ザ・パック株式会社(3950) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ザ・パック株式会社

http://www.thepack.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    66年 7ヶ月 (設立年月:1952年05月)
  • 上場維持年月 27年 3ヶ月 (上場年月:1991年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ザ・パック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1991年09月
証券コード 3950
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市東成区東小橋2-9-9
企業サイト http://www.thepack.co.jp/
設立年月
1952年05月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年07月29日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
公益財団法人森田記念福祉財団 2,081,310 10.46%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 1,916,600 9.63%
ザ・パック取引先持株会 1,269,600 6.38%
森田商事株式会社 1,013,936 5.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 864,900 4.35%
北越紀州製紙株式会社 622,300 3.13%
ザ・パック社員持株会 600,903 3.02%
大王製紙株式会社 545,100 2.74%
株式会社三菱東京UFJ銀行 494,900 2.49%
七條紙商事株式会社 448,400 2.25%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、全社においてISO14001認証を取得しているほか、非木材紙等の環境対応商品を開発販売しており、その売上高の0.5%をザ・パックフォレスト基金として拠出し、NPO法人「地球と未来の環境基金」と協働で森林保全型の植林活動を全国7ヶ所で継続実施しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではザ・パック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成26年6月5日に証券会社主催の個人投資家向けセミナーに参加し、会社説明を行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および中間決算終了後、決算説明会を実施しています。平成26年8月26日には当社東京本部ビルにおいて、また平成27年2月25日には公益社団法人日本証券アナリスト協会においても実施いたしました。社長が会社概要及び決算内容について説明を行っております。また、その前後に機関投資家との個別ミーティングを行っております。海外の投資家とも個別ミーティングや電話会議等を適宜行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報その他の適時開示資料、有価証券報告書および株主総会招集通知・決議通知を掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR全般は経営企画部広報室が、適時開示は法務部が担当し、連携してIR業務を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立をはかるとともに、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ株主共同の利益に資する重要な情報について、迅速に開示することを基本方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

林拓史氏は、当社の会計監査人である監査法人の在籍歴はありますが、同法人を退職後、相当の期間(13年)が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士、税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことなどから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しています。西尾宇一郎氏は、現在及び過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはなく、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受け取っていたことはありません。また、当社あるいは当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これに準ずる者でもなく、一般株主との利益相反が生じる虞はないものと判断し、独立役員に指定しています。玉越久義氏は、現在及び過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったことはなく、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受け取っていたことはありません。また、当社あるいは当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これに準ずる者でもなく、一般株主との利益相反が生じる虞はないものと判断し、独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役9名、執行役員7名を付与対象者としています。なお、社外取締役および非常勤取締役は上記趣旨を勘案し、付与対象者から除いております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役及び執行役員に対する報酬制度に関して、当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブとすることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権制度を導入するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年12月期における取締役の報酬は 291百万円であり、これには当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額26百万円を含んでおります。なお、上記取締役報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

法定の取締役会に加え、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し、状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図るとともに、平成17年4月より執行役員制度を導入して、より一層機動的な業務遂行を行っております。監査役4名の内2名は社外監査役(弁護士・公認会計士各1名)であります。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間には取引関係その他利害関係はありません。監査役会は定期的に開催しており、監査役は監査方針に基づき各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人および監査室と連携して、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は取締役会をはじめ経営会議、事業部会など主要な会議に出席しております。当社と社外取締役1名及び社外監査役2名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約の締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。監査室は、当社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しております。法的課題については、外部顧問弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、管理本部内の法務部では法令、社会規範、取引先との契約等について、管理や教育の体制強化を図っております。会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題については随時報告・相談しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。加えて、平成27年3月27日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選出のうえ同制度を導入することにより、一層の経営監視機能の強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制体制の整備に関する基本方針 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保し、効率的経営を行うために必要な内部統制体制を整備する。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1.監査役は監査役会規定および監査役監査基準に基づき監査役監査を行い、監査室は内部監査規定に基づき内部監査を行う。 2.管理本部長は、全社のコンプライアンス管理を統括し、その体制を整備する。 3.役員・従業員等に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守およびコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。 4.従業員等からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備し て、不正事実およびその可能性を発見し、防止と是正に努める。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1.取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その 作成、保存、管理等は文書規定、稟議手続規定その他の社内規定等に基づき行う。 2.取締役および監査役は、必要に応じ、前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1.与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに関する社内規定、マニュアル、手続書等に 基づき行う。 2.情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のIT化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。 3.災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。 4.監査室は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規定に基づき、当該部門の長に通告するとともに、直ちに 社長に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1.効率的な経営を行うために、取締役会の他に、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会を毎月開催し、機動的な 業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。経営会議は会社経営上の重要な事案および執行方針を審議し取締役会に付議 する。事業部会は、各担当部門が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し、 決定する。 2.業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ社内規定に基づくものとする。5.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1.グループ各社の管理・監査は、関係会社管理規定に基づき行う。 2.グループ各社に対して、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守およびコンプライアンスに関する啓蒙・教育ならびに社内規定その他 の内部統制体制の整備を求める。管理本部長は、これらの要請事項につきグループ各社から援助・指導等を求められた場合は、 必要に応じ、法務部その他の部署に対応させる。 3.当社が整備する社内通報制度にグループ各社を含めるものとし、グループ内でのコンプライアンス違反を早期に発見し、防止し、 是正に努める。6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 1.当面は、監査役の職務を専任で補助する従業員を置かない。ただし、監査室が、その職務と兼任して、監査役が職務遂行に必要 とする補助業務を、監査役の指揮命令の下で行う。7.監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について、監査役以外の指揮命令を受けない。 2.監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1.監査役は、取締役会、経営会議、事業部会への出席の他、監査役が必要と判断する会議へ出席できる。 2.重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部監査の結果資料、内部通報等による不正事実の資 料、その他監査役が要求する文書は、監査役へ提供する。 3.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1.取締役、執行役員および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。 2.監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら、監査対象とする部門の長および従業員と 面談できる。 3.監査役は、社長、監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行う。10.社内規定等の整備 1.前九項に係る社内規定、制度、システム、マニュアル、手法等は、各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制 定、改善、設置等を行う。                                                                            以 上整備状況1.取締役会・監査役会設置会社であり、定款はじめ社内規定が整備され、これに基づく企業経営が行われている。2.監査役4名の内2名は社外監査役(弁護士・公認会計士各1名)であり、監査役は監査役会規定および監査役監査基準に基づき監 査を行っている。3.社長が直轄する監査室は内部監査規定に基づき内部監査を行っている。4.平成18年1月1日付でザ・パックグループ行動規範を制定している。5.情報開示は、法務部を窓口として適時開示が行われており、開示内容はホームページで公開されている。6.管理本部内の法務部は、法令、社会規範、取引先との契約等について管理や教育の体制強化を図っている。7.平成18年8月1日付で社内通報制度「Cライン(コンプライアンス・ライン)」を制定し運用を開始している。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力およびその活動を排除し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方とし、以下のとおり体制を整備している。1.行動規範の整備  「ザ・パックグループ行動規範」において、反社会的な勢力や活動に対しては、これを排除し、いかなる取引や利益の供与も行わない ことを宣言している。2.情報の収集と共有化  地域の企業防衛連合協議会および懇談会に参加するなど、平素から地域の企業、警察と積極的に情報交換を行い、社内においても 情報の共有化を図っている。3.外部専門家との連携  法務部を主管部門として、警察、顧問弁護士など外部専門家に相談し、助言及び指導を受け、適切に対処する体制を構築している。4.全ての取引先との間で、全都道府県において施行された暴力団排除条例に対応する内容の「反社会的勢力排除の覚書」の締結 を進め、顧客との契約書においても、同趣旨の条項整備を進めている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、平成19年8月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)の導入を決議しました。その後、平成20年3月28日開催の当社第56期定時株主総会および平成23年3月30日開催の第59期定時株主総会において本プランの継続が承認されましたが、有効期間(3年間)の満了に伴い、平成26年3月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から3年間(平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで)継続する議案を付議し、原案通り承認可決されました。 本プランの詳細は、当社ホームページ(http://www.thepack.co.jp/)に掲載しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示体制の整備当社は、「財務報告に関する基本方針」において、「財務報告がステークホルダーにとって当社グループの活動を確認する上で重要な情報の一つであり、財務報告の信頼性を確保することは当社グループに対する社会的な信用の維持・向上に資するものであることを認識し、信頼性のある財務報告を適時かつ適切に実行するための体制とシステムを整備する」ことを定め、「ザ・パックグループ行動規範」において「業務上知り得たザ・パックグループおよび他社のインサイダー情報について、管理を適正に行なう」ことを定めて、適時開示に関しては、関係法令等に従い、正確な会社情報を適時かつ適切に開示し、株主、投資家等に対し、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動などの企業情報を、適時適切に提供することを基本方針としております。具体的には、情報管理責任者である管理本部長の指揮の下、財務部、法務部、経営企画部がグループ内情報を把握・評価し、適時開示の要否および対応を決定しております。また、グループ内の階層別研修においては、インサイダー取引の防止に関する教育を実施するなど、周知・啓蒙をおこなっております。2.適時開示の手続1.情報の収集   当社は、適時開示規則に規定する決定事実・発生事実・決算情報、その他適時開示の要否を判断すべき重要情報は、取締役会、   役付取締役で構成される経営会議、または役員、事業部長以上の幹部社員、子会社社長および監査役から構成される事業部会   に報告される体制であります。情報管理責任者である管理本部長はこれらの全てに出席しており、財務部長、法務部長、経営企   画部長もそれぞれのメンバーまたは事務局として出席しております。また、開示すべき重要情報が発生したとき、または発生する   ことが予想されるときは、速やかに管理本部長に報告される仕組みとなっております。2.適時開示の判断   重要情報が適時開示規則に規定する事項に該当するか否か、非該当事項であっても適時開示すべきか否か、情報の開示日   については、管理本部長が、必要に応じて財務部長、法務部長、経営企画部長と協議して判断し、適法、適正かつ迅速に決定   します。  なお、開示制度・基準との適合性を確保するため、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等の専門家と協議・相談を行う場合があり  ます。3.開示資料の作成 開示資料は、決算短信(四半期決算短信を含む)や業績予想などの決算に関する情報については財務部が主管となり、また決算  に関する情報以外の情報については法務部が主管となって適時開示規則等に基づき作成して、その内容については財務部、法務  部、 経営企画部間で相互にチェックを行っております。 適時開示の要否、内容および開示日時は、開示情報の内容により、取締役会、経営会議または代表取締役社長に報告し、承認を  受けます。4.開示手続 承認を受けた適時開示情報は、証券取引所が指定する方法(TDnetシステム)により、管理本部長の指示を受けた法務部員または 経営企画部員が開示することにより公表し、公表と同時または公表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。 なお、開示・公表までの間、関係する責任者は、インサイダー情報の管理、役員・従業員の遵守すべき事項等を定めた内部者取引 管理規定に基づき、適正な情報セキュリティのもと厳重に管理し、インサイダー情報を利用した不公正取引の未然防止を図っておりま す。5.適時開示手続担当者の教育 適時開示の判断、資料作成、開示手続の各担当者には、証券取引所その他が実施する外部セミナーを適宜受講させております。6.監査役会によるモニタリング 監査役は、取締役会、経営会議、事業部会に出席しており、また監査役会における監査室からの報告を含め、適時開示情報その 他の重要情報を事前に把握し、必要に応じ、より詳細な情報を調査することができる体制になっております。また、適時開示後に は、自動配信により、適時開示情報をただちに監査役に提供しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
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スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
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