東武鉄道株式会社(9001) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東武鉄道株式会社

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 東武鉄道株式会社
設立日
1897年11月01日
企業存続年月
125年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 6ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9001
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tobu.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

社是・社訓・精神

奉仕 進取 和親 信条:企業の使命を自覚し 誇りと自信をもって職責を完遂しよう 輸送の安全 正確 迅速を期し 社会の信頼にこたえよう 伝統をいかし 創造と開発につとめ 社業の発展をはかろう 礼節を重んじ 規律を守り 協力して 明るい職場をつくろう 技能をみがき 知性を深め 品位の向上につとめよう

理念・パーパス(存在意義)

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。 「奉仕」東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。 「進取」東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。 「和親」東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 

出典:東武鉄道株式会社 | 東武グループ経営理念等

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーへの誠実かつ適切な企業行動を行うべく、「東武グループコンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」に行動指針を定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社ホームページ(https://www.tobu.co.jp/corporation/)にて公開しております。  掲載情報:サステナビリティへの考え方、社会貢献・地域とのかかわり、環境について、   従業員とのかかわり、コーポレート・ガバナンス、社会環境報告書、安全について「社会環境報告書」については、年1回定期的に作成し上記ページに公開しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時適切な情報開示を行うべく、「東武グループコンプライアンス基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」に行動指針を定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、早朝深夜就労が前提の鉄道業という特性から1999年に女性の深夜業規制が撤廃されるまで採用自体が限られておりましたが、近年は女性の職域拡大を図るとともに能力を生かし働き続けられる環境整備に取り組んでおります。これまで法を上回る時差出勤制度、再採用制度、妊娠休暇制度、育児支援金などの制度導入を進め、育児休職取得100%、短時間・時差出勤取得100%、育児復職後3年以内離職率10%未満と女性管理職登用促進の前提となる安心して長く働き続けられる環境を醸成してまいりました。 今後も、女性活躍を始めとしたダイバーシティの推進を図り、全ての社員が多様性を活かしつつ活躍できる職場環境づくりを目指してまいります。詳しくは当社ホームページ(https://www.tobu.co.jp/corporation/employee/activity/)にて公表しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  以下のとおり、会社の目指すところ(経営理念等)として「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めるとともに、社会に不可欠  なグループ企業として社会と当社グループの持続的な発展を実現すべく特定した「マテリアリティ(重要課題)」と「価値創造プロセス」を当社ホー ムページ等で開示しており、2021年度は連結経常利益の確保と有利子負債の削減を通じて経営体質の強化を図ることについて、決算説明会や 当社ホームページ等で開示しております。 (1)東武グループ経営理念    東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。    「奉仕」:東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。    「進取」:東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。    「和親」:東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 (2)東武グループ経営方針    お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」  「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。    お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指し  ます。    事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに  持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 マテリアリティ(重要課題)として特定した5項目 (1)地域社会の持続的な発展 (2)企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス (3)多様な社員の「能力と可能性」向上 (4)環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減 (5)グループ全ての事業の根幹である安全・安心の確保  以上のマテリアリティを基礎として、当社グループとしての具体的な価値創造プロセスをIIRC(国際統合報告フレームワーク)に基づき作成し ております。  なお、東武グループのサステナビリティに対する考え方の詳細につきましては、2021年4月30日付開示資料「東武グループのサステナビリティ に対する考え方について」をご参照ください。      2 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透 明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、 適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポ レート・ガバナンスの充実に努めてまいります。(基本的な考え方)  上記基本的な考え方のもと、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、各原則に対応して企業価値向上を図っていくことを基本 方針としております。3 ステークホルダーの皆様に支えられていることを自覚し、役員および従業員等の行動指針を定め、実践することが不可欠と認識し、 「東武グループコンプライアンス基本方針」(https://www.tobu.co.jp/corporation/policy/)を制定しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【対象コード】 2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。【原則1-4 政策保有株式】 取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。 政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社グループならびに投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点から判断しております。当社グループならびに投資先企業の中長期的な企業価値向上を毀損する恐れのある議案については、投資先企業との対話等を踏まえ、議決権の行使について慎重に検討を行っております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 取締役の競業取引および利益相反取引につきまして、法令および社内規程に従い、取締役会において、取引前に承認し、取引後に結果報告を行っております。 現時点において議決権の10%以上を保有する主要株主は当社に存在しておりませんが、仮に存在した場合でも、公平・公正かつ透明な取引を行い、当社および株主共同の利益を害しないよう適切に対応してまいります。【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】 東武グループが持続的な成長を実現するためには、多様な知識や価値観を持つ人材の育成・登用により、東武グループの創造力を高め、新たな価値やビジネスチャンスを作り出していくことが必要なことから、女性の活躍を始めとしたダイバーシティを推進しております。 経営の中核を担う管理職において、女性執行役員を内部昇格により登用しております。 今後さらに女性管理職比率の向上を目指すべく2025年度までに管理職候補者(課長補佐)の女性比率を現在の5割増、新卒採用者に占める女性比率は5割程度を目指してまいります。 当社の観光事業における訪日外国人観光客向けの施策等にきめ細く対応するために外国人を採用し、活躍しております。 大きく変化する事業環境に対応し、事業創造できる経営人材として中途採用者を執行役員へ登用しております。 女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進をこれまで以上に強化していくとともに、創造意欲のある社員が成長できる機会を提供し、多様な社員の「能力と可能性」を最大限に引き出すなど、多様性の確保に向けた人材育成に努めております。 あわせて、社員が健康で、活力を持って業務に取り組むことができるよう、健康経営を推進するとともに、仕事と育児・看護の両立支援制度を充実させるなど社内環境の整備をはかり、生産性の向上と人材の確保に努めております。 当社ホームページ等において、人材に関する基本的な考え方や、多様な人材の活躍、多様な働き方への支援等について、開示しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 加入者等への年金給付を将来にわたり確実に行うことを目的として、「年金資産運用の基本方針」を策定し、年金資産の管理運用を行っております。 年金資産の運用においては、年金資産の安全かつ効率的運用を図るため、財務部、人事部の各担当執行役員および各部長を委員とする「資産運用委員会」を開催し、資産運用の基本方針や政策的資産構成割合(政策アセットミックス)の策定・見直し、運用受託機関の評価・見直しやモニタリングを実施しており、委員会を開催した時は、議事録を作成し、議事の経過および結果を開示しております。なお、資産運用委員会の事務局は、財務部内の適切な資質を有した担当者を配置しており、人事部がオブザーバーを務める体制としております。 「資産運用委員会」の活動等は、代表取締役、社外取締役および常勤監査役で構成される「ガバナンス委員会」に報告し、審議、評価を受ける体制としております。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 当社では、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。取締役の報酬は、当社の企業価値向上ならびに社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。 取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成され、いずれも取締役会の決議により、委任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき決定しております。(iv) 取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き 当社では「安全は東武グループすべての事業の根幹である」との信念のもと、社会インフラのひとつである鉄道事業をはじめ、全事業における安全を確保することがステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、将来にわたる持続的成長を目指すうえでの基礎であると認識しております。これを踏まえ当社事業特性を熟知のうえ、事業運営や事業を支える間接部門に精通している社内出身の取締役と監督機能を高め、経営の公正性かつ透明性確保に資する独立社外取締役により取締役会について構成し企業価値向上を図っていくことが望ましいと考えております。また、取締役の人数については、社内、社外あわせて15名以内としております。 現在の取締役は、会社経営者として、警察庁長官をはじめ要職を歴任するとともに他の上場会社の社外取締役として、また、学識者として、豊富な経験と見識を有する独立社外取締役4名を含む12名としており、知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢がバランスよく構成されるよう努めております。 取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役2名および代表取締役1名で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、独立社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。 「指名・報酬委員会」は、取締役候補者選任案に関し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を勘案し、取締役候補者指名基準等を踏まえて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。(取締役候補者指名基準) 社内取締役候補者  ・当社の事業特性を熟知のうえ、事業もしくは事業を支える間接部門に精通していること。  ・企業価値向上を牽引し、これに寄与しうる人格・知識・経験・実行力を有すること。 社外取締役候補者  ・経営に対し幅広い見識を有し、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の業務執行に関し、意見、助言を行うことに   より経営の効率性および公正性の確保に資すること。  ・社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等を有すること。 取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申内容を尊重のうえ、取締役選任候補者を決議いたします。 「指名・報酬委員会」は、必要なときにはいつでも各委員が招集することができ、取締役がその機能を十分に発揮していない、または取締役として指名基準を満たさないと判断される場合等に、審議が可能な体制となっております。 監査役候補については、監査役会の同意を得て取締役会にて審議のうえ、株主総会に諮っております。 執行役員の選解任についても、独立社外取締役等の社外役員が出席する取締役会にて審議のうえ決議いたします。 執行役員として不正・不当あるいは背信行為があったとき、または適格性に問題がある場合には、取締役会の決議に基づき解任いたします。(v) 取締役・監査役個々の指名、選解任についての説明 取締役・監査役候補者の個々の選任理由については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、「株主総会招集ご通知」につきましては、当社ホームページに掲載しております。【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等の開示】 当社は、当社グループのサステナビリティに対する考え方やその具体的な取組みについてホームページ等で開示を行っております。 当社のサステナビリティについては、積み上げてきた自己資本を有効に活用した経営戦略を開示し、人的資本や知的財産への投資等についても、当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分について、企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示・提供し、また取締役会はその実効性の監督を行っております。【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定、各取締役の業務執行状況の監督を行うため、法令および定款に定められた事項のほか、中長期経営計画の策定・重要な事業の決定等について「取締役会付議事項」に定め、取締役会から委譲された業務執行等の意思決定については経営会議にて審議するとともに、「職務執行規程」に基づき、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 経営に対し幅広い見識を有しており、かつ経営陣から独立した立場にて客観的な視点から取締役の職務執行に関し、意見、助言を行うことにより経営の効率性および公正性の確保に資する方を独立社外取締役に選任しております。 経営陣からの独立を判断する基準につきましては、本報告書「II.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11① 取締役会における多様性と適正規模の両立、スキル・マトリックス等の開示】 取締役会のバランス・多様性および規模に関する考え方につきましては、本報告書「I.1.【原則3-1 情報開示の充実】(iv)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き」に記載しております。 2021年6月開催の株主総会より、招集通知において、取締役会の構成についての考え方やスキル・マトリックスについて掲載しております。 独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を少なくとも1名以上選任しております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】 取締役・監査役の兼任状況については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、「株主総会招集ご通知」につきましては、当社ホームページに掲載しております。 また、取締役会、監査役会への出席状況等を鑑み、現役員の兼任数は合理的範囲と考えております。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価およびその結果の概要】 取締役会の実効性を確保すべく、毎年、各取締役等の自己評価等を踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その評価結果の概要についてはコーポレートガバナンス報告書において開示することとしております。 今回は、3年前と同様に第三者を活用したアンケート調査を実施し、客観性を高めることといたしました。 評価の手法としては、各取締役等にアンケートを行ったうえで、結果の集計・分析を行い、アンケート結果および取締役会の課題等について代表取締役へのヒアリングを踏まえ、さらに監査役会からの意見もあわせて評価結果をとりまとめました。 評価結果については、各取締役等へのアンケートを主体とした自己評価の結果や第三者の評価結果から、議長のファシリテーションのもと自由闊達で建設的な議論・意見交換が行われているなど、取締役会は概ね良好に機能しており、実効性は確保されていると判断いたしました。 今後については、より建設的な議論を通じて、取締役会の役割である戦略・判断・監督機能の強化・向上を図るとともに、次の点について、さらなる機能強化を図ることが必要であると考えております。 ①事業環境の変化を踏まえた中期的な経営計画の検討、議論のさらなる充実   ②鉄道以外のセグメントやグループ会社に関する理解を深めるため、社外役員に対する情報提供のさらなる充実 ③社外取締役が取締役候補者に関する資質や適性の確認ができる場の設定  ④サステナビリティ課題等についての適時、適切な進捗状況の報告、議論のさらなる充実【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 取締役・監査役が求められる役割と責務を理解し、職務遂行に役立てるべく、講演会を適宜開催するとともに、必要なセミナー、シンポジウム等への出席を斡旋するほか、費用等を含め積極的な支援を行っております。 新任の取締役・監査役については、取締役・監査役に求められる役割・責務を中心に理解促進の機会を提供するほか、社外取締役・社外監査役については、経営環境等を含めた会社の情報についても説明等の機会を提供しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本提供者たる株主の皆様の理解や信認を得るため適切な対応に努めるべきであると認識しております。このため、株主の権利、平等性の確保はもとより株主・投資家の皆様の理解と支援を深めるため、次のとおり株主・投資家の皆様と建設的な対話を行っております。(i) 株主・投資家との対話全般については、総務法務部担当執行役員および財務部担当執行役員が共同して担当しております。(ii) 株主・投資家との建設的な対話を促進するため、総務法務、財務、経営企画、広報部門等が連携し、情報を共有する体制を構築しております。(iii) 株主総会において、株主からの質問に対する丁寧な説明に努めているほか、個人株主向け施設見学会を年1回、機関投資家向け決算説明会を年2回、機関投資家向け沿線施設見学会を年1回開催し、対話を行っております。また、当社ホームページにおいて、事業の情報発信であるニュースリリースをはじめ、決算情報、適時開示資料等のIR情報や株主総会、株主優待などの株主向け情報を適時適切に掲載し、対話の基礎となる情報発信に努めております。(iv) 個人株主との対話については担当者が総務法務部担当執行役員へ報告し、対話内容によっては経営陣間で情報を共有しております。さらに適宜、個人株主との対話内容を会議体により経営陣に報告しております。また、機関投資家との対話において、機関投資家向け決算説明会の実施結果を会議体などにより経営陣に報告しているほか、個別対応した機関投資家との面談内容については、毎月、経営陣幹部、監査役および関係部門に報告し、情報の共有に努めております。(v) 株主・投資家との対話において、インサイダー情報が漏えいすることのないよう、社内においてインサイダー情報の管理や教育を徹底しております。さらに、決算期日の翌日から決算発表までは、決算情報に関しての「サイレント期間」として、面談を含めた問い合わせへの回答を控えております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:12人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。 監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査及びモニタリング結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査及びモニタリング結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。 会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 当社は、当社取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。 指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名及び代表取締役(取締役社長)で構成されるとともに、独立社外取締役より選任された議長が会議を主宰し、独立性を確保しております。指名・報酬委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:7人

その他独立役員に関する事項

1 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。2 社外役員の独立性の判断基準について 当社では、社外役員(社外取締役及び社外監査役)のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。 (1)事業年度末において、当社の議決権総数の10%以上保有する主要株主、又はその業務執行者 (2)当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、  又はその業務執行者 (3)当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている者、  又はその業務執行者 (4)当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上を当社に対し支払っている者、  又はその業務執行者 (5)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者 (6)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等 (7)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・  ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者 (8)過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者 (9)第1号から第7号までにおける事業年度とは過去3年以内に該当するものをいう。 (10)第1号から第8号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族3 当社は、独立役員の「適合項目に関する補足説明」において、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載して おりません。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

 各取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2020年度における当社取締役及び監査役に対する職務執行の対価としての報酬額は次のとおりです。取締役に支払った金銭報酬額 260百万円     〃     株式報酬額  48百万円監査役に支払った金銭報酬額 68百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。本方針において、取締役の報酬は、当社の企業価値向上及び社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢等を考慮のうえで決定することとしております。 その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。 なお、方針の詳細等につきましては、有価証券報告書に記載しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 必要に応じ、業務を担当している部署および総務法務部担当者から、社外役員本人あるいは秘書を通じ、電話連絡あるいは直接訪問し説明しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

定款上「取締役会の決議により相談役を置くことができる」旨定めておりますが、現時点において、対象となる者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1 企業統治の体制の概要 当社の取締役会につきましては、社外取締役4名を含む取締役12名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき、大局的、戦略的な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役社長が務めており、定例取締役会は原則として毎月開催されております。常勤取締役全員は毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては事業報告において記載しております。また、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。 また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役2名および代表取締役(取締役社長)で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。 常勤取締役、常務執行役員以上の執行役員および常勤監査役で構成される「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。 常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。 また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。 さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外取締役が務めております。 各種機関の構成員の氏名については、有価証券報告書「役員一覧」に記載しております。2 企業統治に関するその他の事項(1)リスク管理体制の整備 危機管理につきまして、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。(2)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業本部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業本部内に、部長以下10名によりグループ会社モニタリングからその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し内部監査部門による内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のIR活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。3 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方 社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役2名および代表取締役(取締役社長)で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。 また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役3名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。4 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。 社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。 さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。5 監査の状況(1)監査役監査の状況  ① 監査役監査の組織、人員及び手続    監査役については、現在、5名の体制とし、常勤監査役2名及び、過半数の3名を社外監査役としております。なお、常勤監査役の中嶋直   孝氏及び杉山知也氏並びに監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計に   関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助   するため専任の監査役スタッフ3名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。  ② 監査役及び監査役会の活動状況    当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。主に監査計画の審議   や監査結果の報告等を行いました。           氏名    開催回数・出席回数 (※1)     中嶋 直孝     6回・6回     豊田 郁夫      1回・1回(※2)     大塚 博哉     5回・5回(※3)     茂木 友三郎    6回・6回     正田 修       1回・1回(※2)     小林 喬       1回・1回(※2)     福田 修二     5回・5回(※3)     林  信秀      5回・5回(※3)    ※ 1 在任期間中の開催数に基づく。      2 2020年6月23日をもって退任。      3 2020年6月23日付で就任。   監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他  監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬  等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。   常勤の監査役の活動としては、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計  画、監査業務分担に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締  役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社  を含む業務及び財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に  開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。   また、常勤監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について、会計監査人から監査  の実施状況・結果の報告について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な  課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。(2)内部監査の状況  ① 内部監査の組織、人員及び手続き   当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下4名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の  観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、被監査部署および関係者に行うことで、  業務の改善および経営の効率化を図っております。  ② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携   監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に  努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については  四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けると  ともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査  および視察等に立ち会っております。   監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連  携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査及びモニタリング結果等について定期的に報告を  受け意見交換を行い、内部監査部門の監査及びモニタリング結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。   会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。(3)会計監査の状況   ① 監査法人の名称     有限責任 あずさ監査法人   ② 継続監査期間     34年間     上記は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社に会計監査人であった共同監査    事務所の筆頭業務執行社員が社員加入した年からの期間について記載したものです。なお、当該共同監査事務所の関与期間は12年    です。      ③ 業務を執行した公認会計士      薊 和彦、野口昌邦、河野 祐   ④ 監査業務に係る補助者の構成     公認会計士15名、 その他25名 (注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。   ⑤ 監査法人の選定方針と理由     会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施    する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等により、独立性と専門性を有していることの    説明や報告を受けております。   ⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価     監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、監査に立ち会うなど    適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限および執行責任の明確化をはかり、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化をはかっております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を1年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:陸運業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,146,400 9.65%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,351,300 4.47%
    富国生命保険相互会社 5,235,600 2.50%
    株式会社みずほ銀行 4,653,209 2.22%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,026,198 1.92%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 3,196,200 1.53%
    日本生命保険相互会社 3,187,880 1.52%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 2,832,900 1.35%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 2,627,400 1.25%
    株式会社埼玉りそな銀行 2,541,769 1.21%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1 富国生命保険相互会社は、上記「【大株主の状況】」記載のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、 その議決権行使の指図権は同社が留保しております。2 当社に関する大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として本年3月31日現在における実質所有株式数の 確認ができませんので、上記「【大株主の状況】」は株主名簿にもとづいて記載しております。  なお、大量保有報告書(変更報告書)の詳細につきましては、有価証券報告書に記載しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ホームページ(https://www.tobu.co.jp/ir/outline/)にて公表しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    年2回(年度決算および第2四半期決算後)、取締役社長が説明者となり、決算、経営計画の推進状況等を説明しております。さらに例年、年に1回、当社グループ施設見学会を実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページ(https://www.tobu.co.jp/ir/bs/)にて掲載しております。  掲載情報:決算説明会プレゼンテーション資料・FACT BOOK・決算説明会  質疑応答・月次営業概況等

    IRに関する部署(担当者)の設置

    担当部署:財務部 担当責任者:財務部長事務連絡責任者:財務部IR担当課長

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2021年6月開催定時株主総会に係る実績・開催日から21日前である6月1日に発送いたしました。 ・発送に先立ち、開催日から28日前である5月25日に東京証券取引所および当社ホームページに掲載いたしました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    2017年6月開催定時株主総会から集中日とは異なる日程にて開催しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    2014年6月開催定時株主総会から実施しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2014年6月開催定時株主総会から議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(要約)の英文について開催日から28日前である5月25日に和文の招集通知と同時に東京証券取引所および当社ホームページに掲載いたしました。

    その他

    ・2020年6月開催定時株主総会から報告事項に関するVTRを開催日の約2週間前に当社ホームページに掲載しております。・2021年6月開催定時株主総会から株主総会のインターネットによるライブ配信(ハイブリッド参加型バーチャル株主総会)を実施しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    1 当該体制についての取締役会決議の内容(1)当社の取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制  当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原 則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカー ドを作成のうえ取締役、執行役員及び従業員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統 括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備に より、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令及び社内規程に基づき、適切に保存・管理 する。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付す る。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万 一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき経 営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向 上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共 有化を図る。(5)当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確 保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行につ いて、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、グル ープ会社モニタリングに関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等へのモニタリング及び その結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、 グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況及び経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経 営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保する ための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役から  の独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・ 異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。 (7)当社及び子会社等の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを  理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他 の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役、執行役員又は使用人にその説明を求め、内部監査部門が 実施した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関 する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施したモ ニタリング及びその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社及び子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対す る適切な取扱いを定める。(8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理  に係る方針に関する事項  当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。(9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社の監査役は、「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役から の報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。2 当該体制の運用状況の概要(1)コンプライアンスに関する取り組み  当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止 法)」の施行に伴う教育をはじめ、各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な取り 扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。  また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び 対応策等を共有化する体制を継続いたしました。 (2)危機管理に関する取り組み  危機管理につきましては、定例の「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ2回開催し、 危機の予防と意識の高揚を図りました。  また、新型コロナウイルス感染症に関する迅速、効果的な対応を図り、当社グループの事業執行及び事業継続を確実なものとするため、危 機管理委員会を適宜開催し、政府及び各自治体の方針や日々変化する感染者発生状況等に機動的に対応してまいりました。  新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしましては、危機管理委員会にて示された事項に基づき、業務執行体制の継続と感染リスク 低減を図るため、始業・終業時刻を変更し、時差出勤を推進したほか、在宅勤務やサテライトオフィス勤務等を積極的に活用しました。さらに緊 急事態宣言下において、本社出勤率3割を目標に出勤率抑制を図ったほか、政府及び各自治体からの要請に基づき、終列車の繰り上げを行 うなど、社会と一丸となって対応しました。  また、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に基づ いた新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた取り組みを進めました。  災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災 害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練、異常時総合訓練の実施等、各種災害対策訓練に積極的に取り組みまし た。(3)安全対策についての取り組み  安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実施 結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部 門間での意見交換、実作業及び各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の仕組み が適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、PDCAサイクルの実施状況を確認いたしました。  また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第10回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する 取り組みの報告を行いました。(4)業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み  執行役員制度の導入により、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行 と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備しております。また、当 社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス(企業統治)を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナ ンス委員会を2回開催いたしました。  取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、そ の議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことがで きるよう、各役員に事前提供を行っております。  また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、WEB 会議システム等を活用して経営会議を25回開催し、取締役会から委譲され た業務執行について適時・適切に審議いたしました。  なお、2020年4月から電子稟議システムの対象を全ての稟議に拡大し、内部統制のさらなる強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症 の拡大に伴う在宅勤務やサテライトオフィス勤務等の推進も踏まえて、機動的かつ効率的な業務執行を支援する体制の推進を図っております。(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み  グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とし た「東武グループコーポレート会議」を2回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機 能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、重要な勘定である 固定資産の管理状況、消防法の遵守状況、情報セキュリティに関する取り組み状況について、グループ事業部によるグループ会社のモニタリン グを実施いたしました。  また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を 要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。  さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役研 修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務 研修を実施し、モニタリング強化と各社監査役との連携を図りました。(6)監査役監査の実効性を確保するための取り組み  監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、沿線活性化連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会 議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部及びグループ事業部から監査結果の報告が行われたほか、 取締役・執行役員・部長から聴取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。  また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が6回開催されるとともに、監査役と代表取締役及び会計監査人との意見交換が行わ れました。さらに、グループ常勤監査役会が4回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用 人等やグループ事業部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報に ついて監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社又はグループ事業部から適宜監査役へ 報告を行う体制が整備されております。  なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ3名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1 基本的な考え方  当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる要求等も断固として拒絶する。2 整備状況  当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、コンプライアンス・マニュアルにおいて 反社会的勢力への対応を明記し役職員への周知を図っているほか、取引先との契約書類において反社会的勢力排除条項を導入している。 また、反社会的勢力による不当要求に備え、総務法務部を対応統括部署とし、平素から警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士 等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うとともに、「東武グループ連絡協議会」に おいてグループ会社への研修等を適宜行っている。さらに反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、暴力団追放運動推進都民 センター等が示している暴力団等反社会的勢力に対する対応の基本・具体的な応対要領等に従って対応する。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:有り

    買収防衛策に関する補足説明

     当社では2021年6月23日開催の定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業における公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上への取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止することを目的とする、当社株式の大量買付行為に関する対応策の導入を決議いたしました。 なお、本対応策の詳細につきましては、2021年5月18日付開示資料「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)に関するお知らせ」 をご参照ください。 また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、有価証券報告書をご参照ください。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要1 適時開示に係る基本姿勢  当社では、株主、投資家の方々をはじめ、社会に対し、経営の透明性を確保するため、経営成績、事業状況などを積極的に開示する旨等を IR指針において定め、ホームページに掲載しております。  また、当社グループの役職員に対して、「東武グループコンプライアンス基本方針」を定めており、その中で「私たちは、適時・適切な情報 開示による投資家の皆様からの信頼をベースに、経営環境の変化に対応した事業展開によって企業価値増大を目指し、誠実な企業行動を 推進します。」との基本姿勢を示し、周知をはかっております。2 適時開示に係る社内体制  当社では、東京証券取引所の規程に定められている適時開示に係る会社情報およびその他株価に影響を与える可能性のある情報(以下 「適時開示情報」という)の適時開示について、総務法務部担当執行役員が情報取扱責任者となり、次のとおり対応しております。(1)適時開示情報収集・適時開示の判断  各部署およびグループ会社において適時開示情報が発生した場合、当該部署(グループ会社の情報については、当社グループ事業本部)が 当該情報を確認し、総務法務部へその内容を連絡いたします。適時開示情報かどうか判断に迷う場合、総務法務部担当執行役員を中心に 関係する役員の協議により、適時開示の要否を決定いたします。(2)東京証券取引所への適時開示  決定事実および決算情報については内容を取締役会等にて承認した後、発生事実については発生後、代表取締役社長、代表取締役 および総務法務部担当執行役員の承認を受け、総務法務部が適時開示を行います。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-11-24

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