東急不動産ホールディングス株式会社(3289) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東急不動産ホールディングス株式会社

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
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  • 高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    5年 3ヶ月 (設立年月:2013年10月)
  • 上場維持年月 5年 3ヶ月 (上場年月:2013年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東急不動産ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2013年10月
証券コード 3289
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-2
企業サイト https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
設立年月
2013年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
東京急行電鉄株式会社 96,879,190 15.12%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 40,152,275 6.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 39,751,300 6.20%
三井住友信託銀行株式会社 16,008,200 2.50%
第一生命保険株式会社 14,918,577 2.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 11,775,800 1.84%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 9,221,946 1.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 9,123,400 1.42%
日本生命保険相互会社 8,107,746 1.27%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 7,591,600 1.18%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループでは、各社のCSR担当役員で構成する「CSR推進委員会」を設置しています。また、コンプライアンス経営を推進する体制として「コンプライアンス協議会」を、環境マネジメントや社会貢献活動を推進する体制として「環境・社会貢献協議会」を設置しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コンプライアンス規程において、すべてのステークホルダーに対し、平等・適時・適切な情報開示を行い、当社の経営状況及び企業活動についての正しい評価と理解を得るよう努める旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

「CSR推進委員会」のもとに、「ダイバーシティ協議会」を設置しております。女性の活躍機会の拡大や登用をはじめとした人材の多様性について、継続的に取り組んでまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東急不動産ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算及び第2四半期決算発表後に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、参考資料、適時開示資料、決算説明会資料を掲載し、決算説明会資料については、説明会における説明内容も合わせて掲載しています。(URL http://www.tokyu-fudosan.co.jp/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

グループ財務部IR室に設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(基本的な考え方)  当社グループは、人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急」ブランドの価値向上に努めております。また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に「挑戦」することを経営のキーワードに据えることで企業価値の拡大を図ってまいります。そのためには、経営の効率性を高め、健全かつ透明性の高い経営体制を築くことが重要であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 (基本方針)  当社は、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。  (1) 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。  (2) ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。  (3) 情報の開示に積極的に取り組み、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。  (4) 取締役会の経営監督機能、監査役及び監査役会の経営監視・監督機能を十分に機能させるため、各機関の役割・責任を明確にいたしま    す。  (5) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。 ※なお、本報告書のコーポレートガバナンス・コードに関連する事項は、2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載してお   ります。改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた更新は、今後実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有に関する方針】(1) 政策保有株式に関する方針 中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との安定的な関係強化という観点から当社グループの企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有します。その際は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、リスクの適正な把握とこれに応じた適正利潤の追求を図る等、経済合理性を確保します。その意義や効果が乏しいと判断される銘柄については、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行います。(2) 議決権行使に関する方針 保有すると判断した株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、当社グループの株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 全ての関連当事者間の取引について、取引の規模及び重要性に応じて、社内規程に従い、財務、会計、税務、法務などの専門的見地からの審査を経たうえで、必要な決裁を経て実施しております。また、取締役の利益相反取引につきましては、法令及び「取締役会規程」に基づき、取締役会において承認を得ることとしております。(ただし、ハンズ事業における店舗での物品購入をはじめ、当該取引が一般消費者としての通常取引であり、会社及び株主共同の利益を害するものではない場合を除きます。)取引が生じた場合は、法令に基づきその内容を有価証券報告書にて開示しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 経営理念、経営戦略、経営計画 当社グループは、東急グループ各社が共有するグループ理念に立脚した事業活動を展開していく中で、「進取の精神で社会課題を見据え、理想と理念を兼ね備えた事業で解決する」ことを事業精神とし、「挑戦するDNA」や「お客さまへの思い」を継承しつつ、グループの多様性を武器に環境の変化に適応することで、新たな価値創造に取り組んでまいりました。今後とも、この「変わらぬ思いで、変えていく」姿勢を貫き、グループ一丸となって変化を先取りして果敢に挑み、変わりゆく時代への挑戦を続けてまいります。詳細は、当社ホームページに掲載しております「トップメッセージ」をご参照ください。    「トップメッセージ」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/message/    「トップメッセージ」(英文):http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/english/about/message/     「グループ理念」:http://www.tokyu.co.jp/company/about/ 2017年5月に開示しておりますValue Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ STAGE2「中期経営計画2017-2020」は以下をご参照ください。        「中期経営計画」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/plan/ また当社では、中長期視点に立った当社グループの経営方針や事業戦略、および財務情報・非財務情報についてご理解いただくことを目的に、統合報告書を発行しております。    「統合報告書」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/annualreport/    「統合報告書」(英文):http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/english/ir/library/annualreport/(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、【Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方】をご参照ください。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬決定方針および手続き 取締役及び監査役の金銭報酬については、第1回定時株主総会において取締役の報酬額を年額600百万円以内、監査役の報酬額を年額120百万円以内と決議いただいており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。また、株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するため、第4回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。株式報酬については、社外取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員に対し、1年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しております。  役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標(KPI)の達成度や、計画達成のための貢献度等を勘案して決定いたします。 具体的な報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役会において決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定しております。(4) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 取締役については、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことのほか、中長期経営計画における経営指標達成等を見据え、知見や判断力のある人材を候補者として取締役会において選定しております。 なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名については、毎年独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会にて決定しております。 また、監査役については、監査役としてふさわしい人格を有することや、健康上の支障がないことに加え、監査業務に必要な知見を有する人材を監査役会に提案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において候補者として選定しております。(5) 選任・指名についての説明 取締役の選任理由については、第5回定時株主総会招集ご通知をご参照ください。   「第5回定時株主総会招集ご通知」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/pdf/H_amg2018_1.pdf   「第5回定時株主総会招集ご通知」(英文)                         :http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/english/ir/stockandbond/generalmeeting/pdf/H_amg2018_1.pdf 監査役の選任理由については、第4回定時株主総会招集ご通知をご参照ください。   「第4回定時株主総会招集ご通知」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/pdf/H_amg2017_1.pdf   「第4回定時株主総会招集ご通知」(英文)                         :http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/english/ir/stockandbond/generalmeeting/pdf/H_amg2017_1.pdf 【補充原則4-1-1】 取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、これに基づき経営方針や事業計画、大規模な投資計画など、当社グループの経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。 上記の重要事項以外の業務の執行及びその決定については、グループ経営会議等の下位の会議体及び当該業務を担当する役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社のコーポレートガバナンス上、独立社外取締役については、経営等における豊富な経験と高い見識・人格のみならず、当社グループの幅広い事業領域とそのもたらす価値を理解し、広範かつ高度な視点から助言いただくと同時に、業務執行者から独立した立場で業務執行者を適切に監督するという責務を果たしていただくことが重要と認識しております。 事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、各事業分野、経営企画、人事、財務・会計等について専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことができる独立社外取締役により取締役会を構成することが好ましいと考えております。現在は独立社外取締役4名体制ですが、将来的にはそれ以上の比率を確保することも検討していきます。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。  (1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者  (2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者  (3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者  (4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者  (5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家  (6) 当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族【補充原則4-11-1】 取締役候補者の決定に際しては、総合生活産業を展開する当社グループの幅広い事業領域において、各分野の経営に強みを発揮できる人材及び経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することとしております。 当社グループの幅広い事業領域に照らし、取締役の人数は現在の体制である13名程度が適切と考えておりますが、今後ガバナンス体制強化に向けた独立社外取締役の増員等により変動する可能性があります。 なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名については、毎年独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会にて決定しております。【補充原則4-11-2】 毎年の定時株主総会招集ご通知において、重要な兼職の状況を記載しております。株主総会招集ご通知は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。    「株主総会関連情報」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/【補充原則4-11-3】 毎年取締役会の実効性評価を実施し、各取締役・監査役から挙がった実効性についての評価や意見を取締役会で報告、共有しております。一層の実効性向上を図るために見直すべき課題については、毎年の実効性評価において改善状況を継続的に検証しております。取り組みの一例として、各役員に対する情報提供の方法やタイミングなど、不十分との評価・意見があった点について見直しを進めた結果、次年度の評価においては実効性が向上したとの評価を得るなどの成果に繋がっており、引き続き評価を踏まえた取締役会の実効性向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】 取締役・監査役に求められる役割と責務について理解を促進するため、事業・財務・組織・コンプライアンス等に関する必要な知識のほか、取締役・監査役として身につけておくべき教養に関する必要な知識を取得するため、企業経営者を対象とした外部研修、セミナー等の機会を提供しています。また、社外役員に対しては、当社グループの理解促進のため、経営戦略や事業内容について就任時に説明を行うこととします。【原則5-1 株主との対話方針】 株主との建設的な対話を促進するため、当社はIR活動を積極的に行っています。取組みや方策等、詳細についてはIRポリシーをご参照ください。    「IRポリシー」:http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/policy/ なお、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項等については、当社ホームページにも掲載しておりますのであわせてご参照ください。    「コーポレートガバナンス・コード」: http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/    「コーポレートガバナンス・コード」(英文): http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/english/about/governance/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び監査役の金銭報酬については、第1回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額600百万円以内、監査役の報酬額を年額120百万円以内と定めており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。また、株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するため、第4回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度については、社外取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員に対し、1年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しております。 役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標(KPI)の達成度や、計画達成のための貢献度等を勘案して決定いたします。 具体的な報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役会において決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度において、取締役に支払った報酬等の総額は、256百万円であり、うち社外取締役に支払った報酬等の総額は32百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(現状のコーポレート・ガバナンス体制) 当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督してまいります。 取締役会は、取締役で構成され、原則として定例取締役会を月に1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。  監査役は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、監査役で構成され、監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システム監査実施基準に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成してまいります。なお、監査役のうち2名が社外監査役であります。  当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。 (業務執行、監督機能等の充実に向けたプロセス) (1) グループ経営会議の設置  グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び報告並びに子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成され、原則月1回開催しております。 (2) 指名・報酬委員会の設置 取締役の選任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的に取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。(3) 執行役員の選任 経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。(4) 取締役の任期   取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を1年にしております。 (監査役の機能強化) 監査役員数に占める社外監査役の比率を半数としており、取締役会への出席に加え、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査いたします。  また、監査職務を円滑に執行することを目的として、監査役の職務を補助すべき使用人として取締役から独立した監査役室を設置しております。 更に、前述の通り、監査役は内部監査部門又会計監査人と緊密な連携をとって、監査の実効性を確保しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役設置会社であります。上述の通り監査役は、監査役員数に占める社外監査役の比率を半数としており、取締役会への出席に加え、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査等を通じ、取締役・執行役員の職務執行を厳正に監査し、内部監査部門及び会計監査人とも密接な連携を図っております。これにより適正な監査を実施してまいります。  また、広範な事業領域において多岐に亘る事業活動を行っている当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、社外取締役を登用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしております。  また、監査役は「内部統制システム監査実施基準」に則り、内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。 (内部統制システムの整備状況) (1) 東急不動産ホールディングスグループ行動基準  当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。(2) 取締役の職務執行に関する体制  経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や「決裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性を確保しております。(3) コンプライアンス体制 当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に即したコンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。 具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に基づく細則である「東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員に案内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵守の環境を整えております。 また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」(内部通報窓口)を設置しており、社内で直接受け付ける窓口の他、外部の弁護士が受け付ける窓口(外部通報窓口)をあわせて設置しております。外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告されると共に、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっております。(4) 内部監査体制  内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。(5) リスク管理体制 当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っております。主要なリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。 また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しております。緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行っております。(6) 情報管理体制 当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施することを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。  取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとしております。  電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。  また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。(7) グループ内の内部統制システム体制 連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の浸透に努めてまいります。  グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グループ各社に共有化を図ることとしております。 経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、連絡の場を通じて、各社経営または事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものとし、必要に応じて助言・指導または承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた取り組み) (1) 基本的な考え方  当社はコンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとしております。 (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況  反社会的勢力との関係遮断のために、万一不法・不当な行為や要求に直面した場合には、個人的対応を行わず、担当部署であるグループ総務部に連絡・相談し、組織的対応をするものとしております。具体的には、会社法に基づく内部統制システム「業務の適正を確保するための体制」及び「東急不動産ホールディングスグループ・コンプライアンスマニュアル」において規定した反社会的勢力に対する行動基準に基づき、「反社会的勢力対応ガイドライン」 「反社会的勢力対応の手引き」において、未然防止措置等、実際の手続きを定めております。また、コンプライアンス研修の一部として社員に対する教育・周知徹底を図り、平素から警察・弁護士等外部機関との緊密な関係を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)(1) 会社情報の適時開示に係る社内体制 当社の基本理念・行動指針を実現するために策定された「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」において、すべてのステークホルダーに対して平等・適時・適切な情報開示を行うとともに、企業として適切な広報活動に努め、当社の経営状況及び企業活動についての正しい評価と理解を得るよう努めることを規定しています。 社内体制としては、「分掌事項」「職務権限規程」及び「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に基づき、会社情報の適時開示についてはグループ財務部、グループ総務部、グループ企画政策部が所管することといたしております。 また、「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、社外からの開示の要求に適時・適切に対応することを規定するとともに、担当執行役員は情報管理統括責任者として、情報管理全般につき、制度の立案、実施の指導・管理及び定期的な点検並びに就業者に対し定期的な教育活動に努めることといたしております。  当社及び子会社等における決定事項・発生事実に関しては、「グループ経営企画部、グループ総務部、グループ財務部」に伝達、集約される体制を構築しており、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、「グループ財務部、グループ総務部、グループ企画政策部」において総合的に協議・検討を行い、代表取締役社長の承認、また必要に応じて社内決裁を経て、速やかに開示いたします。 情報開示の手続きについては、原則として東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」において開示を行い、その上で遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続きを行います。なお、当該情報については、開示後速やかに当社ホームページに掲載いたしてまいります。 また、金融商品取引法に基づく決算・財務情報などの法定開示事項については、グループ財務部、グループ総務部において作成、社内決裁を経て関東財務局へ提出し、公衆の縦覧に供されております。(2) 会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能等 経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から、公正かつ客観的な立場で検討・評価し、代表取締役社長への経営実態の正確な報告を行うこと、及びその結果に基づく情報の提供並びに業務の改善・合理化への助言・提案等を行い、企業の経営目標の効果的な達成に役立てることを目的として、他の部署から独立したグループ内部監査部を設置しております。グループ内部監査部は年度監査計画等に基づき、社内の全ての業務及び法令等に違反しない範囲で関連会社の業務を対象に内部監査を実施、またグループ総務部及びグループ法務部がマニュアル整備、リスク管理研修等を実施して規範遵守を広く推進するなど、適時・適切な情報開示に向け、適正な業務推進の実現を図ってまいります。また、監査役は監査役監査基準に基づき、法定開示情報等の作成及び開示体制の構築・運用の状況と監視、検証しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

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