東京エレクトロン株式会社(8035) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東京エレクトロン株式会社

https://www.tel.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

東京エレクトロン株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、東京エレクトロン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 東京エレクトロン株式会社
設立年月
1963年11月
企業存続年月
58年 2ヶ月
上場年月
1980年06月
41年 7ヶ月 1980年06月
上場維持年月
41年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8035
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tel.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,353,900 23.89%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,257,100 8.48%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 7,421,188 4.74%
株式会社TBSホールディングス 5,991,383 3.83%
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 2,876,900 1.84%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 2,729,000 1.74%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2,580,654 1.65%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 2,325,500 1.48%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,209,200 1.41%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1,862,798 1.19%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、気候変動は社会における喫緊の課題であるとの認識のもと、半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に寄与する革新的な製造技術の提供に努めるとともに、中長期環境目標を設定し製品や事業所におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。またE-COMPASSを立ち上げサプライチェーン全体で環境負荷低減を推進しています。加えてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し気候変動が当社事業におよぼすリスクと機会の検討をおこなっています。当社におけるCSRの活動は、基本理念を実践する取り組みです。企業としての社会における役割を果たすべくCSR方針を制定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決や発展に貢献するとともに、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に寄与する様々な活動を展開しています。当社ではサステナビリティレポート及び統合報告書を作成し、これらの活動と成果について公開をしています。装置メーカーとしての専門性を活かし、あらゆる経営資源を活用し「デジタルxグリーン」の実現に努めることでステークホルダーの期待に応え、夢のある社会の発展に貢献します。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーの皆さまに当社を十分理解いただくために有効と思われる情報を、適時開示のルールに則り、タイムリーかつ適切に開示しております。当社の情報発信は公的機関への情報開示、プレスリリース、各種報告書の発行、当社ウェブサイトの活用などとともに、双方向の意見交換が可能な連絡窓口として、投資家への対応を担うIR室、メディア等への対応を担う総務部広報グループ等を設置し、迅速かつ適切なコミュニケーションを可能とするよう努めております。また、サステナビリティレポートや統合報告書などを通じて、非財務情報に関する開示の拡充にも努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において当社の社会的責任について明文化しております。また、当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係の構築や、ステークホルダーとの協働については、添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅰ部 理念>3.当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係等の構築 及び 第Ⅱ部 ステークホルダーとの協働 をご参照ください。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR活動のスポークスパーソンについて「情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年4回、原則決算発表と同日にCEO及び取締役専務執行役員(ファイナンス担当)をスピーカーとして実施しております。また、決算説明会とは別に、非財務説明会を個別に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内外において、取締役会長、CEO及び取締役専務執行役員(ファイナンス担当)をスピーカーとしてIRカンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会・IR Dayプレゼンテーション資料、 コーポレートアップデート(Investors’ Guide)、 株主総会関連資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート・統合報告書、 ファクトブック、サステナビリティレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室にIR専任者を置いております。


その他

外国人投資家に対して公平な情報提供をおこなうため、説明会は日英同時通訳でライブ配信をおこない、開示情報は、原則全て英訳し、和文と同時または和文開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。( 英 訳 IR サ イ ト ) https://www.tel.com/ir


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。 加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。(プライム市場向けの内容を除く)<補充原則4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである>  当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実効性評価に関する討議の一環で、社外取締役及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施しております。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、非業務執行の社内取締役1名も加わっております。今後も、このような意見交換、討議を継続的に開催していく予定です。 加えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。<補充原則4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。なお、当社は筆頭独立社外取締役を設けておりませんが、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に問題はないと考えております。<補充原則4-10-1 独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである> 2022年3月期の指名委員会は、社内取締役3名、独立社外取締役1名の計4名で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、当社では、指名委員にはCEOは加わらないことを指名委員会規程上、規定しており、同委員会の運営にはCEOの権限が及ばず、独立性・公正性の高い候補者選定を実現することが重要と考えております。加えて、運営上、指名委員会からの候補者提案にあたっては、独立社外取締役に事前に相談するなど、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。 一方、2022年3月期の報酬委員会は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名で構成し、半数を独立社外取締役が占めております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。(プライム市場向けの内容を除く) 当社は、前記I1.「基本的な考え方」に記載した各事項の実現に資するガバナンスの枠組みを示すため、「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。詳細は、添付資料2または当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.tel.co.jp/about/cms-file/cg_01_guideline.pdf なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる各事項の実施状況について、巻末に添付の「対応状況表」にまとめました。対応状況表は、添付資料1をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。 「社外役員の独立性判断基準」は、添付資料2「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」>別紙2または当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.tel.co.jp/about/cms-file/cg_02.pdf また、当社は、社外役員にかかる取引または寄付が次の軽微基準の範囲内である場合は、属性情報の該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。(取引)・ 当社及び当社子会社からの支払い額が、直近事業年度においてその支払先の年間連結売上高(これに準ずるものを含む)の1%または5千万円  のいずれか高い方の額未満  近親者については、当社からの支払い額が、直近事業年度においてその支払先の年間連結売上高(これに準ずるものを含む)の1%または  5千万円のいずれか高い方の額未満・ 当社への支払額が、直近事業年度において当社の年間連結売上高の1%相当額未満(寄付)・ 当社から受けている寄付の金額が、直近事業年度において1千万円未満

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 付与対象者は、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び幹部社員、子会社の取締役、執行役員及び幹部社員であります。当該付与対象者に対して、年次賞与である業績連動報酬の一部を株式報酬として支給することにより、業績向上による株価向上のインセンティブをもたせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有することを目的としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.報酬の基本方針 当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保2.報酬構成 取締役のうち、社内取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。 社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っております。この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業績連動報酬(株式報酬)」で構成されます。 監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとしております。 なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。3.構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>3. 取締役会>(6) 取締役、CEOの報酬 をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>3. 取締役会>(6) 取締役、CEOの報酬 をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 ステークホルダーに対する透明性が重要であるとの視点に立ち、1999年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬、取締役及び監査役の報酬総額を開示しております。 2021年3月期の報酬につきましては、有価証券報告書において以下のとおり、取締役(社外取締役を除く)、社外取締役、監査役(社外監査役を除く)、社外監査役の区分に応じて、各々の報酬総額等を開示しております。    ※役員区分別の報酬総額については、当報告書のPDFファイル版をご覧ください。 また、報酬総額が1億円以上である役員につき、以下のとおり個別の報酬開示をおこなっております。     ※個人別の報酬総額については、当報告書のPDFファイル版をご覧ください。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)コーポレート・ガバナンス体制 当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。 また、重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有し、執行部による適切なリスクテイクを支える取締役会に加え、・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会・会社戦略の推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)・執行部における審議機関としての業務執行会議を設置するなど、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要については、添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制 をご参照ください。(2)監査の体制(監査役監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>4.監査役会 をご参照ください。(内部監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>5.内部統制及びリスク管理(内部統制基本方針) をご参照ください。(会計監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>6.会計監査人との関係 をご参照ください。 なお、2021年3月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、宍戸通孝氏が2年、西野聡人氏が3年、鈴木紳氏が4年であり、会計監査の補助者は、公認会計士20名、その他38名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。 このような基本的な考え方のもと、当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。常勤監査役と過半数の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式により、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制担当執行役員を任命し内部統制システムの整備・強化を図っております。また、内部統制の要諦であるリスク管理、コンプライアンスに関しましても、担当執行役員の指揮のもと、リスク管理、コンプライアンス活動を推進しております。これらの活動状況については、担当執行役員が定期的に取締役会に報告しております。 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。内部統制基本方針1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。 (2) 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス    体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。 (3) 企業倫理の徹底を図るため、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は定期的に取締役会に報告する    ものとする。 (4) 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反    の有無の監査も含まれるものとする。 (5) 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた    時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。 (6) 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維持・運営を図る。    この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。 (7) 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行    う。 (8) 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては    断固としてこれを拒絶する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制 (1) 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。 (2) 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。 (3) 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。 (2) 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。 (3) 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。 (4) 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行    状況を監督する。 (2) 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。 (3) 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。 (4) 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこ    れらに準拠した体制を構築させる。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。 (2) 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及  び実効性に関する事項 (1) 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。 (2) 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。 (3) 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要と    する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したと    きは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを    確保する。 (2) 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当    社監査役に対して報告する。 (3) 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報    告を求めることができる。 (4) 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。 (2) 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。 (3) 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。 (4) 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができ    る。 (5) 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負    担する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>5.内部統制及びリスク管理(内部統制基本方針) をご参照ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの役員及び社員が守るべき倫理基準を制定しており、その中で反社会的勢力排除に関する項目を掲げて取り組んでおります。(行動規範)「TELグループは反社会的勢力とは一切取引しません。また、そのような組織からの不適切な要求は断固拒否し、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為はおこないません。」


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制の状況は、下記のとおりです。1. 基本的な考え方当社におきましては、投資家への適時・適切な会社情報の開示が、株式等にかかる公正な価格形成に貢献し、広く金融商品市場の健全化に資することを目指しております。こうした観点のもと、当社は「適時開示規程」を制定し、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切な開示に取り組んでおります。2. 会社情報の適時開示に関する社内体制(1)適時開示手続き  1.開示担当部門が取締役会の事務局を担当しているほか、担当執行役員が重要な会議に出席することにより、当社グループの情報を網羅    的に収集できる体制となっております。  2.適時開示の公表の担当は、原則として法務部長としますが、公表の内容に応じ、経理部長がこれにあたることがあります。    また、法務部を事務取扱部署として、関連部署による社内チェックを実施しております。  3.情報に対する適時開示の要否の判定は、情報取扱責任者(担当執行役員)の指揮のもと、法務部長が原則としてこれをおこないます。    法務部長は、適時開示の要否判定にあたり、㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程」及び「会社情報適時開示ガイドブック」をもとに、    関連部署(法務部、経理部、IR室等)との検討をおこなうとともに、必要に応じて、㈱東京証券取引所に照会をおこなうものとします。  4.決定事実や決算情報については、取締役会決議が必要とされる場合は取締役会の承認を得た上で、速やかに開示します。ただし、発生事    実や決算情報のうち業績予想並びに配当予想の修正等にかかる情報など、適時開示の主旨に則り速やかに開示することが求められる事    項については、情報取扱責任者が代表取締役と協議の上、取締役会への付議を経ず直ちに開示をおこなうことがあります。  5.㈱東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」への登録は、法務部がおこないます。(2)内部者取引の防止内部者取引を未然に防止することを目的に、「内部者取引防止に関する規程」において、役員・従業員等がその職務に関して取得する情報管理 ・服務等の基本的事項を定め、運用しております。また、未公表の決算情報については重要事実として、各四半期において、それぞれの決算期末日から決算発表までの期間は役員及び社員による当社株式の売買を禁止する期間を設けております。3.広報・IR活動投資者等に対する会社情報の提供のため、㈱東京証券取引所のTDnetへの適時開示以外にも、総務部、IR室を担当部署として、以下のような広報・IR活動を自主的におこなっております。(1)当社ウェブサイトへの適時開示情報掲載(2)決算説明会の開催(四半期毎)(3)情報開示後の照会の対応(4)その他投資判断に影響を与えると判断した情報の自主公表本報告書III2「IRに関する活動状況」もご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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