東京急行電鉄株式会社(9005) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京急行電鉄株式会社

https://www.tokyu.co.jp/company/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    96年 7ヶ月 (設立年月:1922年09月)
  • 上場維持年月 69年 11ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東京急行電鉄株式会社
旧社名 目黒蒲田電鉄 , 東京横浜電鉄
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9005
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区南平台町5-6
企業サイト https://www.tokyu.co.jp/company/index.html
設立年月
1922年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 健康経営銘柄 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
第一生命保険株式会社 38,737,767 6.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 30,800,400 5.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,919,700 4.42%
日本生命保険相互会社 23,527,966 3.86%
三井住友信託銀行株式会社 22,395,800 3.67%
株式会社三菱東京UFJ銀行 10,738,977 1.76%
三菱UFJ信託銀行株式会社 10,594,082 1.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 10,379,700 1.70%
株式会社みずほ銀行 9,906,415 1.62%
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 9,669,864 1.59%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

サステナブル調達ポリシーの策定・実施、環境保全・社会貢献に係る諸活動の実施。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

諸施策並びに活動状況について、当社ホームページへの掲載。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コーポレートガバナンスガイドライン、東急グループコンプライアンス指針及び当社行動規範、個人情報保護ポリシーの策定・実施。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画の重点施策に「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲げ、「2020年度までに女性管理職40名」「健康経営の定着による従業員が健康に就業できる会社」を目標とし、「制度、風土、マインド」の3つの観点から女性活躍を含むダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進しております。2017年度は、役員及び全管理職を対象としたマネジメントセミナーにおいて、経営トップから「東急電鉄(連結) ダイバーシティマネジメント宣言」を発信しました。また、働く「時間」「場所」の柔軟化(時間休、サテライトオフィス等)、全社管理職に対するアセスメント(部下と同僚による180度診断)、メンター制度、多様性受容研修、キャリアディベロップ面談、社内公募制等を実施し、併せて、男性の育児休業取得100%及び新卒女性総合職採用比率40%、女性管理職比率10%、女性取締役の継続的就任も目標として、ダイバーシティ推進ワーキングループが中心となって、さらなる推進を図っております。健康経営の推進状況を含め、進捗について、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代の人材戦略へと反映させております。こうした取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所より、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に6年連続、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に4年連続で選定されました。なお、2015年度における女性取締役(社外)就任に続き、2018年4月には、女性執行役員が就任しております。また、LGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2018の「ゴールド」を受賞いたしました。今後も、当社および東急グループ各社で、ダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進し、多様な人材がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より信頼され愛される企業体を目指してまいります。             <ダイバーシティへの取り組み>https://www.tokyu.co.jp/company/csr/diversity/index.html<健康経営への取り組み>https://www.tokyu.co.jp/company/csr/education/health/index.html


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東京急行電鉄株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

方針や基準に加え、開示方法、沈黙期間等に関して定めてあり、当社ホームページに掲載しております。URL: https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、当社線沿線地域をはじめ、国内各地で個人投資家向け説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として年2回(第2四半期決算、期末決算発表後)実施しており、社長執行役員およびIR担当執行役員等が説明者となります。また、第1・3四半期決算発表後に電話会議を開催するなど、案件に応じて随時開催しております。その他、当社施設見学会等を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、欧州、米国、アジアの主要都市において、社長執行役員やIR担当執行役員が説明者となり、個別訪問ミーティングを実施しております。また、IR資料(英訳)をホームページにて公開しております。


IR資料のホームページ掲載

月次データ、適時開示資料、決算短信、アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会用の資料および当日の質疑、有価証券報告書および四半期報告書、株主招集通知、株主通信(Business Report)、社債・格付情報等を掲載しております。URL: https://www.tokyu.co.jp/ir/investors.html


IRに関する部署(担当者)の設置

財務戦略室 主計部に連結IR課を設置しております。


その他

国内外のIRカンファレンスに随時参加しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社では、コーポレートガバナンスガイドラインの「政策保有株式」の項目において、以下のとおり規定し、開示しております。(1)保有について 長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。また、このような上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2018年9月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。(2)議決権行使について 中長期的な株主価値の向上に資するか、当社の株式保有意義を損ねることがないかなどを個別に検証のうえ総合的に判断し、適切に行使します。【原則1-7】 当社では、コーポレートガバナンスガイドラインの「株主の利益に反する取引の防止」の項目において、取締役、監査役および主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。 また、取締役、監査役および主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しております。【原則2-6】  当社では、受益者への安定的な年金給付を将来にわたって行うため、リスク・リターンを勘案した運用の基本方針・運用指針に基づき、金融機関へ積立金の運用を委託しております。年金運用体制としては、財務部門における業務経験を有し、金融市場に精通した年金運用担当を常時配置し、各運用委託機関に対して定期的にモニタリングを実施するとともに、毎年、経営会議において運用方針を確認し、運用結果のモニタリングを実施しております。【原則3-1】 原則3-1に示された(1)~(5)については、株主総会参考書類および事業報告等において丁寧かつ分かりやすく記載を行っています。 また、ホームページにおいても英語にて情報開示を行っております。(1)当社では、経営理念、経営方針、中期経営計画を当社ホームページにて開示しております。  (経営理念:https://tokyugroup.jp/about/profile.html)  (経営方針(社長メッセージ):https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/index.html)  (中期経営計画:https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/midplan.html)(2)当社では、取締役会において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定して   おり、これを当社ホームページにて開示しております。  (コーポレートガバナンスガイドライン:https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/governance.html)(3)当社では、取締役の報酬額等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会に一任し、決定をしております。  なお、報酬制度は、中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、取締役の役割と責任に  値する報酬および担当する部門の業績に連動する報酬、ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系として  おります。(4)当社では、人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を取締役に登用するとともに、豊富な経験および幅広い見識を有する  人材を社外取締役として招聘することにより、知見、年令等のバランスがとれた経営体制の構築を図っております。また、豊富な経験および財  務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を監査役に登用し、当社の経営  に対し適正・適法に監査できる体制の構築を図っております。  なお、候補者の適性を客観的に評価し選任の妥当性を議論するため、取締役候補者については取締役会の諮問機関である人事委員会に  おいて、監査役候補者については監査役会において、それぞれ協議を経た上で取締役会において決議しております。また、代表取締役、執  行役員を委嘱された取締役について、法令違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由等が生じた場合は、代表取締役   の解職、執行役員の解嘱等について、人事委員会における協議を経た上で、取締役会において決議いたします。(5)取締役候補者および監査役候補者については、株主総会参考書類に記載のとおり全員の選任理由を開示しております。【補充原則4-1-1】 当社では、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項、およびこれに準ずる事項として、その重要性および性質等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について、取締役会において判断・決定しております。 また、取締役会において議論される経営戦略や経営計画策定等の方向性に基づき、業務執行に関する決定を当社の経営陣に委任しております。 具体的には、取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っております。 また、事業の基本方針その他経営に関する重要事項については、社長執行役員、副社長執行役員およびその他関連する重要な組織の長等をもって構成される経営会議を設置し、概ね週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。【原則4-8】 当社では、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」をコーポレートガバナンスガイドラインに定めております。これらの要件を満たす独立社外取締役を3名選任しており、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能にしております。各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。【原則4-9】 当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、コーポレートガバナンスガイドラインに当社独自の基準を定めており、それぞれの要件を満たす候補者を選定しております。【補充原則4-11-1】 当社では、取締役会ならびに任意の諮問委員会である人事委員会を通じて、人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を取締役候補者に選任するとともに、豊富な経験および幅広い見識を有する人材を社外取締役候補者として選任することで、各取締役の有する知見および年齢等のバランスがとれ、適切なガバナンスが機能する経営体制を築くことに努めております。 また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門分野についての多様性および構成のバランスに配慮し、鉄道事業・不動産事業・生活サービス事業それぞれの分野に対して優れた見識を有する候補者を選定しております。【補充原則4-11-2】 取締役および監査役の兼任状況については、株主総会招集通知に記載をしております。 具体的な内容については、「事業報告>当社の現況>会社役員の状況」および「株主総会参考書類>役員選任議案」に開示しております。【補充原則4-11-3】 当社では、年に1回、取締役会の実効性について分析・評価を実施することとしており、その概要をコーポレートガバナンスガイドラインにおいて定めております。 なお、2017年度における取締役会の実効性についての分析・評価の結果については以下のとおりです。「今回の自己評価の結果については、第三者である弁護士より、前回の自己評価において課題とされた点について改善が進められており、取締役会の実効性評価が有効に機能しているとの評価を受けておりますが、今後、取締役会の構成のあり方等について、社外役員との議論を深めるなど、さらなる取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。」また、監査役会においても、監査役会の実効性について分析・評価を実施しており、2017年度における結果については以下の通りです。「第三者である弁護士の意見を踏まえた自己評価の結果、監査役会運営は、前回の自己評価における課題に対する改善も進み、概ね良好であると評価いたしました。事業を取り巻くリスクの複雑化・多様化への対応について、今後の課題として、引き続き監視・検証することで、実効性のさらなる向上に努めてまいります。」【補充原則4-14-2】 当社は、全ての常勤取締役、常勤監査役、執行役員および子会社各社の経営層を対象として、年5回外部講師による研修会を実施し、企業経営の基礎となるコーポレートガバナンス、危機管理、組織マネジメントや事業機会の獲得に向けたマーケティング等、経営全般にわたる知識・技術の習得機会を創出しているほか、年1回CSR・環境対策等をテーマとしたセミナーを定期的に実施しております。 また、当社の最大の使命である安全・安心の再周知、再徹底ならびに最新事例の把握を目的とした「東急安全の日」を定め、当社経営層から事業の第一線の責任者に至るまで、研究発表や外部講師による講習会等を実施しております。 なお、社外取締役、社外監査役に対しては、とりわけ新任役員を中心として、早期に各部門の執行役員より事業説明を行うなど、業務執行状況を早期に把握できるよう環境整備に努めているほか、取締役会、監査役会、その他行事等の場における常勤取締役、常勤監査役との対話を通じて、当該役員が果たすべき役割・責務の理解を促し、深める機会としております。【原則5-1】 当社では、株主との対話については、IR担当部門が担当しており、社長およびIR担当執行役員が統括しております。社内の関係各部署との連携については、IR担当部門が中心となり、日常的に行っております。 また、株主および投資家との対話については、社長もしくはIR担当執行役員が半期に1回開催する決算説明会、年1回実施する欧州、北米、アジアにおける投資家訪問にて対応を行うことを基本方針としております。 海外IR等のIR活動での質疑については、取締役や監査役に対して個別に情報共有を行うとともに、部門長が集まる会議の場において情報共有を行うなど、経営に反映を行っております。 なお、インサイダー情報の管理については、企業情報を適時、適正、公正、公平かつ継続的に発信すべく、ディスクロージャーポリシーを定めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。○社外役員の独立性判断基準 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。 (1)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者 (2)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者 (3)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者 (4)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者 (5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 (6)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役(社外取締役および海外居住者である取締役を除く)に対して、中長期的な業績向上および株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、株式交付信託を活用し、取締役の役位等に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬額等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会に一任し、決定をしております。 なお、報酬制度は、中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、取締役の役割と責任に値する報酬および担当する部門の業績に連動する報酬、ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度において、取締役に支払った報酬等の総額は、508百万円であり、うち社外取締役に支払った報酬等の総額は、33百万円であります。なお、上記取締役の報酬等の総額には、株式報酬制度における費用計上53百万円を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■コーポレートガバナンス体制の概要 当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月1回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役4名を含む17名(男性16名、女性1名)で構成されており、2006年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役2名を含む4名(男性4名)からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。 取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭独立社外取締役を委員長としております。「ガバナンス委員会」はコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委員会」は取締役候補者の選定、執行役員の選任に関する事項等について審議し、「報酬委員会」は取締役の報酬に関する事項を審議し決議を行っております。 業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。■内部監査および監査役監査の状況イ.内部監査 当社は、内部統制室に内部監査部門(15名)を設置して、会社業務の全般にわたり内部監査を実施することにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。さらに連結子会社を含め経営の適正性を確保することを目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、16名の専任者を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用を進めております。ロ.監査役監査 当社は、4名の監査役のうち3名を社外から招聘し、経営者としての高い見識と独立した視点からの意見を求め、それを経営に適切に反映させるよう努めております。また1名は、長年にわたり当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。なお、監査役の職務を補助する専任部署として、5名からなる監査役会事務局を設置し、監査役の指示に基づきその職務を遂行しております。 監査役は、監査役監査基準と監査役会規程の定めるところにより、当社の会計監査、業務監査に当たるとともに、企業集団内部統制システム監査の機能強化に取り組んでおります。常勤監査役による主要子会社の非常勤監査役の兼務や主要子会社監査役との日常的な連携に加え、東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会の定例開催を通じて、企業集団として監査に係る情報の共有、監査の質的向上を図っております。ハ.内部統制部門、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携 監査役は、毎月内部統制室、サステナビリティ推進部等から連結子会社を含めた内部監査結果、内部通報状況、トラブル情報等の報告を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人、常勤監査役と当社執行部門(内部監査部門を含む)は毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社および関係会社の監査に関する情報の交換を行っております。■役員報酬の決定について 役員の報酬は、役位等をもとにして定めた基準額をベースに、毎年の業績や従業員給与の動向を反映し次年度の基本報酬額を算定しており、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準も参考にしながら、株主総会で決議された総額の範囲内で支給しております。また、取締役の株式報酬については、株式交付信託を活用し、役位等に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。なお、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である報酬委員会に一任し、監査役の報酬については監査役間で協議の上、それぞれ決定しております。■責任限定契約について 当社は、各社外取締役および各社外出身の監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社および東急グループでは「安全」をすべての事業の根幹と位置づけており、特に鉄軌道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、全社を挙げて積極的な取り組みを推進しております。今後にわたって当社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。 当社の役員に関して、社内取締役は人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を選任し、社外取締役は豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役は豊富な経験および幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を登用しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。 さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方】 グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。【内部統制システムの整備状況】(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 「東京急行電鉄行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。 コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。 社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。 業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告しております。 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 安全管理上の課題については、安全推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。 輸送の安全確保については、基本方針を定めるとともに、安全運行にかかわる従業員の行動原則を制定し、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制を整備、運用しております。連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。 事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。 取締役会を原則として毎月1回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定しております。 業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。 重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制   グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み  合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。   東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてCSR活動を一体的に推進しております。   連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項   グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役  会、経営会議において審議・報告しております。・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループ安全推進会議等を  開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を  把握し、評価しております。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。(7)監査役への報告に関する体制 重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。 当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。 内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。 当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針 監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サステナブルな『街づくり』、『企業づくり』、『人づくり』」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。 当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長期的な視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。 このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。(1)当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること(2)安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること(3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、   交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること(4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができる   よう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること(5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステーク   ホルダー全般との信頼関係を維持向上させること 当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。 当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。 現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:東京急行電鉄株式会社 | 社債・格付情報

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