テルモ株式会社(4543) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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テルモ株式会社

http://www.terumo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    97年 3ヶ月 (設立年月:1921年09月)
  • 上場維持年月 36年 6ヶ月 (上場年月:1982年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 テルモ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1982年06月
証券コード 4543
業種 精密機器 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区幡ケ谷2-44-1
企業サイト http://www.terumo.co.jp/
設立年月
1921年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 53,238,400 15.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,265,500 7.99%
第一生命保険株式会社 20,259,800 5.73%
明治安田生命保険相互会社 13,568,200 3.84%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 11,342,945 3.21%
株式会社みずほ銀行 9,215,000 2.61%
公益財団法人テルモ生命科学芸術財団 7,360,222 2.08%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 6,935,776 1.96%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 6,655,276 1.88%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 5,908,500 1.67%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では環境推進室を設置しており、事業活動に伴う環境負荷の低減に継続的に取り組んでおります。2018年4月には、サステナビリティ推進室を設置し、企業理念に基づき、医療課題の解決をはじめとして、環境・社会とテルモグループ双方の持続的な発展に寄与する取組みを全般的に促進しております。これらの取組みの内、主な内容をサステナビリティレポートに記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。(日本語・英語)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記ステートメントの中で「開かれた経営」、「新しい価値の創造」、「良き企業市民」等を明記しております。また、適切な情報開示の姿勢について定めた「IR基本方針」を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

1996年に企業理念を具現化する5つのステートメントを規定し、常時携帯できるよう印刷したものを社員に配布して、徹底を図っております。また、2008年制定の「テルモグループ行動規準」を同様に社員に配布し、徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

お客様とのダイレクトなコミュニケーションを持つ場として「テルモ・コールセンター」を設置しております。<ダイバーシティ方針について>当社では、人種、国籍、性別など、多様な個性を持つアソシエイトの活躍が、これからの成長エンジンであると考えております。新しい価値を創造する企業を目指して、ダイバーシティ推進室が中心となり、お互いの「多様性」を認め合い、異なる発想・知恵が自由闊達に混ざり合う環境を確保するための全社的な取組みを進めております。<女性の活躍の方針・取組みに関して>ダイバーシティ(多様性)を実現するための第一歩として、女性の活躍を推進していくことを経営トップがコミットし、管理職に占める女性の割合を2020年4月に国内グループ会社含め7%以上という目標を立て、取り組んでおります。女性の能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め、マネージメント層に女性を増やすことで、多様な視点で意思決定がなされる環境を目指しております。多様な働き方をサポートする各種制度の整備とあわせ、女性の先輩(ロールモデル)との面談を通じて視野を広げ、リーダーとしての意識を醸成する「メンター制」、仕事と育児を両立しながら成長するためのキャリアプランを上司と話し合う「復職支援セミナー」など、長いスパンでキャリア形成を考える機会や働き方の選択肢を提供し、意欲のある女性の成長を支援しております。また、当社では男性も積極的に育児休業を取得するよう推奨しており、取得者数が年々増えております。取得者本人だけではなく職場全体で成果を出す仕事のやり方を見直す機会として、育児・介護と両立する柔軟な働き方を含め、多様な個性を持つアソシエイトがさらに活躍できる環境・風土づくりを促進するための一助となっております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではテルモ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「IR基本方針」を作成し、当社ホームページで開示しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

適宜開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長CEOが出席する決算説明会を、半期ごとに開催しております。なお、第1四半期・第3四半期決算説明会は、IR担当役員らが出席し、電話会議の形式にて開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書および四半期報告書、IR基本方針、コーポレート・ガバナンスの状況、コンプライアンスの状況、決算説明会資料と同説明会の模様を撮影した動画と音声の配信および質疑応答の掲載、アニュアルレポート、株主通信、株主総会の招集通知、定款を掲載しております。なお、海外投資家向けにも英語版でほぼ同様の情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報室がIRを担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」を企業理念とします。その理念の下、世界中のお客様、株主、社員、取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期にわたる持続的成長および企業価値の最大化を達成するために、価値ある商品とサービスを提供します。企業理念をより具体化するため、「開かれた経営」「新しい価値の創造」「安全と安心の提供」「アソシエイトの尊重」「良き企業市民」を5つのステートメントとして設定し、全アソシエイトの活動および判断の基準とします。企業理念および5つのステートメントを基本に、経営の透明性・客観性を保ちつつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。また、株主との対話の推進等、ステークホルダーへのアカウンタビリティ(説明責任)を充実させることにより、社内外からの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。上記に加え、コーポレートガバナンス・コードを軸に、良き企業市民としてグローバルに活動する体制を構築します。また、コーポレート・ガバナンス体制が実効を上げるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であり、その風土の醸成に努めます。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は添付の通りです。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、「企業理念」および「5つのステートメント」に基づき、長期にわたる持続的成長および企業価値向上を達成するため、「テルモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しております。 http://www.terumo.co.jp/company/about/governance.htmlコーポレートガバナンス・コードにおいて開示を求められている項目のうち、以下については、「テルモ コーポレート・ガバナンス基本方針」上で開示をしております。■原則1-4:当社方針「3.株主の権利・平等性の確保 (4)政策保有株式」■原則1-7:当社方針「3.株主の権利・平等性の確保 (6)関連当事者間の取引」■原則2-6:当社方針「3.株主の権利・平等性の確保 (5)企業年金のアセットオーナーとしての機能」■原則3-1(ii):当社方針「1.総則」および方針全体■原則3-1(iii):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (10)経営陣の報酬」■原則3-1(iv):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (8)取締役の選解任」■原則4-1(1):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (2)取締役会」■原則4-9:当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (8)取締役の選解任」および別紙(2)■原則4-11(1):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (2)取締役会」および「(8)取締役の選解任」■原則4-11(2):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (8)取締役の選解任」■原則4-11(3):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (12)取締役会の実効性評価」■原則4-14(2):当社方針「2.コーポレート・ガバナンス体制 (11)トレーニング方針」■原則5-1:当社方針「5.適切な情報開示」および別紙(3)■原則1-4【いわゆる政策保有株式】当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。 保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会で検証を行います。保有を継続する銘柄については、有価証券報告書において特定投資株式として開示します。保有株式の議決権行使にあたっては、テルモおよび投資先企業の企業価値に及ぼす影響を考慮し、賛否の判断を行います。主要な政策保有株式の発行企業とは現在協業関係にあり、当該株式保有は十分な合理性があると判断しております。■原則3-1【情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念)や経営戦略、経営計画については、当社ウェブサイト上「企業方針」「トップメッセージ」に掲載をしているほか、アニュアルレポートや決算説明会等のIR活動において公表する等、広く株主・投資家の皆さまに共有いただけるよう努めております。企業方針:http://www.terumo.co.jp/company/about/policy.htmlトップメッセージ:http://www.terumo.co.jp/ir/management/message.html(v)経営陣幹部の選任理由当社の取締役個々の選任理由は、第103期定時株主総会招集ご通知に記載しております。http://www.terumo.co.jp/ir/stocks/meeting.html■原則4-11【取締役会の実効性確保のための前提条件】(3)取締役会全体の実効性評価および結果の概要 当社では、取締役会の更なる実効性確保および機能向上を目的に、取締役への書面調査を中心とした、取締役会の実効性に関する自己評価を実施しました。集計結果の取りまとめ、一部取締役へのインタビューおよびその分析は第三者機関に委託して行いました。 調査の結果として、取締役会の監査・監督機能は相応に発揮されており、実効性は十分に確保されていると評価しました。 1.昨年の課題の振り返り:取締役に対する研修 昨年の調査において、企業価値のさらなる向上を実現するにあたり、各取締役が各々の資質を最大限に発揮できるよう、取締役に対する教育・研修をさらに充実させる必要がある、との課題認識が共有されました。この点については、以前までの研修内容を見直し、取締役・執行役員として習得すべき事項を体系化したプログラムを策定し、実施をして参りました。今年の調査では、研修プログラムは非常に有意義な内容であると評価され、今後も継続的に実施することの必要性が確認されました。2.今年の調査結果を受けて:取締役会の機能・運営 取締役会の運営については、これまで進めてきた付議基準や役割分担の見直し、運営プロセスの改善に加え、2017年度に始動した新経営体制のもと、より自由闊達な雰囲気が醸成されていることが、取締役会の実効性の向上および活性化に繋がっていると評価されました。取締役会が将来にわたって会社の持続的成長に貢献するため、さらなる多様性を取り入れることなどにより、引き続き取締役会の活性化に努める必要があることも共有されました。3.今年の調査結果を受けて:戦略討議 2015年に実施した取締役会の実効性評価における、「中長期的な戦略議論について改善の余地がある」との評価結果を受け、2016年には中長期成長戦略の策定を軸とした経営戦略の議論の充実を図りました。さらに、今年の調査で特に重要性が高いと認識されたいくつかの案件については、取締役会の討議テーマとして年間予定の中に設定をいたしました。取締役会として議論すべき重要なテーマについて、必要十分な時間をかけて有意義な議論が可能となるよう、今後も取組みを進めて参ります。 今後は上記を含め、課題として認識している事項に対する具体的な対応策の検討を進めるとともに、取締役会のさらなる実効性確保および機能性向上を図るための施策を引き続き検討、実施して参ります。これらの対応についての進捗、結果については、次年度以降の取締役会実効性評価の一環としてフォローしていきます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

  当社では、コーポレート・ガバナンス基本方針を取締役会決議により制定しております。その中で、監査等委員を除く取締役の員数を15名以内とすること、監査等委員である取締役の員数を5名以内とし、その過半数は社外取締役とすること、取締役総数のうち、社外取締役は2割以上を目途とすることを規定しております。さらに、社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たす者であることを規定しております。社外取締役のうち、所属事務所のルールで届出を行わない1名(米正剛氏:監査等委員である社外取締役)を除く全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。直前事業年度における社外取締役の取締役会への出席状況は次の通りです。森郁夫氏  12/12(出席率100%)上田龍三氏 12/12(出席率100%)直前事業年度における社外取締役(監査等委員)の取締役会および監査等委員会への出席状況は次の通りです。松宮俊彦氏 取締役会12/12(出席率100%) 監査等委員会12/12(出席率100%)米正剛氏  取締役会12/12(出席率100%) 監査等委員会12/12(出席率100%)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績連動報酬の割合を増加させるべく、その整備の一環として、株式報酬型ストックオプションを導入しております。長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすること、また株主の皆様との利益意識を共有することが目的であることから、取締役(非業務執行取締役を除く)に加え、取締役を兼務しない執行役員も付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすること、また株主の皆様との利益意識を共有することを目的として、取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、固定月額報酬のほか、業績連動型報酬である賞与と株式報酬型ストックオプションで構成されております。2015年6月24日開催の当社第100期定時株主総会において年額700百万円以内という取締役の報酬枠を承認頂いており、賞与および株式報酬型ストックオプションについては、当該報酬枠の中で、毎年の業績・経営環境などを考慮しながら、取締役会の決議により決定します。なお、報酬水準については、コーポレート・ガバナンス委員会で審議するとともに、監査等委員が監督機能の一環として検証します。これらの施策とあわせて、「自社株保有に関する規程」を策定し、執行役員としての職位に応じた目標保有株式数を定め、取締役等による株式保有を推進しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬の構成は、次のとおりになります。 ・下記以外の取締役:固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション ・非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役:固定報酬のみ  2015年6月24日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役報酬(取締役賞与を含む)について、年額700百万円の枠をご承認頂いたこと、また、監査等委員である取締役報酬について年額100百万円の枠をご承認頂いたことに伴い、決定手順は次のとおりとなります。固定報酬:第100期定時株主総会で承認された報酬枠の中で、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定します。賞与、株式報酬型ストックオプション:上記取締役の報酬枠の中で、毎年の業績・経営環境などを考慮しながら、取締役会の決議により決定します。 なお、監査等委員を除く取締役の固定報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションの役位ごとの標準額については、社外専門機関調査による他社水準などを考慮しながら、コーポレート・ガバナンス委員会にて審議しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬等の開示については、有価証券報告書及び事業報告を当社ウェブサイト上に掲載すること等により、公衆の縦覧に供しております。具体的な内容は次の通りです(人数は延べ人数)。[社内取締役(9名)] 総額438百万円(基本報酬211百万円、ストックオプション88百万円、賞与138百万円)[社内取締役(監査等委員2名)] 総額32百万円(基本報酬)[社外役員(5名)]総額58百万円(基本報酬) 取締役三村孝仁、佐藤慎次郎及びデビッド・ペレスについては、連結報酬等の総額を有価証券報告書で開示しております。三村孝仁:総額114百万円(基本報酬45百万円、ストックオプション27百万円、賞与41百万円)佐藤慎次郎:総額138百万円(基本報酬54百万円、ストックオプション33百万円、賞与50百万円)デビッド・ペレス:総額312百万円(基本報酬85百万円、ストックオプション5百万円、賞与66百万円、長期インセンティブ155百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

≪会社の機関の内容≫当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会、指名委員会、内部統制委員会およびリスク管理委員会を任意の機関として設置しております。1.取締役会(1)役割・取締役会は、企業価値の最大化に向け経営の基本方針等に関する最適な意思決定に務めます。・意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針に基づく業務執行については取締役・執行役員への権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上および経営の健全性の観点から、重要な責務の一つとして、社長後継者の指名プロセスを適切に監督します。(2)構成・監査等委員を除く取締役の員数は15名以内とします。・取締役総数のうち、独立社外取締役は3分の1以上とします。・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めることを原則とします。ただし、会長が選任されていない場合は、上記観点を基本に議長候補者の実情を勘案して、指名委員会が提案した取締役をもって、取締役会は議長に選任します。2.コーポレート・ガバナンス委員会(1)役割コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、審議および助言を行います。なお、委員会での審議内容は適宜取締役会へ報告します。ただし、(c)の定めのうち監査等委員に関する事項にあっては、会社法第361条の規定に反してはならないものとします。(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項(b)コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備および運用に関する重要事項(c)取締役および執行役員の報酬の体系に関する事項(d)その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項(2)構成・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その半数以上は独立社外取締役、また少なくとも1名は代表取締役とします。・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。3.指名委員会(1)役割コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長および会長の後継者人事ならびに取締役・執行役員の選任および解任に関する事項について、取締役会の諮問機関として審議を行います。委員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。(2)構成・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、独立社外取締役を過半数とします。・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選定します。4.内部統制委員会(1)役割取締役会の下部機関として、当社「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制システムの整備・運用を担います。(2)構成・代表取締役、常務以上の取締役、専門部会長、内部統制部門長および顧問弁護士で構成します。・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。・委員長は、代表取締役社長とします。5.リスク管理委員会(1)役割取締役会の下部機関として、全社横断的視点のリスク認識・評価・分析および優先度等を踏まえ、テルモグループのリスク管理体制の整備・運用を担います。(2)構成・常務以上の執行役員、内部統制部門長ならびに委員長が指名する者で構成します。・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。・委員長は、代表取締役社長とします。≪監査等委員会による監査・監督≫ 監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、次の事項をはじめ取締役等の職務執行の監査・監督を行います。そのために、監査等委員会は直接、内部統制室、業務監査室、法務・コンプライアンス室に指示・命令することができます。・取締役会への出席、議決権行使および意見陳述・その他の重要会議への出席、意見陳述・監査報告の作成・監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の権限の行使に関する事項の決定≪会計監査≫ 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数  指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘 4年  指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 之彦 3年   指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか 1年 監査業務に係る補助者の構成  公認会計士 10名  その他 19名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。(1)監査・監督機能の強化監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げます。(2)経営の透明性と客観性の向上独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・客観性の向上を図ります。(3)意思決定の迅速化執行役員制度の採用のもと、業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで、意思決定・事業展開をより一層加速します。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議し、テルモグループにおける内部統制システムの整備を推進しています。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1)取締役、執行役員、使用人および当社グループ各社において、これらに相当する者(以下、「当社グループ役職員」という。)に対し、「テルモグ   ループ行動規準」の継続的な教育・啓発を行うことにより、法令等遵守および企業倫理の実践(以下、「コンプライアンス」という。)が企業存立   および事業活動の基盤であることの浸透・徹底を図る。 2)取締役会の指示に従い、当社グループの内部統制システムの整備を担う内部統制委員会において、コンプライアンスに係る重要な施策を審   議・決定し、その活動状況を定期的に取締役会および監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員(以下、「選定監査等委員」   という。)に報告する。 3)当社グループ全社の横断的なコンプライアンス体制の整備を一元的に担うチーフリーガルオフィサー(CLO)の指揮のもと、関係ルールの整   備、教育・啓発の実施、誓約書の徴集、コンプライアンスオフィサーとの連携による問題の早期把握等の諸施策を推進する。 4)金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの内部統制の有効性を確保する体制の整備に努め、その   有効性を定期的に評価する。 5)当社グループ役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができる内部通報制度を構築・運用する。通報窓   口として、内部窓口と外部窓口(顧問弁護士、外部受付)を設置する。ただし、取締役のコンプライアンス違反等を知ったときは、監査等委員   を通報窓口とする。   通報した役職員が不利益な取り扱いを受けないことが保障される。   内部通報制度を運用する部門は、その状況を適宜、監査等委員会または選定監査等委員(以下、「監査等委員会等」という)に報告する。 6)重大なコンプライアンス違反等が発生した場合、内部統制委員長の指揮のもと、直ちに対応チームを立ち上げ、事案の対応・解決に当たると   ともに、発生原因および再発防止策を内部統制委員会に報告・提言する。対応に伴い当社グループ役職員の「就業規則」等の違反が認定さ   れた場合、懲戒手続に係るルールに従い、厳正に処分する。 7)業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言す   るとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報管理(保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等)に関する体制 1)「テルモグループ文書管理基準」に従い、業務執行取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録・   保存する。 2)保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて同基準に規定された期間とする。 3)取締役および監査等委員会等は、常時これらの文書等を閲覧することができる。 4)情報セキュリティおよび個人情報保護について、チーフインフォメーションオフィサー(CIO)の指揮のもと、「情報セキュリティ基準」、「個人情報   保護基準」その他諸規程等に基づき、営業秘密および個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。 5)当社の法定および適時開示情報の開示手続を担う内部統制委員会下のディスクロージャー部会が適時適切な開示を推進する。また、「ソー   シャルメディアポリシー」に基づき、適切な情報管理を行う。 6)業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言す   るとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。3.当社のリスク管理に関する規程その他の体制 1)取締役会の決議に基づき設置され、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、取締役会の定める「リスク管理規程」に   基づき当社グループの横断的なリスク管理体制の整備を推進する。 2)前号1)に加え、事業、品質、製品安全、災害、環境等の個別のリスクに関し、当該リスクカテゴリーごとの専門部署において、それぞれ関連   規程・マニュアル等に従い、教育・啓発を行う。 3)経営に重要な影響を及ぼすリスクの優先度等を踏まえ、リスク管理委員会において、予防組織、継続的な教育・啓発、有事の緊急対応体制   等から成るリスク管理方針を審議・決定する。 4)内部統制室において、定期的にまたは必要に応じ、当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性および影響度を分析・評価   した上で、リスク管理委員会に報告・提言する。 5)業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題をリスク管理委員会に報告・提言   するとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。4.当社の取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制 1)当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上のため、取締役会で決議された中長期成長戦略および年度計画の達成に向け、取締役、   執行役員等から構成される経営会議のほか、市場商品戦略会議等の専門会議において、事業部門等に対し、職務執行の効率化・迅速化に   向けた支援・指導・監督を行う。 2)会社の意思決定を明文化した「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を行う。 3)「業務分掌規程」その他の諸規程に基づき、当社グループ各社の組織運営方針および機能を整備する。 4)業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言す   るとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1)当社グループ各社は、「テルモグループ会社管理規程」その他の諸規程に基づき、業務執行状況を適時適切に報告する。 2)リスク管理委員会が策定したリスク管理方針に基づき、内部統制室において、当社グループ各社に対し、リスク管理体制の構築を指導・支援   する。 3)「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、当社グループ各社において、重要性に応じた意思決定を行う。 4)「テルモグループ行動規準」その他諸規程等に基づき、チーフリーガルオフィサー(CLO)が当社グループ各社のコンプライアンスオフィサーと   連携しながらコンプライアンスの教育・啓発を推進する。 5)業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況および有効性を監査し、その結果および改善課題を内部統制委員会に報告・提言す   るとともに、当該改善課題の実行完了を確認する。6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項 1)監査等委員会を補助する組織として、2名以上の専任の使用人(以下、「専任使用人」という。)から成る監査等委員会室を置く。 2)監査等委員でない取締役の中から、取締役会の決議によって、監査等委員会の監査等を補助する職責を担う「監査等特命取締役」を任命す   ることができる。7.監査等特命取締役および専任使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項 1)監査等特命取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該監査等特命   取締役の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、その経験、知見、行動力等を考慮するものとする。 2)専任使用人の人選、人事考課、給与、異動および懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該専任使用   人の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、その経験、知見、行動力等を考慮するものとする。8.監査等特命取締役および専任使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項   監査等特命取締役および専任使用人は、監査等委員会等の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査等委員でない取締役その他の当  社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。9.当社グループ役職員(これらの者から報告を受けた者を含み、「報告者等」という。)が監査等委員会に報告をするための体制 1)法令に定める事項に加え、「取締役および使用人の監査等委員への報告規程」に基づき、報告者等は、監査等委員会等に対し、適時・適切   に報告する。 2)監査等委員会等は、当社グループ各社に設置している内部通報制度の運用状況および事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指   示・助言等を行う。10.報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制 1)当社グループの取締役および使用人が直接・間接を問わず、監査等委員会等に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上   その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。 2)監査等委員会等は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。11.監査等委員会等の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処   理に係る方針に関する事項 1)監査等委員会等は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。 2)監査等委員会等は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は、前号1)によ   るものとする。12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1)代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を開催する。 2)選定監査等委員は、経営会議をはじめとする重要な会議体に出席することができる。 3)監査等委員会等は、内部監査部門との定例連絡会の開催、会計監査人との定例会合の開催のほか、必要に応じこれらの部署または機関と   の会合を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力との一切の関係遮断は企業の責務ととらえ、反社会的勢力との関係は断固拒否し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行いません。 また、反社会的勢力排除に向けて、警察当局等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図ります。2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 ・反社会的勢力による不当要求事案へは、総務部が中心となり組織的に対応し、総務部に不当要求防止責任者を設置しております。 ・警察当局、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等と連携を図り、相談ならびに助言・指導を受ける体制を整備しております。 ・上記関連団体等と、適宜、反社会的勢力に関する情報を共有する体制が整備されており、総務部にて一元的に管理しております。 ・「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、これを社内に周知・徹底しております。 ・社員に対して、適時、関連情報を発信し、また、研修活動を実施するなどして、反社会的勢力排除に向けた意識向上を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。 当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りです。 1.基本方針   テルモは、広く社会から信頼されることを目指し、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基  本に、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に則った情報の開示を行うほか、当社を理解いただくために有効と思わ  れる情報についても適時かつ積極的な情報開示に努めます。  2.適時開示に係る社内体制   迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう、社内体制の整備・充実を図っています。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性の  ある企業情報の開示については、内部統制委員会の専門部会として、広報室、経営企画室、秘書室、内部統制室、および法務・コンプライアン  ス室の各室長をメンバーとするディスクロージャー部会が審議を担当し、法令等の遵守の徹底とともに一貫性、統一性を持った情報開示に努  めています。 3.情報開示の方法   東京証券取引所の適時開示情報システム(TDnet)をはじめ、ニュースリリースの配信や当社ホームページへの掲載などを通じて、適時かつ  適切に情報開示し、内容が広くステークホルダーの皆様に届くよう努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-05

公開情報 長期債格付情報

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