株式会社トクヤマ(4043) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社トクヤマ

https://www.tokuyama.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    101年 2ヶ月 (設立年月:1918年02月)
  • 上場維持年月 69年 11ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社トクヤマ
旧社名 日本曹達工業株式会社 , 徳山曹達株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4043
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館
企業サイト https://www.tokuyama.co.jp/
設立年月
1918年02月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,144,000 11.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,399,000 10.64%
日本生命保険相互会社 2,174,000 3.13%
株式会社山口銀行 1,649,000 2.37%
明治安田生命保険相互会社 1,488,000 2.14%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,419,000 2.04%
双日株式会社 1,296,000 1.86%
住友金属鉱山株式会社 1,180,000 1.70%
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,170,000 1.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,161,000 1.67%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する

コーポレートビジョン

量から質へ 2025年度 ・先端材料世界トップ ・伝統事業日本トップ

出典:株式会社トクヤマ | トクヤマのビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、「トクヤマグループ行動指針」において、環境保全・保護、社会貢献について規定しています。環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動しています。また、製品の研究・開発・製造、製品・商品の販売および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を充分に認識し、環境に関する法令等を遵守したうえで、環境に配慮した製品づくりを行っています。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行い、これらの活動の内容は、毎年発行する「CSR報告書」に掲載し、当社ホームページなどにより公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、「トクヤマグループ行動指針」において、ステークホルダーに対する情報開示について規定しています。株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するようにしています。 また、内部情報管理に関する規程を設け、社内教育を通じてのインサイダー取引防止など法令遵守を徹底する体制を敷いています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、ステークホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会)それぞれからの評価の向上を目指すことをCSR経営の基本理念としています。 CSR経営の基本理念に基づき、トクヤマグループに属する各社が行動するときの指針として「トクヤマグループ行動指針」を制定し、それぞれのステークホルダーとの関係を規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社トクヤマと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 「トクヤマグループ行動指針」において「株主・投資家との関係」を規定し、会社としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。当規定ならびに当社の適時開示体制を本報告書の「V-2.その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項」及び当社ホームページに公表しています。当社ホームページ株主・投資家情報 http://www.tokuyama.co.jp/ir/business_policy/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 年に数回、個人投資家向け説明会を開催しています。また、説明会資料や個人投資家向けに会社情報をわかりやすくまとめた専用ページを当社ホームページに公表しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年に4回、四半期決算発表毎に、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会もしくは電話カンファレンスを開催しています。また、随時、中期経営計画に関する説明会や機関投資家向けスモールミーティングを開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 年に数回、不定期で海外投資家と面談し、当社戦略等の説明を行い、意見交換を行っています。また、年に数回、証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスに参加し、同様の面談を行なっています。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、有価証券報告書、株主総会関連書類、アニュアルレポート、決算説明会のプレゼンテーション資料・動画・主な質疑応答、業績・財務のエクセルデータ等の掲載を行っています。 またIR資料(一部を除く)の英語版を日本語版と同じタイミングで掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画室 広報・IRグループにIR専任スタッフを配置しています。IR業務の実施にあたっては、経営トップ、経営企画、経理・財務、事業部門など社内の各部署と密接に連携し、適時・適切でわかりやすい情報開示に努めています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図ってゆく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。 基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則4-1-3【最高経営責任者の後継者計画】 最高経営責任者(社長執行役員)の選任については、経営理念や経営戦略を踏まえ慎重に行っていますが、後継者を計画的に育成するサクセションプログラムについては、その導入が課題であると認識しており、引続き検討します。 手続きについては、公正性・透明性を保証するために、人材委員会で慎重に審議の上、取締役会へ答申しており、これを受けて取締役会で決議しています。補充原則4-11-1【取締役会の多様性に関する考え方】 「原則3-1(iv) 経営陣幹部の選解任と取締役の指名における方針と手続」にある通り、取締役会の全体としてのバランス及び多様性に配慮していますが、ジェンダー及び国際性を含む領域での多様性の確保が課題であると認識しています。 この点については、引続き検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4【いわゆる政策保有株式】 当社は、経営戦略の一環として、取引の維持強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。 この政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。 当社は、当社と投資先企業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。原則1-7【関連当事者間の取引】 当社は「取締役会規則」において競合取引、自己取引、利益相反取引等については取締役会への事前承認および事後報告を要することとしています。原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、受給者等に対する年金給付を将来にわたり確実に行なうことを目的に運用基本方針を定めており、同方針に従って運用受託機関の選任、定期的な運用機関からの報告をモニタリングし、定量的・定性的な評価など、利益相反を含め適切な管理を行なっています。 また、総務人事部門長を委員長とし、専門性を持った年金運用担当や受益者代表として労働組合執行委員長等を委員とした年金運用委員会を設置しており、定期的な開催により財政状況・運用実績の確認、経営陣への報告等を行なっています。原則3-1【情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、2016年に『存在意義』『目指す姿』『価値観』からなる、あらたなる創業に向けた「トクヤマのビジョン」を制定しました。これは、次の100年に向けて「トクヤマ再生の礎」を築き、持続的成長を遂げていくために、今改めてトクヤマグループの存在意義を明確にする必要があるからです。我々は何であり、これからどこへ向かっていくのか。それを明らかにするのが「トクヤマのビジョン」です。事業戦略をはじめとする会社の活動の大本は、このビジョンに繋がります。<トクヤマのビジョン>  存在意義 化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する 目指す姿 量から質へ 2025年度 先端材料世界トップ 伝統事業日本トップ 価値観  ・顧客満足が利益の源泉  ・目線はより広くより高く       ・前任を超える人材たれ    ・誠実、根気、遊び心  経営方針及び中期経営計画については、インターネット上の当社ホームページ(アドレスhttp://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しています。(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「I-1.基本的な考え方」をご覧ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬の決定方針については、本報告書の「II-1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】の「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続 執行役員等の選任と社内取締役の候補者の指名は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の指揮または監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。 これに、高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。 なお、執行役員等の選解任、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成される機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。 一方、監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 執行役員等の選解任については、本報告書末尾の別紙において説明しています。 取締役の候補者の指名については、株主総会参考書類において説明しています。 また、本報告書では、社外取締役の選任と独立性に関する事項について説明しています。補充原則4-1-1【経営陣に対する委任の範囲】 法令または定款の定めにより取締役会の決議を要する事項および経営上の重要事項については、「取締役会規則」及び「決裁規則」に基づき、取締役会が決議していますが、業務執行に関する事項については業務執行体制に権限委譲しています。原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準】 当社の「社外役員の独立性判断基準」は下記の通りです。 下記の条件に合致している者は、当社の業務執行者(※1)から独立した役員と判断する。  A)現在または過去において、当社または当社の関係会社の業務執行者ではないこと。  B)現在、当社の取引先(※2)の業務執行者ではないこと。  C)過去に当社の「主要な取引先」の業務執行者であった場合は、退任後5年以上経過していること。ただし、「主要な取引先」とは、    下記のいずれかに該当する取引先を指す。    (1)当社の借入金総額の10%以上を融資する金融機関    (2)当社の取引総額(売上高と仕入高の合計)の5%以上を占有する者    (3)当社との取引額(売上高と仕入高の合計)が当該取引先の取引総額の5%以上を占有する者    (4)当社の法定監査を担当する監査法人    (5)当社の法律顧問を担当する法律事務所    (6)役員報酬以外の名目で当社より高額の報酬支払い(※3)を受けている者  D)「主要な取引先」には該当しない取引先の業務執行者であった場合は、退任後1年以上経過していること。  E)上記A~Cで除外される者の2親等以内の親族に該当する者でないこと。  ※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。  ※2 融資取引、売買取引、業務委託取引等における取引先のことをいう。  ※3 高額の報酬支払いとは、年額1,000万円以上の報酬をいう。補充原則4-11-2【取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】 当社の取締役が他の会社の取締役または監査役に就任する場合は、当社の取締役会で利益相反の有無などを確認しています。また、社外取締役については、当社の役割と責務を適切に果たせる時間と労力を十分に確保できる兼任状況であることを確認しています。 主要な兼任状況については、株主総会招集通知添付書類に開示しています。また、社外取締役については、本報告書の「II-1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】に開示しています。補充原則4-11-3【取締役会全体の実効性についての分析・評価】 当社は、2018年4月に取締役会の構成と運営等について、透明性・公正性の高いプロセスを担保する観点から外部機関による取締役に対する個別アンケートを実施し、その結果を分析して、5月の取締役会に報告いたしました。その概要は、次の通りです。  昨年指摘された課題について、①「監査等委員会設置会社移行後の取締役会の在り方」は、移行後においても取締役会は適切に機能していると評価されました。②「取締役会で議論すべき案件の整理」は、取締役会へ付議すべき基準が明確になって絞り込みが進められました。③「グループ会社のリスク管理体制等」は良好であるとの評価でしたが、一部なお改善の余地があるとの意見がありました。 今年度の結果は概ね取締役会の実効性は確保出来ていることが確認されました。中でも取締役会の構成及び自由闊達な議論を通じた独立社外取締役の取締役・執行役員への評価、報酬への関与については、高い実効性評価となりました。一方、①「提出資料の平準化・簡素化」、②「役員に対するトレーニングと後継者選定プロセスの整備」、③「長期戦略についての議論」の必要性が課題として挙げられました。補充原則4-14-2【取締役のトレーニング方針】 当社は、2001年以来、新任取締役については外部の役員研修に参加させる方針をとっていました。2011年の執行役員制度導入以後は、将来の取締役候補者である新任執行役員を参加させる方針を取っています。 内容は、本人の経験や知識によりプログラムを選択できますが、コーポレートガバナンスの観点から「法務・企業統治」、「会計・財務」に関するものは必須としています。それ以外に、それぞれの職責に応じて、各自の判断で、外部セミナーを受講しています。 社外取締役については、就任時に工場見学、事業と機能の現状等当社を理解していただくための学習の場を設けています。 また、全取締役を対象に、内外の経済情勢、法改正や新制度等について勉強会を随時開催しています。原則5-1【株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主・投資家の皆様からの理解と信頼を得るため、会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めています。情報開示の基本姿勢、適時開示体制については、本報告書の「V-2.その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項(適時開示体制の概要)」をご覧ください。 株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進する統括的な役割は、広報・IRグループ所管部門長が担います。 対話の企画、実施などについては、広報・IRグループが主体となり、経営企画、経理・財務、CSR、総務、研究開発、事業部門など社内の各部署と密接に連携しています。 経営トップ自らが株主・投資家と対話を行うIR活動として、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年4回開催している他、証券会社主催のカンファレンスやスモールミーティングへの出席などを随時実施しています。またIR活動を担当する広報・IRグループは、国内外の機関投資家との個別面談や個人投資家向け会社説明会などを行っています。その他IR活動の詳細については、本報告書の「III-2.IRに関する活動状況」をご覧ください。 株主・投資家の皆様との対話で得られたご意見等につきましては、経営トップと関係部署の責任者が出席するIR会議の中で確認・共有しているほか、IR報告書により社内の各部署へフィードバックし、経営戦略や事業戦略の策定や軌道修正に活かし、企業価値向上につなげています。 なお、インサイダー情報の管理については、社内規程を定め、秘密保持誓約等で情報管理を徹底しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 当社の「社外役員の独立性判断基準」については、コーポレートガバナンスコード原則4-9をご覧ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役のインセンティブ報酬については、本報告書の「II-1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】の「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員の報酬の額またはその算定方針の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいており、その内容は次の通りです。1.監査等委員である取締役とその他の取締役の報酬については、それぞれ株主総会で決議を得た報酬額の範囲内とする。2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、事前に社長執行役員からの提案を得て、人材委員会で協議する。3.個別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会で決議する。4.監査等委員である取締役の具体的な報酬額は、監査等委員の協議により決定する。 なお、当社は2018年9月より当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)(併せて以下「取締役等」という)を対象に、当社の中期経営計画の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度を導入しました。これにより、当社の取締役等の報酬は、固定報酬及び前年度の業績に連動する業績連動報酬からなる「基本報酬」ならびに「業績連動型株式報酬」の2つにより構成されています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名に対し171百万円、監査役2名に対し9百万円、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)2名に対し32百万円、社外役員7名に対し49百万円を支給しました。 上記のほか、使用人兼務役員4名に対する使用人給与を42百万円支給しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の経営組織とその運営及び会計監査の状況は以下のとおりです。1.取締役会  取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2017年度には取締役会は20回開催されま した。  取締役会は、報告書提出日現在、11名の取締役によって構成しています。社外取締役を3名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っ ています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1年としてい ます。  当社は、監督機能と執行機能を分離するために、2011年より執行役員制度を導入しました。報告書提出日現在、執行役員は13名です。  取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。2.監査等委員会  監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を 監査しています。2017年度には、監査等委員会は18回開催され、重要事項についての報告、協議、決議を行いました。監査等委員会は、報告書 提出日現在、社外取締役3名を含む5名の監査等委員である取締役によって構成しています。3.人材委員会  人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執 行役員等の候補者選定、報酬等について協議する機関として設置されています。4.経営会議  経営会議は、執行役員の中から社長執行役員(以下、「社長」という。)が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則と して毎月2回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。5.戦略会議  戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月1回開催され、事業執行の方向性について協 議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方 針に関する方向付けを行っています。6.CSR推進会議  CSRの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするCSR推 進会議を設置しています。適切なコーポレートガバナンスと内部統制をCSRの基盤と位置づけ、内部統制の重要事項についても本会議で議論 しています。7.リスク・コンプライアンス委員会  CSR推進会議のなかにCSR推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統 制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。8.7つの専門委員会  リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野について、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専 門委員会(決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品 安全・品質委員会)をCSR推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。9.ヘルプライン委員会  ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関 する役割を担っています。10.内部監査部署  当社は、内部監査部署として監査室およびRC推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。11.会計監査人  当社は、会計監査人に太陽有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当 社の間には特別な利害関係はありません。  当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に関わる補助者の構成については以下のとおりです。  ・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数   指定有限責任社員 業務執行社員:大村 茂(継続監査年数2年)   指定有限責任社員 業務執行社員:柴谷哲朗(継続監査年数2年)   指定有限責任社員 業務執行社員:児玉秀康(継続監査年数1年)  ・会計監査業務に関わる補助者の構成   公認会計士7名、その他7名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月執行役員制度を導入し、同年6月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。 また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 監査等委員会は、委員5名の内、社外取締役を3名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。 当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年6月23日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。「内部統制システム整備に関する基本方針」(1)内部統制システム整備のための体制  1)当社は、社長執行役員を議長とするCSR推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次年度の方針・計画を決   定する。  2)当社は、CSR推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマネジメントとコンプライアンスを推   進する。  3)当社は、CSR推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取り組む。  4)当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。  整備状況:「業務執行等の機能に係る事項」にて記載した通りに整備しています。(2)取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制  1)取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行   を行う。  2)取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役   会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。  3)取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督す   る。  4)取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。  整備状況:「機関構成・組織運営等に係る事項」にて記載した通りに整備しています。(3)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。  整備状況:適正に情報の保存及び管理を実施しています。(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  1)当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。  2)当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専門委員会での審議な   どを通じて管理の徹底を図る。  3)当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減を図る。  4)当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処   理を行う。  整備状況:コンプライアンスリスクを低減するための規程や危機顕在化時対応の規程を整備している他、事業継続マネジメントへも継続的に        取り組んでいます。(5)使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  1)当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。  2)当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談で   きる内部通報制度の窓口(ヘルプライン)を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。  3)当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部監査を実施する。  4)当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、水平展開など再発防   止を図る。  整備状況:社内外のコンプライアンスに関する過去事例を取り纏め、グループウェアを利用し当社グループ内での情報共有化を図っています。        また、集合教育・eラーニングなどによりコンプライアンス教育を継続的に実施しています。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制  1)当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。  2)当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。  3)当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。  4)当社は、内部通報制度および内部監査について、グループ会社もその対象に含める。  整備状況:当社は、グループ各社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求めています。また、当社から        グループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を実施しています。(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  1)当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、   異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。  2)監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。  3)当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびグループ会社からの報告を含めコンプライアンス   違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な   処遇は、一切行わない。  4)当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザー   を任用するなど必要な監査費用を認める。  5)監査等委員会は、監査室、CSR推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。  6)当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。  整備状況:監査等委員会に対して、取締役会以外にも経営会議・CSR推進会議などを通じて重要事項を報告しています。(8)財務報告の信頼性確保のための体制  1)当社は、業務プロセスに係る内部統制(含、ITに係る業務処理統制)およびITに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計   データの信頼性を確保する。  2)当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼   性を確保する。  3)当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。  整備状況:財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に基づき義務付けられている内部統制報告制度においても、監査法人より        継続的に適正意見を受領しています。(9)反社会的勢力との関係遮断についての体制  1)当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保   する。  2)当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。  3)当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。  4)当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。  5)当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力排除に向けて、基本的な考え方を上記「内部統制システム整備に関する基本方針」の一項目として掲げています。 整備状況:基本方針に基づいた社内規程を定め、不当要求防止責任者の選任、社内研修、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的       勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。 大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。 当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。 大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価、検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。 このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。 以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)は、2018年6月22日開催の第154回定時株主総会において承認されました。 なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ホームページ(アドレス http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.情報開示に対する基本姿勢   当社は2012年3月に取締役会にて「トクヤマグループ行動指針」を決議・制定し、その第4章において「株主・投資家との関係」を規定し、会社  としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。  【トクヤマグループ行動指針第4章】  4.株主・投資家との関係   1.適時・適切にわかりやすい情報開示     株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの    非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めます。   2.インサイダー取引の防止     職務や取引に関連して知り得たトクヤマグループ内外の未公表の情報を利用した株式等の有価証券売買、ならびにその情報を利用した    第三者への利益・便宜の供与を防止するよう努めます。2.適時開示体制   適時開示規則に基づく当社の情報開示は、子会社の情報を含めてそれぞれ、   (a)決定事実に関する情報の開示   (b)発生事実に関する情報の開示   (c)決算に関する情報の開示  につき、以下のフローにて行っております。   なお、監査等委員会及び監査室は、適時開示体制を対象とした監査を適宜実施します。 (a)決定事実に関する情報の開示    取締役会等で決議する重要事項の決議申請部署は、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付する。「情報取扱責任者」は情報開示の要否   を判断し、必要な場合は「情報開示責任者」に上申し、取締役会等での決議を待って開示を行う。子会社の情報についても「子会社管理部    署」を経由して同様の手続きをとる。         (b)発生事実に関する情報の開示    重要な発生事実に係わる部署は「情報取扱責任者」に報告を行い、「情報取扱責任者」が開示の要否について判断する。必要な場合は「情   報開示責任者」に上申して、開示を行う。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとる。     (c)決算等に関する情報の開示    決算等に関する情報の開示前には、財務部門担当取締役を委員長とする「決算委員会」にて開示内容をチェックしている。また、委員の   構成部署内の内部チェック及び構成部署間の相互チェック体制も確保している。    決算等に関する情報の開示は、「決算委員会事務局」が「取締役会・経営会議事務局」に決議申請を行い、「決算委員会事務局」は「取締   役会」に付議を行うが、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付する。「情報取扱責任者」は「情報開示責任者」に上申し、機関決定を待って   開示を行う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) BBB+
格付投資情報センター(R&I) BBB

出典:株式会社トクヤマ | 社債・格付情報

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