TIS株式会社(3626) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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TIS株式会社

https://www.tis.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 TIS株式会社
旧社名 株式会社東洋情報システム , ITホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年04月
証券コード 3626
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
企業サイト https://www.tis.co.jp/
設立年月
2008年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 1ヶ月 (設立年月:2008年04月)
  • 上場維持年月 12年 1ヶ月 (上場年月:2008年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではTIS株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 11,059,600 13.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,933,538 8.24%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 6,360,700 7.56%
TISインテックグループ従業員持株会 2,193,002 2.61%
日本生命保険相互会社 2,073,053 2.46%
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC 1,705,700 2.03%
株式会社三菱UFJ銀行 1,654,356 1.97%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,355,582 1.61%
JP MORGAN CHASE BANK 38515 1,287,068 1.53%
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,200,200 1.43%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

データセンターにおける省エネ対策や環境配慮型の設計等、グループ各社が社会貢献や環境保全に対する高い意識のもと、精力的な取り組みを行っております。当社グループのCSRへの取組みを当社ウェブサイトに掲載しております。URL https://www.tis.co.jp/group/csr/report/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IRポリシーの中で定めた「情報開示の基本方針」において、透明性を確保する観点から、重要な会社情報のみならず当社への理解を深めるものと判断した情報については、適時・適切に公表する旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループCSR基本方針の各項目において、ステークホルダーの立場を尊重することを具体的に記載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

2018年4月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」および「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う3つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」および「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しており、その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。こうした健康経営に向けた取組みをグループとして推進した結果、グループの中核2社である当社および株式会社インテックが、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019~ホワイト500~(大規模法人部門)」に認定されました。また、当社は、社員が自律的に働く場所と時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRポリシーにおいて「情報開示の基本方針」を作成の上、当社ウェブサイトに掲載しております。URL https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会(通期および第2四半期は会場利用、第1四半期および第3四半期は電話会議)を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト上に、IR(投資家情報)ページを用意し、決算短信等の決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書および四半期報告書、決算説明会資料、株主総会招集通知および決議通知等を掲載しております。URL https://www.tis.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR業務は、経営管理部が担当し、専任の担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 4.中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を『コーポレートガバナンス基本方針』として制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.tis.co.jp/ir/policy/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 政策保有株式)【政策保有株式の縮減に関する方針・考え方】 当社グループは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として必要と判断した場合に限り、その企業の株式を保有します。毎年の取締役会において、個別の政策保有株式について保有の適否を検証し、保有意義が希薄と判断した株式について、可及的速やかに売却することを基本方針としています。 なお、具体的な検証方法としては、各政策保有株式の貸借対照表計上額に対して、発行会社が当社グループ顧客であれば事業関連収益を、発行会社が戦略的な協業先であれば年間取引額を算出し、その割合が当社の定める基準以下の場合、売却検討対象としています。上記検証結果により保有意義が希薄であることが確認された銘柄については、基本方針に基づき縮減を進めております。【政策保有株式に係る議決権行使の方針】 保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、などを総合的に判断の上、適切に行使します。(補充原則1-4(1)、1-4(2) 政策保有株主との関係) 当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応いたします。また政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。(原則1-7 関連当事者間の取引)【関連当事者間の取引の取締役会承認】 当社は、取締役・子会社その他関連当事者との間で競業取引および利益相反取引を行う場合には、当該取引が会社や株主共同の利益を害することがないよう、あらかじめ取締役会の承認を得るものとしております。なお、取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じる場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得ることとしております。【関連当事者間取引の開示】 関連当事者間の取引内容は、定期的に取締役会に報告し、関連法令の定めるところにより有価証券報告書の連結財務諸表注記および「株主総会招集ご通知」に記載する計算書類個別注記表にて、その概要を開示しております。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 当社は、従業員の安定的な資産形成のために確定拠出年金制度を導入しており、運用機関・運用商品の選定を適切に行い、また従業員に対する資産運用の教育の機会を定期的に設けています。  なお、当社は、閉鎖型確定給付年金の積立金を運用しております。当該積立金の運用担当部門である人事部と財務経理部に必要な経験や資質を備えた人材を配置し、その育成に努めています。積立金の管理および運用に関しては、社外の信託銀行等の運用機関に運用を委託し、運用担当部門にて運用実績を定期的にモニタリングし、適切に見直ししております。(原則3-1-i 経営理念等・経営戦略、経営計画)【経営理念】 当社は「OUR PHILOSOPHY(TISインテックグループ基本理念)」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.tis.co.jp/group/philosophy/【グループビジョン】 当社は、「グループビジョン2026」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.tis.co.jp/group/vision/【経営計画】 当社は、2018-2020年度の中期経営計画を当社ウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.tis.co.jp/ir/policy/midtermpolicy/(原則3-1-ii コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針) 当社は、「OUR PHILOSOPHY(TISインテックグループ基本理念)」および「グループビジョン」にもとづき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するため、『コーポレートガバナンス基本方針』を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。(原則3-1-iii 取締役等の報酬を決定するにあたっての方針・手続き) 当社は、取締役の報酬に当たっては、過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「報酬委員会」の答申を受けた上で、取締役会にて審議することとしています。 常勤取締役・執行役員の報酬の決定に当たっては、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針としています。独立社外取締役の報酬は、基準報酬のみで構成されており業績連動報酬は支給しておりません。監査役の報酬は、監査役の協議で決定・支給しておりますが、独立性確保の観点から業績との連動は行わず基準報酬のみを支給しております。 なお、現報酬体系が健全な動機付けに資するものと判断し、自社株を用いた報酬制度(ストックオプション制度)については導入しておりませんが、常勤取締役・執行役員は、中長期の業績を反映させる観点から、基準報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。(原則3-1-iv 取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き) 当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。 経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。(原則3-1-v 経営陣の選任・指名に関する理由の開示) 当社では、全ての取締役および監査役の候補者について、株主総会招集ご通知(参考書類)に記載のそれぞれの選任議案において、「候補者とした理由」を記載しています。第11期定時株主総会にて選任した取締役9名および監査役1名の「候補者とした理由」は、以下の通りです。また、他監査役4名の選任理由もあわせて以下に記載しております。<取締役>・桑野徹 桑野徹氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を経て、2013年6月に当社取締役へ就任、2016年6月から当社代表取締役社長を務めており、当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しております。引き続き、取締役として中期経営計画(2018-2020)を牽引・推進し、かつ、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・安達雅彦 安達雅彦氏は、金融機関および当社グループ会社におけるコーポレート部門の本部長、金融系システム部門の事業本部長等を経て、2018年6月に当社代表取締役に就任しております。これまでの経験を活かし、引き続き、中期経営計画(2018-2020)のコーポレート機能を中心としたグループガバナンス強化の推進と、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・岡本安史 岡本安史氏は、経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2016年7月から当社専務執行役員として産業系システムの企画・開発部門の本部長を務め、2018年6月に当社取締役へ就任しております。これまでの経験を活かし、引き続き、中期経営計画(2018-2020)の推進と、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・柳井城作 柳井城作氏は、当社および当社グループ会社において、主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2011年4月から当社執行役員企画本部長を経て、2016年6月に当社取締役へ就任しており、当社および当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しております。これらの経験を活かし、引き続き、中期経営計画(2018-2020)の推進と、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。(第11期定時株主総会)・北岡隆之 北岡隆之氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてITインフラ系事業に従事し、2012年4月からの3年間、当社においてグループ会社の経営管理業務に携わっておりました。また、2018年4月から株式会社インテックの代表取締役社長に、2018年6月から当社取締役にそれぞれ就任いたしました。引き続き、これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、また、中期経営計画(2018-2020)の株式会社インテックにおける推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・新海章 新海章氏は、新規サービス企画およびマーケティングに関する業務経験を経て、2018年4月から当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて取締役副社長執行役員に、2018年6月から当社取締役にそれぞれ就任しております。引き続き、これらの経験を活かし、中期経営計画(2018-2020)の推進と、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・佐野鉱一 佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が2015年6月まで在籍していた三井化学株式会社と当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.3%、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.8%存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同士は2016年6月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は 3年であります。(第11期定時株主総会)・土屋文男 土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年6月に同社取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年6月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が2010年6月まで在籍していた株式会社ジャルカードと当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.2%、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.3%存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は2017年6月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任 期間は2年であります。(第11期定時株主総会)・水越尚子 水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ICTおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であります。また、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、当社が2018年2月から弁理士顧問契約を締結するTMI総合法律事務所に、2010年2月までパートナーとして在籍しておりましたが、退所後、既に9年2カ月が経過しており、また、エンデバー法律事務所(2018年12月退所)および現在同氏が在籍するレフトライト国際法律事務所と当社との間で取引はいずれも存在しないため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は2018年6月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は1年であります。(第11期定時株主総会)<監査役>・石井克彦 石井克彦氏は、金融機関および当社グループ会社のコーポレート部門の本部長を経て、現在、同社顧問を務めております。これらの経験を活かし、当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役候補者といたしました。(第8期定時株主総会)・松岡達文 松岡達文氏は、金融機関への勤務および会社経営における長年の経験により、財務および会計ならびに企業経営に関する知見を有しております。これらの経験を活かし、当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役候補者といたしました。 (第11期定時株主総会)・伊藤大義 伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は2012年6月に当社の社外監査役に就任し、第11期定時株主総会終結の時をもってその在任期間は7年であります。(第8期定時株主総会)・上田宗央 上田宗央氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を得ること、および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は2012年6月に当社の社外監査役に就任し、第11期定時株主総会終結の時をもってその在任期間は7年であります。(第8期定時株主総会)・船越貞平 船越貞平氏は、三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメント、IT企業における監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を得ること、および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は2016年6月に当社の社外監査役に就任し、第11期定時株主総会終結の時をもってその在任期間は3年であります。(第8期定時株主総会)(補充原則4-1-(1) 経営陣に対する委任の範囲) 当社は、経営と業務執行に関する機能・責任の明確化、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う経営会議を設置しております。取締役会が委任する範囲は、「取締役会規程」「経営会議規程」「稟議決裁規程」において経営各層が決定すべき事項とその権限基準を定め、各職位の権限を明確化しております。(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用) 当社は、取締役会の判断・行動の公正性をより高めるとともに、取締役会における議論の活性化、適切な意思決定や監督の実施等の機能を担う独立社外取締役について、取締役会の1/3を占める3名を選任し、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準) 当社は、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性基準を踏まえ「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、この独立性要件を基準に独立社外取締役および独立社外監査役を選任しております。 「社外取締役の独立性に関する基準」は当社ウェブサイトにおいて公表しております。 https://www.tis.co.jp/ir/policy/governance/(補充原則4-11-(1) 取締役会の構成についての考え方) 取締役会の構成は、取締役を15名以内とし、そのうち2名以上は独立社外取締役とすることとしております。取締役会は、株主からの受託者責任を認識し、法令・定款および当社関連規程の定めるところにより経営戦略、経営計画その他当社の重要な意思決定および業務執行の監督を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負っており、その取締役会を構成する取締役は、ジェンダーや国際性などのダイバーシティの面も踏まえながら、その責務に相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議し、指名することとしております。(補充原則4-11-(2) 取締役・監査役の兼任の状況) 取締役および監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の事業報告に開示しております。(補充原則4-11-(3) 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要) 当社は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2015年度から取締役会の実効性評価を毎期実施しています。2018年度の評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を行う匿名のアンケート調査と、アンケート調査の結果を踏まえた取締役会における議論を実施しました。評価の方法、評価の結果、評価を踏まえた今後の課題およびその対応は以下に記載の通りです。1.評価の方法 当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を得ました。これらの回答を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。 なお、今回の実効性評価に関する実施については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施しております。2.取締役会の実効性に関する分析および評価の結果 当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社およびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確保されており、加えて、前年度の取締役会の実効性評価の結果を基にした改善施策によって、継続的に改善されていると評価しております。 一方、当社取締役会をより効果的に実行するには、取締役会による当社グループ各社に対する一層のガバナンス強化、および取締役会における重要テーマに関する更なる意見交換の活発化が必要であると認識しました。3.分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応 前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への対応に注力し、取り組んでまいります。1)当社グループのガバナンスの強化およびスピード感をもった対応 取締役会によって、継続的に当社グループのガバナンス状況を確認し、諸課題に対してスピード感をもって対応を行ってまいります。2)取締役会における重要テーマに関する更なる意見交換の活発化 取締役会では、当社グループの重要テーマである株主構成や海外事業戦略などの意見交換を実施してまいりましたが、今後も競争状況や市場動向を踏まえた事業戦略・人材戦略・投資戦略などの重要課題の更なる意見交換の活発化を図り、スピード感をもって経営に反映させてまいります。(補充原則4-14-(2) 取締役および監査役のトレーニング方針) 当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対して、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解する機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。(原則5-1 株主との建設的な対話) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「IRポリシー」に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等およびIR担当部門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に努める。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける「統合報告書」の内容拡充に努めます。株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。株主との対話に際しては、情報開示の公平性に十分留意するとともに、「内部者取引防止規程」に則り、内部情報を適切に管理いたします。(原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表) 2018-2020年度の中期経営計画、およびグループビジョンの中で、当該原則において記載されている内容について公表しております。【経営計画】 https://www.tis.co.jp/ir/policy/midtermpolicy/【グループビジョン】 https://www.tis.co.jp/group/vision/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 当社の取締役に対する報酬は、基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬で構成し、基準報酬は役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給し、業績連動報酬は毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0%~30%の範囲内で支給することとしております。 また、業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限0%~15%の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて株式を給付することとしております。 社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。 また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。 加えて、取締役(社外取締役を除く)については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出額に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。 なお、業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー(社外取締役、非業務執行取締役および国内非居住者を除く)を対象に2018年度から導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポーレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告において、全取締役に対して支払った報酬の総額を開示し、その内数として社外取締役に対して支払った報酬の総額を併せて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、定款の定めにより取締役会の員数を3名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち2名以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立社外取締役を選任しております。 取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針説明会の開催(年1回)及び取締役会の事前説明会を開催(原則、月2回)しているほか、社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長との意見交換会(年4回)、社外取締役・社外監査役のみの意見交換会(年2回)を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っております。 更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。 加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月2回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。 また、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。各委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成しています。(注)取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督する機関です。取締役会は、2018年度において計17回開催し、主に当社およびグループ各社の事業の推進状況や投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督をいたしました。なお、個々の役員の2018年度の取締役の出席状況は以下となります。<取締役> 桑野 徹 100%(17回中17回出席) 安達 雅彦 100%(12回中12回出席) 岡本 安史 100%(12回中12回出席) 柳井 城作 100%(17回中17回出席) 北岡 隆之 100%(12回中12回出席) 新海 章 100%(12回中12回出席) 佐野 鉱一(独立社外取締役) 100%(17回中17回出席) 土屋 文男(独立社外取締役) 100%(17回中17回出席) 水越 尚子(独立社外取締役) 100%(12回中12回出席)<監査役> 石井 克彦 100%(17回中17回出席) 松岡 達文 2019年度新任監査役 伊藤 大義(独立社外監査役) 94.1%(17回中16回出席) 上田 宗央(独立社外監査役) 94.1%(17回中16回出席) 船越 貞平(独立社外監査役) 100%(17回中17回出席)<内部監査および監査役監査の状況> 当社における内部監査は、内部監査部門(監査部)は21名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモニタリング、監査部門の無い子会社及び当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。 当社における監査役監査は、監査役5名(内、社外監査役3名)で構成されております。取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。<会計監査の状況>a.監査法人の名称と継続監査期間 EY新日本有限責任監査法人 ( 継続監査年数11年 )(注)当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」に変更いたしました。b.業務を執行した公認会計士 公認会計士 田光 完治 氏 ( 継続監査年数2年 ) 公認会計士 三宅 孝典 氏 ( 継続監査年数1年 ) 公認会計士 中井 清二 氏 ( 継続監査年数3年 )c.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等9名、その他25名であります。d.監査法人の選定方針と理由 監査法人は独立性確保のための重要な施策として、「業務執行社員等のローテーション制度」を実行しており、これらを含む品質向上策の進捗を優先した結果、監査法人としての品質管理体制及び、当社担当チームの品質管理水準も引き続き一定水準にあると判断したことによるものであります。e.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関しては今年度監査法人が受審した日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果状況、当社担当の監査チームの品質管理水準などに鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。<監査役の機能強化に関する取組状況> 「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況【監査役関係】」の記載をご参照下さい。<責任限定契約の内容の概要> 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムについての基本的な考え方> 当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団(以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。)の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社(以下、「子会社等」という。)とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。1.グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループ会社の取締役および使用人(以下、「役職員」という。)の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「グループCSR基本方針」を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(2)グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。(3)当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。(4)コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。(5)内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。(6)反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。(7)反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制 法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。(2)リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。(3)グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。4.グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。(2)当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。(3)当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。5.グループ会社における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY(TISインテックグループ基本理念)」および「グループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。(2)子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。(3)当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。(4)当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。(2)監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るものとする。(3)監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。8.グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制(1)グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。(2)当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。(3)コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。(4)グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。(3)当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。<内部統制システムの運用状況>1.コンプライアンスに対する取り組みの状況(1)「グループコンプライアンス宣言」、「グループ行動規範」を記載した「グループ行動規範ハンドブック」を全グループ役職員に配布し、コンプライアンスに関する周知、研修、啓蒙活動を継続的に実施し、その実効性の向上を図っています。内部通報制度についても「グループ行動規範ハンドブック」に連絡窓口を記載し、周知を図り有効に機能するよう取り組んでおります。(2)「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、役職員に対する啓発、内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、グループ全体で労働時間管理の精度向上、ハラスメント等の教育推進、海外子会社のコンプライアンス体制構築などの個別施策の推進状況管理を実施しております。2.職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組みの状況(1)定例取締役会を原則毎月1回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。(2)取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役は、執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。(3)常勤取締役、執行役員を構成員とする経営会議は原則毎月2回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。(4)取締役会、監査役による監督・監視体制充実のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役と社外監査役を選任しております。3.損失の危険の管理に対する取り組みの状況(1)「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めております。(2)当社およびグループ全体に関わるリスクの把握、リスク低減策の推進を行うため、リスク評価指標や管理書式の共通化を実施するとともに、「グループ内部統制委員会」においてグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。4.当社グループにおける業務の適正性に対する取り組みの状況「グループ管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営管理を行うとともに、グループ会社の主要な施策の実施状況・業績等については、四半期毎にグループ執行会議を開催しモニタリングを行っております。5.監査役監査の実効性確保(1)監査役会は、年度毎に監査役会監査報告を作成し、これに基づいて監査役指摘事項および提言事項に対する代表取締役との見解交換を行っております。(2)監査役は、取締役会のほか、経営会議などの業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と日常的に意見交換できる体制となっているほか、業務運営の課題および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実などを共有・把握しております。また、監査役会は、全監査役と取締役社長との面談、関連書類の閲覧などを通じて監査の実効性の向上を図っております。(3)監査役会は、監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況および四半期決算毎の監査報告などを通じて、監査法人の職務実施状況を把握するとともに監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を行っております。(4)監査役は、子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。(5)監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ(専任1名)を配置しています。また、必要に応じて財務経理部員が監査役の指示に基づいて職務を補助しております。なお、監査役スタッフは、監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。6.内部監査(1)内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社各部門および内部監査部門を有しない当社グループ会社の監査を実施するとともに、監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアップを行っております。(2)グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、監査品質の向上を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社は、反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言しております。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>当社は、反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化しております。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程および金融商品取引法に準拠した情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報(決定事実・発生事実・決算情報等を指します。)を開示します。また、上記以外にも、当社および当社グループに対するご理解を深めていただく上で有用と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、後掲のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-12-10

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長期債格付情報について
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