東北電力株式会社(9506) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東北電力株式会社

http://www.tohoku-epco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
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  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 3ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 10ヶ月 (上場年月:1951年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東北電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年10月
証券コード 9506
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 北海道・東北 , 宮城県
本社所在地 宮城県仙台市青葉区本町1-7-1
企業サイト http://www.tohoku-epco.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,807,610 3.54%
日本生命保険相互会社 17,158,909 3.41%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,481,600 2.88%
東北電力従業員持株会 13,601,844 2.70%
株式会社みずほ銀行 13,288,223 2.64%
高知信用金庫 11,396,700 2.27%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 6,867,464 1.37%
株式会社七十七銀行 6,468,000 1.29%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 6,224,866 1.24%
仙台市 5,196,321 1.03%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

[当社のCSRに対する取組み]・平成17年1月に,社長を議長とする「CSR推進会議」を設置いたしました。・平成17年10月に「東北電力CSR活動方針」を定め,特に「地域協調・地域活性化支援」,「企業倫理・法令の遵守」,「環境への配慮」に注力し,CSR活動を推進しております。・当社のCSRに対する取組みについて,毎年,「東北電力NOW CSRレポート」を発行し,ステークホルダーのみなさまに情報提供しております。・環境活動については,毎年,環境行動計画を策定し,評価・見直しを行うとともに,東北電力グループの環境活動の取組み状況や詳細データを中心に取りまとめた「環境行動レポート」を公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・「東北電力企業行動指針」や「東北電力CSR活動方針」において,ステークホルダーに対する説明責任を果たし,的確な情報開示に努めていくことを規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・「東北電力企業行動指針」(平成11年2月制定)において,お客さま,地域の方々,株主のみなさま,従業員に対する行動規範について規定しております。なお,「東北電力企業行動指針」については,原子力品質保証体制の総点検や発電設備に係る調査点検を踏まえた全社的な再発防止対策の一環として,企業倫理・法令遵守の更なる意識の定着を図るため,具体的な行動をイメージできるような記述を織り込んで,平成19年6月に見直しを実施いたしました。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

[女性の活躍の方針・取組み等]・当社では,女性の活躍促進に向け,計画的な人材育成の推進と職域の拡大,性別を問わない積極的な管理職登用に取り組むとともに,働き方やキャリア形成のあり方に係る社内研修などの啓発活動を実施してきました。・また,ワーク・ライフ・バランス実現のため,ゆとりある育児休職・育児支援期間を設定するなど,女性が働きやすい環境づくりを目指して各種勤務制度を整備・充実させてきました。・平成20年および27年には,次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援企業としての認定を受けており,今後も,仕事と子育ての両立を支援する職場環境づくりに努めていきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東北電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社では,アナリスト・機関投資家の方々を対象とした経営計画説明会(4月)および決算説明会(5月,11月)を開催しており,社長またはIR担当役員(副社長)が説明者となっています。(平成23年度以降の経営計画説明会は未実施)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外において,主要な外国人機関投資家への個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社では,決算短信,有価証券報告書・四半期報告書,アニュアルレポート,決算説明会資料,株主総会招集通知などをホームページに掲載しています。URLは次のとおりです。 http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

(担当役員)取締役副社長 岡信 愼一(担当部署)経理部IRグループ


その他

当社では,ホームページや説明会による的確な情報開示,また,経営層による投資家との意見交換など,精力的にIR活動に取り組んでいます。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は,「東北電力グループ経営ビジョン2020~地域と共に~」を策定し,地域と共に成長し,地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために,将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し,ステークホルダーとの対話を重ねながら,当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指していくこととしています。 この方向性のもと,事業運営を適正に遂行していくために,企業倫理・法令遵守の徹底,誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進,内部統制およびリスクマネジメントの充実など,引き続きコーポレートガバナンスの強化に取組んでいくこととしています。 当社は,コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであるとの認識に立ち,ステークホルダーの期待に応えていくため,以下の方針に基づき,経営の機動性,健全性,透明性を高めるなど,持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めてまいります。(1)株主の権利・平等性の確保 当社は,株主のみなさまの権利および平等性が実質的に確保されるよう,法令に基づき適切に対処するとともに,少数株主や外国人株主のみなさまにも十分に配慮し,その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めてまいります。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は,当社の事業活動全てがCSRに関わるという認識のもと,平成17年1月に,社長を議長とする「CSR推進会議」を設置しました。同年10月には,「東北電力CSR活動方針」を定め,特に「地域協調・地域活性化支援」,「企業倫理・法令の遵守」,「環境への配慮」に注力し,CSR活動を推進しています。また,CSR活動状況は,毎年「東北電力NOW CSRレポート」を発行し,当社のステークホルダーに対して幅広く情報発信をしております。こうした取組みを引き続き進めるとともに,経営陣による第一線事業所との対話等により,ステークホルダーとの協働の重要性について全社員に,より浸透するよう努めてまいります。「CSRレポート」(http://www.tohoku-epco.co.jp/csrreport/index.html)(3)適切な情報開示と透明性の確保 当社は,法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに,株主・投資家のみなさまをはじめとするステークホルダーが必要とする情報について,代表取締役による会見や,必要に応じて開催する説明会の実施に加え,当社ホームページや各種媒体等を通じて,積極的に開示しております。引き続き,関係室部が連携し,正確で有用性の高い情報の適時適切な開示に努めてまいります。(4)取締役会等の責務 当社は,監査役会設置会社であり,取締役会と監査役・監査役会が相互に連携を図りながら,会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指していくこととしております。 取締役会は,株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ,経営ビジョンや中期経営方針などの経営に関する重要な計画をはじめ,当社の業務執行の重要事項を決定するとともに,取締役の職務の執行について相互に監督してまいります。また,内部統制システムを整備し,適正に運用することにより,意思決定の合理性と業務の適正性を確保してまいります。 また,監査役および監査役会は,実効的なコーポレートガバナンスの継続的向上に資するため,独立した客観的立場において取締役の職務の執行を監査するとともに,監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し,必要に応じて意見を述べるなどして,経営監視機能を適切に果たしてまいります。(5)株主との対話 当社は,持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため,株主総会以外の場においても,株主のみなさまとの対話の場を設け,取締役・経営陣幹部は,当社を取り巻く経営環境における,当社の取組みに対する理解が得られるよう,経営方針等を分かりやすく説明するよう努めるとともに,株主のみなさまの声に真摯に耳を傾け,関心・懸念に適切に応えてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-1-1 反対票の原因分析】 当社は,株主総会後に会社提案議案に反対票を投じた株主の属性等を分析,把握し必要に応じて株主と対話を行うなど,当社経営への理解活動に努めておりますが,取締役会としての分析は現在実施しておりませんので,平成28年度上期までに実施することを目指してまいります。【補充原則1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳】 当社は,議決権電子行使プラットフォームについては,第84回(平成20年)総会から利用しています。招集通知の英訳については現在実施しておりませんので,外国人株主比率等の推移も踏まえ,平成28年度上期までに実施することを目指してまいります。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は,いわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には,「電気事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」,「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」,「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大,さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し,かつ,事業内容,収支見通し,資金計画,設備計画等の事業計画が妥当であるか等の基準に基づき,総合的に判断しております。 また,政策保有株式の議決権行使については,投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか,反社会的行為を行っていないか等に着目し,議案ごとに確認を行っております。加えて,株主還元,授権資本の拡大,買収防衛策,事業再編等については必要に応じて個別に精査したうえで,議案への賛否を判断しております。 なお,主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについては,現在取締役会で検証しておりませんので,平成28年度上期までに実施することを目指してまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社の独立社外取締役である清野智氏(東日本旅客鉄道株式会社取締役会長)は,東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長・代表取締役社長を務めるなど,社会上必要なインフラ産業・公益企業の経営を熟知されており,平成25年6月に当社の社外取締役に就任以来,独立した立場のもと,取締役会に限らず,客観的な視点から当社経営全般に対する監督と当社経営に有益な指導・助言をいただくなど,当社の独立社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。 また,清野独立社外取締役は,代表取締役や監査役との対話・懇談などの場を通じて,代表取締役や監査役との情報交換・認識共有に努めております。 今後,経営環境や経営課題等を総合的に勘案し,平成28年度上期までに独立社外取締役を2名以上選任することを目指してまいります。 


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 関連当事者間の取引】 取締役の利益相反取引については,事前に取締役会にて取引の承認(決議)を得るとともに,取引終了後,取締役会に取引の実績を報告しております。 また,当社では,法令・社会規範の遵守等について「調達基本方針」を定めて当社ホームページに開示しており,取引先が関連当事者である場合にも,同様の考えで取引を行っております。 なお,電力需給契約は,適正取引ガイドラインや開示している各約款,電気供給条件に基づき適切に対応しております。「調達基本方針」(http://www.tohoku-epco.co.jp/partne/sizai/chota_2.html) 【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略,経営計画 当社は,創業以来,「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との基本的な考え方のもと,地域と共に成長を果たしてきました。「東北電力グループ経営ビジョン2020~地域と共に~」では,「地域社会との共栄」,「創造的経営の推進」を経営理念に掲げ,現在まで事業活動を展開しております。 同ビジョンの理念等は継承しつつ,顕在化している課題や環境変化を踏まえ策定した,平成26年度から平成30年度までを対象とした中期経営方針においては,当該期間を「経営基盤回復期」と位置づけ,グループを挙げた聖域なきコスト構造改革と新たな価値の提供による収益拡大を通じた財務体質の回復を最優先に取組むこととし,自己資本比率15%以上の達成(平成30年度末)を目標としております。 電力システム改革に伴う小売全面自由化を来年度に控え,本方針で掲げた3つの基本姿勢「競争に打ち勝ち,お客さまから選ばれるエネルギーのトップブランドを目指します」,「企業変革に挑戦し,さらなる成長を実現します」,「地域の復興・発展に貢献し,これからも地域とともに歩み続けます」のもと,スピード感を持って各施策を展開し,より確かな成果を上げていくことを目指してまいります。「東北電力グループ経営ビジョン 2020~地域と共に~」(http://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision.html)「東北電力グループ中期経営方針(平成26~30年度)」(http://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/keikaku/index.html)(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた,コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますので,ご参照ください。(3)取締役会が取締役・監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしています。○方針 取締役の報酬は,「月額報酬」,「株式報酬型ストックオプションとしての報酬」および「賞与」で構成し,以下の方針により決定する。・月額報酬は,株主総会において承認された総額の範囲内で,業績や経営環境等を勘案した適切な水準とする。・株式報酬型ストックオプションとしての報酬(社外取締役を除く)は,株主総会において承認された総額の範囲内で,報酬と当社株価との連動性を高め,株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主のみなさまと共有することで,取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的とした中長期インセンティブ報酬として,各人に新株予約権を割り当てる。・賞与は,業績や経営環境等を勘案し,支給の是非および支給水準を決定する。・各人への配分は,役職ごとの役割の大きさ,各人の事務委嘱や職務の内容および責任範囲に応じて決定する。[株主総会において承認された月額報酬および株式報酬型ストックオプションとしての報酬の総額]月額報酬:5,500万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。) 株式報酬型ストックオプションとしての報酬:1事業年度当たり1億8,000万円以内(いずれも平成22年6月29日開催の第86回定時株主総会決議)○手続 月額報酬または株式報酬型ストックオプションとしての報酬は,株主総会で決議された総額の範囲内で,取締役会の決議により各人の支給額または新株予約権の個数を決定する。 賞与は,支給の是非および支給水準について取締役会で審議し,支給する場合は株主総会に付議し,株主総会の決議を得たうえで,取締役会の決議により各人の支給額を決定する。  監査役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしています。 監査役の報酬は,「月額報酬」のみで構成し,その額は平成19年6月28日開催の第83回定時株主総会での決議により,月額1,200万円以内と定められている。各人の支給額は,株主総会で決議された総額の範囲内で,監査役の協議により決定する。    (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は,地域と共に成長し,地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために,将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し,ステークホルダーとの対話を重ねながら,当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指していくこととしています。この方向性のもとで事業運営を適正に遂行していくため,取締役候補および監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続を以下のとおりとしています。○方針 取締役候補者および監査役候補者は,以下の方針により選定する。・取締役会は,電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし,その員数は定款に定める18名以内の適切な人数とする。・社内取締役候補者は,専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ,技術的な専門性や現場での経験を踏まえた実務能力等のほか,候補者の専門分野等のバランスを考慮して,各分野に精通した者の中から選定する。・社外取締役候補者は,企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に,取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができるかどうかを重視して選定する。・監査役候補者は,経験や識見を活かし監査役としての職務を適正に遂行できるかどうか,また取締役の職務執行の監査のほか当社経営に有益な意見または助言を行うことができるかどうかを重視して選定する。このほか,社外監査役候補者は,客観的かつ中立的な監査ができるかどうかも重視して選定する。・社外取締役候補者および社外監査役候補者は,当社が定める「社外役員の独立性判断基準」(本報告書の【原則4-9 社外役員の独立性判断基準および資質】に記載しておりますので,ご参照ください)に照らし,独立性の有無を判断する。○手続 取締役候補者は,取締役会に付議し,社外役員の意見等を踏まえ,取締役会の決議により決定する。 監査役候補者は,監査役会の同意を得たうえで取締役会に付議し,社外役員の意見等を踏まえ,取締役会の決議により決定する。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の,個々の選任・指名についての説明[取締役の選任理由]○海輪誠(再任) 入社以来,企画部門を中心とした業務経験を有し,取締役企画部長や上席執行役員新潟支店長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成21年6月に副社長を,平成22年6月から平成27年6月まで社長を務め,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○原田宏哉(再任) 入社以来,広報部門や企画部門を中心とした業務経験を有し,取締役企画部長や上席執行役員東京支社長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成26年6月に副社長(CSR担当,コンプライアンス推進担当,IR担当)を務め,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○坂本光弘(新任) 入社以来,人財部門や総務部門を中心とした業務経験を有し,取締役総務部長や上席執行役員新潟支店長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○渡部孝男(再任) 入社以来,一貫して原子力部門の業務経験を有し,執行役員東通原子力発電所長や上席執行役員女川原子力発電所長,取締役原子力部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成25年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○岡信愼一(再任) 入社以来,企画部門を中心とした業務経験を有し,環境部長,グループ事業推進部長,執行役員企画部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成25年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○笹川稔郎(再任) 入社以来,土木建築部門を中心とした業務経験を有し,土木建築部長や執行役員秋田支店長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成26年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○佐久間直勝(再任) 入社以来,燃料部門や火力部門を中心とした業務経験を有し,取締役火力部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成24年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○長谷川登(再任) 入社以来,広報部門を中心とした業務経験を有し,執行役員東京支社長や取締役広報・地域交流部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成25年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○山本俊二(再任) 入社以来,経理部門を中心とした業務経験を有し,執行役員経理部長や執行役員山形支店長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成25年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○石森令一(再任) 入社以来,営業部門を中心とした業務経験を有し,執行役員営業部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成26年6月に常務取締役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,引き続き取締役に選任しております。○田苗博(新任)  入社以来,電力ネットワーク(発変電)部門を中心とした業務経験を有し,執行役員電力システム部長や執行役員福島支店長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○三浦直人(新任) 入社以来,電力ネットワーク(配電)部門を中心とした業務経験を有し,総合研修センター所長や執行役員配電部長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○中野春之(新任) 入社以来,電力ネットワーク(給電)部門を中心とした業務経験を有し,電力システム部中央給電指令所長や執行役員電力システム部長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○増子次郎(新任) 入社以来,原子力部門を中心とした業務経験を有し,執行役員青森支店長や執行役員原子力部長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○佐々木隆志(新任) 入社以来,資材部門,燃料部門および考査部門を中心とした業務経験を有し,資材部長や執行役員燃料部長を務めるなど,業務全般に精通しております。当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般に関する知見を有していることから,取締役に選任しております。○清野智(再任) 清野氏は,東日本旅客鉄道株式会社の取締役会長であり,公益事業の経営に携ってきた経験を有し,これまでの経歴や実績等から,豊富な経験や卓越した識見を当社経営に活かしていただけるものとして引き続き社外取締役に選任しております。 また,当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はなく,一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であるため,独立役員に指定しております。[監査役の選任理由]○鈴木敏仁(再任) 入社以来,人財部門を中心とした業務経験を有し,執行役員人財部長,常務取締役を務めるなど,業務全般に精通しております。平成25年6月に監査役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般・監査全般に関する知見を有していることから,引き続き監査役に選任しております。○加藤公樹(再任) 入社以来,企画部門を中心とした業務経験を有し,環境部長,執行役員青森支店長,取締役企画部長を務めるなど,業務全般に精通しております。平成24年6月に監査役に就任し,当社における豊富な業務経験と電気事業の経営全般・監査全般に関する知見を有していることから,引き続き監査役に選任しております。○藤原作弥(再任) 藤原氏は,日本銀行副総裁としてわが国の金融政策に携った経験があり,財務および会計に関する相当程度の知見を有しているほか,これまでの経歴や実績等から,豊富な経験や卓越した識見をもって,客観的・中立的な監査にあたっていただけるものとして引き続き社外監査役に選任しております。 また,当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はなく,一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であるため,独立役員に指定しております。○宇野郁夫(再任) 宇野氏は,長年にわたり日本生命保険相互会社の経営に携ってきた経験を有し,これまでの経歴や実績等から,豊富な経験や卓越した識見をもって,客観的・中立的な監査にあたっていただけるものとして引き続き社外監査役に選任しております。 また,当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はなく,一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であるため,独立役員に指定しております。○馬場千晴(新任) 馬場氏は,みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長などを歴任し,財務および会計に関する相当程度の知見を有しているほか,これまでの経歴や実績等から,豊富な経験や卓越した識見をもって,客観的・中立的な監査にあたっていただけるものとして社外監査役に選任しております。 また,当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はなく,一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であるため,独立役員に指定しております。 なお,役員の一覧は当社ホームページに掲載しております。「役員人事」(http://www.tohoku-epco.co.jp/news/pdf/__icsFiles/afieldfile/2015/06/25/150625_jinji.pdf)【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会は社外取締役1名を含む16名で構成され,原則として毎月1回開催し,経営に関する重要な計画をはじめ,当社の業務執行の重要事項を決定するとともに,取締役からの業務執行状況の報告および取締役の職務の執行について相互に監督しております。 取締役会に付議すべき事案については,会社法等の法令,定款および取締役会規程のほか,常務会の審議等に基づき判断しております。取締役会において決議すべき事項以外の意思決定については,社長その他の業務執行者に委任しております。 【原則4-9 社外役員の独立性判断基準および資質】 当社は,社外役員の独立性について,当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し,以下の要件により独立性を判断しております。 社外取締役の選任に当たっては,当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに,社外取締役としての役割・責務を十分認識し,企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に,取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また,社外監査役の選任に当たっては社外監査役としての役割・責務を十分認識し,豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視しております。[当社における社外役員の独立性判断要件] 当社は,原則として,以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としております。(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人,組合等の団体である場合は,当該団体に所属する者をいう。)(4)最近において,(1)から(3)までのいずれかに該当していた者(5)次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者 a.上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者 b.当社の子会社の業務執行者 c.当社の子会社の業務執行者でない取締役 d.最近において上記b,cまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては,業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者【補充原則4-11-1 取締役会全体のバランス,多様性および規模に関する考え方】 当社は,電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており,取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。 また,ライフラインである電力を扱う企業として,専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ,技術的な専門性や現場での経験を踏まえた実務能力等も考慮して,専門知識や経験等が異なりかつ各分野に精通した取締役と,企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に,取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができる独立社外取締役で取締役会を構成することで,取締役会全体として知識,経験,能力のバランスおよび多様性を確保するとともに,効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めております。 このような考えのもと,現在は,電気事業や当社の各分野の業務に精通した社内取締役15名と豊富な経験と卓越した識見を有する社外取締役1名の計16名で取締役会を構成しております。【補充原則4-11-2 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】 取締役および監査役の重要な兼職の状況については,「定時株主総会招集ご通知」の事業報告(毎年)や,取締役および監査役の選任議案(選任の都度)に記載しております。 なお,平成27年6月25日開催の定時株主総会の招集通知では20頁,21頁,42頁から49頁に記載しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】 当社は,電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本とし,現在は,電気事業や当社の各分野の業務に精通した社内取締役15名と豊富な経験と卓越した識見を有する社外取締役1名の計16名で構成しております。 運営に当たっては,年間の開催日程をお知らせするとともに,開催の都度,議題数や議題の内容等に応じた審議時間を十分確保しております。また社外役員を含む取締役および監査役に資料の事前配付や各議題の事前説明を行っていることから,社外役員からも質問や意見が述べられるなど,真摯な議論が行われ,その結果,取締役会の実効性は確保されていると評価しております。 今後も取締役会のさらなる実効性向上に向けて,継続的に取組んでまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】 当社は,コーポレートガバナンスや企業倫理・法令遵守など,取締役および監査役がその役割を果たすために必要な知識や情報を収集・提供し,取締役および監査役の職務執行を支援しております。 また,社外取締役および社外監査役に対しては,取締役会での審議の充実を図るため,取締役会資料の事前配付および説明,関連する情報の提供等を行うほか,就任時における当社事業等の説明,当社事業所の視察や代表取締役との対話・懇談など,当社の業務内容を理解するための機会を継続的に提供しており,今後もこうした取組みを継続してまいります。 新任の社内取締役および社内監査役に対しては,会社法や企業会計等に係る取締役または監査役の役割・責務などに関する研修等の機会を提供し,その費用は会社負担としております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は,持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため,株主総会以外の場においても,対話の場を設け,株主のみなさまの関心・懸念に応えるとともに,経営陣幹部・取締役は,こうした対話の中で,当社を取り巻く経営環境を踏まえた,当社の取組みに対する理解が得られるよう,経営方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。 また,当社は以下の取組みを進めており,引き続き,株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めております。(1)株主・投資家のみなさまとの対話全般について統括を行う,IR担当役員を指定しております。(2)IR担当役員のほか,社内のIR,経営企画,総務,財務,経理,法務部門等が参加する「IR推進委員会」を開催し各部門の有機的な連携を図っております。(3)株主懇談会や決算説明会を開催し,個別面談以外の対話の充実に努めております。(4)株主のみなさまとの対話や株主懇談会実施後に,役員に対して情報提供を行うなど,情報の共有化に努めております。(5)「内部者取引管理基準」を定め,役員・執行役員・従業員等に対して重要事実の管理を徹底するよう求めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は,独立役員の資格を充たす社外取締役および社外監査役を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内取締役および執行役員を付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役および執行役員の報酬と当社株価との連動性を高め,株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主のみなさまと共有することで,取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として,株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書の「1.1.基本的な考え方」-【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-【原則3-1 情報開示の充実】-「(3)取締役会が取締役・監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しておりますので,ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に対して支払った報酬額および賞与金をそれぞれ総額で開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は社外取締役1名を含む16名で構成され,原則として毎月1回開催し,経営に関する重要な計画をはじめ,当社の業務執行の重要事項を決定するとともに,取締役からの業務執行状況の報告および取締役の職務の執行について相互に監督しております。また,常務会を原則として毎週開催し,取締役会で定められた経営の基本方針に基づき,全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議しております。 さらに,「火力原子力本部」「電力ネットワーク本部」「お客さま本部」の3本部制により,自律的な業務の展開を図るなど,適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。 当社は,監査役制度を採用しており,監査役5名のうち3名が社外監査役であります。 社外監査役は,一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しており,経済界等での豊富な経験や卓越した見識を有しております。 監査役は,取締役会や常務会等重要な会議に出席するとともに,重要な書類の閲覧や事業所の業務および財産の状況の調査等を実施し,取締役の職務の執行および内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また,内部監査部門である考査室および会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに,関係会社監査役との連携を強化するなど,監査効果を一層高めるよう努めております。 なお,監査役の職務を補助するための専任組織として,監査役室(人員11名により構成)を設置しております。 会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており,随時情報提供と確認を行い,適正な会計処理に努めております。 会計監査業務を執行した公認会計士は,中村雅一氏,佐藤森夫氏,有倉大輔氏の3名であります。会計監査業務に係る補助者は,公認会計士8名,その他7名であります。 また,法令遵守を意識した経営に努め,法律上の判断が必要な際に顧問弁護士に確認できる体制としております。 当社の内部監査については,考査室が業務全般にわたり,組織制度や管理体制の有効性・妥当性,業務運営の経済性・効率性や設備保安活動に係る考査などを実施し,原子力考査室が原子力品質マネジメントシステムの内部監査および原子力安全文化の醸成・法令遵守等に係る原子力一般考査などを実施しております。内部監査は,対象個所(本店各室部,発電所,事業所など)からの聞き取り,書類の調査および現場確認などの方法により実施しております。 内部監査結果は,常務会および社長に報告するとともに,改善を要する問題点等について関係部門に改善措置を促しております。また,内部監査計画および内部監査結果について,監査役に対し説明を行うとともに,定期的に情報交換を行い,連携の強化に努めております。 なお,考査室および原子力考査室は,各執行機関より独立し,社長に直属した組織形態となっており,両室合わせて28名により構成されております。 取締役・監査役候補者の指名,報酬決定の方針,手続については,それぞれ本報告書の「1.1.基本的な考え方」-【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-【原則3-1 情報開示の充実】-「(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」および「(3)取締役会が取締役・監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しておりますので,ご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は,電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており,取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。 また,ライフラインである電力を扱う企業として,専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ,技術的な専門性や現場での経験を踏まえた実務能力等も考慮して,専門知識や経験等が異なりかつ各分野に精通した取締役と,企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に,取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができる独立社外取締役で取締役会を構成することで,取締役会全体として知識,経験,能力のバランスおよび多様性を確保するとともに,効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めております。 このような考えのもと,現在は,電気事業や当社の各分野の業務に精通した社内取締役15名と豊富な経験と卓越した識見を有する社外取締役1名の計16名で取締役会を構成しております。 また,経営監視機能の客観性および中立性を確保する観点から,監査役5名のうち,社外監査役を3名としております。 加えて,代表取締役と監査役の定期的な会合,監査役の取締役会や常務会等重要な会議への出席,監査役と内部監査部門である考査室と原子力考査室,および会計監査人との定期的な情報交換,監査役による事業所等の業務状況調査等を通じて,監査役が取締役へ意見を述べる機会を設けております。 さらには,代表取締役による定例の記者会見,取締役出席による株主・個人投資家向けの説明会の開催,各種媒体を通じた情報発信と意見集約ツールの整備,管内に配置している当社事業所による株式案内業務の実施等,株主さまの意見を直接当社経営に生かす仕組みなども取り入れることにより,コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は,社会の一員として,法令および定款に適合し,公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し,社会的責任を果たす。 取締役会を,原則として毎月1回開催する。取締役会では,経営に関する重要な計画をはじめ,当社の業務執行の重要事項を決定するとともに,取締役から業務執行状況の報告を受ける。また,取締役の職務の執行につき相互に監督する。 常務会を,原則として毎週開催し,取締役会決議に基づき,全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議する。 企業行動指針を策定し,取締役は本指針を率先垂範するとともに,自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また,社長を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置するとともに,コンプライアンス推進担当役員を置き,事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。さらに,企業倫理相談窓口を開設し,相談者保護を図りながら相談案件等の調査を行う等適正に運用する。 なお,反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては,関連する社内規程等に基づき,毅然として対応する。 内部監査部門を設置し,当社業務の有効性・効率性および法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに,その結果を社長に報告する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書,電磁的情報その他の情報について,社内規程に基づき,適切に管理・保存し,必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は,当社の業務執行に係るリスクについて,その内容に応じて,関連する社内規程に基づき,各部門または社内会議体等を活用する等,適切に対応する。 定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い,経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては,その対策等を毎年度の各部門が策定する事業計画に織込み,管理サイクルの中でリスク管理を実践する。 自然災害および原子力災害等に係るリスクについては,社内規程を定めるとともに,災害を想定した訓練を行う等,リスク発生に備える。原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について,社内委員会を設置し,定期的に安全性の評価・分析,リスク低減に向けた対応策等を検討し,適切に対応する。 卸電力取引等に起因する市場リスク管理等を行うための社内委員会,ならびに,国内外での不測の事態に備えた危機の未然防止とリスクが現実化した際の被害の最小化を目的とする社内委員会をそれぞれ設置し,これらのリスクに適切に対応する。 リスク管理の状況については,必要に応じて,常務会等に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役ならびに業務を担当する取締役は,取締役会決議に基づき,当社の業務執行を行う。その際,経営環境の変化に迅速に対応するため,常務会や社内会議体を活用する等,効率的な業務執行を行う。 代表取締役ならびに業務を担当する取締役は,その職務の執行を効率的に行うため,次の措置を講じる。a.経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに,経営に関する重要計画のほか,各種計画を策定し,業務執行における重点施策,目標を明確化するとともに,実施結果の評価を行う。b.業務執行は,組織および職務権限に関する規程に基づき,所定の手続きを経て行う。c.取締役会等諸会議における報告,使用人との意見交換,お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により,経営に関わる情報を収集し,職務の執行に反映する。 内部監査部門は,効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに,その結果を社長に報告する。(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 使用人は,代表取締役ならびに業務を担当する取締役の指揮命令のもと,企業行動指針 等の規範を遵守し,組織および職務権限に関する規程に基づき,職務の執行を行う。使用人の職務の執行は,業務執行の決定手続きや報告等を通じて,取締役の監督を受ける。 企業倫理・法令遵守委員会の下,各室部店所単位に設置された企業倫理責任者および企業倫理推進担当者を中心に,企業行動指針の徹底,教育・啓発活動等を行い,事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また,企業倫理相談窓口を開設し,相談者保護を図りながら相談案件の調査を行い,企業倫理・法令遵守委員会へ定期的に報告を行う。 内部監査部門は,使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに,その結果を社長に報告する。(6)当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は,企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め,グループ会社各社に対し,重要事項について事前協議および報告を求め,指導・助言を実施する。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は,社内規程を定め,グループ会社各社に対し,経営に関する重要な計画を策定させるとともに,主要な会社から定期的に計画の進捗状況の報告を受け,各社におけるリスクについて把握する。 当社は,グループ会社各社に対し,事前協議および報告を通じて把握した各社の重要なリスクへの対応について,指導・助言を実施する。 また,グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について,常務会等に報告する。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は,企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ全体の経営会議の開催,効率化施策の共同実施等,企業グループ経営を推進する。 当社は,グループ会社各社に対し,業務執行にあたっては,社内会議体を活用する等効率的に行うとともに,組織および職務権限に関する規程に基づき,所定の手続きを経て業務執行を行うよう,適宜,指導・助言を実施する。d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は,グループ会社各社に対し,企業行動指針を策定する等,法令と法の精神の遵守を徹底するよう,適宜,指導・助言を実施する。 また,当社は,各社の企業倫理・法令遵守の状況について,適宜,把握するとともに,各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・助言等により企業倫理・法令遵守の徹底をはかる。 当社の企業倫理相談窓口は,グループ会社各社の取締役,監査役および使用人からの相談も受け付ける。また,相談案件の処理状況を企業倫理・法令遵守委員会に報告する。e.その他当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 内部監査部門は,グループ会社各社における内部監査の状況を勘案し,主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役を補助することを職務とする組織を設置し,専属の使用人を置く。(8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し,同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。  (9)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  監査役を補助する組織に所属する使用人は監査役の直轄下に置き,同組織に所属する使用人の人事に関しては,事前に監査役と協議する。(10)監査役への報告に関する体制a.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 取締役および使用人は,当社の業務執行上重要と判断した事項について,監査役に報告する。 取締役および使用人は,監査役が監査のために報告を求めた場合にはこれに応じる。 また,企業倫理相談窓口に対する取締役および使用人による相談案件の概要について,監査役に報告する。b.子会社の取締役,監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制 当社の取締役および使用人は,グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について,監査役に報告する。 また,当社の企業倫理相談窓口に対するグループ会社各社の取締役,監査役および使用人による相談案件の概要について,監査役に報告する。(11)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は,監査役へ報告した者に対して,報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。 また,グループ会社各社に対し,監査役へ報告した者に対して,報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう,徹底する。(12)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行に伴い生ずる費用を請求するときには,当該請求に係る費用が職務の執行に必要がないと判断される場合を除き,これに応ずる。(13)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は,取締役会のほか,常務会等重要な諸会議に出席するとともに,当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。 代表取締役と監査役とは,経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため,定期的に会合を持つ。 監査役の監査成果を高めるため,内部監査部門は,内部監査の結果を監査役に情報提供する。2.内部統制システムの整備状況 諸規程の整備や,諸会議体・内部監査部門組織・監査役補助組織の設置等を行っており,上記基本方針を実行し,検証するためのシステムは整っている。巻末の参考資料「内部統制・コーポレートガバナンス模式図」をご覧ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 当社は「企業行動指針」に則り「反社会的勢力に対し毅然として対応」し,不当要求等には一切応じないこととし,担当や部署のみの対応とせず,組織として対応を行うこととしている。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況a.反社会的勢力への対応総括個所は総務部,不当要求防止責任者は総務部長とする。b.各地域において,警察,暴力追放運動推進センター,特殊暴力対策連絡協議会等,各種暴力団排除組織や弁護士等外部専門機関との常日頃からの連携を通じ,有事の際の迅速・緊密な対応が図られるよう関係の構築を行っている。また,当該外部専門機関役員への就任要請に伴う対応等,連携強化を図っている。c.反社会的勢力に関する情報について,対応個所より当該個所を管轄する個所を通じて総務部等関係個所に情報提供を行い,情報の共有化ならびに連携を図っている。d.反社会的勢力からの不当な介入や要求に対し毅然として対応するため,反社会的勢力対応マニュアルを制定している。e.反社会的勢力排除に関し,警察に講師を依頼するなどの実践的な社内研修会を定期的に開催し対応力強化を図っている。また,外部専門機関等の社外研修・講習会についても積極的に参加している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要) 当社は,「内部者取引管理基準」(社内基準)において,投資判断に重要な影響を与える会社情報の管理と開示について,その概要を以下のとおり定め,適切な運用に努めているところであります。 また,当社は,開示すべき会社情報については,投資者のみならず,お客さま,地域のみなさま,株主のみなさまなど社会の様々な方々に対しても情報を公開しております。1.会社情報の管理体制(1)証券取引所が定める情報取扱責任者には,総務部長を選任し,適時開示全般に係る業務を行っております。(2)情報管理責任者には,本店部長等を選任し,投資判断に重要な影響を与えると予想される会社情報が決定または発生した場合,当該会社情報の適正な管理を行うとともに,その開示・公表前に情報取扱責任者に報告を行うこととしております。(3)子会社に係る情報で,投資判断に重要な影響を与えると予想される情報が決定または発生した場合,当該子会社から当社グループ事業推進部長が報告を受け,情報取扱責任者に報告を行うこととしております。2.会社情報の開示体制(1)情報取扱責任者は,報告を受けた会社情報(子会社に係る情報を含む。)について,証券取引所に対する適時開示の必要性の有無を判断し,必要な場合,適切な開示手続きを行うこととしております。なお,開示は,株式会社東京証券取引所,株式会社大阪証券取引所がそれぞれ運営する適時開示情報伝達システムであるTDnetを利用して行っております。(2)開示した情報は,報道機関への公表を行うとともに,当社ホームページにも掲載するなど情報公開に努めております。巻末の参考資料「適時開示体制模式図」をご覧ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-08

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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