東京電力ホールディングス株式会社(9501) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京電力ホールディングス株式会社

http://www.tepco.co.jp/index-j.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 3ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 68年 0ヶ月 (上場年月:1951年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東京電力ホールディングス株式会社
旧社名 東京電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年08月
証券コード 9501
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区内幸町1-1-3
企業サイト http://www.tepco.co.jp/index-j.html
設立年月
1951年05月
資本金
1兆円以上
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
5兆円以上~10兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 有り
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1,940,000,000 54.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 61,566,200 1.74%
東京電力グループ従業員持株会 51,155,070 1.44%
東京都 42,676,791 1.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 42,543,680 1.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 36,823,100 1.04%
株式会社三井住友銀行 35,927,588 1.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 30,506,400 0.86%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 27,616,127 0.78%
日本生命保険相互会社 26,400,519 0.74%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

東京電力グループ企業行動憲章(2005年4月制定)にて規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、外部人財や女性・若手の登用、ベテラン社員や障がい者の積極的な雇用などを通じて、多様な発想・視点を活かし、競争力の強化を図っていきます。特に当社においては、女性の社外取締役1名を選任しているほか、基幹事業会社でも、女性の役員を複数選任しています。また、当社グループ全体でダイバーシティを推進するため、HD及び各基幹事業会社に専任者を配置しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東京電力ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しています。なお、URLは次のとおりです。http://www.tepco.co.jp/about/ir/index-j.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社では、証券アナリスト・機関投資家の方々を対象に、原則、経営計画に関する説明会を年1回(毎年3月末)、決算に関する説明会を年2回(第2四半期(中間期)、第4四半期(年度))開催しているほか、第1・第3四半期についても必要に応じて説明会を開催しています。説明者については、原則として、経営計画に関しては社長が、決算に関しては社長もしくはIR担当役員がそれぞれ務めています。また、定期的な説明会に加え、株主・投資家のみなさまの関心の高い事項につきましては、適宜説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向け説明会の資料及び説明内容の英語訳を作成し、当社ホームページ上で開示しています。また、主要な海外投資家への説明を年1回以上実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社は、IR資料として、経営方針をはじめ、決算短信などの決算情報、有価証券報告書・四半期報告書、統合報告書、事業報告書といった各種報告書、さらにはファクトブックや説明会資料、証券取引所への適時開示資料、よくあるご質問などを掲載しています。なお、URLは次のとおりです。http://www.tepco.co.jp/about/ir/index-j.html


IRに関する部署(担当者)の設置

経理室


その他

当社は、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家のみなさま向けに決算等の説明会の開催、当社ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家のみなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なIR活動を展開しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。また、当社は2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社及び当社の基幹事業会社は、成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本としています。政策保有株式の保有目的等については、毎年、全株式を取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却いたします。また、議決権の行使にあたっては、企業価値の向上や株主利益の最大化等の観点を踏まえ、当該会社との対話等により内容を確認したうえで、議案への賛否を総合的に判断し、適切な権限者が決裁することとしています。※「基幹事業会社」:東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役、執行役及び主要株主等との取引(関連当事者間の取引)が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しています。 ・取締役及び執行役との間の利益相反取引については、取締役会規程において、取締役会の承認を得るとともに、取引後遅滞なく、当該取引  について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、確定給付企業年金制度を保持していることから、当該年金にかかる積立金の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」を踏まえ対応しており、具体的には以下のとおりです。 ・資産運用委員会(担当役員以下で構成)を設置、運用の基本方針、運用ガイドライン並びに政策的資産構成割合の策定及び見直し検討を実  施しています。 ・運用の基本方針などの検討に際しては、運用コンサルタント会社を複数活用するなど、専門性・信頼性並びに利益相反の観点において、継続  的かつ適切に対応し得るよう体制を整備しています。【原則3-1 情報開示の充実】( i )  当社グループは、福島への責任を長期にわたり果たすと同時にその責任を担うに足る経営基盤を確立するため、原子力損害賠償・廃炉    等支援機構とともに策定し、国の認定を受けた特別事業計画に基づく事業運営を行っています。    当社グループは、同計画のもと、賠償、福島復興、廃炉を進めるとともに、全国での電力販売やあらゆる分野におけるアライアンスの    積極的な活用など企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。    なお、当社グループは、2017年5月に国の認定を受けた「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」に沿って、引き続き、賠償・廃炉の資金    確保や企業価値向上を目指し、グループ社員一丸となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。    「新々・総合特別事業計画」並びにその計画を構成する「福島事業」、「経済事業」におけるそれぞれの戦略及びビジネスモデル等を記載    した「統合報告書」を、当社ホームページに掲載しています。    「新々・総合特別事業計画」    URL:http://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html    「統合報告書」    URL:http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/index-j.html     (ii ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I 1.基本的な考え方」に記載しています。(iii) 当社は、指名委員会等設置会社であり、報酬委員会が、取締役及び執行役の報酬等の内容を決定する権限を有しています。報酬委員会    が取締役及び執行役の報酬等の内容を決定するに当たっての方針については、本報告書の「II 1.【取締役・執行役報酬関係】報酬の額    又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。(iv ) <方針>    当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の    最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役    候補者及び執行役として選任することとしています。    また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内    の適切な人数とすることとしています。このうち、社外取締役については、「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮    して候補者を選任することとしています。    <手続>    取締役候補者の選解任については、会社法に基づき、社外取締役が過半数を占める指名委員会が、株主総会に提出する取締役選解任    に関する議案の内容を決定しています。また、執行役の選解任については、指名委員会における審議を行ったうえで、取締役会において    決定しています。( v ) 各取締役候補者及び各執行役については、上記(iv)の方針に照らして選任しています。取締役候補者の選任理由については、株主総会    参考書類に記載しています。また、社外取締役候補者の選任理由については、本報告書の「II 1.【社外取締役に関する事項】会社との関    係(2)」にも記載しています。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1-1)当社は、指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行の決定を行い、執行役がそれ以外の事項の決定及び取締役会の意思決定に基づく業務執行を行うとともに、その状況を取締役会に報告しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」については、本報告書の「II 1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1)取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、【原則3-1 情報開示の充実】(iv)に記載しています。(補充原則4-11-2)当社は毎年、株主総会招集ご通知添付書類である事業報告において、取締役及び執行役の重要な兼職の状況並びに社外取締役の取締役会及び委員会への出席状況等を開示しています。(補充原則4-11-3)当社では、取締役会において企業経営者、公認会計士、弁護士又は学識経験者など多様性に富む社外取締役の豊富な経験と幅広い見識等を活かした発言等により、活発な審議を行うなど、取締役会の実効性向上に努めております。この度、2017年度にかかる取締役会の実効性評価を実施いたしました。その結果は以下のとおりです。<評価手法> 全取締役13名に対しアンケートを実施し、その結果を踏まえ取締役会で審議・自己評価を行いました。<評価結果>取締役会は、人数・能力ともに適切なメンバーで構成されていること、自由闊達な意見交換がなされていること、経営陣からの報告や提案に対して有用な問題提起を行っていることなどから、当社取締役会の実効性は確保されているものと評価しました。また、中長期的な経営方針や経営課題等に関する議論の充実、世界におけるエネルギー業界の動向の共有、研修等の機会の増加などに取り組む必要があることを確認しました。今回の評価結果を踏まえ、当社は取締役会のさらなる改善を図り、一層の実効性向上に努めてまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14-2)当社では、取締役・執行役がその職責を十分に果たせるようにするため、社外専門家による法務・財務等の研修、メディアトレーニング等の各種トレーニングを適宜実施するとともに、必要に応じて社外の研修会に参加することとしています。また、社外取締役に対しては、当社の事業内容や組織、経営課題について説明を実施するとともに、適宜当社発電所や事業所等の視察を実施するなど、当社事業への理解を深める機会を提供することとしています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】1.基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、社外のみなさまのご意見を経営に反映するため、的確かつ迅速な経営情報の開示を推進するとともに、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに努めています。2.IR体制3名の執行役がIR担当役員として統括しており、また、IR担当部長を専任しています。IR担当部長のもと、経営企画ユニット(企画室、グループ事業管理室、総務・法務室、経理室等)、渉外・広報ユニット(広報室等)等のコーポレート部門と福島復興本社、新潟本社、各カンパニー及び基幹事業会社等が有機的に連携して、株主・投資家のみなさまとの対話を充実させています。3.対話の方法株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を促進するため、以下のとおり、説明会等を開催するとともに、当社ホームページを活用し、分かりやすい情報開示に努めています。<説明会の開催等> ・経営計画や決算内容等、関心の高い事項に関する機関投資家向け説明会 ・決算発表後や株主総会前の個別訪問 ・当社経営陣幹部と機関投資家との意見交換会<ホームページの活用>  株主・投資家のみなさまに対して特設ページを設け、決算短信、有価証券報告書・四半期報告書、統合報告書、事業報告書に加えて、  アナリスト・株主等向け資料として、ファクトブックや説明会資料、解説文、Q&A等を掲載しています。  また、IR活動の実績や株主・投資家のみなさまの関心事項を当社経営陣にフィードバックするとともに、関係部門と定期的に共有することによ  り、IR活動の充実を図っています。4.インサイダー情報及びIR自粛期間株主・投資家のみなさまとの対話において、インサイダー情報(未公表の重要事実)の管理を徹底しています。また、決算発表の直前にあたる1カ月をIR自粛期間と定め、決算内容に関してコメントすることやご質問にお答えすることを控えています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員として指定しています。【社外取締役の独立性判断基準】社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。1.当社グループ関係者  ・当社又は当社子会社の出身者2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)  ・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)  ・当社が現在主要株主である会社の業務執行者3.主要な取引先  ・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者  ・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)  ・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等  ・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年   間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者5.役員相互就任  ・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員6.近親者  ・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)  ・最近3年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者  ・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに   類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。7.その他  ・当社の一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれの   ある者なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合    における当該取引先※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合に   おける取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)【「独立役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準】各独立役員本人及び出身元の会社等との間の取引及び寄付については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと考えられる場合には、その概要の記載を省略する。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬は、基本報酬のみとします。執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、社外取締役のみで構成される報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。(1)取締役報酬   取締役報酬は、基本報酬のみとする。  <基本報酬>   常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。(2)執行役報酬   執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。  <基本報酬>   役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。  <業績連動報酬>   会社業績及び個人業績の結果に応じた額を支給する。(3)支給水準   当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った   水準を設定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は以下のとおりです。     支給人数   報酬等の額  取締役   11名     86百万円執行役   19名     310百万円 ※1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給しておりませんので、上記の取締役の支給人数には執行役を    兼務する取締役の人数を含めておりません。 ※2 上記のうち、社外取締役9名に対する報酬等の額は63百万円であります。 ※3 執行役の報酬等の額には、2016年度に在籍していた執行役13名に対して、2016年度を対象期間として2017年度に支給した業績連動報酬    の額と2016年度の事業報告において開示した報酬等に含まれる業績連動報酬の額との差額2百万円を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会(取締役)・執行役等取締役会は、社外取締役6名を含む13名(男性12名、女性1名)で構成されており、原則として毎月1回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督しています。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置しています。執行役(男性15名)は、取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催される執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しています。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置しています。なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置しています。また、当社は、会社法第427条第1項及び定款第29条第2項の規定に基づき、取締役 川村隆、同 國井秀子、同 槍田松瑩、同 髙浦英夫、同 安念潤司、同 冨山和彦及び同 武谷典昭との間で、同法第423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結しています。2.指名委員会指名委員会は、社外取締役4名を含む7名の取締役で構成されており、1年に1回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議しています。3.監査委員会監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されており、原則として毎月1回、また必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っています。4.報酬委員会報酬委員会は、社外取締役3名で構成されており、1年に1回以上開催され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しています。 5.会計監査人(監査法人)当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は以下のとおりです。   氏名         所属監査法人 白羽 龍三   新日本有限責任監査法人 湯川 喜雄   新日本有限責任監査法人 清水 幹雄   新日本有限責任監査法人なお、継続監査年数はいずれも7年以内であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。また、当社は2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めています。社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行い、当社経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えています。なお、社外取締役6名はいずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。1.監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。(2) 監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。(3) 取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。(4) 監査委員が執行役会、経営企画会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整えるとともに、監査委員の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備する。2.取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれを遵守させる。また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。(2) 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置する。執行役会は、原則として毎週1回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議する。なお、取締役及び執行役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。3.執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。(2) 情報のセキュリティや職務執行の効率性向上、適正の確保に資するIT環境を整備する。4.リスク管理に関する規程その他の体制(1) 取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。(6) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画会議を設置する。経営企画会議は、必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。(7) 福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図る。また、原子力安全監視室は、原子力安全に関する事項について、必要に応じて取締役会に直接報告する。また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備する。5.執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営上の重要事項については、執行役会のほか、経営企画会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。(2) 執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。6.従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、「東京電力グループ企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。7.当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。(2) グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。(4) グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。(5) グループ会社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの違法・不当な要求を排除するため、次の体制を整備しています。1.「企業倫理遵守に関する行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを定め、これを徹底するよう、研修等を通じた啓発活動を継続的に実施する。2.平素から警察当局及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、反社会的勢力からの違法・不当な要求については、このような外部専門機関に適宜相談のうえ、公明正大に対応する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-11

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Ba2
スタンダード&プアーズ(S&P Global) BB+
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A
格付投資情報センター(R&I) BBB

出典:東京電力ホールディングス株式会社 | 現在の長期債格付け

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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