株式会社東急レクリエーション(9631) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社東急レクリエーション

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

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外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

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企業不祥事情報

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企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

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ESGスコア By ステークホルダー

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ESGスコア By セルフレポート

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  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 30代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社東急レクリエーション
設立日
1946年06月15日
企業存続年月
75年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 0ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 0ヶ月
上場市場 スタンダード
証券コード 9631
業種 サービス業 , 産業用不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tokyu-rec.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名東急株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9005
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
東急株式会社 3,124,056 48.94%
東急不動産ホールディングス株式会社 261,800 4.10%
東映株式会社 125,267 1.96%
松竹株式会社 46,000 0.72%
株式会社東急ストア 34,800 0.55%
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 30,275 0.47%
株式会社東急エージェンシー 26,688 0.42%
株式会社きんでん 20,000 0.31%
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY- JAPANESE SMALL COMPANY SERIES 18,700 0.29%
サッポロビール株式会社 15,644 0.25%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、地球環境対策への対応に向け、省エネルギー、省資源などに取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は「東急グループコンプライアンス指針」に則り、「東急レクリエーション行動規範」を制定し、投資家、お客様、従業員などのステークホルダーを尊重した業務遂行や適時・適切・公正な情報開示等に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

  当社は、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、性別、国籍を問わず、さまざまな職歴をもつ多様な人材の採用、起用を行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを進めております。女性については、取締役に女性1名を登用するほか、管理職に占める女性割合を2024年3月末までに10%以上にするという行動計画を策定しており、直近では14.5%とすでに達成しております。  中途採用者につきましては、当社は東急グループの一員であり、グループ内での人材の流動化により、グループ各社から管理職に必要な人材を登用しており、現時点で中途採用者の管理職への登用に関する施策・目標設定を行う状況にはないと認識しております。また、当社は、国籍等を区別することなく、将来の事業を支えていくために必要な能力・適性を有する人材の確保に努めておりますが、現時点で外国人に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定を行う状況にはないと認識しております。中途採用者・外国人の管理職への登用につきましては、当社を取り巻く経営環境の状況により、必要が生じた場合には、その時の状況に応じて検討してまいります。  また、当社では「テレワーク」「時差通勤」「時短勤務」などの制度を導入し、柔軟な働き方を提供するとともに、「自己啓発活動支援制度」やさまざなキャリア段階における「研修制度」など社員のキャリア、スキル、モチベーションの向上を目的とし、これからの会社の成長を担う人材の育成に取り組んでいます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社への理解をより深めていただけるよう、「企業情報」、「株主・株式情報」のページを設け、下記の資料を開示しているほか、決算情報以外のニュースリリースや財務ハイライトなどを過去分も含め、掲載しております。1.有価証券報告書及び四半期報告書2.決算情報(決算短信など)3.株主送付資料(招集通知、株主通信など)


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部総務課


その他

定期的な説明会は開催していないが、案件に応じて随時対応しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかり、投資家・顧客・従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーを尊重した業務遂行ならびに適切かつ公平な説明責任を果たしていくためには、コーポレートガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。  この考え方に基づき、コンプライアンスの遵守を基礎として、経営の意思決定の迅速化、適時適切な情報開示等による経営の公正性・透明性の確保、経営の監督機能の強化を推進してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。【補充原則1-2-4 議決権の電子行使・招集通知の英訳】  当社は、機関投資家および海外投資家などの株主構成の状況次第によっては議決権行使を行いやすい環境の整備(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しております。  しかしながら、現状においては、機関投資家・海外投資家比率が比較的低いため、費用対効果等を勘案し、議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用しておりません。  今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を行ってまいります。【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】  当社では、英語での情報の開示・提供につきましては、現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に留意し、導入・対応の検討を行ってまいります。【補充原則3-1-3 サステナビリティに関する開示について】  当社では、サステナビリティへの取り組みが重要であるとの認識のもと、中期的な経営戦略において、ESG経営、SDGsへの取り組みを重要なテーマのひとつとして位置付けております。しかしながら、現在のところ、中期経営計画・事業戦略などの公表は行っておりませんので、今後、公表できるよう取り組んでまいります。【補充原則4-1-2 中期経営計画】【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】  当社では、中長期の経営計画は開示しておらず、事業年度ごとに経営成績の分析を行って次期以降の課題を検討し、事業報告等の開示書類において必要な説明を行っておりますが、今後、中期経営計画について開示ができるよう取り組んでまいります。【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】【補充原則4-2-1 経営陣の報酬におけるインセンティブの考え方】  業績連動型の報酬や自社株による報酬につきましては、現時点では導入しておりませんが、その導入により中長期的な業績向上と企業価値向上に資すれば、その要否も踏まえ、今後必要に応じて検討してまいります。【補充原則4-8-1 独立社外取締役の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有】  当社では、独立役員と経営陣ならびに執行役員との間で積極的な情報共有、意見交換等を行っており、重要案件等については、その都度、個別に取締役・執行役員が報告・説明を行い、十分に情報の共有がなされていますが、独立社外役員のみを構成員とした情報交換・認識共有をはかるための会合等の設営につきましては、今後の検討課題としてまいります。【補充原則4-8-3 上場子会社における独立社外取締役の選任について】  当社は、現在のところ独立社外取締役を2名選任しておりますが、取締役会に占める割合は、3分の1以上には達しておりません。今後、独立社外取締役を3分の1以上にするべく取り組んでまいります。【原則4-10-1 独立した指名委員会・報酬委員会の設置について】  当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達してはおりませんが、独立社外取締役2名を含めた業務執行に携わらない取締役4名および独立社外監査役2名から、適宜、独立・客観的な立場から忌憚のない意見・助言を得ており、取締役・監査役候補の指名・報酬の決定については、経営監督機能が十分に機能していると認識しております。  独立した諮問委員会の設置につきましては今後の検討課題といたします。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性の開示ついて】  当社の取締役会は、定款で定める取締役15名以内、監査役5名以内の員数の範囲内で、実効性のある議論を行うのに適正な規模で構成します。取締役候補者につきましては、当社の特性であるエンターテイメント事業をはじめとした各事業における強みを発揮できる人材および会社経営、経営管理に適した人材等のバランスを考慮し、多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としています。また、社外取締役の選任につきましては、当社の経営全般に対して、意見を述べるとともに、必要な助言を期待することから、経営に対する豊富な経験と幅広い見識を持ち合わせた優れた候補者を選定しております。  なお、各取締役の有するスキルや選任に関する方針などにつきましては、次期株主総会における取締役の選任議案等にて開示を予定しております。【補充原則5-2-1 経営戦略等の策定における事業ポートフォリオの見直しについて】  当社では、中期的な経営計画の策定については、各事業における安全性や収益性・成長性などを分析し、事業ポートフォリオの見直しを実施し、取締役会で審議のうえ、決定をしております。  しかしながら、現在のところ、中期経営計画については開示を行っておりませんので、今後、開示ができるように取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】  当社は、長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社の事業発展に資すると判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。  また、主要な政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義、資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、保有の適否を検証しています。  なお、定性面と定量面から検証を重ねた結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を行い、縮減をはかってまいります。議決権行使につきましては、提案されている議案が、株主価値を毀損するものではないか、当社の保有方針に適合するかなどを個別に検証のうえ総合的に判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社が、その役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会規程に則り、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することが無いよう、取締役会に付議し、その承認を得るものとします。【補充原則2-4-1 多様性の確保について 】  当社の中核人材における多様性の確保についての考え方とその推進に向けた取組みにつきましては、当報告書「Ⅲ3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社では、企業年金制度の適切な運用をはかるために、年金運用に必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、外部アドバイザーを起用して、専門的能力や知見を補完し、定期的に経営層への運用状況の報告を行うなど、適切な管理体制の整備を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社の経営理念・経営ビジョンは、当社ホームページに記載しております。  経営理念・経営ビジョン:(https://www.tokyu-rec.co.jp/company/vision/)(2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)当社の取締役及び監査役の報酬については、2007年3月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内(ただし、使用人分給 与は含まない。当該決議時における取締役の員数は10名。)と決議しております。 また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内(当該決議時における監査役の員数は3名。)と決議しております。 取締役の報酬決定にあたっては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、同業他社、同規模企業の役員報酬水準をベンチマーク に、当社の経営環境及び利益水準等を勘案するとともに親会社である東急㈱におけるグループ全体の報酬政策に基づき総合的に判断して   決定する方針としております. なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。 上記の方針に基づき、具体的な各取締役の個別の報酬額は、担当職務、業務執行状況など各期の業績への貢献度、当社の経営環境及び  利益水準等を勘案したうえで、社外取締役2名、社外監査役2名が出席する取締役会において、社外役員の意見も適宜参考にしたうえで、決 定しております。 また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。(4)当社は、取締役候補者の選定にあたっては、経営に多様な価値観が反映されるよう、男女の区別なく幅広い見地から適任と判断した当社経    営の責務を負うに相応しい人格、経歴、専門的知識等を勘案し、株主からの経営委任に対し、その職務を全うできる人材を、取締役会におい   て審議・検討し決定しております。   監査役候補者については、監査役としてふさわしい人格を有し、当社の事業や財務状況に十分な理解があり、監査業務に必要な知見を有   する人材を監査役会に提案し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において選定しております。   また、経営陣幹部が法令・定款・規程等に違反し、多大な損失もしくは業務上の支障をきたした場合、職務執行を十分に果たし得ないと判   断した場合は、取締役会において解任の手続きを行う。(5)社外取締役および社外監査役候補者につきましては、その選任理由を「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。   また、今後におきましては、全ての取締役・監査役候補者の指名に係る選任理由を株主総会招集ご通知にて開示いたします。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しております。 (https://www.tokyu-rec.co.jp/ir/meeting.html) 【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】  当社の取締役会は法令・定款に定めるもののほか、取締役会規程の定めるところにより、会社の経営方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。  取締役会で決議される事項以外の重要な事項については、取締役および執行役員などにより構成される常務会が意思決定を行うほか、業務執行の機動性の確保や経営効率の向上のため、決裁権限規程等において決裁事項や手続き等を定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】  当社は、東京証券取引所が定める独立性基準「上場管理等に関するガイドライン」などを参考に、それらに基づいて独立社外取締役の候補者を選定するとともに、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。  (1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者  (2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者  (3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者  (4) 出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者  (5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家  (6) 当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】  当社の取締役、監査役の重要な兼職の状況ならびに社外役員の重要な兼職先と当社との関係につきましては、当社の「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しております。 (https://www.tokyu-rec.co.jp/ir/meeting/)【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】  当社は、取締役会のより一層の機能強化をはかることを目的として、取締役会議長である取締役社長が取締役会構成員である取締役・監査役にアンケートによる自己評価を実施し、取締役会の実効性の評価を行っております。  取締役会自己評価の結果、当社取締役会の実効性は十分確保されているとの評価であり、今後、本評価を踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニング】  取締役、監査役においては、必要に応じて、社外の専門家による講習会に参加する機会を設け、取締役、監査役に必要な知識の習得および役割と責任の理解促進に努めております。  また、各種の団体などに加入し、情報収集、情報交換などを積極的に行い、見識を深めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  株主との対話につきましては、総務部が担当しており、経営企画室、財務部などIR活動に関連する部署と連携をはかりながら、適時かつ公正、適正に対応を行っております。  株主との建設的な対話を通じて得られる意見等につきましては、適宜必要に応じて、取締役会や取締役へ個別に報告することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるよう努めております。  なお、各種情報の管理につきましては、「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

  取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、現時点では導入しておりませんが、その導入により中長期的な業績向上と企業価値向上に資すれば、その要否も踏まえ、今後必要に応じて検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  取締役および監査役の報酬については、2007年3月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は10名。)と決議いただいております。  また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内(当該決議時における監査役の員数は3名。)と決議いただいております。取締役の報酬決定にあたっては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、同業他社、同規模企業の役員報酬水準をベンチマークに、当社の経営環境及び利益水準等を勘案するとともに親会社である東急㈱におけるグループ全体の報酬政策に基づき総合的に判断して決定する方針としております。  なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。上記の方針に基づき、具体的な各取締役の個別の報酬額は、担当職務、業務執行状況など各期の業績への貢献度、当社の経営環境及び利益水準等を勘案したうえで、社外取締役2名、社外監査役2名が出席する取締役会において、社外役員の意見も適宜参考にしたうえで、決定しております。  また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書および事業報告に社内取締役・社外取締役・社内監査役・社外監査役別に各々の総額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

  当社の取締役会は取締役10名(独立社外取締役2名含む)で構成されており、法令・定款および取締役会規程に定めるところにより、会社の経営方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としております。  当社は、取締役が有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性および意思決定を機動的にし、コーポレートガバナンスの強化をはかっております。  取締役会は執行役員を選任し、業務執行上の重要な事項および法令で定められた事項について、経営環境の変化に機動的に対応しながら意思決定を行っております。  取締役会での決議に先立ち、常勤役員を中心に執行役員で構成される常務会は月に2回行われますが、随時、経営課題等および業務執行に関する審議を行っております。  監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、経営上の意思決定ならびに業務執行に関して、必要に応じて意見等を述べるなど適正な監査を実施しております。また日常の監査活動といたしましては、重要文書を閲覧するとともに、主要な事業所には自ら赴き業務および財産の状況を聴取するほか、子会社等への監査も適宜行っております。  さらに、法務・監査室(7名)を設置し、会社業務の全般ならびに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、監査役との連携をはかりながら、業務の改善を推進し、取締役をはじめ全社における業務執行を十分に監査する体制をとっております。社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含め構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。  また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。2020年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、成田智弘(指定社員・業務執行社員)、照内 貴(指定社員・業務執行社員)となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、会計士補等9名となっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会(社外監査役2名含む)による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されるころから、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。(1)当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  取締役および使用人が、法令および定款を遵守した職務執行を行うべく「東急レクリエーショングループ行動規範」を周知徹底し、コンプライアンス体制の整備および確立をはかる。また、法令および定款違反行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設ける。報告・通報を受けた内部統制部門はその内容を調査し、社内の委員会にて協議のうえ、是正策および再発防止策を提案する。そして、会社は提案された是正策および再発防止策を実施する。会社は、通報内容等を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行わない。  反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨む。また、常に関係機関からの情報収集をはかるとともに連携を強化し、不当要求等については、組織的に対応する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  各部門において、業務執行に付随するリスクの情報を収集・認識するとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理方針および実行施策を策定する。内部統制部門において各部門毎のリスク管理の状況を監査し、全社的リスク管理の進捗状況の検証を行う。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  当社および子会社の取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかる。取締役は、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。  目標達成については、取締役会等が定期的に検証し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善をなすことにより確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。  また、執行役員制度により、経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の職務の効率性を確保する。(5)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制  1.当社および当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の   取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社および当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指    示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。  2.当社取締役、室部長および当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有   する。  3.当社の内部統制部門は、当社および当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・   助言を行う。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示  の実効性の確保に関する事項 監査役は、内部統制部門所属の使用人に監査役の職務を補助させることができるものとし、使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。(7)当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制  当社および子会社の取締役および使用人は当社および当社グループ各社の業務および経営における重要な事項等については、監査役に定期的に報告するほか、必要に応じて適宜報告を行う。また、当社および子会社の取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に速やかに報告する。なお、報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査役に対して、必要に応じて顧問弁護士の雇用、必要に応じた専門の弁護士、会計士の雇用による監査業務に関する助言を受ける機会を保障し、監査環境の整備をはかる。  また、監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。  上記、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制の施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、その運用状況について重要な不備がないか適宜確認を行っております。また、法務・監査室が中心となり、当社および子会社の各部門に対して法令遵守、コンプライアンスについて周知徹底を行い、当社グループの内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。  さらに常勤監査役は、取締役会ならびに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧を行い、業務執行の監査を行っております。併せて会計監査人、内部統制部門との情報交換を定期的に確保し、適宜意見交換を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、「東急グループコンプライアンス指針」に則った「東急レクリエーション行動規範」において、反社会勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨む。また、常に関係機関からの情報収集をはかるとともに連携を強化し、不当要求等については、組織的に対応する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・適時開示に係る社内体制の状況について   当社では、総務部を開示担当部門とし、情報管理統括責任者である総務担当取締役の管理のもと、各部からの情報を集約し、 適時開示規則に基づき、総務部および関係部門にて適時開示の必要性について協議を行い、開示の判定を行っております。   開示の必要性がある決定事実、発生事実および決算に関する情報については、取締役会の審議・承認または代表取締役の承認後に、 速やかに、総務部にて開示手続きを行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-29

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