東亜道路工業株式会社(1882) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東亜道路工業株式会社

http://www.toadoro.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B+
  • CCC
  • CC
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  • D
  • -
  • 最高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 4ヶ月 (設立年月:1930年11月)
  • 上場維持年月 57年 5ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東亜道路工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1882
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂7-8-5
企業サイト http://www.toadoro.co.jp/
設立年月
1930年11月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,041,000 9.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,655,000 5.08%
株式会社横浜銀行 2,407,700 4.61%
株式会社三井住友銀行 2,072,200 3.96%
東亜道路従業員持株会 1,405,681 2.69%
東亜道路取引先持株会 1,397,000 2.67%
CREDIT SUISSE AG ZURICH S/A RESIDENT TOKYO(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,296,000 2.48%
UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENSION FUND A UN ORGAN(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1,240,000 2.37%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 1,219,000 2.33%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 1,200,000 2.29%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 すべての事業活動を通じて社会的な責任を果たすことが経営上の重要課題であると考えており、とりわけ環境保全活動には積極的に取り組んでおります。具体的に研究開発にあたっては、環境負荷低減、耐久性の向上、コストの縮減、安全性の向上などの社会の要請に答え、顧客に信頼され満足していただけるものを目標に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「行動規範」のながで、企業の社会的役割を正しく理解されるよう広報活動を行い、株主をはじめ広く社会に対して企業情報の適正な開示を掲げております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東亜道路工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページに「株主・投資家情報」を開設し、決算情報を掲載しております。http://www.toadoro.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

 管理本部担当取締役のもと、広報担当である総務部長、経理部長


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方) 当社グループは、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。 そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則1-2-4.株主総会における議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳 当社は書面による議決権行使制度を採用しており、現状で議決権行使に大きな支障はないものと考えております。また、招集通知の英訳については、環境整備が整っていないことや議決権行使状況に特に問題はないと認識しているため実施しておりません。 今後につきましては、議決権の電子行使を可能とするための環境づくりや招集通知の英訳に関して環境整備が整い、必要性が出てきた場合には検討する予定にしております。補充原則3-1-2.英語での情報の開示 開示書類の英訳については、環境整備が整っていないため出来ておりませんが、現状での対応で特に問題はないと認識しているため実施しておりません。 今後につきましては、英語での情報の開示に関して環境整備が整い、必要性が出てきた場合には検討する予定にしております。補充原則4-2-1.現金報酬と自社株報酬との割合 現在は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の設定は行っておりません。 今後につきましては、経営陣の報酬のあり方について引き続き検討を行ってまいります。原則4-8.独立社外取締役の有効な活用 現在、当社では平成27年6月に独立社外取締役を1名選任しております。独立社外取締役が入ったことで業務執行に係る決定に際して、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な指摘を頂くなど、一般株主の利益保護、企業価値の向上を実現するための判断に寄与していると考えております。 今後につきましては、2名以上の選任に向けて、鋭意適切な独立社外取締役の確保に努めてまいります。補充原則4-8-1.独立社外取締役の客観的な立場に基づく情報交換・認識共有 現在、当社では、独立社外取締役が1名の在籍につき実施できておりません。 今後につきましては、独立社外取締役が2名以上になりましたら検討してまいります。補充原則4-8-2.独立社外取締役による、経営陣や監査役会との連携に係る体制整備 現在、当社では、独立社外取締役が1名の在籍につき実施できておりません。 今後につきましては、独立社外取締役が2名以上になりましたら検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4.いわゆる政策保有株式(1)政策保有に関する方針 当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しております。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。(2)政策保有株式に係る議決権の行使について適切な対応を確保するための基準 当社は、政策保有株式の議決権行使については、当該会社の経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、中長期的企業価値の観点もふまえ、総合的に賛否を判断します。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議決内容に不明な点がある場合には、個別に対話をおこない、賛否を判断することとしております。原則1-7.関連当事者間の取引 当社は、取締役会規則において、競業取引及び会社との取引について、取締役会決議としております。また、承認するにあたっては会社に不利益な取引にならないよう十分に注意して、取引終了時には、取引結果を報告事項としております。また、年度末において取引実績があれば、関係法令に基づいて適時適切に開示しております。原則3-1.情報開示の充実(1)経営理念や経営戦略、経営計画 当社の経営理念は、「長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え、安心・安全な社会の実現に貢献します。」となっております。 経営計画としましては、現在、中期経営計画(平成25年度~平成27年度)を策定し公表しております。ビジョン(目指す姿)昭和5年の創業以来、長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、持続可能な企業を目指すとともに、社会のニーズに敏感に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。基本方針1.環境の変化に即応できる、より柔軟な経営体質の構築2.経営資源の適正な配分による競争力、収益力の強化3.ソリューション営業の発展に向けた部門間の連携強化4,より実践的な人材育成策の展開5.CSR(社会的責任)経営の継続(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下の方針にて決定しております。 経営陣幹部、取締役の報酬については、役位及び職責に応じ、会社業績等を勘案し、従業員給与とのバランス等も考慮したうえで取締役会の決議によって決定しております。 監査役の報酬については、上記範囲内にて、監査役会の協議により決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各事業部門全体を見て行動できる人材を、適材適所の観点より総合的に検討しております。 監査役候補指名におきましては、財務・会計に関する知見、当社の事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 株主総会招集通知に、取締役・監査役の候補者の個々の経歴及び社外役員候補者の個々の選任理由について記載しております。補充原則4-1-1.取締役会が判断・決定する範囲、経営陣に対する委任の範囲 取締役会では、法令や定款で取締役会の専決事項とされている事項、取締役会規則で取締役会決議事項としている経営計画、収益計画等の重要事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、決裁権限規程により重要性または金額等で基準を設けて、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成しております。また、選定にあたっては、当社の経営に対し、積極的かつ建設的な提言ができる人物を候補者としております。補充原則4-11-1.取締役会の規模、構成 当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を10名以内と定めており、取締役会は、各事業部門の責任者である取締役及び社外取締役により構成されています。現在当社においては、会社の各事業部門全体を見て行動できる人材を、適材適所の観点より総合的に検討して5名の取締役と1名の独立社外取締役の6名にて構成されております。補充原則4-11-2.取締役及び監査役の兼任制限 株主総会招集通知及び有価証券報告書等において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。 補充原則4-11-3.取締役会の実効性についての分析・評価 当社の取締役会の運営状況は以下のとおりであり、実効的に運営されております。(1)取締役会規則に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を原則毎月開催することにより、適時・適切に審議しております。(2)取締役会の審議に先立ち、本社役員会にて、問題点・課題、リスクおよびその対策を明確にさせ、議論の実効性を高めております。(3)取締役会で円滑かつ活発な議論を行い十分な検討を行うため、取締役会資料を事前に配布し、内容を説明しております。(4)経営状況について定期的な報告を受け、適切なリスク管理及び業務執行の監視を実施しております。補充原則4-14-2.取締役・監査役のトレーニングの方針 取締役及び監査役には、求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に果たしうる人物を、また特に社内から選任する取締役及び監査役には、当社の事業・財務・組織等を熟知した人物を選任しております。また、コンプライアンスに関しては定期的に研修を実施しております。その他の会社法等、会社経営に必要な知識の習得に関しては、社内研修や必要に応じて外部機関が提供する講習なども取り入れております。原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針 株主との対話については、管理本部担当取締役のもと、広報担当である総務部長、経理部長が窓口となり、事前に両部門で協議し連携して対応することになっております。また、個別面談以外の投資家説明会やIR活動については、今後検討していく予定にしております。株主からの意見や要望については、担当取締役に報告して前向きに対応しております。窓口となる広報担当である総務部長、経理部長は、株主との対話に際しては、インサイダー情報の管理には十分注意して従来から対応しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 現在は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の設定は行っておりませんが、経営陣の報酬のあり方については、引き続き検討を行ってまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下の方針にて決定しております。 取締役の報酬については、役位及び職責に応じ、会社業績等を勘案し、従業員給与とのバランス等も考慮したうえで取締役会の決議によって決定しております。 各監査役の報酬については、上記の範囲内にて、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期における取締役及び監査役に支払った報酬は下記のとおりであります。取締役 6名 105百万円 報酬限度額 200 百万円(当社には社外取締役はおりません。)監査役 3名 38百万円 報酬限度額 60 百万円(うち社外監査役 2名 21百万円)(注)当期末在籍人員は取締役 6名、監査役 3名であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) 当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役6名(うち社外取締役1名)による取締役会、監査役3名(うち社外監査役2名)による監査役会となっており、業務執行者である執行役員17名の業務の監督をはかっております。 取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。 意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役2名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。 また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。(会社の機関の内容)1.取締役会 取締役及び監査役にて、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。2.本社役員会 業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月1回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。3.執行役員会 業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年4回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。(内部監査及び監査役監査の状況) 当社の監査役監査の組織は、監査役3名(うち社外監査役2名)の体制となっており、取締役会や本社役員会などの重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行うとともに、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を整備しており、グループ内の業務活動及び諸制度の監査を担当する監査室とも連携し、コンプライアンスの維持に注力しております。 常勤監査役瀬之上泰久は、昭和48年から平成17年までの期間、国土道路株式会社及び当社の経理業務を含む管理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。 内部監査部門として監査室を設置し、2名の体制で日常監査業務を行っております。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるとしております。(会計監査の状況) 当社は、会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受け、重要な会計的課題については随時相談の上、対処しております。 平成27年3月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 川井 克之、島村 哲、原 秀敬 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 8名 その他 11名平成27年3月期の監査報酬の内容 当期の会計監査人である新日本有限責任監査法人に対する報酬 公認会計士法第2 条第1 項に規定する業務に基づく報酬 49百万円 上記以外の業務に基づく報酬 -百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役1名の独立した立場からの監督、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(内部統制システムに関する基本的な考え方) 当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。(内部統制システムの整備状況) 当社は、内部統制システムの推進機関として、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会を設けております。 また、金融商品取引法に定められた財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、J-SOX 委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。 グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規定に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。[内部統制委員会] 内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理規定による業務のリスクを識別し、発生の防止、発生後の軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修会等を通して指導を実施しております。[中央安全衛生委員会] 安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、予防に努めております。[コンプライアンス委員会] コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けた組織体制の構築を行っております。また、コンプライアンス活動に関連する内部諸規定を整備し、業務に関する法令等を把握し、その教育訓練を実施しております。[J-SOX委員会] 金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。(リスク管理体制の整備状況) 当社は、リスク管理体制を統括する組織として、内部統制委員会、企業倫理推進委員会、中央安全衛生委員会を設けリスク管理にあたります。また、財務報告に係る内部統制報告制度の実施にあたり、J-SOX委員会を設置し、リスクコントロールの仕組みを維持し、財務報告の信頼性確保をはかっております。(グループ統制の整備状況) グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。 当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに、「公益通報規程」を含めたコンプライアンス体制の向上や「リスク管理基本方針」の定めによるリスク管理の強化をはかっております。 また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、経営内容を的確に把握するための重要な情報について関係資料の提出を求めております。(公益通報者保護の体制) 当社グループは、使用人等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「公益通報規程」を作り、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることになっております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「行動規範」において、「反社会的勢力・団体からの要求に対しては、断固としてこれを拒否する。」内容を明記し取締役、従業員がこの行動規範を遵守するように、携行できるサイズに作成し各自に配賦しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

平成27年8月28日現在


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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