東京海上ホールディングス株式会社(8766) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京海上ホールディングス株式会社

http://www.tokiomarinehd.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    16年 8ヶ月 (設立年月:2002年04月)
  • 上場維持年月 16年 8ヶ月 (上場年月:2002年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東京海上ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年04月
証券コード 8766
業種 保険業 , 損害保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館
企業サイト http://www.tokiomarinehd.com/
設立年月
2002年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 51,880,567 7.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 42,672,400 5.96%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 15,779,351 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 14,484,900 2.02%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 12,999,447 1.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 12,126,600 1.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱商事株式会社口) 10,832,000 1.51%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 10,713,304 1.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 10,535,400 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 10,392,500 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

東京海上グループは、経営理念の実践を通じて、社会の持続的発展に貢献しながらグループの企業価値を永続的に高めていくとの考えに基づき、全社員が企業の社会的責任(CSR)を実践するための行動指針である「東京海上グループCSR憲章」を定めております。CSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を設定し、国連グローバル・コンパクトへの参加や小学生向け防災・環境啓発プログラム「ぼうさい授業」「みどりの授業」、中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を通じた地域・社会貢献に努めるとともに、「Green Gift」プロジェクト・マングローブ植林および地球元気プログラム、エネルギー使用量の削減等を通じた地球環境保護等、積極的にCSR活動に取り組んでおり、活動内容の詳細を記載した「サステナビリティレポート」をホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「東京海上グループ ディスクロージャー方針」を定め、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を迅速、正確かつ公平に開示することに努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【役員や管理職への女性の登用に関する現状(2018年4月現在)】 当社は、経営に女性の意見、視点を多く取り入れ、意思決定の質を高めるために、社外取締役4名のうち1名、社外監査役3名のうち1名を女性としております。また、国内グループ会社に女性役員14名が在籍しております。とりわけ、当社の主要な子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」)では、積極的に女性を登用しており、女性役員は5名(執行役員3名(うち1名は常務)、社外監査役2名)となりました。また、女性管理職は2004年の8名から現在は約30倍の245名に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても、多くの女性が活躍しております 。【女性の登用促進に向けた取組み】 東京海上グループは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が、性別、年齢、国籍等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品、サービスの品質を高めていく上で重要であると考えております。このため、グループ各社の女性社員一人ひとりが、自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるように様々な機会やチャレンジの場を提供しております。例えば育成の観点からは、女性社員を対象にした国内グループ各社合同の「女性の活躍推進研修」を開催しており、職種や働く環境が異なる参加者が多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアについて考え、気付きを得る場としております。また、多様な人材の能力を最大限に引き出す企業風土の醸成やDiversity&Inclusionの一層の推進に向けて、「アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)」をテーマとした「TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY FORUM」を2017年11月に開催いたしました。東京海上日動では、継続的に女性の管理職候補者や管理職を輩出するため、3つのK(「期待して」「鍛えて」「活躍する機会と場を提供する」)を基本姿勢とし、個々人のキャリアビジョンを踏まえた役割の付与、年間を通じたOJT、部門を越えた人事異動や選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えております。「働き甲斐・やりがいの向上、多様な働き方を認め支えることを実現する」をコンセプトとした人事制度により、キャリアパスの選択肢を増やし、幅広い部署での経験を通じた成長につなげております。また、子育てをしながら仕事に取組みキャリアアップを目指す社員の成長を応援していくための「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」、育休中の社員を対象とした「配偶者同伴セミナー」、上司同席の「短時間勤務者セミナー」の開催、先輩ママ社員をメンターとした「ママメンターの取組み」など、仕事と育児の両立を目指す意欲・能力のある社員が活き活きと活躍し続けられるように環境を整えて支援を続けております。このようなグループ全体の女性活躍推進の取組みや実績等が評価され、2013年度、2015年度、2017年度は「なでしこ銘柄」に、2016年度は「準なでしこ」に選定されております。今後も意思決定の場に女性が当たり前に参画していくことを目指し、女性の管理職候補の育成、管理職輩出に向けて取組みを加速してまいります。【「健康経営」の推進に向けた取組み】東京海上グループの目指す「Good Company」を創る原点は「健康経営」そのものであるという理念のもと、健康増進、生活習慣改善、重症化予防、メンタルヘルス等の課題解決に取り組んでおります。東京海上グループは、これまでの経験やノウハウを活かし、法人のお客様に対して、健康診断レセプトデータ等を利用し、医療費や社員の生産性向上への影響を分析した健康増進策を策定する他、福利厚生の一つとして団体保険をご提案する等を通じ、「健康経営」を支援しております。東京海上グループは、「健康経営」を推進することで、社員の心身の健康状態が改善し、活力の向上や組織活性化につながり、生産性向上、業績向上、さらには企業価値向上に至る連環を創出し、社会に「健康経営」を普及させることを目指しております。こうした取組みが評価され、当社は「健康経営」に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で企画する「健康経営銘柄」に2016年から3年連続で選定されております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東京海上ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に関する基本方針として「東京海上グループ ディスクロージャー方針」を策定・公表するとともに、IR活動の基本方針として「東京海上ホールディングス IRポリシー」を策定・公表しています。URL/http://www.tokiomarinehd.com/company/policy/info.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度につきましては、「東京海上グループの経営戦略」をテーマに取締役社長を説明者とする個人投資家説明会を行いました。また、証券会社等を通じて、IR担当役員、IR担当部署責任者等を説明者とする個人投資家向けの説明会も実施し、国内各地で計14回開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2017年5月に中期経営計画「To Be a Good Company 2017」に基づく2017年度事業計画に関するIR説明会を開催し、同年11月には同計画の進捗状況に関するIR説明会を開催しました。また、四半期決算ごとにIR担当部署の責任者によるアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度につきましては、欧米およびアジアにおいて、取締役社長、IR担当部署を管掌する取締役およびその他の役員等が、延べ148社の海外投資家を個別訪問し、当社グループの事業計画とその進捗状況、決算概況および事業環境等を説明しました。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説明会資料、IR説明会の動画、統合レポート、主要子会社の月次業績速報の解説等をホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部広報IRグループに専任者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治してまいります。当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種基本方針で定めております。また、主なグループ会社の事業戦略および事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とするとともに、グループの各種基本方針の遵守状況および事業計画の実施状況等について確認することなどにより、主なグループ会社の経営管理を行います。当社は、経営戦略に基づき定めた業績指標等に対する達成度により、毎年、主なグループ会社の業績評価を行い、その評価結果を当該グループ会社の役員報酬に反映させます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則につきまして、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)政策保有株式の政策保有に関する方針につきましては、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」(以下「基本方針」といいます)第3条に次のとおり規定しております。(政策保有に関する方針)第3条 政策保有株式については、事業子会社(当社が議決権の過半数を直接有する会社をいう。以下同じ。)の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高める目的で保有する。ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努める。上記方針を踏まえ、政策保有株式につきましては、当社グループの企業価値を中長期的に高める観点から保有の経済合理性を確認し、その改善に向けた取組みを行うとともに、総量の削減に努めております。具体的には、2015年度から2017年度までの前中期経営計画期間中において、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む方針としておりましたところ、その削減実績は、2015年度は1,220億円、2016年度は1,170億円、2017年度は1,080億円となりました。これにより、当社設立の2002年度以降の累計売却額は2兆円(売却時における時価ベース)となり、2018年3月末の保有する政策株式の簿価を、2002年3月末対比で40%まで削減しました。また、当社グループは、2018年度から2020年度までの中期経営計画期間においても、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む方針としております。(2)当社は、取締役会において、国内保険子会社が政策保有する国内上場株式につき、中長期的な取引関係の強化などの保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することで、保有の経済合理性を確認しております。(3)議決権行使に関する基準につきましては、当社の中核子会社である東京海上日動火災保険株式会社が次のとおり定めており、同社のホームページの「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針」(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html#anc05)において開示しております。<東京海上日動火災保険株式会社:日本版スチュワードシップ・コードに関する方針(抜粋)>・当社は、企業価値を大きく毀損させる可能性がある議案については、これらを精査した上で賛否を決定いたします。当社が着目する精査項目は以下のとおりです。 ・取締役の選解任(一定期間連続で赤字である企業、不祥事が発生した企業等) ・監査役の選解任(不祥事が発生した企業等) ・役員への退職慰労金贈呈(一定期間連続で赤字である企業等) ・役員報酬の増額改定(一定期間連続で赤字である企業等) ・新株および新株予約権の有利発行 ・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編 ・公正価格を超える価格による特定株主からの自己株式取得 ・買収防衛策の導入 ・社外取締役の有無 ・社外役員の取締役会または監査役会への出席率 ・株主提案 等 なお、法令違反や反社会的行為に該当する議案については、事情の有無を問わず反対します。【原則1-7】関連当事者間の取引の手続きの枠組みにつきましては、基本方針第4条に次のとおり規定しております。 (関連当事者間の取引) 第4条 当社は、取締役会規則や「東京海上グループ グループ内取引等の管理に関する基本方針」を定め、役員や子会社等との関連当事者 取引については取締役会が監視することとし、会社や株主共同の利益を害することのないよう努める。【原則2-6】当社には企業年金制度はありませんが、当社の中核子会社である東京海上日動には、東京海上日動企業年金基金があります。運用方針については、資産運用業務に関する高い専門性を有する複数の人材が委員を務める年金資産運用委員会の助言を得て、策定しております。また、当該方針に基づき、資産運用業務に関する高い専門性を有する運用執行理事が運用実務を行う等、アセットオーナーとして期待される機能を発揮するための人事面および運営面における取組みを行っております。また、代議員会には労働組合の代表者を含めております。加えて、年金資産運用委員会の審議内容や代議員会での決議内容を、加入者・受給者に広く周知を行う等、利益相反についても適切に管理される態勢を構築しております。【原則3-1】(1)経営理念につきましては、当社ホームページにて開示しております「経営理念」(http://www.tokiomarinehd.com/company/philosophy.html)をご参照ください。経営戦略および経営計画につきましては、当社ホームページにて開示しております「経営戦略」(http://www.tokiomarinehd.com/ir/management/strategy/)をご参照ください。(2)コーポレートガバナンスに関する基本方針につきましては、添付の基本方針をご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、同基本方針第1条に次のとおり規定しております。 (コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方) 第1条 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、 グループの企業価値を永続的に高める。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、内部統制基本方針に基 づき、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治する。(3)役員報酬の決定に関する方針と手続につきましては、下記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)役員の選解任・指名に関する方針と手続につきましては、次のとおり、基本方針第9条および第12条から第17条までに規定しております。 (取締役の選任要件) 第9条 当社および主な事業子会社(東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険 株式会社をいう。以下同じ。)の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重 要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。 2 当社および主な事業子会社の社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令 遵守等内部統制、技術革新、 HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第18条に定める 独立性判断基準を満たす者とする。 3 当社グループの保険会社の常務に従事する取締役は、第1項に定める要件に加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の経営管理 を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。 (監査役の選任要件) 第12条 当社および主な事業子会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによっ て、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。 2 当社および主な事業子会社の社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令 遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第18条に定める 独立性判断基準を満たす者とする。  3 当社グループの保険会社の監査役は、前2項に定める要件に加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の取締役の職務の執行の監 査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。 (執行役員の選任要件) 第13条 当社および主な事業子会社の執行役員は、役員としてのコンピテンシーの発揮度、過去の実績・経験、人物等を勘案し、会社の業務 執行の責任者となりうる者とする。 (当社社長の選任要件) 第14条 当社社長は、第9条に定める取締役の選任要件および第13条に定める執行役員の選任要件を満たし、かつ、当社グループの持続的な 成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、事業運営を主導する資質を有する者とする。 (解任方針) 第15条 当社社長または当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員が、本基本方針に定める各々の選任要件を満たさない場合  は、指名委員会は当該者の解任について審議する。 (指名委員会の役割) 第16条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置する。 2 指名委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。 ①当社社長ならびに当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任 ②当社社長ならびに当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件および解任方針 3 指名委員会は、当社社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に 監督する。 (指名委員会の構成) 第17条 指名委員会は、5名程度の委員で構成する。 2 指名委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出する。(5)個々の役員の選任・指名についての説明につきましては、次のとおりです。a.社外取締役下記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【取締役関係】会社との関係(2)「選任の理由」をご参照ください。b.社外監査役下記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】会社との関係(2)「選任の理由」をご参照ください。c.社内役員□隅修三取締役会長東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画業務や国内保険営業に従事し、同社取締役ロンドン首席駐在員等を経て、同社および当社の取締役社長および取締役会長を歴任しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□永野毅取締役社長東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、同社取締役社長を経て、グループCEOとして東京海上グループ全般の経営の指揮を執っています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)業務執行役員の首班として、会社全般の業務を総理すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□藤井邦彦取締役副社長東京海上火災保険株式会社入社以来、主に財務企画や海外保険事業に従事した後、同社および当社の業務執行役員としてM&Aを中心とした海外事業戦略や海外ERMを担当し、当社の取締役副社長としてグループのリスク管理を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)グループリスク管理を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□Ian Brimecome専務執行役員欧米の投資銀行において数多くの保険会社のM&Aを手掛けるなどした後、2007年の当社の上級戦略アドバイザー就任を経て、当社の業務執行役員として欧州をはじめとする海外保険事業を担当しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・海外保険事業を担当する業務執行役員として担当業務を適切に決定執行すること。□藤田裕一専務取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に経理業務に従事した後、同社および当社の業務執行役員として経理、財務企画を担当し、当社の専務取締役としてグループの資産運用を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)グループ資産運用を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□広瀬伸一専務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画、営業企画業務や国内生損保事業に従事した後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長として経営の指揮を執り、その後当社の業務執行役員として海外調査を担当しました。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・海外保険事業を担当する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□岡田誠専務取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や人事企画、営業企画業務に従事した後、当社の業務執行役員としてアジアをはじめとする海外保険事業を担当し、その後グループの事業戦略、シナジー実現への取組みおよびデジタル戦略を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)グループ事業戦略・シナジーおよびグループデジタル戦略を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□湯浅隆行専務取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、経営企画、財務、経理業務および国内生損保事業に従事した後、同社および当社の業務執行役員としてリスク管理を総括し、その後当社の専務取締役としてグループの資本政策を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)グループ資本政策を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□小宮暁専務取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や人事企画、営業企画業務、グループ会社経営に従事した後、当社の業務執行役員として海外保険事業を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。(a)海外保険事業を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。(b)取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□稲葉茂常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主にIT企画、契約業務サービス業務に従事した後、同社および当社の業務執行役員としてIT企画を担当し、当社の業務執行役員としてグループのITおよびサイバーセキュリティ管理を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・グループのITおよびサイバーセキュリティ管理を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□福田安展常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業、海外保険事業、営業推進業務に従事した後、同社の業務執行役員として国内保険営業を担当し、その後当社の業務執行役員として海外保険事業を担当しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・海外保険事業を担当する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□原島朗常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主に海外保険事業などに従事し、当社の業務執行役員として米州やアジア等の海外保険事業を担当しました。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・海外保険事業を担当する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□半田禎常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や商品開発、経営企画業務に従事した後、同社の業務執行役員として海外調査を担当しました。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・グループ資本政策副総括を務める業務執行役員として、適切に職務を遂行すること。□中村一彦常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、財務企画、人事企画業務や国内保険営業、グループ会社経営に従事した後、当社の業務執行役員としてグループ人事を総括しています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・グループ人事を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□川口伸吾常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品開発業務に従事した後、同社の執行役員名古屋営業第二部長として指揮を執りました。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・グループ保険引受・保有政策を総括する業務執行役員として、担当業務を適切に決定執行すること。□五十嵐逸郎常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社以来、国内保険営業や商品開発業務に従事した後、同社の執行役員IT企画部長として指揮を執りました。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・事業戦略部(デジタル戦略室)担当役員補佐として、適切に職務を遂行すること。□Donald Sherman常務執行役員Delphi Financial Group, Inc.においてPresident&CEOを務める同氏は、当社の共同グループ資産運用総括(グローバル運用重要戦略担当)を務めています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・共同グループ資産運用総括(グローバル運用重要戦略担当)を務める業務執行役員として、適切に職務を遂行すること。□Christopher Williams常務執行役員HCC Insurance Holdings, Inc.のCEOを務めた同氏は、当社の共同グループ保険引受・保有政策総括を務めています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・Co-Head of International Businessおよび共同グループ保険引受・保有政策総括を務める業務執行役員として、適切に職務を遂行すること。 □北沢利文取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画や国内保険営業、グループ会社経営に従事した後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長を経て、東京海上日動火災保険株式会社の取締役社長として同社の経営の指揮を執っています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□中里克己取締役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や営業推進業務に従事した後、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役社長として経営の指揮を執っています。こうした豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・取締役会の構成員として、重要な業務執行の決定および他の取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすこと。□伊藤卓常勤監査役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に商品企画、経営企画、法務業務に従事し、当社取締役就任後はリスク管理、法務および監査を担当するなどの豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・適切な監査機能を果たすこと。なお、同氏は、当社経営企画部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。□森正三常勤監査役東京海上火災保険株式会社入社以来、主に国内保険営業や商品企画業務に従事した後、当社の業務執行役員としてグループの保険引受・保有政策を総括するなどの豊富な経験と実績を活かして、以下を期待するためであります。・適切な監査機能を果たすこと。【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲につきましては、基本方針第7条に次のとおり規定しております。 (取締役会および取締役の役割) 第7条 取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。 2 当社は、取締役会規則を定め、取締役会が行う重要な業務執行の決定の内容を定める。ここでいう重要な業務執行の決定には、グループ の経営戦略の策定、グループの経営計画の策定、グループの内部統制システムの構築、一定の規模を超える事業投資の決定を含む。 3 各取締役は、取締役会が第1項に定める責務を十分に全うできるよう努める。 4 当社は、取締役会での決定を要しない業務執行の決定を業務執行役員に委任する。【原則4-8】当社は、取締役13名のうち、独立社外取締役を4名選任しております。【原則4-9】独立社外取締役を含む社外役員の独立性判断基準につきましては、基本方針第18条に次のとおり規定しております。 (社外役員の独立性判断基準) 第18条 当社の社外取締役および社外監査役の独立性は、以下に該当しないことをもって判断する。その詳細は別表に定める。 ①当社の経営者または従業員である(あった)者 ②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者 ③当社の役員と親族関係にある者 ④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者 ⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者  (別表)社外役員の独立性判断基準  当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。  ①当社またはその子会社の業務執行者である者  ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者  ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高  の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者  ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経  常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者  ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者  またはその業務執行者である者  ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額  (1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者  ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者  ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年  度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の  2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの  ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者【補充原則4-11①】取締役会の構成に関する考え方につきましては、基本方針第8条に次のとおり規定しております。 (取締役会の構成、取締役の任期) 第8条 取締役の数は、10名程度とする。このうち、原則として3名以上を社外取締役とする。 2 取締役会の実効性を確保するために、取締役の選任にあたっては、多様な分野の知見、専門性を備えたバランスのとれた構成とする。 3 取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとする。【補充原則4-11②】取締役・監査役の兼任状況につきましては、当社ホームページにて開示しております「第16回定時株主総会招集ご通知」(http://www.tokiomarinehd.com/ir/stock/meeting.html)をご参照ください。【補充原則4-11③】(1)取締役会の実効性評価a.取締役会の実効性評価の方法当社は、取締役会のさらなる機能発揮に向け、毎年1回取締役会の実効性評価を実施しております。具体的には、取締役会に参加している全員の意見を反映した評価とすべく、取締役および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮の状況に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に報告しております。b.取締役会の実効性評価の結果取締役会の運営については、説明の簡素化およびわかりやすさの向上等もあり、役員が活発に発言し、自由闊達に建設的な議論が行われており、取締役会の機能発揮は概ね十分であると評価されております。一方で、取締役会資料の電子提供の実施、わかりやすい資料の提供に対する評価は高いものの、資料についての不断の見直しやポイントを絞った大局的な説明を求める意見もあり、こうした点については引き続き改善に努めております。(2)「戦略論議」の実施当社は、社外取締役や社外監査役の知見を活かして、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を構築していきたいと考えております。そのために、取締役会において、直面する経営環境や経営課題等をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施しております。テーマは、取締役および監査役の全員のアンケートの回答や独立役員会議で話題に上ったテーマを基に選定しております。2017年度は、以下のテーマ等について論議を行っており、2018年度もこうした論議を継続しております。・東京海上グループ次期中期経営計画・海外子会社経営者との意見交換・リスクベース経営(Enterprise Risk Management)・グローバルマネジメントに向けた人材育成・東京海上グループの事業戦略(3)「独立役員会議」の実施当社は、独立役員のみを構成員とする会合を年に1回開催しております。アジェンダ設定を含めた会議の進行全てを独立役員が行い、当社に対する客観的な意見交換を実施しています。会議で議論されたテーマ等は、必要に応じて社長にフィードバックされています。【補充原則4-14②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針につきましては、基本方針第24条に次のとおり規定しております。(役員に対するトレーニングの方針)第24条 当社は、取締役、監査役および執行役員が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得および更新の機会を必要に応じて設ける。具体的なトレーニングの内容につきましては、次のとおりです。当社およびグループ会社の新任の社内取締役および社内監査役を対象に、弁護士を講師とした取締役と監査役の義務と責任に関する研修を実施しております。また、当社の新任の社外取締役および社外監査役を対象に、職責を果たすために理解が必須と考えられる当社グループの中期経営計画、リスクベース経営(ERM)、決算・保険会計、海外保険事業戦略、損害保険業界の概況をテーマとする研修を、就任前に実施しております。加えて、当社および東京海上日動火災保険株式会社の新任の執行役員を対象に、リスクベース経営(ERM)および決算・保険会計をテーマとする研修を、その就任前に実施しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針につきましては、基本方針第25条に次のとおり規定しております。 (株主との建設的な対話に関する方針) 第25条 当社は、株主との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に沿って、体制整備と取組みに努める。 ①当社は、株主との対話のための活動全般を統括する業務執行役員を置くとともに、企画、実施するための専門部署(IR担当部署)を設置す る。 ②当社は、決算発表、投資家向け説明会等の株主との対話に向けて、IR担当部署が、関連部署と連携して、株主に正確で偏りのない情報を提 供する。 ③当社は、株式の保有状況や株主の意見等を踏まえ、株主との建設的な対話の手段の充実を図る。 ④当社は、株主との対話において寄せられた意見について、定期的に整理、分析を行い、取締役会に報告する。 ⑤当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主との対話 を行う。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストックオプションの付与対象者である当社および子会社の従業員は、それぞれの会社の執行役員です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.決定プロセス当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申します。①当社および主な事業子会社の取締役・執行役員(以下「役員等」といいます)の業績評価②当社および主な事業子会社の役員報酬体系および水準報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。 2.決定に関する方針当社および主な事業子会社の役員報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りです。①役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。②業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化します。③経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たします。④経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図ります。また、役員報酬の水準は、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。3.報酬等の構成および内容(1)構成・常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動する)および株式報酬型ストックオプションで構成します。・非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。・監査役に対する報酬は、定額報酬のみで構成します。・主な事業子会社の役員報酬体系も、原則として当社と同じ体系とします。(2)各報酬等の内容①定額報酬・各役員等の役位に応じて決定し、金銭で支給します。②業績連動報酬・業績連動報酬は、役員等の業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として導入しており、「会社業績」と「個人業績」に連動し、その成果への対価として金銭で支給します。・会社業績に基づく業績連動報酬は、修正ROE・修正純利益等の業績評価指標を設けたうえで、各指標の目標値に対する実績に応じた係数に基づき決定します(達成度に応じて0~200%の範囲で変動します)。・個人業績に基づく業績連動報酬は、期初に設定した課題の達成度に応じて適用される係数に基づき決定します(達成度に応じて0~200%の範囲で変動します)。③株式報酬型ストックオプション・当社株価に連動した報酬の導入により、株価の上昇・下落によるリターン・リスクを株主と共有することで、株価上昇と業績向上への意欲を一層高める目的で導入しております。④構成割合・当社社長の報酬構成割合は、定額報酬を全体の40%、業績連動報酬を全体の35%、および株式報酬型ストックオプションを全体の25%としております。・当社副社長の報酬構成割合は、定額報酬を全体の45%、業績連動報酬を全体の35%、および株式報酬型ストックオプションを全体の20%としております。・非常勤取締役の報酬構成割合は、定額報酬を全体の80%、株式報酬型ストックオプションを全体の20%としております。・上記以外の業務執行役員・執行役員の報酬構成割合は、定額報酬を全体の50%、業績連動報酬を全体の30%、および株式報酬型ストックオプションを全体の20%としております。⑤その他・上記①~④に関わらず、外国人役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、出身国におけるマーケット水準・報酬慣行等を勘案し、各個人別に設計しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の取締役について、個別に報酬額の開示を行う方針としております。2017年度は、隅修三氏が102百万円(うち金銭報酬76百万円、ストックオプション25百万円)、永野毅氏が175百万円(うち金銭報酬143百万円、ストックオプション31百万円)、北沢利文氏が122百万円(うち金銭報酬103百万円、ストックオプション19百万円)でした。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役・取締役会 当社取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。当社は、取締役会規則を定め、取締役会が行う重要な業務執行の決定の内容を定めます。ここでいう重要な業務執行の決定には、グループの経営戦略の策定、グループの経営計画の策定、グループの内部統制システムの構築、一定の規模を超える事業投資の決定を含みます。各取締役は、取締役会がこれらの責務を十分に全うできるよう努めます。当社は、取締役会での決定を要しない業務執行の決定を業務執行役員に委任します。 取締役の数は、10名程度(定款上は15名以内)とし、このうち、原則として3名以上を社外取締役とします。取締役会の実効性を確保するために、取締役の選任にあたっては、多様な分野の知見、専門性を備えたバランスのとれた構成とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。本報告書の提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役4名(うち女性1名)を含む13名の取締役で構成されております。(2)監査役・監査役会 当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。 監査役の数は、5名程度(定款上は6名以内)とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本報告書の提出日現在において、当社監査役会は社外監査役3名(うち女性1名)を含む5名の監査役で構成されており、このうち4名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。(3)社外取締役・社外監査役 社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。 現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、社外役員と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しており、社外役員7名全員について独立役員として届出を行っております。(4)監査の状況a.内部監査 当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に対して、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、2017年度末における当社の内部監査業務従事者は54名です。b.監査役監査 各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めております。c.会計監査 当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。当社の監査業務を執行した公認会計士はPwCあらた有限責任監査法人に所属する荒川進、出澤尚および原田優子の3氏であり、当社に係る継続監査年数はいずれも7年以下です。また、2017年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他19名です。(5)責任限定契約の締結 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しております。 当社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレートガバナンス体制の枠組みを定めております。当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制基本方針」を定め、同方針にしたがって、グループ会社の経営管理体制、コンプライアンス、リスク管理等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを適切に整備しております。また、同方針に基づき、内部統制委員会は各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善について審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。内部統制基本方針(2015年4月1日改定)当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。1.東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社(以下「子会社等」という。)と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(3)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(4)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(5)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。3.リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画(数値目標等を含む。)を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。(5)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(7)当社は、(1)~(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。6.監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。7.監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。以上


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「内部統制基本方針」に基づき、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。上記方針に基づき、当社は「東京海上グループ反社会的勢力等への対応マニュアル」を策定し子会社等に示すとともに、反社会的勢力に関する情報を収集し、子会社からの照会等への対応を行います。また、子会社は自社マニュアル等を策定し、研修等を通じて役職員に対して周知徹底を図ることにより、反社会的勢力等からの不当要求を拒絶し、適切な法的対応を行う体制を確保しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.情報開示に関する基本方針(1)基本的考え方 当社は、経営の透明性・公平性を確保し、ブランド価値の向上を目的として、適時・適切な情報開示に努めます。 当社は、情報開示にあたり、情報の収集ならびに開示の要否およびその方法等の決定を迅速かつ適切に行い、正確かつ公平に開示します。(2)東京海上グループ ディスクロージャー方針 当社は、「東京海上グループ ディスクロージャー方針」を以下のとおり定め、当社ホームページに公表しております。「東京海上グループ ディスクロージャー方針」1. 基本的考え方 東京海上グループは、お客様、株主・投資家、代理店をはじめ、広く社会の皆様が東京海上グループの実態を正確に認識できるよう、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を、迅速、正確かつ公平に開示します。2.情報開示の基準 東京海上グループは、国内外の関係法令に則って情報開示を行います。 また、適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則って情報開示を行います。 上記以外の情報に関しましても、当該情報の内容に応じて、適切に情報開示を行います。3.情報開示の方法 東京海上グループの情報開示は、国内外の関係法令が定める情報開示関連報告書への掲載、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム、ニュースリリースでの発表、東京海上グループ各社のホームページへの掲載等、適切な方法により行います。4.ご注意 この方針によって開示する情報は、東京海上グループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。2.会社情報の適時開示に係る社内体制(1)重要情報の把握と適時開示の体制 当社は、インサイダー取引防止規程および経営会議付議・報告基準等により、当社に関する重要な情報について、法務部長が一元的に把握する体制を構築しております。 重要情報を把握した法務部長は、金融商品取引法・施行令や証券取引所の定める開示基準に照らして開示が必要と考えられるときは、速やかに経営陣に報告のうえ、必要な手続を経て開示を行う体制としております。 当社の子会社に係る重要情報についても、当社内部統制基本方針およびグループ方針等ならびに子会社が定めるインサイダー取引防止規程、経営会議付議・報告基準および子会社等管理規程等により、当社法務部長が一元的に把握し、適時開示を行う体制としております。(2)適時開示体制に対するモニタリングの整備 当社は、内部監査に関する基本方針に基づきグループ各社において実効性のある内部監査体制を構築し、情報開示を含む業務運営の適切性を担保するための内部監査を実施しております。 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、子会社の内部監査の実施状況や内部管理体制の状況等をモニタリングし、内部監査の結果のうち重要な事項については取締役会に報告しております。また、子会社の内部監査部門は、自社および孫会社の内部監査を実施しております。【東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針】第1章 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)第1条 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高める。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、内部統制基本方針に基づき、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治する。第2章 株主の権利・平等性の確保(株主の権利・平等性の確保)第2条 当社は、株主総会における議決権の行使が適切になされるよう環境を整備する。2 当社は、株主配当政策を安定的に維持すること等を通じて、株主還元の充実に努める。3 当社は、株主総会における議決権の行使や剰余金の配当の支払いにおいて、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱う。(政策保有に関する方針)第3条 政策保有株式については、事業子会社(当社が議決権の過半数を直接有する会社をいう。以下同じ。)の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高める目的で保有する。ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努める。(関連当事者間の取引)第4条 当社は、取締役会規則や「東京海上グループ グループ内取引等の管理に関する基本方針」を定め、役員や子会社等との関連当事者取引については取締役会が監視することとし、会社や株主共同の利益を害することのないよう努める。第3章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働(株主以外のステークホルダーとの適切な協働)第5条 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主の負託に応え、収益性、成長性、健全性を備えた事業をグローバルに展開するとともに、お客様へ安心と安全を提供し、社員が創造性を発揮できる企業風土を構築し、広く社会の発展に貢献することにより、企業価値を永続的に高めることに努める。第4章 適切な情報開示と透明性の確保(適切な情報開示と透明性の確保)第6条 当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」を定め、経営の透明性や公平性を確保することを目的として、会社の経営成績等の財務情報や経営理念、経営計画等の非財務情報の適時、適切な開示に努める。第5章 取締役会等の責務(取締役会および取締役の役割)第7条 取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。2 当社は、取締役会規則を定め、取締役会が行う重要な業務執行の決定の内容を定める。ここでいう重要な業務執行の決定には、グループの経営戦略の策定、グループの経営計画の策定、グループの内部統制システムの構築、一定の規模を超える事業投資の決定を含む。3 各取締役は、取締役会が第1項に定める責務を十分に全うできるよう努める。4 当社は、取締役会での決定を要しない業務執行の決定を業務執行役員に委任する。(取締役会の構成、取締役の任期)第8条 取締役の数は、10名程度とする。このうち、原則として3名以上を社外取締役とする。2 取締役会の実効性を確保するために、取締役の選任にあたっては、多様な分野の知見、専門性を備えたバランスのとれた構成とする。3 取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとする。(取締役の選任要件)第9条 当社および主な事業子会社(東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社をいう。以下同じ。)の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。2 当社および主な事業子会社の社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第18条に定める独立性判断基準を満たす者とする。3 当社グループの保険会社の常務に従事する取締役は、第1項に定める要件に加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。(監査役の役割)第10条 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査する。(監査役会の構成)第11条 監査役の数は、5名程度とする。このうち、原則として過半数を社外監査役とする。(監査役の選任要件)第12条 当社および主な事業子会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。2 当社および主な事業子会社の社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第18条に定める独立性判断基準を満たす者とする。3 当社グループの保険会社の監査役は、前2項に定める要件に加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。(執行役員の選任要件)第13条 当社および主な事業子会社の執行役員は、役員としてのコンピテンシーの発揮度、過去の実績・経験、人物等を勘案し、会社の業務執行の責任者となりうる者とする。(当社社長の選任要件)第14条 当社社長は、第9条に定める取締役の選任要件および第13条に定める執行役員の選任要件を満たし、かつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、事業運営を主導する資質を有する者とする。(解任方針)第15条 当社社長または当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員が、本基本方針に定める各々の選任要件を満たさない場合は、指名委員会は当該者の解任について審議する。(指名委員会の役割)第16条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置する。2 指名委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。①当社社長ならびに当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任②当社社長ならびに当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件および解任方針3 指名委員会は、当社社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督する。(指名委員会の構成)第17条 指名委員会は、5名程度の委員で構成する。2 指名委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出する。(社外役員の独立性判断基準)第18条 当社の社外取締役および社外監査役の独立性は、以下に該当しないことをもって判断する。その詳細は別表に定める。①当社の経営者または従業員である(あった)者②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者③当社の役員と親族関係にある者④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者 (報酬委員会の役割)第19条 当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置する。2 報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。①当社および主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価②当社および主な事業子会社の役員報酬体系および水準(報酬委員会の構成)第20条 報酬委員会は、5名程度の委員で構成する。2 報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出する。(役員報酬の決定に関する方針)第21条 当社および主な事業子会社の役員報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。①役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。②業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。③経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。④経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。2 当社および主な事業子会社の役員報酬の水準は、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定する。3 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。(役員報酬体系)第22条 常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動する)および株式報酬型ストックオプションで構成する。2 非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成する。3 監査役に対する報酬は、定額報酬のみで構成する。(事業子会社の統治方法)第23条 当社は、事業子会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項を、グループの各種基本方針で規定し、これらに基づく体制の構築・運用を通じて事業子会社を統治する。2 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させる。3 主な事業子会社の役員報酬体系は、原則として当社と同じ体系とする。(役員に対するトレーニングの方針)第24条 当社は、取締役、監査役および執行役員が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得および更新の機会を必要に応じて設ける。第6章 株主との対話(株主との建設的な対話に関する方針)第25条 当社は、株主との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に沿って、体制整備と取組みに努める。①当社は、株主との対話のための活動全般を統括する業務執行役員を置くとともに、企画、実施するための専門部署(IR担当部署)を設置する。②当社は、決算発表、投資家向け説明会等の株主との対話に向けて、IR担当部署が、関連部署と連携して、株主に正確で偏りのない情報を提供する。③当社は、株式の保有状況や株主の意見等を踏まえ、株主との建設的な対話の手段の充実を図る。④当社は、株主との対話において寄せられた意見について、定期的に整理、分析を行い、取締役会に報告する。⑤当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主との対話を行う。第7章 改廃権限(改廃権限)第26条 本基本方針の改廃は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は法務部担当の業務執行役員が行うことができる。(別表)社外役員の独立性判断基準当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者以上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-26

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