東京ガス株式会社(9531) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東京ガス株式会社

https://www.tokyo-gas.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

東京ガス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、東京ガス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 東京ガス株式会社
旧社名 東京瓦斯会社
設立年月
1885年10月
企業存続年月
136年 3ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 8ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9531
業種 電気・ガス業 , ガス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tokyo-gas.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , 水素ステーション , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく。

出典:東京ガス株式会社 | 経営理念・行動基準

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 57,330,000 13.04%
日本生命保険相互会社 31,296,121 7.12%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 21,412,100 4.87%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 13,099,500 2.98%
東京瓦斯グループ従業員持株会 8,820,101 2.01%
富国生命保険相互会社 7,472,200 1.70%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 7,190,255 1.63%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 7,098,000 1.61%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 5,570,117 1.27%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 5,491,100 1.25%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

<環境活動>・経営理念、企業行動理念のもと、「環境方針」と具体的な取り組み課題および定量的な達成目標である「環境目標」を定め、グループ全体で環境経営を推進している。・2020年度からは、当社独自の環境マネジメントシステム(TG-EMS)の運用を開始し、TG-EMSによるPDCAサイクルを回すことで、法令遵守をはじめとした様々な環境への取り組みを体系的かつ確実なものとしている。<サステナビリティの推進>・当社グループは「事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくこと」をサステナビリティ推進の考え方としている。この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティ(サステナビリティ上の重要課題)に取り組み、SDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指している。人的資本、知的財産への投資、気候変動に関するTCFDの枠組みに基づく開示等を含めた具体的な内容は、東京ガス統合報告書(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/21japanese.pdf)、東京ガスグループサステナビリティレポート(https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2021_all.pdf)で開示している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・「私たちの行動基準」において、「私たちは、信頼を獲得するために、事業活動の透明性を高め、お客さまや株主、地域社会などに対し、正確な情報を積極的かつ迅速に公開します。」と規定している。・当社グループの全ての役員・従業員が、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会とともに持続可能な成長を目指すとした「ステークホルダー・エンゲージメントの考え方」を策定し、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示を行っている。・東京ガス統合報告書(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/21japanese.pdf)・東京ガスグループサステナビリティレポート(https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2021_all.pdf)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営理念」および「企業行動理念」に規定している。(1)経営理念 東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」とし て、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、 社会から常に信頼を得て発展し続けていく。(2)企業行動理念1 公益的使命と社会的責任を自覚しながら、企業価値を増大させていく。2 常にお客さま満足の向上をめざし、価値の高い商品・サービスを提供する。3 法令およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行う。4 環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する。5 良き企業市民として奉仕の精神を深く認識し、豊かな社会の実現に貢献する。6 絶えざる革新により、低コスト構造で、しなやか、かつ強靭な企業体質を実現する。7 一人ひとりの「能力・意欲・創意」の発揮と尊重により、「活力溢れる組織」を実現する。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(1)お客さま 安心・信頼いただける企業グループであり続けるために、お客さまセンターや各種調査、お客さま接点機会などを通じてお寄せいただく「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、業務改善や品質向上などに取り組むことによって、東京ガスグル-プのCS向上に努めている。(2)株主の皆さま 経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主の皆さまに適切・タイムリーに配分する。(総還元性向(*)目標2022年度に至るまで各年度5割程度)(*) {(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自社株取得額)} ÷n年度連結当期純利益(3)地域社会 地域行政や地域社会への広聴広報活動によって把握した地域のニーズ(防災・保安、エネルギー・環境、学校教育等)に応える活動に努めている。(4)従業員 多様な知識・能力・経験・背景を持つ従業員一人ひとりが、最大限に成長し、活躍し続けるため、「挑戦による成長」「多様性を力に」をコンセプトに人事諸施策を展開している。具体的には、社内人材公募の拡大による挑戦機会の提供や育児支援制度の充実・積極的なキャリア開発支援等、環境整備を通じた女性の活躍のフィールドを広げるための取り組み推進、介護を抱える従業員や障がい者にとって働きやすい環境づくり等の取り組みを進めている。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

URL:www.tokyo-gas.co.jp/IR/irpolicy_j.html・ディスクロージャーポリシーを作成し、適宜見直しを行うとともに、会社ウェブ サイト上で公表している。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の投資セミナー等で個人投資家向けに説明会を実施している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算、期末決算および中期経営計画等の発表時に説明会を開催し ている他、四半期決算発表時やその他重要事項開示の際には必要に応じて 説明会を開催している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

URL:www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html・決算短信・決算説明会資料(プレゼンテーション資料・解説付きプレゼンテーション資料・ 主なQ&A他)・各種説明会資料(機関投資家向け・個人投資家向け)・株主総会資料(招集通知、決議通知)・統合報告書・インベスターズガイド(ファクトブック)・有価証券報告書・四半期報告書・株主の皆さまへ(株主通信)・その他、トップマネジメントメッセージや個人投資家向けの分かりやすい事業 解説などさまざまな情報を開示している。


IRに関する部署(担当者)の設置

・担当役員:常務執行役員 CFO 佐藤 裕史・担当部署:財務部  執行役員 財務部長 南 琢  財務部IRグループマネージャー 氏家 岳志(事務連絡責任者)


その他

・代表執行役社長自らが国内外投資家に対して個別の面談し、経営戦略等について説明を行っている。・東京ガスへの投資家の理解促進のため、施設見学会等を随時実施してい る。・東京ガスへの個人株主の理解促進のため、施設見学会を実施している。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています(2022年4月以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての考え方】取締役の員数は、定款の定めに従い15名以内としています。また、原則として半数以上を社外取締役としています。取締役の有するスキル等の組み合わせについては、2022年6月開催の第222回定時株主総会の招集通知において開示を予定しています。なお、取締役の選任に関する方針・手続・個々の理由は後述のとおりです(原則3-1(4) ①)。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証します。・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社および当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断します。上記方針に従い、当社が保有する上場株式について、取締役会において、以下の観点から保有の適否を検証しました。・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献・保有株式の含み損益・配当状況検証の結果、保有意義は有するものの持高の圧縮が可能である銘柄、保有意義が希薄化した銘柄の有無を確認しました。当該銘柄については、一部または全数売却に向けた対応を進めます。また、それ以外の銘柄においても今後保有意義の低下などを確認できた場合には、都度売却に向けた対応を進めます。【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会による承認を得るとともに、当該取引を行った取締役に取引実施後の報告を求めています。その他の関連当事者間取引については、毎年定期的に調査しており、法令に基づき適切に開示しています。【補充原則2-4ー1 中核人材の登用等における多様性の確保】社員一人ひとりが知識・能力・経験を最大限発揮できる活力あふれる組織の実現を目指すべく、ダイバーシティ&インクルージョントップコミットメントを掲げ、多様な働き方と多様な人材の活躍を推進しています。女性活躍については、ダイバーシティ&インクルージョン推進の端緒として位置づけ、管理職の登用の目標を設定し実績を当社ホームページ等で開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/recruit/diversity/career/index.html)。女性の更なる活躍に向けて、育児に関する法定以上の人事制度を設けるとともに、女性のキャリア研修・経営人材の育成を目的に外部研修への参加等を実施しています。また多様化する事業に対応するため、専門性の高い人材を採用すべく中途採用を行い、採用実績を当社ホームページで開示しています(https://www.tokyo-gas.co.jp/vcrhf800000048si-att/midcareer.pdf)。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】受益者への安定的な年金給付のため、財務部門に積立金の運用担当者複数人を計画的に登用・配置し、専門性の向上を図っています。また、経理・財務および人事部門の代表で構成される資産運用委員会による運用状況のモニタリングや外部コンサルタントの活用により、適切な運用・管理に努めています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念・戦略、中長期経営計画経営理念、グループ経営ビジョン「Compass2030」、Compass2030実現のための具体的な道筋「Compass Action」、2020-2022年度グループ中期経営計画および供給計画を当社ホームページで開示しています。・経営理念(www.tokyo-gas.co.jp/Annai/rinen/index.html)・グループ経営ビジョン「Compass2030」(www.tokyo-gas.co.jp/Press/20191127-01.pdf)・Compass2030実現のための具体的な道筋「Compass Action」(https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211126-02.pdf)・2020-2022年度グループ中期経営計画(www.tokyo-gas.co.jp/Press/20200325-01.pdf)・供給計画(www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/plan_j.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針基本的な考え方は、前記「1.基本的な考え方」記載のとおりです。基本方針は当社ホームページにて開示しています(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf)。(3)役員報酬の決定方針・手続取締役・執行役報酬は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会にて「役員報酬に関わる基本方針」を定め、その方針に基づき、決定します。「役員報酬に関わる基本方針」等の役員報酬に関わる事項については、後述の「取締役・執行役報酬関係」の欄にて開示しています。(4)取締役・執行役選任と経営陣幹部の選定・解職の方針・手続・個々の理由①取締役・執行役の選任取締役会の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、取締役は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者とします。社外取締役は、企業経営、社会・経済動向、国際情勢等に関する視点を持つ者であって、当社の定める「社外役員の独立性の判断基準」を満たす者とします。取締役の選任については、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています(www.tokyo-gas.co.jp/IR/event/shm_j.html)。また、取締役会から委任を受けた会社の業務執行の決定等を行う執行役の選任については、指名委員会にて議案内容を決定し、取締役会にて選任します。②経営陣幹部の選定・解職執行役社長(CEO)は、経営者としての十分な経験・実績、環境変化に対応しうる変革力・決断力、緊急時に即応できる判断力・統率力を有し、公益的使命・社会的責任を全うできる者とします。執行役社長(CEO)が公序良俗に反する行為を行った場合、職務懈怠により企業価値を毀損させた場合、職務の継続が困難となった場合等、前述の選定基準を満たさなくなったときは、解職します。執行役社長(CEO)の選定・解職は、指名委員会の審議を経て取締役会にて決定し、役員人事に関する適時開示資料にてその理由を開示します。【補充原則3-1ー3サステナビリティについての取り組み等】<サステナビリティについての取り組み>当社グループは「事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくこと」をサステナビリティ推進の考え方としています。この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティ(サステナビリティ上の重要課題)に取り組み、SDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指しています。人的資本、知的財産への投資、気候変動に関するTCFDの枠組みに基づく開示等を含めた具体的な内容は、東京ガス統合報告書(https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/21japanese.pdf)、東京ガスグループサステナビリティレポート(https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2021_all.pdf)で開示しています。【補充原則4-1-1 取締役会による経営陣への委任範囲】取締役会は執行役への委任範囲を大幅に拡大し、法令、定款、取締役会規則で定める付議事項を審議・決定しています。経営に係わる重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催される経営会議にて審議しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】資本・取引・縁戚などを社外役員の独立性判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性を判断しています。具体的内容は当社ホームページにて 開示しています(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf)。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】取締役の他社の兼任状況は有価証券報告書にて開示しています(www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html)。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役によるアンケート形式の自己評価を踏まえ、取締役会において意見交換を実施することにより、取締役会の実効性についての分析・評価を行いました。アンケートによる定量的な評価も従前と同様に高評価となっていることに加え、取締役会における意見交換でも、取締役会において非常に活発な議論が行われていること、現場巡視等の取り組みにより社外役員による業務理解が促進されていること等から、その実効性は一段と高まっているものと確認されました。取締役会の実効性をさらに高めるためには不断の努力が必要であり、今後も継続的に業務理解に資する取り組みを推進することに加え、モニタリングモデルとしての取締役会の在り方の共通認識を形成し、実践していくことを確認しています。【補充原則4-14-2 取締役のトレーニング方針】 取締役に対して、就任時に取締役の責務を理解する機会の提供、在任中に知識更新のための講習等の提供・支援を行います。社外取締役に対しては、当社グループの事業、財務、組織等に関する情報提供等を定期的に行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備、取り組みを行います。・株主との対話を統括する経営陣は、総務を担当する執行役員とします。・対話を補助する部門間での情報共有を密に行います。・投資家説明会やIR活動などの機会を通じ、積極的に対話を実施します。・株主との対話の内容については、定期的に経営陣にフィードバックし、企業価値の向上に役立てます。・株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏えい防止に努めます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、社外取締役6名全員を独立役員として指定している。当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、当社の定める判断基準に基づき独立性があると判断している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役・執行役の求められる役割に応じ、短期インセンティブ報酬として賞与、中長期インセンティブ報酬として株式報酬を設定する。報酬全体に占める構成割合は後述の「役員報酬に関わる基本方針」のとおり。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

「役員報酬に関わる基本方針」は下記のとおり(2021年6月に報酬委員会にて決議)。 当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員(取締役および執行役)の個人別の報酬等を決定する。(1)役員の役割と報酬 役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。(2)報酬の水準 報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。(3)年間報酬の構成 年間報酬は「固定報酬(基本報酬)」と「インセンティブ報酬(賞与、株式報酬)」から構成する。  ①基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。  ②賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。  ③株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。 取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役(取締役を兼務するものを含む)の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。 構成割合については、取締役は基本報酬が90%程度、株式報酬が10%程度、執行役(取締役を兼務するものを含む)は基本報酬が65~70%、賞与が15~20%、株式報酬が10~20%程度とする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・取締役(社外取締役を除く):6名に対し323百万円・社外取締役:5名に対し45百万円・監査役(社外監査役を除く):2名に対し74百万円・社外監査役:4名に対し35百万円 (※)上記には、第220回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役1名の分が含まれている。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は執行による適正かつ迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化を図るために、2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行した。移行にあたり指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、取締役会は経営の基本方針等の決定および執行役等の職務の執行の監督を行う。執行役に重要な業務執行の決定等を委任することにより、業務執行に関わる的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現する。 指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員(過半数が社外取締役)で構成され、委員長は社外取締役が務める。(指名委員会) 指名委員会は、取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役に関する取締役会の議案内容の決定等を行う。 (報酬委員会) 報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行う。(監査委員会) 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の決定、会計監査人の選任・解任及び不再任に関する議案内容の決定等を行う。(1)業務執行の機能に係る事項 経営に係わる重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催される経営会議において審議することなどにより、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用している。 透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、代表執行役社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置するなど、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。 取締役会は代表執行役社長等から適宜その執行状況を報告させ、執行役等を監督している。(2)監査・監督機能に係る事項ア:監査委員会 前述のとおり。イ:内部監査 内部監査組織として監査部(人員39名:本報告書提出日現在)を設置し、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から専門的な監査を効果的に実施できる体制を整備し、当社及び子会社に対して定期的かつ必要に応じて公正・客観的な立場から監査を行っている。内部監査結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査委員会に報告される。改善が必要な場合には、当該部門から改善策の報告を受け、その実施状況についてフォローアップを行っている。ウ:会計監査人 会社法及び金融商品取引法に関する監査については、金融商品取引法に基づく内部統制監査を含めて有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し監査を受けている。当社の監査業務を執行する公認会計士は、宍戸通孝、田村俊之、上原義弘の3名であり、継続監査年数は、それぞれ2年、4年、6年(本報告書提出日現在)である。(3)指名の機能に係る事項 前述のとおり。(4)報酬決定等の機能に係る事項 前述のとおり。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「経営理念」のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。 当社および子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。 上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、本方針に基づき、執行役は以下のとおり内部統制システムを実効的に構築し、運用している。1.当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」を定め、遵守している。(2)コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図っている。(3)内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告している。また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととしている。(4)当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティの確保等を図っている。(5)当社グループの内部監査を分掌する部門(以下、「内部監査部門」という。)を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査している。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告している。(6)財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保している。(7)インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保している。(8)反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図っている。2.執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態としている。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用している。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制としている。(2)災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図っている。4.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告している。(2)経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行っている。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行っている。(3)業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化している。5.当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理している。6.監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備している。(2)当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行っている。7.監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制(1)当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告している。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととしている。(2)監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証している。(3)監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担している。(4)監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じている。(5)監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告している。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 公益性の高い当社グループは、「社会から常に信頼を得て発展し続けていく」ことを経営理念としており、当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然とした態度で対応し、これを排除していくことを基本方針としている。 具体的には、「私たちの行動基準」の中に「反社会的勢力への毅然とした対応」を明記し、当社グループ内において研修等により周知、徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を定め、不当要求等があった場合の連絡・相談体制を整備している。あわせて、警察や外部専門機関とも緊密に連携を図るとともに、必要な関連情報の収集に努めている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」を以下のとおり定めている。 当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。 当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元につきましては、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。 当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最 終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価 値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。 当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、会社情報の適時開示に係る社内体制(適時開示体制)を以下のとおり整備し、運用している。1.適時開示に係る基本姿勢・方針 当社は企業行動理念において、公益的使命と社会的責任を自覚しながら企業価値を増大させるとともに、法令およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行うことを定めている。 この理念に基づき、当社は上場会社として、株主・投資者の皆さまに対して迅速、正確かつ公平な会社情報の開示(以下、「適時開示」)を適切に行えるよう社内体制を構築・運用している。また、今後も継続して社内体制の整備・強化を図っていく。2..適時開示業務の執行体制(1)社内体制 当社は、情報取扱責任部門として総務部が適時開示業務を担当しており、適時開示に係る社内規則の策定や社内情報伝達・管理体制の整備等を行っている。また、迅速かつ的確な情報伝達や社内規則の周知徹底等を目的として各部門に情報管理責任者を置くとともに、子会社を含む当社グループの会社情報については、子会社管理規則等により、所管の各部門への報告を通じて網羅的に伝達される体制を整備している。(2)会社情報の伝達、判断および適時開示 「有価証券上場規程」等に定められている「決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報」に係る会社情報(子会社情報を含む。以下同じ。)は、社内規則に基づき、各部門が総務部(情報取扱責任部門)に伝達している。伝達された会社情報については、「有価証券上場規程」等に定められている開示基準への該当性・開示の時期等に関する協議を行い、開示が必要と判断した場合には、投資判断への影響等を踏まえ、正確性・公平性に留意しつつ必要十分な内容を記載した開示資料を作成している。並行して総務部(情報取扱責任部門)・広報部・財務部が、適時開示および報道機関・投資者への公表等に関する協議を行うとともに、必要に応じて、当該会社情報の事業運営、経営成績あるいは財政状態に及ぼす影響を把握する観点から財務部・経理部等に照会を行っている。作成された開示資料は、経営会議・取締役会等の機関決定を受けた後、総務部(情報取扱責任部門)が適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて、適時適切に報告・開示している。また、情報提供の公平性を強化する目的から、当社ホームページのIRサイトに開示資料を掲載している。(3)教育・啓蒙・周知 総務部(情報取扱責任部門)は、各部門の情報管理責任者に対して定期的に適時開示およびインサイダー取引防止の教育を行っており、当社・子会社の役員・従業員等に対しては、適宜関係各部と協力してインサイダー取引規制に抵触しないよう情報管理に関する教育を行い、情報管理の重要性の周知に努めている。また、社内イントラネット上に適時開示およびインサイダー取引規制に関する項目を設け、適時開示等に関する情報提供を行い、啓蒙を図っている。(4)モニタリング体制 内部監査部門である監査部は、必要に応じて、関連法令・有価証券上場規程等を遵守し適時開示が実施されているかどうかについて監査を行い、その結果を経営トップおよび監査委員会に報告するとともに、改善指導を行う体制を整備している。 監査委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査の一環として、監査部から報告を受け、その内容について監視検証する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P Global) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:東京ガス株式会社 | 格付情報

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