東京エレクトロン株式会社(8035) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において当社の社会的責任について明文化しております。また、当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係の構築や、ステークホルダーとの協働については、添付資料2 「東京エレクトロン　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅰ部 理念＞3．当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係等の構築　及び　第Ⅱ部 ステークホルダーとの協働　をご参照ください。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、気候変動は社会における喫緊の課題であるとの認識のもと、半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に寄与する革新的な製造技術の提供に努めるとともに、中長期環境目標を設定し製品や事業所におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。また、E-COMPASSを立ち上げサプライチェーン全体で環境負荷低減を推進しています。加えて、TCFＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動が当社事業におよぼすリスクと機会の検討、及び開示をおこなっています。当社におけるサステナビリティの活動は、ビジョンを達成し基本理念を実践する取り組みです。企業としての社会における役割を果たすべく、事業活動を通じて産業や社会の課題解決や発展に努めるとともに、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に向けた様々な活動を展開していくことで、夢のある社会の発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。そして、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。当社ではサステナビリティレポート及び統合報告書を作成し、これらの活動と成果について報告をしています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーの皆さまに当社を十分理解いただくために有効と思われる情報を、適時開示のルールに則り、タイムリーかつ適切に開示しております。当社の情報発信は公的機関への情報開示、プレスリリース、各種報告書の発行、当社ウェブサイトの活用などとともに、双方向の意見交換が可能な連絡窓口として、投資家への対応を担うIR室、メディア等への対応を担うコーポレートコミュニケーション室等を設置し、迅速かつ適切なコミュニケーションを可能とするよう努めております。また、サステナビリティレポートや統合報告書などを通じて、非財務情報に関する開示の拡充にも努めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。　加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。＜補充原則4-8-1　独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである＞　　当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実効性評価に関する討議の一環で、社外取締役及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施しております。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、非業務執行の社内取締役1名も加わっております。今後も、このような意見交換、討議を継続的に開催していく予定です。　加えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。＜補充原則4-8-2　筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである＞　当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。なお、当社は筆頭独立社外取締役を設けておりませんが、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に問題はないと考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

　すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。　当社は、前記I1．「基本的な考え方」に記載した各事項の実現に資するガバナンスの枠組みを示すため、「東京エレクトロン　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。詳細は、添付資料2または当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.tel.co.jp/about/cms-file/cg_01_guideline.pdf　なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる各事項の実施状況について、巻末に添付の「対応状況表」にまとめました。対応状況表は、添付資料1をご参照ください。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にございません。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　添付資料2 「東京エレクトロン　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制＞4. 監査役会＞(3) 監査役と執行部、内部監査部門、会計監査人との連携　及び　第Ⅲ部 ガバナンスの体制＞5．内部統制及びリスク管理（内部統制基本方針）　 をご参照ください。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

　当社では、取締役会内に指名委員会と報酬委員会を設置し、それぞれCEO及び取締役候補者の指名、役員報酬制度についての積極的な議論をおこなっております。（指名委員会）　当社は取締役会の内部委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任されるCEO候補者を指名し取締役会へ提案すること、及び後継候補者育成プランに関連する活動に関して監督と助言をおこなうことであります。経営の公正性、実効性確保の観点から、CEOは委員には加わらないこととしており、社外取締役もしくは社外監査役を含む3名以上の委員で構成しております。　指名委員会は、年12回(2022年3月期実施)の会議を全ての委員の出席のもと開催し、CEO及び取締役候補者の提案に加え、後継候補者群の見直しや拡充、育成計画に関する意見交換などの活動をおこないました。　なお、2023年3月期の委員は、佐々木道夫取締役（社外）、市川佐知子取締役（社外）、布川好一取締役の3名となります。委員長は各委員の互選により、佐々木道夫取締役が務めております。（報酬委員会）　当社は取締役会の内部委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の役割は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国内外企業との報酬水準等の比較、国内外における最新動向やベストプラクティス(ESG指標の報酬への反映など)の分析をおこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に提案することであります。経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、代表取締役は委員には加わらないこととしており、社外取締役を含む3名以上の委員で構成しております。　報酬委員会は、年10回(2022年3月期実施)の会議を全ての委員の出席のもと開催し、業績連動報酬を含む報酬制度、決定プロセス、代表取締役の年次業績連動報酬額に反映される個人評価の実施など、当社の報酬の基本方針に則り数多くの議論を重ねました。これらに関する報酬委員会並びに取締役会の活動内容は以下のとおりです。開催したすべての報酬委員会には外部専門家が同席しました。・報酬制度及びプロセスに関する議論・中期業績連動報酬2021年設定プランの決定・代表取締役のミッション並びに個人評価の決定・代表取締役の基本報酬、年次業績連動報酬額の決定・業務執行取締役の報酬決定プロセスの決定・役員報酬制度に関する開示並びに株主総会議案の決定　なお、2023年3月期の委員は、江田麻季子取締役（社外）、佐々木道夫取締役（社外）、布川好一取締役の3名となります。委員長は各委員の互選により、江田麻季子取締役が務めております。　両委員会の存在が、当社経営の公正性等を担保し、当社の健全な「攻めのガバナンス」を支えています。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• ストックオプション制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

ストックオプションの付与対象者

• 社内取締役
• 従業員
• 子会社の取締役
• 子会社の従業員
• その他

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

　上記は、2022年9月30日現在の状況を記載しております。上記のほか当社所有の自己株式670,237株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式503,034株を含めておりません。所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。　　　　　　　　　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提出書類　　　　　　　提出日　　　　　　　　　　 保有株式数(千株)野村證券株式会社　他1社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更報告書 　　　 2020年7月21日　　　　　　　2020年 7月15日現在 15,400三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1社　　　　　　　 変更報告書　　　　2022年6月6日　　　　　　　 2022年5月31日現在 14,684株式会社三菱ＵＦＪ銀行　他4社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更報告書　　　　2021年6月7日　　　　　　　　2021年 5月31日現在 11,491キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー　他2社　　 変更報告書　　　　2020年5月12日　　　　　　　2020年 4月30日現在 8,632アセットマネジメントＯｎｅ株式会社　他1社　　　　　　　　　　　　　　　　変更報告書　　　　2020年12月22日　　　　　　 2020年12月15日現在 6,491

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR活動のスポークスパーソンについて「情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年4回、原則決算発表と同日にCEO及びその他の役員をスピーカーとして実施しております。また、決算説明会のほか、中期経営計画説明会や非財務説明会（IR Day）を個別に開催しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内外において、CEO及びその他の役員をスピーカーとしてIRカンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会・IR Dayプレゼンテーション資料、 コーポレートアップデート（Investors’ Guide）、 株主総会関連資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート・統合報告書、 ファクトブック、サステナビリティレポート等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR室にIR専任者を置いております。

その他

外国人投資家に対して公平な情報提供をおこなうため、説明会は日英同時通訳でライブ配信をおこない、開示情報は、原則全て英訳し、和文と同時または和文開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。（ 英 訳 IR サ イ ト ） https://www.tel.com/ir

株主総会招集通知の早期発送

株主が株主総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努め、株主総会開催日の3週間前までに発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会開催日は、いわゆる集中開催日と予測される日を可能な限り避けて設定しております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット等による議決権の電子行使の導入や議決権電子行使プラットフォームの利用を通じ、機関投資家や海外投資家を含めたすべての株主の議決権行使が円滑におこなわれるように機会を提供しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

（株）ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳版を作成しております。

その他

招集通知の発送に先立ち、金融商品取引所及び当社ウェブサイトでその内容を開示しております。招集通知の英訳についても、株主総会開催日の3週間前までに同様に開示しております。その他、議案の補足説明など、株主が株主総会において適切な判断をおこなうことに資する情報についても、必要に応じて当社ウェブサイトで開示しております。また、決議通知・株主総会のプレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなっております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、内部統制担当執行役員を任命し内部統制システムの整備・強化を図っております。また、内部統制の要諦であるリスク管理、コンプライアンスに関しましても、担当執行役員の指揮のもと、リスク管理、コンプライアンス活動を推進しております。これらの活動状況については、担当執行役員が定期的に取締役会に報告しております。　当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。内部統制基本方針Ⅰ　取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　①　当社グループの取締役、コーポレートオフィサー、執行役員及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動する　　　　 ことが求められる。　　②　当社グループの取締役、コーポレートオフィサー、執行役員及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス　　　　 規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。　　③　企業倫理の徹底を図るため、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は定期的に取締役会に報告する　　　　 ものとする。　　④　代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反　　　　 の有無の監査も含まれるものとする。　　⑤　監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた　　　　 時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。　　⑥　法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。　　　　 この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。　　⑦　当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行　　　　 う。　　⑧　市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては　　　　 断固としてこれを拒絶する。Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制　　①　『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。　　②　取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。　　③　『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の経営に関する重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　①　『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。　　②　同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。　　③　地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。　　④　重要リスクに関しては、状況及び対応策を取締役、コーポレートオフィサー、執行役員又は担当部署が定期的に取締役会に報告する。Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　①　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行　　　　 状況を監督する。　　②　取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、（独立）社外取締役の招聘に取り組むものとする。　　③　取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役、コーポレートオフィサー及び執行役員に業務の執行を行わせる。　　④　当社は『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び　　　　 意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。Ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　　①　当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。　　②　監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。　　③　内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及　　び実効性に関する事項　　①　監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。　　②　監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。　　③　前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要と　　　　 する。Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　　①　当社グループの取締役、監査役、コーポレートオフィサー、執行役員及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに　　　　 重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役　　　　 への報告者に対して不利益のないことを確保する。　　②　当社グループの内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。　　③　各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役、コーポレートオフィサー及び担当執行役員　　　　 その他各部門に対して、報告を求めることができる。　　④　監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　①　内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。　　②　監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。　　③　監査の妥当性を客観的に確保する観点から、（独立）社外監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。　　④　監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができ　　　　 る。　　⑤　監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負　　　　 担する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　添付資料2 「東京エレクトロン　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制＞5．内部統制及びリスク管理（内部統制基本方針）　をご参照ください。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの役員及び社員が守るべき倫理基準を制定しており、その中で反社会的勢力排除に関する項目を掲げて取り組んでおります。（行動規範）「TELグループは反社会的勢力とは一切取引しません。また、そのような組織からの不適切な要求は断固拒否し、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為はおこないません。」

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制の状況は、下記のとおりです。１． 基本的な考え方当社におきましては、投資家への適時・適切な会社情報の開示が、株式等にかかる公正な価格形成に貢献し、広く金融商品市場の健全化に資することを目指しております。こうした観点のもと、当社は「適時開示規程」を制定し、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切な開示に取り組んでおります。２． 会社情報の適時開示に関する社内体制（１）適時開示手続き　　１．開示担当部門が取締役会の事務局を担当しているほか、担当執行役員が重要な会議に出席することにより、当社グループの情報を網羅　　　　的に収集できる体制となっております。　　２．適時開示の公表の担当は、原則として法務部長としますが、公表の内容に応じ、経理部長がこれにあたることがあります。　　　　また、法務部を事務取扱部署として、関連部署による社内チェックを実施しております。　　３．情報に対する適時開示の要否の判定は、情報取扱責任者（担当執行役員）の指揮のもと、法務部長が原則としてこれをおこないます。　　　　法務部長は、適時開示の要否判定にあたり、㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程」及び「会社情報適時開示ガイドブック」をもとに、　　　　関連部署（法務部、経理部、IR室等）との検討をおこなうとともに、必要に応じて、㈱東京証券取引所に照会をおこなうものとします。　　４．決定事実や決算情報については、取締役会決議が必要とされる場合は取締役会の承認を得た上で、速やかに開示します。ただし、発生事　　　　実や決算情報のうち業績予想並びに配当予想の修正等にかかる情報など、適時開示の主旨に則り速やかに開示することが求められる事　　　　項については、情報取扱責任者が代表取締役と協議の上、取締役会への付議を経ず直ちに開示をおこなうことがあります。　　５．㈱東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」への登録は、法務部がおこないます。（２）内部者取引の防止内部者取引を未然に防止することを目的に、「内部者取引防止に関する規程」において、役員・従業員等がその職務に関して取得する情報管理　・服務等の基本的事項を定め、運用しております。また、未公表の決算情報については重要事実として、各四半期において、それぞれの決算期末日から決算発表までの期間は役員及び社員による当社株式の売買を禁止する期間を設けております。３．広報・IR活動投資者等に対する会社情報の提供のため、㈱東京証券取引所のTDnetへの適時開示以外にも、コーポレートコミュニケーション室、IR室を担当部署として、以下のような広報・IR活動を自主的におこなっております。（１）当社ウェブサイトへの適時開示情報掲載（２）決算説明会の開催（四半期毎）（３）情報開示後の照会の対応（４）その他投資判断に影響を与えると判断した情報の自主公表本報告書III2「IRに関する活動状況」もご参照ください。