東京ガス株式会社(9531) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京ガス株式会社

https://www.tokyo-gas.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>シルバー

公開情報 企業情報

企業名 東京ガス株式会社
旧社名 東京瓦斯会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9531
業種 電気・ガス業 , ガス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区海岸1-5-20
企業サイト https://www.tokyo-gas.co.jp/
設立年月
1885年10月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , 水素ステーション , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    134年 2ヶ月 (設立年月:1885年10月)
  • 上場維持年月 70年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東京ガス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく。

出典:東京ガス株式会社 | 経営理念・行動基準

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 31,296,121 6.85%
第一生命保険株式会社 24,094,465 5.28%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,439,600 5.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 20,439,500 4.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 8,974,400 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 8,743,900 1.91%
東京瓦斯グループ従業員持株会 8,577,712 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,152,200 1.79%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 8,020,237 1.76%
富国生命保険相互会社 7,472,200 1.64%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

(1)CSR経営の推進 日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、社会的責任と公益的使命を果たすことをCSRの基本とする方針を掲げ、「CSR経営」を推進している。(2)推進体制の構築 2004年度にCSR担当役員を議長としたCSR推進会議(2011年度より企業コミュニケーション推進会議に移行)を設置するとともに専門組織を広報部に置き、CSR推進体制を構築している。(3)具体的課題の特定およびPDCAサイクルの推進 ステークホルダーおよび自社にとっての重要度の評価結果から、具体的課題(マテリアリティ)を特定。CSR指標を定め、事業活動を通じて取り組んだ結果を評価・改善につなげ、PDCAサイクルを回している。 2017年度にマテリアリティの見直しを行い、11のマテリアリティを特定するとともに、マテリアリティを3つの重点領域(①国内外でのエネルギー安定供給、②強靭なエネルギープラットフォームの構築、③エネルギー供給を通じた社会全体の低炭素化)および基盤的な取り組みに整理した。 また、当社グループ従業員にCSR経営の基本的考え方や重点活動を浸透・定着させるとともに、ステークホルダーとのコミュニケーション活動でいただいた声を反映することで、CSR活動の深化に取り組んでいる。(4)環境保全活動 経営理念、企業行動理念をもとに「環境方針」を定め、環境経営を推進している。「環境方針」に基づき、「温暖化対策」「資源循環の推進」「生物多様性保全の推進」「環境コミュニケーションの推進」「環境関連技術開発の推進」の環境保全ガイドラインを定め、環境マネジメントを構築し運用している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・「私たちの行動基準」において、「私たちは、信頼を獲得するために、事業活動の透明性を高め、お客さまや株主、地域社会などに対し、正確な情報を積極的かつ迅速に公開します。」と規定している。・当社グループの全ての役員・従業員が、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会とともに持続可能な成長を目指すとした「ステークホルダー・エンゲージメントの考え方」を策定し、「東京ガスグループCSRレポート」等において、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示を行っている。(tokyo-gas.disclosure.site/ja)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営理念」および「企業行動理念」に規定している。(1)経営理念 東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく。(2)企業行動理念 1 公益的使命と社会的責任を自覚しながら、企業価値を増大させていく。 2 常にお客さま満足の向上をめざし、価値の高い商品・サービスを提供する。 3 法令およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行う。 4 環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する。 5 良き企業市民として奉仕の精神を深く認識し、豊かな社会の実現に貢献する。 6 絶えざる革新により、低コスト構造で、しなやか、かつ強靭な企業体質を実現する。 7 一人ひとりの「能力・意欲・創意」の発揮と尊重により、「活力溢れる組織」を実現する。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(1)お客さま 安心・信頼いただける企業グループであり続けるために、お客さまセンターや各種調査、お客さま接点機会などを通じてお寄せいただく「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、業務改善や品質向上などに取り組むことによって、東京ガスグル-プのCS向上に努めている。(2)株主の皆さま 「チャレンジ2020ビジョン」に基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェンの高度化」に資する投資に振り向けるともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。(総分配性向(*)目標2020年度に至るまで各年度6割程度)(*) {(n年度の年間配当金総額)+(n+1 年度の自社株取得額)} ÷n年度連結当期純利益(3)地域社会 地域行政や地域社会への広聴広報活動によって把握した地域のニーズ(防災、保安、環境、教育など)に応える活動に努めている。(4)従業員 従業員一人ひとりが、それぞれの知識・能力・経験を最大限に活かし活躍することが企業としての成長に不可欠と考え、多様な人材の活躍を推進している。具体的には、育児支援制度の充実・積極的なキャリア開発支援等、環境整備を通じた女性の活躍のフィールドを広げるための取組み推進、介護を抱える従業員や障がい者にとって働きやすい環境づくり等の取組みを進めている。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

URL:www.tokyo-gas.co.jp/IR/irpolicy_j.html・ディスクロージャーポリシーを作成し、適宜見直しを行うとともに、会社ウェブサイト上で公表している。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の投資セミナー等で個人投資家向けに説明会を実施している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算、期末決算および中期経営計画等の発表時に説明会を開催している他、四半期決算発表時やその他重要事項開示の際には必要に応じて説明会を開催している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

URL:www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html・決算短信・決算説明会資料(プレゼンテーション資料・解説付きプレゼンテーション資料・主なQ&A他)・各種説明会資料(機関投資家向け・個人投資家向け)・株主総会資料(招集通知、決議通知)・アニュアルレポート・インベスターズガイド(ファクトブック)・有価証券報告書・四半期報告書・株主の皆さまへ(株主通信)・その他、トップマネジメントメッセージや個人投資家向けの分かりやすい事業解説などさまざまな情報を開示している。


IRに関する部署(担当者)の設置

・担当部署:財務部IRグループ・担当役員:専務執行役員 CFO 中島 功・事務連絡責任者:財務部IRグループマネージャー 岡村 優子


その他

・代表取締役自らが国内外投資家を訪問し、経営戦略等について説明を行っている。・東京ガスへの投資家の理解促進のため、施設見学会等を随時実施している。・東京ガスへの個人株主の理解促進のため、施設見学会を実施している。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していく。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。なお、2018年6月1日改訂後のコードの内容を踏まえた報告書は、2018年12月末日までに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、当社グループ事業の円滑な遂行・発展に必要性を有し、当社企業価値の維持・向上に資する取引先の株式を政策保有株式として保有します。主要な政策保有株式について、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証し、取引関係の維持・強化の観点から保有の合理性・必要性を確認しています。政策保有株式に係る議決権行使は、当該企業の議案内容、決算状況を勘案した上で、議案の賛否を判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会による承認を得るとともに、当該取引を行った取締役に取引実施後の報告を求めています。その他の関連当事者間取引については、毎年定期的に調査しており、法令に基づき適切に開示しています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念・戦略、中長期経営計画経営理念、グループ経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」、東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」および供給計画を当社ホームページで公表しています。・経営理念(www.tokyo-gas.co.jp/Annai/rinen/index.html)・チャレンジ2020ビジョン(www.tokyo-gas.co.jp/Annai/plan/index.html)・GPS2020(www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf)・供給計画(www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/plan_j.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針基本的な考え方は、前記「1.基本的な考え方」記載のとおりです。基本方針は当社ホームページにて公表しています(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf)。(3)役員報酬の決定方針・手続「役員報酬に関わる基本方針」を定めており、有価証券報告書(www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html)や株主総会招集通知の添付書類の事業報告(www.tokyo-gas.co.jp/IR/event/shm_j.html)にて公表しています。なお、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、独立性のある社外役員を委員長とし、過半数は社外役員で構成する「諮問委員会」において毎年審議し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保しています。(4)役員選任(指名)の方針・手続ア.取締役候補者取締役会の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、取締役候補者は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選定します。社外取締役候補者については、企業経営、国際情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的・専門的な視点を持つ者であって、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。取締役候補者の選定は、諮問委員会にて審議・答申し、取締役会にて決定し、選定理由を開示します。イ.監査役候補者会社の健全な発展と社会的信頼性の向上を実現するため、社内外から監査に必要となる豊富な経験および高い見識を有する者を選定します。また、監査役監査の実効性を確保する目的から、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を1名以上選定します。社外監査役候補者については、中立的・客観的な視点を持つ者であって、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。監査役候補者の選定は、諮問委員会にて審議、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定し、選定理由を開示します。(5)役員個々の選任・指名の理由社外取締役・社外監査役候補者の選定理由については、株主総会参考書類(www.tokyo-gas.co.jp/IR/event/shm_j.html)に記載しています。なお、社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役候補者の選定理由については、株主総会にて候補者をご提案する場合に、株主総会招集通知の株主総会参考書類にて当該候補者の選定理由を公表しています。【補充原則4-1-1 取締役会による経営陣への委任範囲】取締役会は法令、定款、取締役会規則で定める付議事項を審議・決定しており、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議にて審議しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】資本・取引・縁戚などを社外役員の独立性判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性を判断しています。具体的内容は当社ホームページ(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf)にて公表しています。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての考え方】取締役の員数は、定款の定めに従い15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、企業経営、国際情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する社外取締役を複数名選任し、多様な観点から取締役会の経営意思決定機能および監督機能を強化します。なお、役員選任の方針・手続は前記(原則3-1(4))のとおりです。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役の他社の兼任状況は有価証券報告書(www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html)にて公表しています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役によるアンケート形式の自己評価を踏まえ、取締役会において意見交換を実施することにより、取締役会の実効性についての分析・評価を行いました。アンケート結果および取締役会における意見交換では、取締役会の意思決定機能、監督機能は十分に担保されており、特に、取締役会規則の改正(2017年4月)を機に運営面の改善が図られたことにより、その実効性は一段と高まったとの認識で一致しました。一方、取締役会の実効性を高めるため不断の努力が必要であり、今後は、開催時間を見直すことにより議論の充実を図ること、執行役員の取締役会出席の拡大や執行状況の取締役による巡視の拡大など執行との関係強化を図ることなどが確認されました。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】取締役・監査役に対して、就任時に取締役・監査役の責務を理解する機会の提供、在任中に知識更新のための講習等の提供・支援を行います。社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループの事業、財務、組織等に関する情報提供等を定期的に行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備、取組みを行います。・株主との対話を統括する役員は、IR担当役員、総務担当役員とする。・対話を補助する部門間での情報共有を密に行う。・投資家説明会やIR活動などの機会を通じ、積極的に対話を実施する。・株主との対話の内容については、定期的に経営陣にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。・株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏えい防止に努める。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・業績連動型報酬制度の導入:2005年7月から、執行役員を兼務する取締役の月例報酬について、前年度の会社業績及び部門業績を反映させる 「業績連動報酬」を導入した。・株式購入ガイドラインの設定:2005年7月から、取締役(社外取締役を除く)は、役位毎に設定したガイドラインに基づいて、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得することとし、この株式は在任期間中保有することとした。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 2005年4月に取締役等の報酬のあり方を「役員報酬に関わる基本方針」として定め、2012年2月の取締役会で以下のように改定した。なお、2005年4月に取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止して月例報酬に一本化した。1.役員の役割と役員報酬役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとします。2.役員報酬の水準役員報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとします。3.取締役報酬とその構成(1)取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとします。(2)社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成します。 ア)月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成します。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当することとします。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績および部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定します。 イ)賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定します。(3)社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成します。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とします。4.監査役報酬とその構成(1)監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定します。(2)監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成します。5.役員報酬制度の客観性・透明性の確保社外取締役、社外監査役および社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」(委員の半数以上は社外取締役または社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役または社外監査役が就任)を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・取締役(社外取締役を除く):10名に対し464百万円・監査役(社外監査役を除く):3名に対し74百万円・社外取締役:3名に対し34百万円・社外監査役:3名に対し32百万円(※)上記には、第217回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名(うち社外監査役1名)の分が含まれている。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している(本報告書提出日現在、社外取締役3名を含む8名で取締役会を構成している。)。さらに、社外取締役2名・社外監査役1名、及び会長・社長で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに「役員報酬に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役3名を含む5名の監査役が厳正な監査を実施している。当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監査・監督機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。(1)業務執行の機能に係る事項 取締役会は、原則として毎月1回開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務の執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督している。社外取締役については、資本・取引・縁戚などを社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役も当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員として指定している。各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行および取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。また、一部の社外取締役は諮問委員会の構成メンバーとして、取締役会から諮問を通じて、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも貢献している。 また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議することなどにより、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させている(経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を1年としている。)。 なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」 を設置するなど、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。(2)監査・監督の機能に係る事項ア:監査役監査 監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催され、社外監査役3名を含む5名の監査役が協議、報告等を行っている。監査役は、「監査役監査基準」に従い、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、適法性等の観点から意見を述べるほか、本社及び事業所並びに子会社において業務の状況等の調査を行うとともに、取締役と定期的あるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。 さらに、内部監査組織である監査部や会計監査人とも密接に連携を取りながら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しており、財務報告に係る内部統制についても、取締役会等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、実効性ある監査役の機能強化に関する体制構築がなされている。 社外監査役については、資本・取引・縁戚などを社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外監査役も当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員として指定している。各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行および取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言および過半数の議決権の行使を通じて監査役監査の適法性・適正性に加え合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、監査役監査の実効性を確保する目的から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘している。一部の社外監査役は諮問委員会の構成メンバーとして、取締役会から諮問を通じて、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも貢献している。 また、監査役の職務遂行を支える体制として会社の業務執行から独立した監査役室(人員5名:本報告書提出日現在)を設置しており、監査役監査業務を補佐している。イ:内部監査 内部監査組織として監査部(人員36名:本報告書提出日現在)を設置し、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から専門的な監査を効果的に実施できる体制を整備し、当社及び子会社に対して定期的かつ必要に応じて公正・客観的な立場から監査を行っている。 内部監査結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告される。改善が必要な場合には、当該部門から改善策の報告を受け、その実施状況についてフォローアップを行っている。 上記の内部監査の進め方等については、原則、5年に1回、外部の専門家による評価を受けている。ウ:会計監査人 会社法及び金融商品取引法に関する監査については、金融商品取引法に基づく内部統制監査を含めて有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し監査を受けている。 当社の監査業務を執行する公認会計士は、武久善栄、田村俊之、上原義弘の3名であり、継続監査年数はいずれも7年以内(本報告書提出日現在)である。(3)指名の機能に係る事項前述のとおり。(4)報酬決定等の機能に係る事項前述のとおり。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、事業内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用している。1.取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制および整備状況(1)当社および子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」を定め、遵守している。(2) 「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会(委員長は社長執行役員)を設置している。(3)経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任すると共に、執行役員制度を導入している(現在:社外取締役3名、社内取締役5名)。(4)経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者および役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。(5)取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切に運用している。(6)業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負っている。(7)「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。(8) 「インサイダー取引防止および適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、インサイダー取引を防止すると共に、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保している。(9)取締役が当社および子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会および監査役に報告することとしている。(10)取締役の職務執行に対し、監査役が「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する体制を確保している。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに整備状況(1)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」および「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。(取締役会の資料および議事録に関しては、10年以上の保管としている。)3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および整備状況(1)取締役会は、法令、定款ならびに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議すると共に、同規則に基づき、取締役会を原則として月1回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週1回開催し、審議している。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、およびその責任、執行手続の詳細を定めている。(3)代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。(4)取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、および進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制および整備状況(1)取締役会は、当社および子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めると共に、リスク管理委員会およびリスク管理部門を設置している。また、当社および子会社の業務執行に係る「重要リスク」を特定し、毎年見直しを行っている。(2)投資、出資、融資および債務保証に関する案件に対しては、採算性およびリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施している。(3)自然災害、大規模な製造・供給支障、新型インフルエンザ、基幹ITシステムの大規模停止等非常事態が発生または発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。更に内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電および新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。(4)部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握すると共に、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制としている。(5)「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止すると共に、当社および子会社全体のリスク管理水準の向上を図っている。5.使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制および整備状況(1)当社および子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部および各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社および子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置している。(2)総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法および供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っている。(3)当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる。(4)執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社および子会社における会計、業務、コンプライアンスおよび情報システムならびにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会および監査役に報告している。6.子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制および整備状況(1)子会社に対し、「企業行動理念」および「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役および子会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。(2)「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保している。(3)子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会社取締役および子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。(4)取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議、取締役会および監査役に報告することとしている。(5)監査役が、子会社監査役および監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制を構築している。監査の結果、当社および子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。(6)監査部が、監査役および子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役および監査役に報告している。7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。(2)監査役室長の選任・解任は、監査役の同意を得て、取締役会で決議している。また、監査役室長およびその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。8.取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況(1)監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制を構築している。(2)監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。(3)監査役が、会計監査人、子会社監査役および監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を構築している。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 公益性の高い当社グループは、「社会から常に信頼を得て発展し続けていく」ことを経営理念としており、当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然とした態度で対応し、これを排除していくことを基本方針としている。 具体的には、「私たちの行動基準」の中に「反社会的勢力への毅然とした対応」を明記し、当社グループ内において研修等により周知、徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を定め、不当要求等があった場合の連絡・相談体制を整備している。あわせて、警察や外部専門機関とも緊密に連携を図るとともに、必要な関連情報の収集に努めている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」を以下のとおり定めている。 当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。 当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元につきましては、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。 当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。 当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、会社情報の適時開示に係る社内体制(適時開示体制)を以下のとおり整備し、運用している。1. 適時開示に係る基本姿勢・方針 当社は企業行動理念において、公益的使命と社会的責任を自覚しながら企業価値を増大させるとともに、法令およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行うことを定めている。 この理念に基づき、当社は上場会社として、株主・投資者の皆さまに対して迅速、正確かつ公平な会社情報の開示(以下、「適時開示」)を適切に行えるよう社内体制を構築・運用している。また、今後も継続して社内体制の整備・強化を図っていく。2. 適時開示業務の執行体制(1)社内体制 当社は、情報取扱責任部門として総務部が適時開示業務を担当しており、適時開示に係る社内規則の策定や社内情報伝達・管理体制の整備等を行っている。また、迅速かつ的確な情報伝達や社内規則の周知徹底等を目的として各部門に情報管理責任者を置くとともに、子会社を含む当社グループの会社情報については、子会社管理規則等により、所管の各部門への報告を通じて網羅的に伝達される体制を整備している。(2)会社情報の伝達、判断および適時開示 「有価証券上場規程」等に定められている「決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報」に係る会社情報(子会社情報を含む。以下同じ。)は、社内規則に基づき、各部門が総務部(情報取扱責任部門)に伝達している。伝達された会社情報については、「有価証券上場規程」等に定められている開示基準への該当性・開示の時期等に関する協議を行い、開示が必要と判断した場合には、投資判断への影響等を踏まえ、正確性・公平性に留意しつつ必要十分な内容を記載した開示資料を作成している。並行して総務部(情報取扱責任部門)・広報部・財務部が、適時開示および報道機関・投資者への公表等に関する協議を行うとともに、必要に応じて、当該会社情報の事業運営、経営成績あるいは財政状態に及ぼす影響を把握する観点から財務部・経理部等に照会を行っている。作成された開示資料は、経営会議・取締役会等の機関決定を受けた後、総務部(情報取扱責任部門)が適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて、適時適切に報告・開示している。また、情報提供の公平性を強化する目的から、当社ホームページのIRサイトに開示資料を掲載している。(3)教育・啓蒙・周知 総務部(情報取扱責任部門)は、各部門の情報管理責任者に対して定期的に適時開示およびインサイダー取引防止の教育を行っており、当社・子会社の役員・従業員等に対しては、コンプライアンス部と協力してインサイダー取引規制に抵触しないよう情報管理に関する教育を行い、情報管理の重要性の周知に努めている。また、社内イントラネット上に適時開示およびインサイダー取引規制に関する項目を設け、適時開示等に関する情報提供を行い、啓蒙を図っている。(4)モニタリング体制 内部監査部門である監査部は、定期的に、コンプライアンス監査の一環として、関連法令・有価証券上場規程等を遵守し適時開示が実施されているかどうかについてモニタリングを行い、その結果を経営トップに報告するとともに、必要に応じて改善指導を行う体制を整備している。 監査役は、取締役の職務執行および内部統制システムの適法性・適正性の監査の一環として、定期的に適時開示に係る業務の執行状況についてモニタリングを実施している。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Aa3
スタンダード&プアーズ(S&P Global) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA+

出典:東京ガス株式会社 | 格付情報

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