東京エレクトロン株式会社(8035) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京エレクトロン株式会社

https://www.tel.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 1ヶ月 (設立年月:1963年11月)
  • 上場維持年月 38年 6ヶ月 (上場年月:1980年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東京エレクトロン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1980年06月
証券コード 8035
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂5-3-1赤坂BIZタワー
企業サイト https://www.tel.co.jp/
設立年月
1963年11月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年05月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,747,300 17.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,432,400 11.23%
株式会社東京放送ホールディングス 7,727,383 4.70%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 4,536,828 2.76%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,220,200 1.96%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2,932,770 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,548,200 1.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2,446,900 1.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 2,206,000 1.34%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 2,099,011 1.27%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

安全・健康・環境への取り組み、社会貢献活動の成果等に関する報告について「サステナビリティレポート」を作成し、当社ホームページにおいても掲載しております。 また、企業としての社会的責任及び取り組みについてCSR方針を制定するとともに、CSR担当取締役及び人事・総務・CSR本部長を任命し中長期的な視点から全社レベルの取り組みを推進しております。当社は、良き企業市民として果たすべき役割を理解し、社会の要請に誠実に応えていくことで、夢のある社会の構築に貢献していくことを目指します。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーの皆様に当社を充分理解いただくために有効と思われる情報を、適時開示のルールに則り、タイムリーかつ適切に開示しております。当社の情報発信は公的機関への情報開示、プレスリリース、各種報告書の発行、当社ウェブサイトの活用などとともに、双方向の意見交換が可能な連絡窓口として、投資家への対応を担うIR室、メディア等への対応を担う総務部広報グループ等を設置し、迅速かつ適切なコミュニケーションを可能とするよう努めております。また、サステナビリティレポートやアニュアルレポートなどを通じて、非財務情報に関する開示の拡充にも努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において当社の社会的責任について明文化しております。また、当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係の構築や、ステークホルダーとの協働について、本ガイドラインに規定しております。詳細は、本ガイドラインI3及びIIをご参照ください。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東京エレクトロン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR活動のスポークスパーソンについて「情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年4回、原則決算発表と同日に取締役会長及びCEOをスピーカーとして実施しております。また、年1回、中期経営計画説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内外において、取締役会長及びCEOをスピーカーとしてIRカンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。例年7月には当社主催のIRカンファレンスを米国で実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会プレゼンテーション資料、 株主総会関連資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、 ファクトブック、サステナビリティレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室にIR専任者を置いております。


その他

外国人投資家に対して公平な情報提供を行うため、開示情報は、原則全て英 訳し、和文と同時または和文開示後速やかに当社ホームページに掲載してお ります。( 英 訳 IR サ イ ト ) https://www.tel.com/ir


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しますという基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレートガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は2018年12月までに行う予定です。<補充原則4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである>当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実行性評価に関する討議の一環で、社外取締役及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施いたしました。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、当社の過去からの経緯や、理念等に精通した社内取締役1名も本会合に出席いたしました。今後は、このような意見交換、討議を継続的に開催していく予定です。加えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。<補充原則4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである>当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。なお、当社は筆頭独立社外取締役を設けておりませんが、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に問題はないと考えております。<補充原則4-10-1 独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである>2019年3月期は、独立社外取締役を指名委員として選任しておりません。しかしながら、新たに社外監査役を指名委員として選任いたしました。また、当社では、指名委員にはCEOは加わらないことを指名委員会規程上、規定しており、同委員会の運営にはCEOの権限が及ばず、独立性・公正性の高い候補者選定を実現することが重要と考えております。加えて、運営上、指名委員会からの候補者提案にあたっては、独立社外取締役に事前に相談するなど、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は2018年12月までに行う予定です。当社は、前記I1.「基本的な考え方」に記載した各事項の実現に資するガバナンスの枠組みを示すため、「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます)を策定しております。本ガイドラインは、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.tel.co.jp/about/cg_01_guideline.pdfまた、前期からの活動により、新たにコーポレートガバナンス・コードに則った対応を行った項目は以下のとおりです。<補充原則4-2-1 経営陣の報酬は、中長期的な業績と連動する報酬の割合を適切に設定すべきである>当社では、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、第55期定時株主総会において新たに中期業績連動報酬の導入を決議いたしました。これにより、取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬で構成され、中期業績と連動する報酬が当社取締役の報酬に適切に組み込まれることとなります。なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて、開示すべきとされる各事項の実施状況については、対応する本ガイドラインの該当箇所を添付「対応状況表」にまとめましたのでご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。「社外役員の独立性判断基準」は、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.tel.co.jp/about/cg_02.pdfまた、当社は、社外役員に係る取引または寄付が次の軽微基準の範囲内である場合は、属性情報の該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。(取引)・ 当社及び当社子会社からの支払い額が、直近事業年度においてその支払先の年間連結売上高(これに準ずるものを含む)の1%または5千万円  のいずれか高い方の額未満・ 当社への支払額が、直近事業年度において当社の年間連結売上高の1%相当額未満(寄付)・ 当社から受けている寄付の金額が、直近事業年度において1千万円未満

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者は、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び幹部社員、子会社の取締役、執行役員及び幹部社員であります。当該付与対象者に対して、年次賞与である業績連動報酬の一部を株式報酬として支給することにより、業績向上による株価向上のインセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有することを目的としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社グループの報酬方針として重視する点は以下のとおりです。①グローバルに競争力のある構成と水準②短期的業績連動、持続的な成長及び中長期の企業価値向上との連動③経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保このような方針のもと、当社は、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用しております。このたび、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、第55期定時株主総会において新たに中期業績連動報酬の導入を決議いたしました。これにより、取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬で構成されることとなります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社では、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準と制度の分析比較を行った上で、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案を行っております。・年次業績連動報酬CEOを含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROE(連結自己資本利益率)の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。原則として現金賞与と株式報酬(ストックオプション)で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の年次業績連動報酬に適切に反映します。株式報酬(ストックオプション)につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定します。・中期業績連動報酬中期業績連動報酬は株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に株式報酬(パフォーマンスシェア)で構成します。中期業績連動報酬は各取締役の役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3カ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0%~150%の間で変動いたします。中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動させるため、業績指標としては連結営業利益率、連結ROE等を用います。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

ステークホルダーに対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬、取締役及び監査役の報酬総額を開示しております。有価証券報告書におきましては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、社外役員の区分に応じて、各々の報酬総額等を開示しております。また、報酬総額が1億円以上である取締役につき、個別の報酬開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 経営体制当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。加えて、この機関設計のもと、 重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有する取締役会 経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会 会社戦略の立案、推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。指名委員会及び報酬委員会については、本報告書II1「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」並びに本ガイドラインIII2(2)及びIII3(3)を、CSS(Corporate Senior Staff)については、本ガイドラインIII2(3)をそれぞれご参照ください。また、倫理担当取締役を任命し企業倫理の徹底に取り組むとともに、内部統制担当取締役を任命し内部統制システム及びリスク管理体制の整備を図っております。加えて、企業の社会的責任(CSR)につきましては、CSR担当取締役を任命し、CSRに対する取り組みを推進しております。(2) 取締役会当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営戦略及びビジョンを示すこと、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと及び自由闊達で建設的な議論を行うことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方や、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取締役、CEOの指名の方針及び手続等、当社取締役会についての詳細は、本ガイドラインIII3に取り纏めておりますのでご参照ください。(3) 監査役監査当社監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査方針、監査役間の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループの業務執行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査に取り組んでおります。当社は現状、常勤監査役2名を置くことにより、実査を通した情報収集を行っています。また、内部監査部門、会計監査人との連携も適切に図れており、監査役監査に必要な情報は不足なく入手されるよう体制整備を行っております。監査役と執行部、内部監査部門、会計監査人との連携状況等、当社監査役会についての詳細は、本ガイドラインIII4をご参照ください。なお、常勤監査役 原田芳輝氏は、当社グループの管理部門を統轄する執行役員を経験しており、常勤監査役 布川好一氏は、当社グループ会社執行役員として同社の管理部門を統轄した経験があり、社外監査役 山本高稔氏は、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、社外監査役 和貝享介氏は監査法人での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(4) 会計監査会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。2018年3月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、山田治彦氏は3年、鈴木紳氏は1年であり、会計監査の補助者は、公認会計士15名、その他27名であります。会計監査人については、本ガイドラインIII6もご参照ください。(5) 責任限定契約当社は、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める賠償責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社におきましては、海外の売上比率が80%を超える環境下において、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長を実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。加えて独自の報酬委員会・指名委員会やCSS(Corporate Senior Staff)を設置し、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立することに資するガバナンス体制を敷いております。現状は、監査役を含めた取締役会出席者の17名中、独立社外取締役は3名であり、社外監査役3名を含めた社外役員は6名であります。独立社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を支える礎となるものと考えております。当社は、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって、適度な緊張と建設的な議論が、当社取締役会において実現されていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社における内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。当社は、高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、その整備の重要性から内部統制担当取締役を任命し、さらに当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制をより実効的に構築し強化していくため、2009年4月より内部統制・コンプライアンス担当執行役員を任命しております。また、リスク管理の機能は総務部、コンプライアンスの機能は法務部が、それぞれ担っており、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策の実施を支援してリスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。併せて、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。当社は、当社グループの企業集団としての業務の適正性と有効性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について報告を受けるなど、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。また、当社が内部監査部門として設置している監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。なお、市民生活の秩序・安全並びに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を規定した『東京エレクトロングループ倫理基準』を、全社員に配布してその浸透を図るとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、総務部門が窓口となり、警察等関連機関及び弁護士とも連携し、毅然とした対応を行います。内部統制基本方針1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。 (2) 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス    体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。 (3) 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告    するものとする。 (4) 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反    の有無の監査も含まれるものとする。 (5) 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた    時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。 (6) 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維持・運営を図る。    この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。 (7) 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行    う。 (8) 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては    断固としてこれを拒絶する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制 (1) 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。 (2) 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。 (3) 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。 (2) 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。 (3) 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。 (4) 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行    状況を監督する。 (2) 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。 (3) 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。 (4) 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこ    れらに準拠した体制を構築させる。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。 (2) 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及  び実効性に関する事項 (1) 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。 (2) 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。 (3) 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要と    する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したと    きは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを    確保する。 (2) 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当    社監査役に対して報告する。 (3) 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報    告を求めることができる。 (4) 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。 (2) 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。 (3) 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。 (4) 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができ    る。 (5) 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負    担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの役員及び社員が守るべき倫理基準を制定しており、その中で反社会的勢力排除に関する項目を掲げて取り組んでおります。(行動規範)「東京エレクトロングループは、市民生活の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持たないこととし、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為は行わない。」当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、グループ会社各社総務部門を中心に警察等の関連機関や弁護士とも連携し、民事・刑事の両面からの法的対抗措置を含めて、断固たる態度で対応していきます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1. 基本的な考え方当社におきましては、投資家への適時・適切な会社情報の開示が、株式等にかかる公正な価格形成に貢献し、広く金融商品市場の健全化に資することを目指しております。こうした観点のもと、当社は「適時開示規程」を制定し、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切な開示に取り組んでおります。2. 会社情報の適時開示に関する社内体制(1)適時開示手続き  1.開示担当部門が取締役会の事務局を担当しているほか、担当執行役員が重要な会議に出席することにより、当社グループの情報を網羅    的に収集できる体制となっております。  2.適時開示の公表の担当は、原則として総務部長としますが、公表の内容に応じ、経理部長がこれにあたることがあります。    また、総務部を事務取扱部署として、関連部署による社内チェックを実施しております。  3.情報に対する適時開示の要否の判定は、情報取扱責任者(担当執行役員)の指揮のもと、総務部長が原則としてこれを行います。総務部    長は、適時開示の要否判定にあたり、東京証券取引所の「有価証券上場規程」及び「会社情報適時開示ガイドブック」をもとに、関連部署     (総務部、経理部、IR室等)との検討を行うとともに、必要に応じて、東京証券取引所に照会を行うものとします。  4.決定事実や決算情報については、取締役会決議が必要とされる場合は取締役会の承認を得た上で、速やかに開示します。ただし、発生事    実や決算情報のうち業績予想並びに配当予想の修正等に係る情報など、適時開示の主旨に則り速やかに開示することが求められる事項     については、情報取扱責任者が代表取締役と協議のうえ、取締役会への付議を経ず直ちに開示を行うことがあります。  5.東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」への登録は、総務部が行います。(2)内部者取引の防止内部者取引を未然に防止することを目的に、「内部者取引防止に関する規程」において、役員・従業員等がその職務に関して取得する情報管理 ・服務等の基本的事項を定め、運用しております。また、未公表の決算情報については重要事実として、各四半期において、それぞれの決算期末日から決算発表までの期間は役員及び社員による当社株式の売買を禁止する期間を設けております。3.広報・IR活動投資者等に対する会社情報の提供のため、東京証券取引所のTDnetへの適時開示以外にも、総務部、IR室を担当部署として、以下のような広報・IR活動を自主的に行っております。(1)当社ホームページへの適時開示情報掲載(2)決算説明会の開催(四半期毎)(3)情報開示後の照会の対応(4)その他投資判断に影響を与えると判断した情報の自主公表本報告書III2「IRに関する活動状況」もご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

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