株式会社東京ドーム - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社東京ドーム

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社東京ドーム
設立日
1936年12月25日
企業存続年月
85年 5ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
1949年05月01日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 サービス業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tokyo-dome.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名三井不動産株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8801
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期1月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,167,700 5.57%
株式会社みずほ銀行 4,282,324 4.61%
富国生命保険相互会社 4,276,500 4.61%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,433,500 3.70%
株式会社竹中工務店 3,343,000 3.60%
OASIS INVESTMENT Ⅱ MASTER FUND LTD. 2,900,000 3.12%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,675,500 2.88%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) 2,011,300 2.16%
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ジーピーエフ クライアント オムニ - フル タックス 613 2,001,700 2.15%
SMBC日興證券株式会社 1,629,600 1.75%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境対策として、環境対策小委員会及び温暖化対策小委員会の設置と「地球温暖化対策結果報告書」の公表、地域冷暖房システム(DHC)・氷蓄熱等の高効率エネルギーシステムの導入、雨水再利用による資源の節約等の実施をしております。また、地域社会への貢献として、東京ドームシティ周辺地域の定期的な美化活動、公益財団法人野球殿堂博物館に対する展示・研究スペースの無償提供等文化事業への支援、自社営業施設への地域在住の障害者・高齢者の方々のご招待等を実施しております。さらに、2013年3月19日には、地元文京区と災害時の相互協力に関する協定を締結し、災害時には東京ドームシティの一部施設にて帰宅困難者の受入等、できる限りの支援活動を行うこととしております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、公正かつ適切な情報開示を行うため、「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ホームページにて開示を行っています。「ディスクロージャーポリシー」では、株主を含むステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、株主価値を向上させるための方針として以下のURLの記載の通り定めています。https://www.tokyo-dome.jp/disclosure_policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

3月・9月に代表取締役出席のもと、アナリスト、機関投資家向けの決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、四半期業績、有価証券報告書、報告書(事業報告書)、グループレポート、適時開示情報、中期経営計画、社長メッセージ等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として、広報IR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことが、持続的な企業価値の向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえております。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。当社は、基本的な仕組みとして監査役制度を採用することにより、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を中心とした経営監視の体制を構築しております。なお、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年にしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 いわゆる政策保有株式>1.保有に関する方針継続的かつ安定的で良好な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受など当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であると判断した企業の株式を保有しております。なお、政策保有株式については個別銘柄毎に、毎年その保有目的や資本コスト等を踏まえた合理性を取締役会にて総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど政策保有株式の縮減に努めることとしています。2.議決権行使に関する方針議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に議決権を行使します。<原則1-7 関連当事者間の取引>当社の取締役会規定の付議事項に「関連当事者間の重要な取引」について承認の必要を規定しており、関連当事者の有無、および関連当事者と当社との取引の有無、ならびに取引の内容等について、開示に先立って取締役会に報告し、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に定める取引の重要性に基づき、監視を行います。<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社の確定給付企業年金では、年金資産の全額を複数の運用受託機関を通じて運用しております。選定している運用受託機関はすべて日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、受益者と当社の間に利益相反は生じないものと考えます。また、当年金の「年金資産運用基本方針」では、運用受託機関からの報告内容を規定しており、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する自己評価や議決権行使状況に関する報告を通じて、運用受託機関へのモニタリングを行います。担当者については、企業年金がアセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、セミナーや研修を通じて専門性の向上を図っております。なお、当社は年金制度の一部に確定拠出年金を導入しており、従業員への説明会や投資教育セミナーを定期的に実施しております。<原則3-1 情報開示の充実> 1.経営理念、経営方針、中期経営計画は当社ホームページ等で掲載し開示を行っております。[経営理念/経営方針] https://www.tokyo-dome.jp/company/vision.html [中期経営計画] https://www.tokyo-dome.jp/ir/strategy.html 2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載の通りです。3.経営陣幹部・取締役の報酬については、本報告書の「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて記載の通りです。4.取締役・監査役候補の指名および経営幹部の選解任方針と手続きについては当社ホームページで掲載し開示を行っております。 [取締役・監査役候補の指名および経営幹部の選解任の方針と手続き] https://www.tokyo-dome.jp/csr/governance02.html 5.取締役・監査役候補の選任理由については、株主総会招集ご通知に記載しております。 [招集ご通知] https://www.tokyo-dome.jp/ir/s_meeting.html<補充原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要>当社は、取締役会において法令および定款に定められた事項、ならびに経営上重要な事項(株主総会に関する事項、重要な業務執行に関する事項、重要な組織および人事に関する事項等)を決定しております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役に加え、執行役員および主要グループ会社の代表取締役によって構成される「グループ経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っております。また、取締役会の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図る役割も担っております。さらに戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入し、執行役員はガバナンス委員会の諮問を経て取締役会が選任し、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しています。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっています。取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規定」および「職務権限基準(責任事項)規定」等を整備・改善することにより各部署が適切に業務を遂行する体制を構築しており、また、会社経営上重要な事項や業務執行状況は取締役会へ適切に付議・報告しております。<原則4-8 独立社外取締役の有効な活用>当社は現在4名の独立社外取締役を選任しており、専門性を有した豊富な経営経験や財務・会計及び企業法務での豊富な知識・経験を活かし、その独立した客観的立場から、独立社外取締役が持つべき監督責務を果たしていると考えております。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)は、社外役員について、下記の項目によりその独立性を判断します。また、東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する場合は、いずれの項目にも該当しないことを要件といたします。a 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう)・「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度における当社グループとの取引額が当該会社の当該事業年度における(連結)売上高の2%以上を占める者をいう。b 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者・「当社グループの主要な取引先」とは、直近の3事業年度における当社との取引額が当社グループの当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。c 当社グループの主要な借入先又はその業務執行者・「主要な借入先」とは、当社グループの借入先のうち、直近の事業年度末における借入残高(社債等有利子負債を含む)が上位 3 位以内の会社(親会社がある場合には、当該親会社も含む)をいう。d 当社グループの主要な株主又はその業務執行者 ・「主要な株主」とは、直近の事業年度末での議決権を、当社グループ各々の会社において、直接又は間接に関わらず10%以上を保有する者をいう。e 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(個人である場合には、その者が代表又はそれに準ずる職を務める団体を含む)・「多額の金銭」とは、直近の 3 事業年度を対象として、個人である場合には年間1,000万円以上、団体である場合には当該団体の当該事業年度の(連結)売上高の 2%以上の金額をいう。f 当社グループを担当している会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又はその他の会計専門家g 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者・「多額の寄付」とは、直近の3事業年度を対象として年間1,000万円以上の金額の寄付をいう。h 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者i 当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人(過去にそうであった者を含む)j 上記AからHに掲げる項目は、現時点で該当しなくとも過去3年間に遡って確認するものとする。k 上記AからIに掲げる項目は、その三親等以内の近親者についても確認するものとする。<補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況>当社社外取締役・社外監査役の兼務状況は、株主総会招集通知に添付しております事業報告および株主総会参考書類等において毎年開示をしております。なお、本報告書の「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】および【監査役関係】」の各項目においても情報を記載しております。<補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価>当社取締役会は、その機能の向上を目指し、2020年1月期に行なわれた取締役会の分析・評価を実施しました。分析・評価の内容は以下のとおりです。1.分析・評価の方法各取締役・監査役がアンケートによる自己評価を実施し、集計結果について取締役会で議論を行ないました。アンケート内容は、取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、意思決定のなされ方、取締役会への情報提供、役員をサポートする体制等です。2.分析・評価の結果取締役会での分析・評価の結果、当社取締役会の実効性は引続き十分確保されていることを確認いたしました。一方で、取締役会の構成に対する多様性のさらなる推進、実効性評価プロセスの中立性の確保や社外役員とのより効率的な情報共有の仕組み作りについて必要性の認識が共有されました。このうち、以前より対応の準備を進めておりました取締役会の構成に対する多様性については、社内取締役6名、社外取締役4名(男性3名・女性1名)を選任する議案を2020年4月28日開催の第110回定時株主総会に上程し、ご承認いただいております。当社は今回の結果を踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。<補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング>当社では取締役・監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、トレーニングについて幅広く支援いたします。具体的には以下の研修等を実施しております。・新任の社外取締役・社外監査役に対する会社概要等に関する説明の実施・コンプライアンス等に係る研修・外部講師による社会・経済情勢や、法令改正、安全推進等、企業として対処すべき課題に関する講演会の実施・その他、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋および費用の支援<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>当社では、公正かつ適切な情報開示を行うため、「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ホームページにて開示を行っています。「ディスクロージャーポリシー」では、株主を含むステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、株主価値を向上させるための方針として以下のURLの記載の通り定めています。https://www.tokyo-dome.jp/disclosure_policy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長・社長以外の代表取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員を対象とする株式報酬制度を2020年1月期より導入しております。また、取締役賞与について、当該期における経営成績等に基づく基準を取締役会で定め、その達成度に応じて支給額算定を行う制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2008年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。また、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、5年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュフローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。株式報酬導入後の取締役(社外取締役を除く)の種類別の割合は、固定報酬 70%、賞与 12%、株式報酬 18%となります。取締役(社外取締役を除く)の期末人員は、7名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。社外監査役の期末人員は、2名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。報酬決定の手続きにおいては、取締役会の諮問委員会として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会で審議し、取締役会に答申することで、客観性・合理性の高い報酬決定を図っております。なお、当社は役員報酬決定の方針と手続きを、下記の通り定めております。1.基本方針・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。・業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ステークホルダーと利益を共有するものとします。・報酬体系・水準については、社外役員を過半数とするガバナンス委員会に諮問することで、客観性・合理性を確保します。・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。2.報酬体系・常勤取締役および執行役員の報酬は、役位別の固定報酬と、短期の業績に連動した役員賞与および中長期インセンティヴとしての株式報酬から構成されます。・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責および常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定します。業績連動型役員賞与は、配当金総額の5%を原資として、連結業績評価指標で上下する支給率を乗じて算出された支給可能総額を上限に、支給額を決定します。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。3.報酬決定の手続き・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外役員を過半数とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。※上記は、2019年5月以降の役員報酬より適用。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

①取締役 9名(社外取締役を除く)  ・報酬等の総額  269百万円・報酬等の種類別の金額   固定報酬204百万円、賞与28百万円、株式報酬36百万円②社外取締役 3名・報酬等の総額  18百万円・報酬等の種類別の金額  固定報酬18百万円③監査役 2名(社外監査役を除く)・報酬等の総額  50百万円・報酬等の種類別の金額  固定報酬50百万円④社外監査役 4名・報酬等の総額  12百万円・報酬等の種類別の金額  固定報酬12百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の取締役会は、取締役10名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役10名のうち4名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役に加え、執行役員および主要グループ会社の代表取締役によって構成される「グループ経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っております。また、取締役会の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図る役割も担っております。当社は、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行いたします。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役4名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬等特に重要な事項に関して取締役会が検討するに当り、本委員会が適切な答申を行うことで取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記当社のガバナンス機構において、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり定めます。1 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス小委員会による、関連規定の適切な策定と運用当社グループは、コンプライアンスを確実なものとするために「コンプライアンス管理規定」、「コンプライアンス・プログラム」、「コンプライアンス行動規範」を策定し、コンプライアンス小委員会がこれらの遵守状況をモニタリングし、改善を図っていくことによって取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。(2)内部通報制度当社グループは、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動がコンプライアンス行動規範に違反しているかもしれないと考えられる場合には、相談窓口である法律事務所を通して、監査役及びコンプライアンス小委員会が連携して対処できる体制を確立し、これによりコンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止いたします。なお、スピークアップ制度を利用した者については、その匿名性を保護し、当該制度の利用を理由とする不利益処分の禁止等を徹底します。(3)コンプライアンス違反が発生した場合当社グループは、コンプライアンス違反が発生した場合は、当社監査役会またはコンプライアンス小委員会において原因の追及と再発防止策の策定を行い、責任の所在を明らかにいたします。 (4)取締役の役割 当社グループでは、取締役が取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督するとともに、当社グループ全体に対する実効性のある内部統制システムの構築、運用・改善を通じ、法令・定款違反行為を未然に防止しております。さらに、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役が客観的・中立的立場から経営に参画しております。(5)監査役の役割当社は監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役は監査役会の定める監査方針及び分担に従って取締役の職務執行を監査対象とし、法令・定款違反行為を未然に防止しております。また、監査役は本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築、運用、改善されているかについて監査し、社長あるいは取締役会に意見を述べなければならないことになっております。さらに、監査機能を強化するため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視しております。(6)内部監査部門の活用当社グループでは、内部監査の主管部署である当社審査法務部が、合法性と合理性の観点から各部署・各社の業務遂行状況を検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査部署長・各社社長に報告しております。また、審査法務部は会計監査人と原則年2回の定期的なヒアリングなどを行い、会計監査人との情報共有と相互連携に努めております。そのほか、より効率的かつ効果的で、当社グループ全体に亘る監査方法を研究、実施することにより、取締役・使用人の法令・定款違反行為を予防しております。(7)経営の透明性、客観性、公正性の確保当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名称:「コミュニケーション・ラウンジ」)を定期的に実施することにより、経営者と従業員が相互に会社や仕事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土を醸成しております。また、当社は、その過半数を独立社外取締役で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役の指名・報酬等について取締役会の諮問に答えることとしており、経営の客観性、公正性を高めました。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書管理当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報・文書に関し、「情報管理規定」において保管部署、保管方法、保存期間等を定め、適切に保存及び管理しております。特に、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理しております。(2)個人情報保護当社グループは、「個人情報保護に関するプログラム」「個人番号及び特定個人情報取扱規定」を策定し、これらに従い当社グループが保有している個人情報の保護に努めております。3 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)リスク管理規定の制定とリスク管理委員会及び各小員会の設置当社グループは、リスク管理規定を策定し、各部署及び各グループ会社において様々なリスクを統制しておりますが、このうちグループ横断的に統制すべきリスクについては、リスク管理委員会の下に設置した各小委員会によって統制することとしております。具体的にはリスク管理委員会の下に1. 「コンプライアンス小委員会」、2. 「安全・防災小委員会」、3. 「情報管理小委員会」、4. 「温暖化対策小委員会」、5. 「環境対策小委員会」、6. 「民事介入暴力対策小委員会」を設置し、それぞれのリスクを統制しております。リスク管理委員会は、これら各小委員会の活動状況や、各部署及び各グループ会社におけるリスク管理の状況の報告を受けるなどして、当社グループ全体のリスク管理状況をレビューし、その結果を定期的、または必要に応じて取締役会及び監査役に報告して改善を図り、リスク管理に万全を期しております。なお、財務報告におけるリスクは、内部監査部門である当社審査法務部が業務として統制いたします。(2)危機管理体制の整備当社グループは、不測の事態(危機)が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えております。4 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1. グループ経営会議当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役に加え、執行役員および主要グループ会社の代表取締役によって構成される「グループ経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っております。また、取締役会の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図る役割も担っております。2. 執行役員制度当社は、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役 会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行いたします。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。3. 業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定当社は、業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定等を整備・改善することにより、会社経営上重要な事項や業務執行状況を取締役会 へ適切に付議・報告するとともに各部署が業務を適切に分担して、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。(2) グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループでは、「グループ経営会議」に、主要グループ会社の代表取締役が出席し、業績報告及び情報交換を行っております。また、全グループ会社の代表取締役が一堂に会する東京ドームグループ合同役員会を開催し、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を行っております。当社グループは、以上の適切な情報の共有化により、グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。5 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、グループ会社の意思決定のうち、当社の事前承認が必要な経営上重要な事項もしくは当社への報告を要する事項を取り決め、これによって当社グループにおける業務の適正を確保しております。(2)事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会での監視当社常勤取締役及び常勤監査役は、四半期毎に開催される各種事業ユニット会議に出席し、各グループ会社から業績などの報告を受けることによって各社の業務の適正性を監視し、また、東京ドームグループ合同役員会に出席して、グループ全体の経営上重要な事項の報告を受けることにより、当社グループにおける業務の適正性を監視しております。(3)グループ会社管理グループ会社の自立経営を原則としたうえで、当社グループ戦略室が主管部署として関係部署と協力しながら、以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っております。1.個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持2.グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用3.グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制(4)グループ会社内部監査 当社グループは、当社グループ戦略室が、同審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を遂行しております。両部署は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を当社社長、監査役及び被監査会社社長に報告しております。(5)取締役、監査役の派遣 当社は、必要に応じてグループ会社に対し取締役または監査役を派遣しており、当該取締役は他の取締役と連携して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、当該監査役は派遣先会社の監査を行うとともに他の監査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めております。6 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人(以下 「監査役補助者」 という)は置いておりませんが、監査役の要請により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしております。なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、その指揮命令権限は監査役に専属するものとし、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他について、取締役会は監査役会の意見を聴取し、これを尊重します。また、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。 7 当社グループの取締役及び使用人からの当社監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1. 取締役会等重要な会議への出席当社は、監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役がグループ経営会議、東京ドームグループ合同役員会、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席する体制をとっております。2.重要書類の回付当社は、常勤監査役に対し稟議書その他の重要書類を回付し、監査役からの要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出いたします。 3. 代表取締役、取締役、執行役員(以下 「代表取締役等」 という)からの報告代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある  事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告いたします。また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアン ス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査   役・監査役会に報告いたします。グループ会社も、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反し、その他、コンプライアンス上問題 があると認めた場合には直ちにこれを監査役・監査役会に報告いたします。以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。(2) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制基本的に当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとっております。8 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制当社グループは、コンプライアンス行動規範運用規定において、前号により監査役に対して報告を行った者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を明記しております。9 当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社グループは、監査役の職務の執行に際し必要な費用又は債務が発生した場合、取締役及び使用人が会社法第388条に則って監査役の請求に応じることとし、当社既定の手続きにより償還を保証しております。10 その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  (1)取締役による監査役監査の重要性の認識取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整備に努めております。(2)関係各部署の協力監査役・監査役会が必要と認めたときは、当社社長と協議のうえ、特定事項について当社審査法務部あるいは同グループ戦略室に調査を求めることができ、その他同財務部等の関係各部署に対しても監査への協力を求めることができる体制としております。(3)会計監査人との連携株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案内容は監査役会が決定することとしております。また、会計監査人の再任については監査役会にて決議することとしております。監査役・監査役会は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施することとしております。 


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は2002年度に設置したコンプライアンス委員会にて、反社会的勢力に毅然として対応することなどを内容とした「コンプライアンス行動規範」を制定しました。現在はリスク管理委員会の管理の下、全従業員にその遵守を徹底しております。また、2007年から当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動及び警備活動等を行う全ての法人・団体を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しております。2011年10月の「東京都暴力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導の下、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書等の暴力団排除条項の再確認などの対策を実施しております。2 反社会的勢力排除に向けた整備状況社内に統括部署を設け、平素より警察等関係諸機関からの情報収集に努めるとともに、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。また事案の発生時には、警察等関係諸機関や弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。 


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者(会社法施行規則第118条第3号)とは、当社グループの経営の基本理念および企業価値とその源泉、ならびに当社グループを支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 もとより当社は株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社である以上、買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等が当社グループの企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、当社取締役会や株主の皆様に対して当該大規模買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値および株主共同の利益に適わないものも想定されます。 当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えております。  そのため、当社取締役会は、大規模買付行為が行われる場合には、(1)株主の皆様から適切なご判断をいただくために、適時適切に適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、大規模買付者から提供された大規模買付に関する情報、当社取締役会の大規模買付情報に対する評価、検討結果、意見、代替案および大規模買付者との交渉内容、その他、株主および投資家の皆様の判断に有益な情報等を開示すること、(2)株主の皆様が当該大規模買付行為に賛同されるか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であり、株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 当社は、上記の基本方針の趣旨に則り、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して適切な情報の開示を求め、当社の判断・意見とともに公表する等、株主および投資家の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の定めに従い適切な対応をしてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、投資家の適切な投資判断に影響を与える会社情報を迅速かつ正確に開示していくために以下のような社内体制をとり対応しております。1 情報取扱責任者と情報管理小委員会の形成当社「リスク管理委員会」が設置する小委員会のひとつである「情報管理小委員会」は情報開示全般のチェック機能を担っております。当小委員会は、各部門部署長を中心とした委員構成であり、当小委員会委員長は、東京証券取引所が定める情報取扱責任者の任にあたっております。なお、事務局は広報IR室と審査法務部が担当しております。2 情報の集約と検討 以上の組織体制のもと、まず、本社に係る情報のうち「決定事実に関する情報」については、その立案した各部署の部署長が情報窓口である広報IR室に連絡することとなっております。また「発生事実に関する情報」についても、当該事実が発生した部署の部署長が広報IR室に連絡することとなっております。「子会社に係る情報」については、「決定事項に関する情報」「発生事実に関する情報」「決算に関する情報」とも各関係会社社長がグループ戦略室長に連絡、グループ戦略室長がその収集した内容を広報IR室に連絡します。「決算に関する情報」についても、財務部が一定の社内外手続きを経て取りまとめた内容を広報IR室に連絡します。 情報窓口を通じて把握された情報は、情報開示の必要性の有無も含めて、開示内容の詳細を広報IR室が検討し、情報管理小委員会委員長と協議のうえで開示内容を確定します。3 適時適切な情報開示 「決定事実に関する情報」と「決算に関する情報」については取締役会(または経営会議)承認後、情報取扱責任者が速やかに開示手続きに入ることとしております。また、「発生事実に関する情報」については情報取扱責任者が代表取締役社長に報告、代表取締役社長が内容を確認した後、速やかに開示手続きに入ることとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-02-01

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