東武鉄道株式会社(9001) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東武鉄道株式会社

https://www.tobu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

東武鉄道株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、東武鉄道株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 東武鉄道株式会社
設立年月
1897年11月
企業存続年月
124年 1ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 7ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9001
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tobu.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

社是:奉仕 進取 和親 信条:企業の使命を自覚し 誇りと自信をもって職責を完遂しよう 輸送の安全 正確 迅速を期し 社会の信頼にこたえよう 伝統をいかし 創造と開発につとめ 社業の発展をはかろう 礼節を重んじ 規律を守り 協力して 明るい職場をつくろう 技能をみがき 知性を深め 品位の向上につとめよう

経営理念

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。 「奉仕」東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。 「進取」東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。 「和親」東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 

出典:東武鉄道株式会社 | 東武グループ経営理念等

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,957,900 6.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,278,800 4.39%
富国生命保険相互会社 5,235,600 2.47%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,776,247 2.26%
株式会社みずほ銀行 4,653,209 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,083,700 1.93%
株式会社三菱東京UFJ銀行 3,504,749 1.65%
日本生命保険相互会社 3,187,880 1.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 3,025,200 1.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 2,952,600 1.39%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社ホームページ(http://www.tobu.co.jp/csr/)にて掲載しております。掲載情報:CSRマネジメント、安全について、社会貢献・地域とのかかわり、コーポレート・ガバナンス、社会環境報告書、環境について、従業員とのかかわり 「社会環境報告書」および「こども版 社会環境報告書」については、年1回定期的に作成し上記ページに掲載しているほか、「こども版 同報告書」については、駅等で配布しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 適時適切な情報開示を行うべく、「東武グループコンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」に行動指針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 ステークホルダーへの誠実かつ適切な企業行動を行うべく、「東武グループコンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」に行動指針を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、早朝深夜就労が前提の鉄道業という特性から1999年に女性の深夜業規制が撤廃されるまで採用自体が限られておりましたが、近年は女性の職域拡大を図るとともに能力を生かし働き続けられる環境整備に取り組んでおります。これまで法を上回る時差出勤制度、再採用制度、妊娠休暇制度、育児支援金などの制度導入を進め、育児休職取得100%、短時間・時差出勤取得100%、育児復職後3年以内離職率10%未満と女性管理職登用促進の前提となる安心して長く働き続けられる環境を醸成してまいりました。 今後も女性管理職登用に向けたキャリア意識向上研修を実施するとともに、ポテンシャル採用(総合職)の女性採用比率を25%以上とし、女性管理職数を着実に増やしてまいります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページ(http://www.tobu.co.jp/ir/outline/)にて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年2回(年度決算および第2四半期決算後)、取締役社長が説明者となり、決算、東武グループ各セグメント別の施策および「東武グループ中期経営計画」の推進状況等を説明しております。 さらに、年に1回、当社グループ施設見学会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページ(http://www.tobu.co.jp/ir/bs/)にて掲載しております。掲載情報:決算説明会プレゼンテーション資料・FACT BOOK・決算説明会質疑応答・月次営業概況


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:財務部 担当責任者:財務部長事務連絡責任者:財務部IR担当課長


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  以下のとおり、会社の目指すところ(経営理念等)として「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。 (1)東武グループ経営理念    東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。    「奉仕」:東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。    「進取」:東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。    「和親」:東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 (2)東武グループ経営方針    お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」  「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。    お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指し  ます。    事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに  持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。  そのもとで、経営の基本的な方向性をまとめた「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取組みを示した「東武グループ中期経営 計画2017~2020」を策定しております。  「長期経営構想」では、以下の3つを経営戦略としております。 (1)成長戦略 (2)財務健全性の堅持    (3)株主還元の一層の充実       以上の経営戦略に基づき、「東武グループ中期経営計画2017~2020」では、東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据え、 次なる成長ステージに向けた成長投資の推進と既存事業のさらなる強化を推進するとともに、急伸するインバウンド需要の取込み強化を 図ってまいります。2020年度において、連結営業利益675億円、親会社株主に帰属する当期純利益386億円の達成を目指しております。  当社では経営理念、経営方針の実現のため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を次のとおりとしております。2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ 透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに 充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することに より、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。(基本的な考え方)  上記基本的な考え方のもと、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、各原則に対応して企業価値向上を図っていくことを 基本方針としております。3 ステークホルダーの皆様に支えられていることを自覚し、役員および従業員の行動指針を定め、実践することが不可欠と認識し、 「東武グループコンプライアンス基本方針」(http://www.tobu.co.jp/corporation/policy/)を制定しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則4-11) 取締役会の構成については、ジェンダーや国際性の面を含めた多様性の確保に努めております。現在は女性の取締役は就任しておりませんが、今後も必要な知識・経験・能力を備えた取締役候補者を選任し、ジェンダーの多様性が確保できるよう、後継者の育成、人材の発掘を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画(原則3-1(i))  本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(原則3-1(ii))  本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。3 ステークホルダーの皆様に支えられていることを自覚し、役員および従業員の行動指針を定め、実践することが不可欠と認識し、 「東武グループコンプライアンス基本方針」(http://www.tobu.co.jp/corporation/policy/)を制定しております。(原則2-2)4 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本提供者たる株主の皆様の理解や信認を得るため適切な対応に努めるべき であると認識しております。このため、株主の権利、平等性の確保はもとより株主・投資家の皆様の理解と支援を深めるため、次のとおり 株主・投資家の皆様と建設的な対話を行っております。(原則5-1) (i) 株主・投資家との対話全般については、総務法務部担当執行役員および財務部担当執行役員が共同して担当しております。 (ii) 株主・投資家との建設的な対話を促進するため、総務法務、財務、経営企画、広報部門等が連携し、情報を共有する体制を構築しており    ます。 (iii) 株主総会において、株主からの質問に対する丁寧な説明に努めているほか、個人株主向け施設見学会を年1回、機関投資家向け決算     説明会を年2回、機関投資家向け沿線施設見学会を年1回開催し、対話を行っております。また、当社ホームページにおいて、事業の     情報発信であるニュースリリースをはじめ、決算情報、適時開示資料等のIR情報や株主総会、株主優待などの株主向け情報を適時適切     に掲載し、対話の基礎となる情報発信に努めております。 (iv) 個人株主との対話については担当者が総務法務部担当執行役員へ報告し、対話内容によっては経営陣間で情報を共有しております。さら    に適宜、個人株主との対話内容を会議体により経営陣に報告しております。また、機関投資家との対話において、機関投資家向け決算説     明会の実施結果を会議体などにより経営陣に報告しているほか、個別対応した機関投資家との面談内容については、毎月、経営陣幹部、    監査役および関係部門に報告し、情報の共有に努めております。 (v) 株主・投資家との対話において、インサイダー情報が漏えいすることのないよう、社内においてインサイダー情報の管理や教育を徹底して    おります。さらに、決算期日の翌日から決算発表までは、決算情報に関しての「サイレント期間」として、面談を含めた問い合わせへの回答    を控えております。5 政策保有株式に関する方針および議決権行使基準(原則1-4)  取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する とともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としており ます。  政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等 の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算 性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し 検証しており、政策保有株式の保有、処分を判断しております。  政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社グループならびに投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点から 判断しております。当社グループならびに投資先企業の中長期的な企業価値向上を毀損する恐れのある議案については、投資先企業との 対話等を踏まえ、議決権の行使について慎重に検討を行っております。6 関連当事者間の取引(原則1-7)  取締役の競業取引および利益相反取引につきまして、法令および社内規程に従い、取締役会において、取引前に承認し、取引後に結果報告 を行っております。現時点において議決権の10%以上を保有する主要株主は当社に存在しておりませんが、仮に存在した場合でも、 公平・公正かつ透明な取引を行い、当社および株主共同の利益を害しないよう適切に対応してまいります。7 経営理念等の実現に向けた取締役会、監査役制度等の概要は次のとおりです。 (1)取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方ならびに取締役・監査役候補の指名を行うに    当たっての方針および手続き(補充原則4-11-1、原則3-1(iv))    当社では「安全は東武グループすべての事業の根幹である」との信念のもと、社会インフラのひとつである鉄道事業をはじめ、全事業にお  ける安全を確保することがステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、将来にわたる持続的成長を目指すうえでの基礎であると認識し  ております。これを踏まえ当社事業特性を熟知のうえ、事業運営や事業を支える間接部門に精通している社内出身の取締役と監督機能を  高め、経営の公正性かつ透明性確保に資する独立社外取締役により取締役会について構成し企業価値向上を図っていくことが望ましいと  考えております。また、取締役の人数については、社内、社外あわせて15名以内としております。現在の取締役は、会社経営者として、また、  警察庁長官をはじめ要職を歴任するとともに他の上場会社の社外取締役として、豊富な経験と見識を有する独立社外取締役2名を含む  9名としており、多様性、知識・経験・能力がバランスよく構成されるよう努めております。   取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役2名および代表取締役1名で構成する  「指名・報酬委員会」を設置し、独立社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。   「指名・報酬委員会」は、取締役候補者選任案に関し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を勘案し、取締役候補者  指名基準等を踏まえて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。   (取締役候補者指名基準)    社内取締役候補者     ・当社の事業特性を熟知のうえ、事業もしくは事業を支える間接部門に精通していること。     ・企業価値向上を牽引し、これに寄与しうる人格・知識・経験・実行力を有すること。    社外取締役候補者     ・経営に対し幅広い見識を有し、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の業務執行に関し、意見、助言を行うこと      により経営の効率性および公正性の確保に資すること。     ・社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等を有すること。   取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申内容を尊重のうえ、取締役選任候補者を決議いたします。   「指名・報酬委員会」は、必要なときにはいつでも各委員が招集することができ、取締役がその機能を十分に発揮していない、または取締役  として指名基準を満たさないと判断される場合等に、審議が可能な体制となっております。   監査役候補については、監査役会の同意を得て取締役会にて審議のうえ、株主総会に諮っております。   執行役員の選解任についても、独立社外取締役等の社外役員が出席する取締役会にて審議のうえ決議いたします。   執行役員として不正・不当あるいは背信行為があったとき、または適格性に問題がある場合には、取締役会の決議に基づき解任いたし  ます。 (2)独立社外取締役の独立性判断基準および資質(原則4-9)   経営に対し幅広い見識を有しており、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の職務執行に関し、意見、助言を行うこと  により経営の効率性および公正性の確保に資する方を独立社外取締役に選任しております。   経営陣からの独立を判断する基準につきましては、本報告書「II.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。 (3)取締役・監査役個々の指名、選解任についての説明および役員の兼任状況(原則3-1(v)、補充原則4-11-2)   取締役・監査役候補者の個々の選任理由および兼任状況については、「株主総会招集ご通知」に略歴、地位、重要な兼職の状況および  選任理由等を記載しております。なお、「株主総会招集ご通知」につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。   また、取締役会、監査役会への出席状況等を鑑み、現役員の兼任数は合理的範囲と考えております。 (4)取締役・監査役に対するトレーニングの方針(補充原則4-14-2)   取締役・監査役が求められる役割と責務を理解し、職務遂行に役立てるべく、講演会を適宜開催するとともに、必要なセミナー、シンポジ  ウム等への出席を斡旋するほか、費用等を含め積極的な支援を行っております。   新任の取締役・監査役については、取締役・監査役に求められる役割・責務を中心に理解促進の機会を提供するほか、社外取締役・社  外監査役については、経営環境等を含めた会社の情報についても説明等の機会を提供しております。 (5)経営陣に対する委任の範囲(補充原則4-1-1)   取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定、各取締役の業務執行状況の監督を行うため、法令および定款に定められた事項の  ほか、中長期経営計画の策定・重要な事業の決定等について「取締役会付議事項」に定め、取締役会から委譲された業務執行等の意思決  定については経営会議にて審議するとともに、「職務執行規程」に基づき、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を  構築しております。 (6)取締役会全体の実効性についての分析・評価およびその結果概要(補充原則4-11-3)   取締役会の実効性を確保すべく、毎年、各取締役の自己評価等を踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その評価結果  の概要についてはコーポレートガバナンス報告書において開示しております。   実施3回目となる2017年度においては第三者を活用したアンケート調査を実施し、客観性を高めることといたしました。   評価の手法としては、各取締役に第三者が作成したアンケートを行ったうえで、結果の集計・分析を第三者が行い、アンケート結果および  取締役会の課題等について監査役会からの意見および代表取締役へのヒアリングを踏まえ、評価結果をとりまとめました。   評価結果については、取締役会は目的に沿って概ね良好に機能しており、実効性は確保されていると判断いたしました。   今後については、執行役員制度導入による業務執行と、取締役会の役割である戦略・判断・監督の分離を着実に実行するとともに、さらな  る機能向上を図るものといたします。 (7)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き(原則3-1(iii))   各取締役の報酬額は、個々にインセンティブを与え、より一層の企業価値向上を図れる報酬体系とするため、株主総会で決定された  報酬枠の範囲内で、一定の基準に基づき、職位別の固定報酬額に加え、中長期計画の達成度などを勘案した個人業績連動分および  会社業績連動分から構成されております。上記の考え方を「取締役報酬の決定に関する方針」として取りまとめ、取締役会において  決議しております。さらに、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役等による「指名・報酬委員会」を設置し、報酬水準の妥当性に  ついて同委員会への諮問、答申を経て、取締役会にて取締役報酬の決定方法を決議しております。8 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮(原則2-6)  加入者等への年金給付を将来にわたり確実に行うことを目的として、「年金資産運用の基本方針」を策定し、年金資産の管理運用を行って おります。  年金資産の運用においては、年金資産の安全かつ効率的運用を図るため、財務部、人事部の各担当執行役員および各部長を委員とする 「資産運用委員会」を開催し、資産運用の基本方針や政策的資産構成割合(政策アセットミックス)の策定・見直し、運用受託機関の評価・見直 しを実施しており、委員会を開催した時は、議事録を作成し、議事の経過および結果を開示しております。なお、資産運用委員会の事務局は、 財務部内の適切な資質を有した担当者を配置しており、人事部がオブザーバーを務める体制としております。  「資産運用委員会」の活動等は、代表取締役、社外取締役および常勤監査役で構成される「ガバナンス委員会」に報告し、審議、評価を 受ける体制としております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

1 社外役員の独立性の判断基準について 当社では、社外役員(社外取締役および社外監査役)のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。 (1)事業年度末において、当社の議決権総数の10%以上保有する主要株主、またはその業務執行者 (2)当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、   またはその業務執行者 (3)当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている者、   またはその業務執行者 (4)当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上を当社に対し支払っている者、   またはその業務執行者 (5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、またはその業務執行者 (6)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等 (7)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム   等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者 (8)過去10年間において、当社および当社子会社の業務執行者であった者 (9)第1号から第7号までにおける事業年度とは過去3年以内に該当するものをいう。 (10)第1号から第8号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族2 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。3 当社は、独立役員の「適合項目に関する補足説明」において、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載して おりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 各取締役の報酬は、個々にインセンティブを与え、より一層の企業価値向上を図れる報酬体系とするため、一定の基準に基づき、職位別の固定報酬額に加え、中長期計画の達成度などを勘案した個人業績連動分および会社業績連動分から構成されております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 各取締役の報酬は、個々にインセンティブを与え、より一層の企業価値向上を図れる報酬体系とするため、一定の基準に基づき、職位別の固定報酬額に加え、中長期計画の達成度などを勘案した個人業績連動分および会社業績連動分から構成されております。上記の考え方を「取締役報酬の決定に関する方針」として取りまとめ、取締役会において決議しております。さらに、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役等による指名・報酬委員会を設置し、報酬水準の妥当性について同委員会への諮問、答申を経て、取締役会にて取締役報酬の決定方法を決議しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度における当社取締役および監査役に対する職務執行の対価としての報酬額は次のとおりであります。取締役に支払った報酬額 313百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)93百万円を含まない。)監査役に支払った報酬額 68百万円              計  381百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会につきましては、社外取締役2名を含む取締役9名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」にもとづき、大局的、戦略的な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化をはかり、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。 また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。 常勤取締役、常務執行役員以上の執行役員および常勤監査役で構成される「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。 常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。 また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。危機管理につきましては、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。 さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。  また、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行うほか、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業部内に部長以下8名からなるグループ会社に対する内部統制支援・グループ会社監査に関する部門を設置し、グループ会社に対する監査からその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備するとともに、そのモニタリング活動に対する内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のIR活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。 また、当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下6名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。  監査役監査につきまして、社外監査役3名を含む5名の各監査役は、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務および財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏は、当社の経理および財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 また、監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。 当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役3名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しているため、今後も現状の体制を維持してまいります。 会計監査および財務報告に係る内部統制の監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が独立した立場から実施しております。2017年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。・監査業務を執行した公認会計士の氏名 栁澤秀樹、細矢聡、冨樫高宏・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17名、 その他22名(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。・内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携 監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。 監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。 会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。・ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。 また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。 社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査及び四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。 さらに、監査役会等を通じて取締役のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限および執行責任の明確化をはかり、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化をはかっております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を1年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。 


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 当該体制についての取締役会決議の内容(1)当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制  当社は、役職員が法令および定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコ ンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンスカードを作成のうえ全役 職員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに 関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を 構築、推進する。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令および社内規程に基づき、適切に保存・ 管理する。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付 する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危 機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。 (4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき 経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率 を向上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報 の共有化を図る。 (5)当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確 保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行に ついて、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、 グループ会社監査に関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等への監査およびその結 果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グル ープ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況および経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経 営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保す るための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役から の独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人 選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。 (7)当社および子会社等の取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびに当社の監査役へ報告した者がその報告をした ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その 他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施 した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する 報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施した監査お よびその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社および子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切 な取扱いを定める。(8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の 処理に係る方針に関する事項  当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。 (9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社の監査役は「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役から の報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。2 当該体制の運用状況の概要(1)コンプライアンスに関する取り組み  当社およびグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、各種教育研修等の実施によりコンプライ アンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な取り扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につ とめました。  また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報およ び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。 (2)危機管理に関する取り組み  平時の危機管理につきましては、「危機管理委員会」および同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ2回開 催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。  災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災 害対策として、九都県市合同防災訓練、異常時総合訓練の実施等、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。(3)安全対策についての取り組み  安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実 施結果の確認および検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本 社部門間での意見交換、実作業および各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の 仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、PDCAサイクルの実施状況を確認いたしました。  また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第7回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する 取り組みの報告を行いました。(4)業務執行の効率性向上および業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み  取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、そ の議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことがで きるよう、各役員に事前提供を行っております。  また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、常務会を21回開催し、事業運営に関する重要な事項を審議いたしました。  さらに、2018年4月より執行役員制度を導入し、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う 体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図ることといたしました。(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み  グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象と した「東武グループコーポレート会議」を2回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社およびグループ会社に対するモニタリ ング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査およびグループ会 社監査を実施いたしました。  なお、昨年発覚した子会社元役員等の不正行為につきましては、再発防止策の徹底に取り組み、グループの内部統制強化につなげており ます。  また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備および運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等 を指導し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。  さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役 研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象とした監査業務研修を実施いたしました。(6)監査役監査の実効性を確保するための取り組み  監査役につきましては、取締役会、常務会、経営連絡会、沿線活性化連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重 要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・各部長から聴取を行う等、情報を 収集し、取締役の職務の執行、意思決定を監査いたしました。  また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が6回開催されるとともに、監査役と代表取締役および会計監査人との意見交換が行 われました。さらに、グループ常勤監査役会が4回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使 用人等やグループ事業部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報 について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社またはグループ事業部から適宜監査 役へ報告を行う体制が整備されております。  なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ2名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1 基本的な考え方 当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる要求等も断固として拒絶する。2 整備状況 当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力への対応を明記し役職員への周知を図っているほか、取引先との契約書類において反社会的勢力排除条項を導入している。また、反社会的勢力による不当要求に備え、総務法務部を対応統括部署とし、平素から警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うとともに、「東武グループ連絡協議会」においてグループ会社への研修等を適宜行っている。さらに反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、暴力団追放運動推進都民センター等が示している暴力団等反社会的勢力に対する対応の基本・具体的な応対要領等に従って対応する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社では2018年6月22日開催の定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を確保する取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止することを目的とする、当社株式の大量買付行為に関する対応策の導入を決議いたしました。 なお、本対応策の詳細につきましては、2018年5月17日付開示資料「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)に関するお知らせ」 をご参照ください。 また、当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、次のとおり決定しております。1 基本方針の内容 当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。 もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。 当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。 このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。 こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。2 具体的な取り組み(1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。 さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。(2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社は、2018年6月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入について承認を得ております。 本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。 本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付(以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。)を対象とします。 当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。 独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。 本プランの有効期間は2018年6月22日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。)。(3)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 前記2(1)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。 また、本プランは前記2(2)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約3年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1 適時開示に係る基本姿勢 当社では、株主、投資家の方々をはじめ、社会に対し、経営の透明性を確保するため、経営成績、事業状況などを積極的に開示する旨等をIR指針において定め、ホームページに掲載しております。 また、当社グループの役職員に対して、「東武グループコンプライアンス基本方針」を定めており、その中で「私たちは、適時・適切な情報開示による投資家の皆様からの信頼をベースに、経営環境の変化に対応した事業展開によって企業価値増大を目指し、誠実な企業行動を推進します。」との基本姿勢を示し、周知をはかっております。2 適時開示に係る社内体制 当社では、東京証券取引所の規程に定められている適時開示に係る会社情報およびその他株価に影響を与える可能性のある情報(以下「適時開示情報」という)の適時開示について、総務法務部担当執行役員が情報取扱責任者となり、次のとおり対応しております。(1) 適時開示情報収集・適時開示の判断 各部署およびグループ会社において適時開示情報が発生した場合、当該部署(グループ会社の情報については、当社グループ事業部)が当該情報を確認し、総務法務部へその内容を連絡いたします。適時開示情報かどうか判断に迷う場合、総務法務部担当執行役員を中心に関係する役員の協議により、適時開示の要否を決定いたします。(2) 東京証券取引所への適時開示 決定事実および決算情報については内容を取締役会等にて承認した後、発生事実については発生後、代表取締役社長、代表取締役および総務法務部担当執行役員の承認を受け、総務法務部が適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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