東京エレクトロン株式会社(8035) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東京エレクトロン株式会社

https://www.tel.co.jp/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>ブロンズクラス

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 東京エレクトロン株式会社
設立日
1963年11月11日
企業存続年月
59年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1980年06月01日
42年 5ヶ月 1980年06月01日
上場維持年月
42年 5ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8035
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tel.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , TOPIX Core 30
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

社是・社訓・精神

【基本理念】最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

理念・パーパス(存在意義)

・利益について 社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。 ・事業分野について エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。 ・成長について 技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。 ・品質とサービスについて 顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。 ・社員について 社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。 ・組織について 個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。 ・安全と健康と環境について 事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。 ・企業の社会的責任について 企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

ビジョン・目指すべき姿

革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー

出典:東京エレクトロン株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において当社の社会的責任について明文化しております。また、当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係の構築や、ステークホルダーとの協働については、添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅰ部 理念>3.当社の持続的成長に向けたステークホルダーとの信頼関係等の構築 及び 第Ⅱ部 ステークホルダーとの協働 をご参照ください。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、気候変動は社会における喫緊の課題であるとの認識のもと、半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に寄与する革新的な製造技術の提供に努めるとともに、中長期環境目標を設定し製品や事業所におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。またE-COMPASSを立ち上げサプライチェーン全体で環境負荷低減を推進しています。加えてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し気候変動が当社事業におよぼすリスクと機会の検討をおこなっています。当社におけるCSRの活動は、基本理念を実践する取り組みです。企業としての社会における役割を果たすべくCSR方針を制定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決や発展に貢献するとともに、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に寄与する様々な活動を展開しています。当社ではサステナビリティレポート及び統合報告書を作成し、これらの活動と成果について公開をしています。装置メーカーとしての専門性を活かし、あらゆる経営資源を活用し「デジタルxグリーン」の実現に努めることでステークホルダーの期待に応え、夢のある社会の発展に貢献します。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーの皆さまに当社を十分理解いただくために有効と思われる情報を、適時開示のルールに則り、タイムリーかつ適切に開示しております。当社の情報発信は公的機関への情報開示、プレスリリース、各種報告書の発行、当社ウェブサイトの活用などとともに、双方向の意見交換が可能な連絡窓口として、投資家への対応を担うIR室、メディア等への対応を担う総務部広報グループ等を設置し、迅速かつ適切なコミュニケーションを可能とするよう努めております。また、サステナビリティレポートや統合報告書などを通じて、非財務情報に関する開示の拡充にも努めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。

基本情報

  • ハローワークインターネットサービスの求人掲載有無:無
  • 企業規模:1531人
  • 業種:E:製造業
  • 事業概要:半導体製造装置事業、フラットパネルディスプレイ製造装置事業

採用情報

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:正社員(新卒)
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:16.7%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 注記:2018年度新卒採用数(国内グループ)

勤務実態に関する情報

  • 平均継続勤務年数 雇用管理区分:正社員
  • 平均継続勤務年数 男性:16.9年
  • 平均継続勤務年数 女性:16.1年
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:正社員
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:71.1%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 注記:国内グループ
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:正社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合:13.9%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 注記:2019年度国内グループ

能力開発

  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2022年4月1日~2027年3月31日 添付PDFをご参照ください
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203301919281553320_1.pdf
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:1.計画期間  2018年4月1日~2023年3月31日 2.目標 (1)目標1   仕事と子育ての両立支援策   (利用者及び管理職を含め全労働者への周知強化)   <対策>    ・三者面談(本人、所属部署、人事部)    ・研修等の実施 (2)目標2   時間外労働時間削減措置の実施及び   年次有給休暇取得促進   <対策>    ・労働時間管理の意識向上のための施策及び業務プロセスの見直し    ・有給休暇取得率70%に向け、上期及び下期それぞれにおいて、3-5日間の連続取得を奨励 以上
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 育児休業関係:<育児休業関係> ●子を養育する社員の短時間勤務制度(育児対応勤務制度)の拡充(平成22年より実施)。 小学校卒業までの子の養育をする社員は、合計1日1時間30分以内を限度として就業時間の短縮を認める。 ●子の看護休暇制度の拡充(平成22年より実施)。 小学校就学の始期に達するまでの子の養育をする社員に対し、1事業年度あたり当該子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度としてその子の看護のための特別休暇を与える。なお、5日間までを有給とし6日以降は無給とする。 ●子育て応援休暇の制定(平成22年より実施)。 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に対して、本人の請求により一事業年度あたり5日を限度として、その子を育成するための特別休暇を与える。休暇期間中は無給とする。
  • 自由記述欄:東京エレクトロン株式会社(単体)における年次有給休暇取得率 2019年度:69.7% 2018年度:69.4% 2017年度:67.1% 2016年度:66.6% 2015年度:63.8%

行動計画・その他取組内容・自由PR等

認定・表彰・その他の制度等

  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階:0
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無:0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無:0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無:0:無
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無:0:無
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無:0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無:0:無
  • 無期転換制度 有無:0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無:0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無:0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社:-
  • 働き方・休み方改善ポータルサイト - 取組内容の概要1:・リフレッシュ休暇として、勤続年数に応じて5年ごとに長期休暇を有給で取得可能。
  • 働き方・休み方改善ポータルサイト - 取組内容の概要2:・誕生日休暇として、年1回、自分自身を祝う有給の休暇制度を設定。
  • 働き方・休み方改善ポータルサイト - 取組事例 PDF URL:https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/06186.pdf

    出典:職場情報総合サイト

    公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

     当社は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を整備します。 加えて、当社が夢と活力に満ちた会社であり続けることが、社員の高いモチベーションを支え、当社の持続的な成長を支える基盤になるものと考えています。

    コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

     すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。(プライム市場向けの内容を除く)<補充原則4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである>  当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を、設定しておりません。しかしながら、取締役会実効性評価に関する討議の一環で、社外取締役及び社外監査役を中心とした意見交換、討議を実施しております。なお、本会合における討議の実効性を高める目的で、非業務執行の社内取締役1名も加わっております。今後も、このような意見交換、討議を継続的に開催していく予定です。 加えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。<補充原則4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。なお、当社は筆頭独立社外取締役を設けておりませんが、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に問題はないと考えております。<補充原則4-10-1 独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである> 2022年3月期の指名委員会は、社内取締役3名、独立社外取締役1名の計4名で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、当社では、指名委員にはCEOは加わらないことを指名委員会規程上、規定しており、同委員会の運営にはCEOの権限が及ばず、独立性・公正性の高い候補者選定を実現することが重要と考えております。加えて、運営上、指名委員会からの候補者提案にあたっては、独立社外取締役に事前に相談するなど、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。 一方、2022年3月期の報酬委員会は、社内取締役2名、独立社外取締役2名の計4名で構成し、半数を独立社外取締役が占めております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。

    コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

     すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。(プライム市場向けの内容を除く) 当社は、前記I1.「基本的な考え方」に記載した各事項の実現に資するガバナンスの枠組みを示すため、「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。詳細は、添付資料2または当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.tel.co.jp/about/cms-file/cg_01_guideline.pdf なお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる各事項の実施状況について、巻末に添付の「対応状況表」にまとめました。対応状況表は、添付資料1をご参照ください。

    その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

    特にございません。

    経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

    機関構成・組織運営等に関する情報

    • 組織形態:監査役設置会社
    • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

    取締役に関する情報

    • 定款上の取締役の員数:18人
    • 定款上の取締役の任期:1年
    • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
    • 取締役の人数:12人
    • 社外取締役の選任状況:選任している
    • 社外取締役の人数:4人
    • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

    監査役に関する情報

    • 監査役会の設置の有無:設置している
    • 定款上の監査役の員数:5人
    • 監査役の人数:5人
    • 社外監査役の選任状況:選任している
    • 社外監査役の人数:3人
    • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

    監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

     添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>4. 監査役会>(3) 監査役と執行部、内部監査部門、会計監査人との連携 及び 第Ⅲ部 ガバナンスの体制>5.内部統制及びリスク管理(内部統制基本方針)  をご参照ください。

    任意の委員会

    指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

    任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

    指名委員会に相当する任意の委員会

    • 委員会の名称:指名委員会
    • 全委員:4人
    • 常勤委員:0人
    • 社内取締役:3人
    • 社外取締役:1人
    • その他:0人
    • 委員長:0人
    • 委員長(議長):社外取締役

    報酬委員会に相当する任意の委員会

    • 委員会の名称:報酬委員会
    • 全委員:4人
    • 常勤委員:0人
    • 社内取締役:2人
    • 社外取締役:2人
    • その他:0人
    • 委員長:0人
    • 委員長(議長):社外取締役

    任意の委員会に関する補足説明

     当社では、取締役会内に指名委員会と報酬委員会を設置し、それぞれCEO及び取締役候補者の指名、役員報酬制度についての積極的な議論をおこなっております。(指名委員会) 当社は取締役会の内部委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任されるCEO候補者を指名し取締役会へ提案することであり、経営の公正性、実効性確保の観点から、CEOは委員には加わらず社外取締役もしくは社外監査役を含む3名以上の委員で構成しております。また、後継候補者育成プランに関連する活動に関しましても、モニタリングと助言をおこなっております。 指名委員会は、年10回(2021年3月期実施)の会議を全ての委員の出席のもと開催し、CEO及び取締役候補者の提案に加え、後継候補者群の見直しや拡充、育成計画に関する意見交換などの活動をおこないました。 なお、2022年3月期の委員は、佐々木道夫取締役(社外)、長久保達也取締役、春原清取締役、布川好一取締役の4名となります。委員長は各委員の互選により、佐々木道夫取締役が務めております。(報酬委員会) 当社は取締役会の内部委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の役割は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国内外の同業企業等との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役の報酬方針、グローバルに競争力があり当社グループに最も適切な報酬制度及び代表取締役の個別報酬額等を取締役会に対し提案することであります。経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の委員(代表取締役を除く)で構成しております。 報酬委員会は、年7回(2021年3月期実施)の会議を全ての委員の出席のもと開催し、ESGの報酬への反映やクローバックポリシー、株式保有ガイドラインを含む報酬制度、決定プロセス、代表取締役の個別年次業績連動報酬額に反映される個人評価の実施など、当社の報酬の基本方針に則り数多くの議論を重ねました。これらに関する報酬委員会並びに取締役会の活動内容は以下の通りです。開催したすべての報酬委員会には外部専門家が同席しました。・報酬制度及びプロセスに関する議論・クローバックポリシー及び株式保有ガイドラインに関する議論・中期業績連動報酬2020年設定プランの決定・代表取締役のミッション並びに個人評価の決定・代表取締役の基本報酬、年次業績連動報酬額の決定・業務執行取締役の報酬決定プロセスの決定・役員報酬制度に関する開示並びに株主総会議案の決定 なお、2022年3月期の委員は、チャールズ・ディトマース・レイク二世取締役(社外)、長久保達也取締役、三田野好伸取締役、江田麻季子取締役(社外)の4名となります。委員長は各委員の互選により、チャールズ・ディトマース・レイク二世取締役が務めております。 両委員会の存在が、当社経営の公正性等を担保し、当社の健全な「攻めのガバナンス」を支えています。

    独立役員に関する情報

    独立役員の人数:7人

    その他独立役員に関する事項

     当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しております。 「社外役員の独立性判断基準」は、添付資料2「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」>別紙2または当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.tel.co.jp/about/cms-file/cg_02.pdf また、当社は、社外役員にかかる取引または寄付が次の軽微基準の範囲内である場合は、属性情報の該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。(取引)・ 当社及び当社子会社からの支払い額が、直近事業年度においてその支払先の年間連結売上高(これに準ずるものを含む)の1%または5千万円  のいずれか高い方の額未満  近親者については、当社からの支払い額が、直近事業年度においてその支払先の年間連結売上高(これに準ずるものを含む)の1%または  5千万円のいずれか高い方の額未満・ 当社への支払額が、直近事業年度において当社の年間連結売上高の1%相当額未満(寄付)・ 当社から受けている寄付の金額が、直近事業年度において1千万円未満

    インセンティブに関する情報

    インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

    インセンティブ制度

    • 業績連動報酬制度の導入
    • ストックオプション制度の導入
    • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

    インセンティブ付与に関する補足説明

    1.報酬の基本方針 当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保2.報酬構成 取締役のうち、社内取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。 社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っております。この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、社外取締役の報酬は「固定基本報酬」「非業績連動報酬(株式報酬)」で構成されます。 監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとしております。 なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。3.構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>3. 取締役会>(6) 取締役、CEOの報酬 をご参照ください。

    ストックオプションの付与対象者

    • 社内取締役
    • 従業員
    • 子会社の取締役
    • 子会社の従業員

    ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

     付与対象者は、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び幹部社員、子会社の取締役、執行役員及び幹部社員であります。当該付与対象者に対して、年次賞与である業績連動報酬の一部を株式報酬として支給することにより、業績向上による株価向上のインセンティブをもたせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有することを目的としております。

    取締役の報酬に関する情報

    • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
    • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

    個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

     ステークホルダーに対する透明性が重要であるとの視点に立ち、1999年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬、取締役及び監査役の報酬総額を開示しております。 2021年3月期の報酬につきましては、有価証券報告書において以下のとおり、取締役(社外取締役を除く)、社外取締役、監査役(社外監査役を除く)、社外監査役の区分に応じて、各々の報酬総額等を開示しております。    ※役員区分別の報酬総額については、当報告書のPDFファイル版をご覧ください。 また、報酬総額が1億円以上である役員につき、以下のとおり個別の報酬開示をおこなっております。     ※個人別の報酬総額については、当報告書のPDFファイル版をご覧ください。

    報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

    報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

     添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>3. 取締役会>(6) 取締役、CEOの報酬 をご参照ください。

    代表取締役社長等を退任した者の状況

    元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:3人

    代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

    --(CG報告書に記載無し)

    業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

    (1)コーポレート・ガバナンス体制 当社は、現状、取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しております。 また、重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有し、執行部による適切なリスクテイクを支える取締役会に加え、・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会・会社戦略の推進機関としてのCSS(Corporate Senior Staff)・執行部における審議機関としての業務執行会議を設置するなど、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要については、添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制 をご参照ください。(2)監査の体制(監査役監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>4.監査役会 をご参照ください。(内部監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>5.内部統制及びリスク管理(内部統制基本方針) をご参照ください。(会計監査) 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>6.会計監査人との関係 をご参照ください。 なお、2021年3月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、宍戸通孝氏が2年、西野聡人氏が3年、鈴木紳氏が4年であり、会計監査の補助者は、公認会計士20名、その他38名であります。

    現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

     当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。 このような基本的な考え方のもと、当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。常勤監査役と過半数の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式により、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。

    公開情報 企業属性・資本構成

    企業属性

    • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
    • 決算期:3月
    • 業種:電気機器
    • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
    • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
    • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

    資本構成(株主に関する情報)

    外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,353,900 23.89%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,257,100 8.48%
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 7,421,188 4.74%
    株式会社TBSホールディングス 5,991,383 3.83%
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 2,876,900 1.84%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 2,729,000 1.74%
    ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2,580,654 1.65%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 2,325,500 1.48%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,209,200 1.41%
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1,862,798 1.19%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

     上記は、2021年9月30日現在の状況を記載しております。上記のほか当社所有の自己株式902,336株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式612,808株を含めておりません。所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。            大量保有者                        提出書類       提出日           保有株式数(千株)野村證券株式会社 他1社                         変更報告書     2020年 7月21日      2020年 7月15日現在  15,400三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1社        変更報告書    2020年12月22日       2020年12月15日現在 14,502株式会社三菱UFJ銀行 他4社                      変更報告書    2021年 6月 7日       2021年 5月31日現在 11,491キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他2社   変更報告書    2020年 5月12日       2020年 4月30日現在 8,632アセットマネジメントOne株式会社 他1社                変更報告書    2020年12月22日       2020年12月15日現在 6,491

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR活動のスポークスパーソンについて「情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算説明会を年4回、原則決算発表と同日にCEO及び取締役専務執行役員(ファイナンス担当)をスピーカーとして実施しております。また、決算説明会とは別に、非財務説明会を個別に開催しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    国内外において、取締役会長、CEO及び取締役専務執行役員(ファイナンス担当)をスピーカーとしてIRカンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会・IR Dayプレゼンテーション資料、 コーポレートアップデート(Investors’ Guide)、 株主総会関連資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート・統合報告書、 ファクトブック、サステナビリティレポート等を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR室にIR専任者を置いております。

    その他

    外国人投資家に対して公平な情報提供をおこなうため、説明会は日英同時通訳でライブ配信をおこない、開示情報は、原則全て英訳し、和文と同時または和文開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。( 英 訳 IR サ イ ト ) https://www.tel.com/ir

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主が株主総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努め、株主総会開催日の3週間前までに発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    株主総会開催日は、いわゆる集中開催日と予測される日を可能な限り避けて設定しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネット等による議決権の電子行使の導入や議決権電子行使プラットフォームの利用を通じ、機関投資家や海外投資家を含めたすべての株主の議決権行使が円滑におこなわれるように機会を提供しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    (株)ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知の英訳版を作成しております。

    その他

    招集通知の発送に先立ち、金融商品取引所及び当社ウェブサイトでその内容を開示しております。招集通知の英訳についても、株主総会開催日の3週間前までに同様に開示しております。その他、議案の補足説明など、株主が株主総会において適切な判断をおこなうことに資する情報についても、必要に応じて当社ウェブサイトで開示しております。また、決議通知・株主総会のプレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなっております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、内部統制担当執行役員を任命し内部統制システムの整備・強化を図っております。また、内部統制の要諦であるリスク管理、コンプライアンスに関しましても、担当執行役員の指揮のもと、リスク管理、コンプライアンス活動を推進しております。これらの活動状況については、担当執行役員が定期的に取締役会に報告しております。 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。内部統制基本方針1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。 (2) 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス    体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。 (3) 企業倫理の徹底を図るため、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は定期的に取締役会に報告する    ものとする。 (4) 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプライアンス違反    の有無の監査も含まれるものとする。 (5) 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた    時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。 (6) 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維持・運営を図る。    この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。 (7) 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行    う。 (8) 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては    断固としてこれを拒絶する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制 (1) 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。 (2) 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。 (3) 『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。 (2) 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。 (3) 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。 (4) 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行    状況を監督する。 (2) 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。 (3) 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。 (4) 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこ    れらに準拠した体制を構築させる。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。 (2) 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及  び実効性に関する事項 (1) 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。 (2) 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。 (3) 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要と    する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したと    きは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者に対して不利益のないことを    確保する。 (2) 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当    社監査役に対して報告する。 (3) 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報    告を求めることができる。 (4) 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。 (2) 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。 (3) 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。 (4) 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができ    る。 (5) 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負    担する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 添付資料2 「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」第Ⅲ部 ガバナンスの体制>5.内部統制及びリスク管理(内部統制基本方針) をご参照ください。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社グループの役員及び社員が守るべき倫理基準を制定しており、その中で反社会的勢力排除に関する項目を掲げて取り組んでおります。(行動規範)「TELグループは反社会的勢力とは一切取引しません。また、そのような組織からの不適切な要求は断固拒否し、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為はおこないません。」

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制の状況は、下記のとおりです。1. 基本的な考え方当社におきましては、投資家への適時・適切な会社情報の開示が、株式等にかかる公正な価格形成に貢献し、広く金融商品市場の健全化に資することを目指しております。こうした観点のもと、当社は「適時開示規程」を制定し、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切な開示に取り組んでおります。2. 会社情報の適時開示に関する社内体制(1)適時開示手続き  1.開示担当部門が取締役会の事務局を担当しているほか、担当執行役員が重要な会議に出席することにより、当社グループの情報を網羅    的に収集できる体制となっております。  2.適時開示の公表の担当は、原則として法務部長としますが、公表の内容に応じ、経理部長がこれにあたることがあります。    また、法務部を事務取扱部署として、関連部署による社内チェックを実施しております。  3.情報に対する適時開示の要否の判定は、情報取扱責任者(担当執行役員)の指揮のもと、法務部長が原則としてこれをおこないます。    法務部長は、適時開示の要否判定にあたり、㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程」及び「会社情報適時開示ガイドブック」をもとに、    関連部署(法務部、経理部、IR室等)との検討をおこなうとともに、必要に応じて、㈱東京証券取引所に照会をおこなうものとします。  4.決定事実や決算情報については、取締役会決議が必要とされる場合は取締役会の承認を得た上で、速やかに開示します。ただし、発生事    実や決算情報のうち業績予想並びに配当予想の修正等にかかる情報など、適時開示の主旨に則り速やかに開示することが求められる事    項については、情報取扱責任者が代表取締役と協議の上、取締役会への付議を経ず直ちに開示をおこなうことがあります。  5.㈱東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」への登録は、法務部がおこないます。(2)内部者取引の防止内部者取引を未然に防止することを目的に、「内部者取引防止に関する規程」において、役員・従業員等がその職務に関して取得する情報管理 ・服務等の基本的事項を定め、運用しております。また、未公表の決算情報については重要事実として、各四半期において、それぞれの決算期末日から決算発表までの期間は役員及び社員による当社株式の売買を禁止する期間を設けております。3.広報・IR活動投資者等に対する会社情報の提供のため、㈱東京証券取引所のTDnetへの適時開示以外にも、総務部、IR室を担当部署として、以下のような広報・IR活動を自主的におこなっております。(1)当社ウェブサイトへの適時開示情報掲載(2)決算説明会の開催(四半期毎)(3)情報開示後の照会の対応(4)その他投資判断に影響を与えると判断した情報の自主公表本報告書III2「IRに関する活動状況」もご参照ください。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-24

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