戸田建設株式会社(1860) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

戸田建設株式会社

https://www.toda.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ブロンズ

公開情報 企業情報

企業名 戸田建設株式会社
旧社名 戸田方 , 戸田組 , 株式会社戸田組
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1969年04月
証券コード 1860
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋1-7-1
企業サイト https://www.toda.co.jp/
設立年月
1936年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 4ヶ月 (設立年月:1936年07月)
  • 上場維持年月 50年 7ヶ月 (上場年月:1969年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは戸田建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する 2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する 3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

出典:戸田建設株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大一殖産株式会社 38,315,853 12.48%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 13,978,200 4.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,467,500 3.08%
一般社団法人アリー 8,977,916 2.92%
株式会社三菱UFJ銀行 8,048,561 2.62%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 7,783,195 2.53%
三宅良彦 7,027,240 2.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,633,000 2.16%
戸田博子 6,611,595 2.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口 620090811) 6,002,000 1.95%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「地球環境の創造的再生を目指す」ことを企業環境理念として捉え、平成16年よりISO14001規格に沿った環境マネジメントシステム(EMS)を全社統合で運用し、地球温暖化の防止や資源の有効利用に関わる環境負荷低減活動を推進している。平成20年3月にCSR推進室(現 広報・CSR部)を、その後、平成23年3月には環境事業推進室(現 価値創造推進室)を設置し、環境関連活動を中心とした社会貢献に積極的に取り組んでいる。一連の活動は、「環境関連各種パンフレット」や「CSRレポート」において広く外部へ発信している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「戸田建設グループ企業行動憲章」を制定し、ステークホルダーの関心に配慮して経営上の意思決定を行うことを規定している。また、ステークホルダー毎の行動指針を取り纏めた「戸田建設グループ行動規範」を制定し、役職員に遵守を徹底している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(5月、11月)実施。通期及び第2四半期の決算内容及び爾後の見通し等につき説明。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報及びそれ以外の適時開示情報、有価証券報告書・四半期報告書、ファクトブック等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員  代表取締役 鞠谷祐士IR事務連絡責任者  取締役 常務執行役員総務部長 大友敏弘IR担当部署  総務部IR課  問合せ先:03-3535-1357


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいりました。 また、当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことで、株主・お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成などについては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化し、また、中長期的観点においては、建設投資の減少や少子高齢化による社会構造の変化などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現すべき状況にあります。こうした背景から、当社の長い歴史の中で培ってきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが重要と考え、2017年に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行いました。改定においては、従来の経営方針の内容をベースに、CSR(企業の社会的責任)はもちろん、21世紀のガイドともいえるSDGsの達成に貢献すべくCSV(共通価値の創造)などの観点を踏まえた内容とし、適用範囲については、当社単体から当社グループ全体へと拡大しました。加えて、当社グループの行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年に社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。 社会課題の多様化・複雑化が進む中、これからの時代は、社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在価値が一層問われる時代になっていくものと考えています。この企業理念を当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】招集通知の英訳招集通知の英訳につきましては、今後の株主構成の変化などを注視し、検討を継続してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ウェブサイトにおいて開示しておりますのでご参照ください。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」URL http://www.toda.co.jp/csr/management/governance/guidelines.html【原則1-4】政策保有株式当社は、相手先企業との関係強化を図る目的で政策保有株式を保有しておりますが、その保有株式については、毎年保有目的及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い保有継続について判断をし、その検証の結果、保有を継続しないこととした株式については、市場の動向を勘案して一定期間内に売却することとしております。また、株式を買増す場合は、上記保有基準に適うものであるかを慎重に検討した上で取得し、取得後は例外なく毎年取締役会において行われる保有継続判断の対象とすることとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、経営成績、社外取締役の人数などガバナンスの状況、適切な配当方針の有無など相手企業の内容を精査し、当該議案が中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。【原則1-7】関連当事者間の取引当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することがないように、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得ることにしております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第20条(関係当事者間の取引)をご参照ください。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、財務部・人事部の部門長等で構成する資産運用委員会を定期的に開催し、資産構成割合の検討、運用状況のモニタリング等を行っております。また、その事務局である人事部に専門的な知識及び経験を有する職員を配置するとともに、当該職員を外部の各種セミナーに派遣すること等により資質の向上を図っております。【原則3-1】情報開示の充実(1)経営理念等や経営戦略、経営計画経営理念等につきましては、本報告書「1.1 基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。また、現在、当社グループが推進している中期経営計画2019は、約30年後の2050年の社会予測(Next Future Map)をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成した成長戦略です。本計画は、戸田建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけられ、持続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフトと新価値創造に取り組みます。事業環境の改善にともない利益水準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想される2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予測し、お客さまのニーズや次代の成長産業などを見据えた戦略立案が重要になります。当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術革新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります(異業種共創の時代)。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化・高度集積化していく能力が必要となります。そこで、本計画では、「『Assembly(組み立て)& Collaboration(共創)』による新価値の創造」を目指す姿に掲げ、「生産性No.1・安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」の3つの事業方針のもと各施策に取り組んでまいります。「企業理念」(URL http://www.toda.co.jp/company/philosophy.html)「中期経営計画」(URL http://www.toda.co.jp/ir/medium-term.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社では持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指しております。そこで、経営の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組みます。詳細は「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き当社では今後の取締役および執行役員の報酬に関しては、「役員等報酬基準」を定め、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会において決定することにしております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第10条(役員等報酬)および第11条(人事・報酬諮問委員会)をご参照ください。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き当社では、取締役候補者および監査役候補者の選解任に当たりましては、経営会議が提案し、人事・報酬諮問委員会での審査を経た上で取締役会で決定しております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第6条(取締役の資質及び指名手続)、第8条(監査役の資質及び指名手続)をご参照ください。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明各取締役・監査役候補者の経歴及び選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」をご参照ください。(URL https://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda95_shoushuu.pdf)【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲当社では、取締役会規程により取締役会が決定すべき事項を定めております。また、業務執行にかかる意思決定の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を採用しておりますが、取締役会では執行役員に業務執行を委任し、その職務執行状況を監督しております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第4条(取締役会の役割)をご参照ください。(URL http://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda92_shoushuu.pdf)【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質当社では、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めております。またその職務遂行に必要な条件について「役員等人事評価基準」を定めております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第6条(取締役の資質及び指名手続)をご参照ください。【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方当社では、取締役会は社内取締役の持つ当社および子会社等の経営に関する豊富な知識や経験と、社外取締役のもつ経営・経済・法務・財務・会計などの分野に関する豊富な知識や経験をバランスよく活かすことにより、適切な意思決定の実現を図っております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第5条(取締役会の構成)、第6条(取締役の資質及び指名手続)をご参照ください。【補充原則4-11-2】他の上場会社の役員の兼任状況当社では、社内取締役および社内監査役につきましては、他の上場会社の役員を兼任しておりません。また社外取締役および社外監査役につきましては他の上場会社の役員との兼任はありますが、当社の取締役会への出席に支障を来たすなど役員としての活動に影響が出る状況にはありません。「定時株主総会招集通知」(URL http://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda92_shoushuu.pdf)をご参照ください。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性についての分析・評価当社は、毎期全取締役が実施する自己評価をもとに、その実効性を分析・検証し、改善を行うことといたしております。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社では、(特に新たに就任した)取締役および監査役を対象として、必要な知識を習得する機会を提供しております。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第16条(取締役及び監査役の研鑚及び研修等)をご参照ください。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針当社では、当社の長期的で持続的な成長の実現を求める機関投資家を重視し、そのような株主との対話について積極的に取り組む方針です。「戸田建設コーポレートガバナンス基本方針」第23条(株主との対話)をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬と、当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、会社業績の目標値に対する達成度によって付与される、業績連動型の株式報酬制度を導入いたしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 常勤役員等の報酬は金銭報酬と株式報酬で構成し、その役付等に応じて支給されます。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬となります。また、当社では社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員報酬の内訳:平成29年度中に取締役及び監査役に支払った定額報酬の総額は、それぞれ325百万円及び56百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に従って、執行役員社長(代表取締役、以下「社長」という)の指揮の下で当社業務を執行しております。 また、経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定めております。 現状の体制の採用理由については、次項「現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」に記載の通りです。 監査役の機能強化に関する取組状況については、当報告書の【監査役関係】「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】に記載の通りです。 内部監査部門として監査室を置いています。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は社長、監査役会及び取締役会へ報告しております。 会計監査体制:平成29年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人に所属する、小平修、鈴木大輔の2氏です。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、同監査法人所属の公認会計士で構成されております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、企業経営又は企業法務に関する豊富な経験を有する社外取締役3名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また社外監査役3名を含む5名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。 当社取締役は、経営方針並びに企業行動憲章に掲げる理念に基づき、その職務を適正に執行する。また、取締役会を原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行うほか、以下の体制を定め、会社業務の適正を確保する。1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。(2) 経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。(3) 業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。4. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。(2) 内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ全社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。(2) 定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。(3) グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。(4) グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室及び海外事業部管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。(5) 監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。7. 監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じ、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。(2) 前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債権の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。 監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、企業行動憲章において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応をすることを基本方針としている。2.反社会勢力排除に向けた整備状況(1)社内規則の整備状況 当社は、反社会的勢力との対決を企業行動憲章、行動規範に定め全従業員に冊子を配付し、周知している。(2)取引先との契約状況 当社は、取引先との契約約款に反社会的勢力排除条項を導入している。(3)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 当社は、反社会的勢力の統括部署としてコンプライアンス委員会を設置して、対応している。(4)外部の専門機関との連携状況 当社は、平素から本社・支店の所轄警察署へ訪問・連絡等を実施し、緊急事態に備えるとともに、各都道府県の暴力団追放推進センターの会員となっている。(5)反社会勢力に関する情報の収集・管理状況 当社は、所轄警察署及び暴力団追放推進センターへの定期的な訪問並びに講習会等に積極的に参加し情報を収集し、コンプライアンス委員会にて管理している。(6)対応マニュアルの整備状況 当社は、反社会的勢力に対する対応要領を作成している。(7)研修活動の実施状況 当社は、コンプライアンス研修を毎年定期的に実施しており、そのなかで反社会的勢力の対応について指導している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社では、平成20年に導入し、平成26年6月に更新した買収防衛策について、平成29年6月開催の定時株主総会における承認のもと、一部修正のうえ、平成32年6月までの3年間更新しております。その概要は次のとおりです。なお、当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので併せてご参照ください。「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」(URL http://www.toda.co.jp/ir/pdf/toda92_260428.pdf)(1) 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。(2) 基本方針の実現に資する取組みア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、各利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。 このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。 これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、平成29年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本対応策」という。)を継続することに関して決議を行った。 本対応策の概要は次のとおりである。(ア) 本対応策に係る手続きa 対象となる大規模買付等 本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(以下「大規模買付等」という。)がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者(以下「買付者等」という。)は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けb 「意向表明書」の当社への事前提出 買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「意向表明書」という。)を当社の定める書式により日本語で提出する。c 情報の提供 意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。d 取締役会評価期間の設定等 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間(いずれも初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)として設定する。(a) 対価を現金(円価)のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間 ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告 独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合 独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。f 取締役会の決議 当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。g 対抗措置の中止又は発動の停止 当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。h 大規模買付等の開始 買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容 当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更 本対応策の有効期間は、平成29年6月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。 なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。(3) 上記(2)の取組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由 当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、(1)の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記(2)イの取組みについても上記(1)の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること 本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。ウ 株主意思を重視するものであること 当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成29年6月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等)から選任される委員3名以上により構成される。 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。オ 合理的な客観的発動要件の設定 本対応策は、上記(2)イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 上記(2)イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。 また、当社は期差任期制を採用していない。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社では、重要な情報について、各部門から情報管理責任者(総務部長)に報告させ、適時開示に係る情報を一元的に管理しております。 情報管理責任者は、適時開示規則等に照らして、開示が必要と認められた場合には、その内容・方法等を検討し管理本部長、代表取締役社長に結果を報告、原則として取締役会への報告・承認を経た後に、社外に公表しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-27

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