帝人株式会社(3401) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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帝人株式会社

https://www.teijin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 6ヶ月 (設立年月:1918年06月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 帝人株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3401
業種 繊維製品 , 化学繊維製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区南本町1-6-7
企業サイト https://www.teijin.co.jp/
設立年月
1918年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 介護 , シェールガス , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 17,937,700 9.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 12,107,800 6.12%
日本生命保険(相) 7,045,501 3.56%
帝人従業員持株会 4,761,720 2.40%
(株)三菱東京UFJ銀行 4,138,987 2.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口7) 3,534,500 1.78%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 3,487,478 1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 3,271,200 1.65%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,515,777 1.27%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口1) 2,423,200 1.22%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

グループのCSR活動の責任者としてCSR管掌を設置し、事業と社会の持続可能な発展を目指して、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題の中から、「ガバナンス関連」3課題、「環境関連」3課題、「社会関連」7課題を事業活動に関わる重要なCSR課題と特定し、積極的に取り組んでいます。特定した課題の一つである「環境負荷低減」では、国内外で生産における温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」において「会社のアカウンタビリティ-(説明責任とそのための情報開示)は、事業の繁栄を図り株主価値を高めることと不可分の活動である。会社はそのミッションとビジョンを明確に示し、またコーポレート・ガバナンスの仕組みについて、適宜説明を行うべきである。また、コンプライアンスやTRMについても、ポリシーの浸透を図る必要がある。帝人グル-プは常に株主や社会の要請に配慮し、更に高いアカウンタビリティ-を目指して行動する。」と定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」において「会社は株主から資本を預託され、事業活動を通じて利益を挙げ、中長期的に株主価値を増大することを期待されている。この株主の付託に応えることが経営の基本的使命である。この基本的使命を踏まえた上で、会社は従業員そして債権者、顧客を含む取引先、消費者、地域住民と地域社会等のステ-クホルダ-(利害関係者)に対する夫々の責任を果たしていかなければならない。」と定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ推進方針について>帝人グループではダイバーシティ推進に力を入れており、求人、雇用、昇進などのあらゆる局面で、国籍、年齢、性別、性自認・性的指向、人種、障がいの有無などにとらわれず、多種多様な人財の価値観を尊重するとともに、その能力を最大限に発揮できるよう支援しています。<女性の活躍の方針・取組について>2000年に「ダイバーシティ推進室」を置き、女性活躍推進については、「人数規模・職域拡大」「ワークライフバランス推進策」「人事制度改革」「風土改革」に取り組んでいます。新卒総合職採用については、国内グループ主要会社で女性比率30%以上という目標を立てており、2017年度は32%、2018年度は29%という結果でした。また、女性管理職数は、2017年度末に113人となり、取り組み前の10倍以上となりました。2020年度末に180人以上とするという目標を持ち、女性リーダー育成プログラムや上司向けの研修、仕事と家庭の両立支援施策に取り組んでいきます。<働き方改革について>2017年度から本格的に取り組みを開始しました。個々の社員のニーズやライフプランに合わせた柔軟な異動やキャリア支援などが可能となるような制度・インフラの整備を進め、多様な人財による多様な働き方を支える環境を実現し、「総労働時間の短縮」に留まらず、「労働生産性の向上」を図ることによって、社員が「時間」をより有効に使える状態を目指しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは帝人株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにおいて、「情報開示方針」として、和文・英文で公表しています。(和文https://www.teijin.co.jp/ir/disclosure/)(英文https://www.teijin.com/ir/disclosure/)情報開示方針基本姿勢1.帝人株式会社(以下「当社」という)および帝人グループ各社は、すべての利害関係者(ステークホルダー)に対して、企業情報を適時・公平・正確かつ継続的に発信することを基本方針としています。2 .なかでも株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重点事項と位置づけ、積極的な情報開示、双方向コミュニケーションの充実に努めます。3.また、企業が説明責任(アカウンタビリティー)を果たすことが、企業のコーポレート・ガバナンスの有効性を担保するための必要条件と考えています。情報開示の基準1.当社は、金融商品取引法・会社法等の諸法令(以下「諸法令」という)ならびに、東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に従い、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本とした、情報開示を行います。また、事業運営上開示不可の事項については、説明にあたって不可の理由を明確に表明します。2.諸法令や適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有益であると判断されるものにつきましては、個別事業の競争戦略に関わる重要情報や、高度の営業秘密に関する情報を除いて、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本に開示します。情報開示の方法1.適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所へ説明するとともに、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TD net)を通じて行います。2.金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて行います。3.上記以外の情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、プレスリリースの配信、記者会見および説明会等を通じて速やかに開示します。4.上記(1)および(2)に従って開示された情報は、開示後速やかに帝人ウェブサイト(以下「当サイト」という)に掲載致します。また、株主・投資家の皆様の便宜を図るため、開示情報は日本語と併せ、その英語での開示に努めます。5 当社サイトの「株主・投資家情報」のコーナーをより充実させるとともに、様々なメディアへの情報発信を的確に行い、また、説明会、各種印刷物をはじめとする種々の情報媒体を通じて、株主・投資家の皆様がアクセスしやすい環境で、分かりやすい情報開示を行うよう努めます。沈黙期間当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算および決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け企業説明会を、積極的に開催しています。2017年4月から2018年3月の期間に、当社事業拠点がある松山市、宇都宮市を含む全国10か所で説明会を開催しました。加えて、日本経済新聞社が主催する個人投資家向けイベント(日経IRフェア)に出展し、2日間で合計約1,500名に説明を実施しました。また、個人株主を対象とした経営説明会を毎年開催し、CEOが経営方針や事業概況を説明しているほか、当社製品を展示する施設の見学会も毎年開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期の業績発表毎に説明会を開催しています。また、中長期経営方針説明会、個別事業に関する説明会、その他重要開示案件に係る説明会も開催しています。2017年4月から2018年3月の期間では、合計5回開催しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則として北米、欧州、アジア地区を中心に、年に3回~4回、CEO又はCFOが海外の投資家を訪問し、個別ミーティングを行っています。また、証券会社等が開催する海外機関投資家向けのカンファレンス等に積極的に参加しています。2017年4月から2018年3月の期間には合計6回のカンファレンスに参加しました。


IR資料のホームページ掲載

四半期毎の業績発表の適時開示資料、統合報告書、ファクトブック等に加えて、フェア・ディスクロージャーを意識して、機関投資家向け説明資料、個人投資家向け説明資料についても適時に和・英両文の資料を掲載しています。アナリスト・機関投資家向け決算説明会については、2017年度より、説明動画および質疑応答要旨について和・英掲載を始めました。(和文https://www.teijin.co.jp/ir/library/)(英文https://www.teijin.com/ir/library/)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:代表取締役副社長執行役員CFO 山本員裕IR担当部署:IR部IR事務連絡責任者:IR部長 空手宏樹


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

会社は株主から資本を預託され、事業活動を通じて利益を挙げ、中長期的に株主価値を持続的に増大することを期待されています。この株主の付託に応えることが経営の基本的使命です。この基本的使命を踏まえた上で、会社は社員、顧客を含む取引先、消費者、地域住民と地域社会等のステークホルダー(利害関係者)に対する夫々の責任を果たしていかなければなりません。また、会社は、社会の一員であり、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、事業活動を通じて社会に貢献しなければなりません。こうした基本の枠組みの中で優れた事業活動を行うことがコーポレート・ガバナンスを通じて会社経営者に求められるものであり、会社の繁栄に貢献し、社会的責任(Corporate Social Responsibility)を果たし、そしてアカウンタビリティー(説明責任と必要な情報開示)を実施するところにコーポレート・ガバナンスの重要性があります。当社では、こうした考え方に基づき、経営の透明性、公正性及び社会的責任を重視した経営を行うと共に、情報の適時開示を行います。また、会社の競争力を高める為に迅速な決定と執行を行える組織と仕組みを追求します。また、当社は、そのグループ会社とその経営陣に対し、株主価値の持続的な増大に邁進するとともに優れた事業活動を行うよう求めています。なお、帝人グループはコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び基本方針である、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」を策定し、当社ホームページで公開しています。https://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 【政策保有株式】<政策保有に関する方針>当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。<議決権行使基準>保有すると判断した株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値ならびに投資先企業の株主価値の向上の観点から、議案ごとに確認を行い賛否を判断します。原則1-7 【関連当事者間の取引】当社は、取締役の競業取引や取締役と会社間の利益相反取引について、取締役会での報告・承認を要することとしています。また、全役員について、期末に関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の有無等を定期的に確認しています。原則2-6 【企業年金基金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、2012年10月より確定拠出年金制度へ全面的に移行しており、同制度への移行前に退職した従業員に限り、確定給付企業年金制度(受給者のみで構成される閉鎖型)を適用しています。また、当社は、CFO、人事・総務担当役員、人事・総務・経理・財務機能の各部長、および、受益者代表として労働組合幹部で構成されるグループ年金資産運用管理委員会を設置し、保有資産の適切な運用及び管理を行うとともに、確定拠出年金についても従業員の運用状況をモニタリングしています。原則3-1 【情報開示の充実】(i) 企業理念、長期ビジョン、中期経営計画 帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリティ・オブ・ライフの向上に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また、帝人グループは企業理念に基づき、社員の多様性を活かして社会が必要とする新たな価値を創造し続け、未来の社会を支える会社になることを目指しています。この長期ビジョンを実現するために、2017年度からの3年間における実行計画として、中期経営計画2017-2019「ALWAYS EVOLVING」を策定し、公表しています。帝人の企業理念、ブランドステートメント、長期ビジョン、中期経営計画については、当社ホームページにおいて開示しています。<企業理念、ブランドステートメント> https://www.teijin.co.jp/about/philosophy/<長期ビジョン、中期経営計画>    https://www.teijin.co.jp/ir/vision/これら中長期の経営戦略・計画については、アナリスト・投資家向け説明会の開催に加え、統合報告書等の資料配布を通じて積極的な情報発信に努めています。また、株主総会におきましても「開かれた株主総会」を常に志向し、企業理念や事業運営方針の周知に努めています。(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針帝人グループではコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針である、「帝人グループコーポレート・ガバナンスガイド」を策定し、当社ホームページで公開しています。https://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/(iii) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き社内取締役については業績連動型報酬制度を導入しています。連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。また、報酬制度についてはアドバイザリー・ボードにて審議し、助言を得たうえで、取締役会にて決定しており、またCEOの評価、具体的報酬金額についてもアドバイザリー・ボードでの審議を経て、取締役会にて決定しています。またアドバイザリー・ボードに加え、報酬諮問委員会を運営しており、会長・CEO以外の取締役、経営陣幹部の評価・報酬額に関し、取締役会に提案・提言する機能を有しています。(iv) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き当社では、CEOの選解任及び後継者の指名についてはアドバイザリー・ボードで審議し、CEO以外の経営陣幹部の選解任については指名諮問委員会で審議した上で、それぞれ取締役会で決議しています。また、取締役・監査役候補者の指名については、指名諮問委員会で審議した上で、監査役については監査役会の同意のもと、取締役会で議案を決議しています。(v) 経営陣幹部、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・氏名についての説明株主総会招集通知の株主総会参考書類にて、それぞれの取締役及び監査役候補者につき、その者を候補者とした理由等を記載して開示しています。補充原則4-1-1 【経営陣に対する委任の範囲】 取締役会における決定事項は、法令で要請された事項に加え、帝人グループ全体の経営方針や全体計画など、経営に及ぼす重要度を基準に、社内規程である「取締役会規則」にて規定しています。それ以外の事項の決定については、CEO以下に権限を委譲しています。原則4-9 【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】「独立取締役規則」においてその要件を定め、この要件を満たす独立社外取締役を選任しています。尚、詳細につきましては、本報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」をご参照ください。補充原則4-11-1 【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】社内取締役は力量、見識において秀でた者を充てることとしており、社外取締役も含め知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ、また取締役会全体としての多様性にも配慮した上で、取締役候補者の指名を行っています。補充原則4-11-2 【取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役の兼任の状況については、株主総会招集通知に記載しています。https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/pdf/gm_180620_01.pdf補充原則4-11-3 【取締役会の実効性の分析・評価】当社では、取締役会の実効性確保及び機能向上を目的に、「取締役会の実効性に関する自己評価」を実施しました。評価にあたっては、取締役・監査役を対象として、取締役会の構成及び運営、戦略の実行、ステークホルダーとの対話等についてのアンケート調査(記名式)を実施し、その調査結果に基づき、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役会の実効性を向上させるための施策を取締役会で議論しました。その結果、当社の取締役会では活発な議論が行われており、また重要な経営戦略や事業戦略の審議が十分に行われるなど、現状のガバナンス体制及び運用に問題はなく、取締役会が適切に機能していることを確認しました。一方で、より高い実効性確保に向けて、ステークホルダーとの対話(対話機会の充実や対話内容の分析及び評価等)について、改善の余地があることも明らかになりました。今後は、これらの課題について改善を進め、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでまいります。補充原則4-14-2 【取締役・監査役のトレーニングの方針】取締役、監査役に対して、就任時のほか必要に応じて社外研修派遣等も含め適宜トレーニングの機会を設定することとしています。原則5-1 【株主との建設的な対話に関する方針】(1)株主との対話の充実株主・投資家との対話にあたっては、IRを担当する役員を含む経営陣幹部が対応します。対話にあたっての実務については、IR部門が社内の関連部署との連携をとりながら対応します。対話において把握された株主・投資家からの意見については、IR部門が取り纏めたうえで、取締役及び経営陣、並びに監査役にフィードバックします。また、経営陣幹部による各種説明会及び株主・投資家訪問を企画・実行し、海外・国内の機関投資家並びに個人投資家に配慮した対話機会の充実に積極的に取り組みます。(2)情報開示方針情報開示方針を定めて当社ホームページ上で公開しています。https://www.teijin.co.jp/ir/disclosureディスクロージャーポリシー並びに対話に向けた体制整備の状況については、本報告書「III 2. IRに関する活動状況」もご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況は「会社との関係(1)」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティー(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該基準は、当社ホームページ(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部統制部門との関係としては、内部統制部門から業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内取締役、帝人グループ執行役員・理事に対し、グループ役員としてグループ全体の株主価値向上を意識した事業活動に繋がるインセンティブとして1999年からストップオプション制度を導入しました。この制度は2006年度に廃止し、あらためて株式報酬型ストックオプション制度を導入しました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(1)業績連動型報酬制度連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。なお、業績連動型報酬制度は、社内取締役のみに適用されます。(2)ストックオプション制度株式報酬型ストックオプションを導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

社内取締役については業績連動型報酬制度を導入しています。2017年度2月に公表した中期経営計画に合わせ、報酬の算定方法を見直しました。新たな算定方法においては、連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。社外取締役の報酬は固定額としています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員報酬・監査報酬の内容2018年3月期に、当社取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次の通りです。【取締役報酬等】・「定款又は株主総会決議に基づく報酬」として社内取締役7名に対し498百万円、社外取締役4名に対し57百万円、合計11名に対し555百万円を支払いました。注1: 社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。注2: 使用人兼務取締役はいません。注3: 取締役の支給人数には、当期に退任した取締役1名を含んでいます。注4: 取締役に対する報酬限度額は、年額700百万円(年俸部分630百万円、株式報酬型ストックオプションの公正価値部分70百万円)です。(2006年6月23日開催第140回定時株主総会決議)注5: 社外取締役に対する業績連動報酬はありません。また、上記報酬等の額には、社内取締役に対して付与した株式報酬型ストックオプションのうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額33百万円を含んでいます。社外取締役に対するストックオプションの付与はありません。注6: 連結報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書において個別に開示しています。【監査役報酬等】・「定款又は株主総会決議に基づく報酬」として社内監査役2名に対し62百万円、社外監査役4名に対し32百万円、合計6名に対し94百万円を支払いました。注1: 社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。注2: 監査役の支給人数には、当期に退任した監査役1名を含んでいます。注3: 監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です。(1999年6月25日開催第133回定時株主総会決議)なお、上記については事業報告および有価証券報告書に記載しています。事業報告は定時株主総会招集通知の一部として、当社ホームページに掲載しています。https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/general_meeting/

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)意思決定機関帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則月1回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項(各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項)については、社長執行役員(CEO(最高経営責任者)、以下「CEO」)が、原則として週1回開催される「グループ経営戦略会議」及び月1回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」(以下、「当社グループ会議等」)は、CEO、事業統轄、機能責任者及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。2)取締役会と執行役員制度取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在は取締役のうち4名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で1年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長(取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役)が務めることとしています。3)取締役候補者の選定取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。4)「アドバイザリー・ボード」(経営諮問委員会)経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードには、5~7名の社外アドバイザー(そのうち外国人2~3名)と取締役会長(取締役会長が空席の場合は、相談役)、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長が務めます。また、アドバイザリー・ボードは、社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問機能を有し、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。なお、CEOの業績評価の審議には、特別利害関係にある本人は参加しません。5)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役2名、取締役会長、CEO(取締役会長が空席の場合は、社外取締役2名、CEO)がメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。6)監査役の機能強化に係る取組み状況(監査役監査)監査役監査体制については、当社の監査役会は5名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とし、うち1名は女性です。また監査役池上玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。更にグループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。7)内部監査の状況内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部のグループ会社では、個別に内部監査組織を設置しています。2018年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は19名(上場子会社等の該当者を除く)となっています。8)会計監査の状況業務を執行した公認会計士の状況は以下の通りです。(( )内は所属する監査法人、継続監査年数)平野巌(有限責任 あずさ監査法人、5年)、平井清(有限責任 あずさ監査法人、4年)、切替丈晴(有限責任 あずさ監査法人、3年)業務を執行した補助者の状況は以下の通りです。公認会計士15名、その他28名、計43名9)トータル・リスクマネジメント(リスクの統合管理)2003年4月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役(業務執行取締役に限る)が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制とは、1)事業経営の有効性・効率性を高め、2)企業の財務報告の信頼性を確保し、3)事業経営に関わる法令等の遵守を促し、4)資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。当社は、2018年3月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、当社ホームページ(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/)に掲載のとおりですが、その概要は以下のとおりです。a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス(法令等遵守)の基本原則を設けています。この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。当社の代表取締役及び業務執行取締役・執行役員・理事(以下併せて「代表取締役等」)は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとします。CSR管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を決定します。当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及び改善提案をさせます。帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。CSR管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。b. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM(トータル・リスクマネジメント)体制を実践的に運用します。TRMコミティー(下記エ.リスク管理体制の整備の状況を参照)は、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。c. 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関又は手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。d.帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。e. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会議長である取締役会長(取締役会長が空席の場合は、CEO)は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則2名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。g. 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH(環境、安全、衛生)または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。h. 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制帝人グループは、企業行動基準等において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。i. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査に当たり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方当社は事業活動を行うに当たり、その国や地域の法令と社会的規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「企業行動基準」の中に明記され、帝人グループ全社員に共有されています。b. 反社会勢力排除に向けた社内体制の整備状況(具体的な対応基準)「企業行動基準」の中で、特定株主からの要求や暴力団の民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さないことを謳っています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」として定め、帝人グループ社員に周知しています。(対応部署)CSR・信頼性保証部及び総務部を全社的な対応統括部署として、またCSR管掌をこの責任者として定めています。(情報収集・管理)特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。(不当要求への対応)反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡することを定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。(グループ社員への周知徹底)反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業理念」や「企業行動基準」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わせて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けての改善策(1)意思決定、監視・監督と監査の仕組業務執行と取締役会による監視・監督の分離という基本は変えることはありませんが、2006年5月1日より施行された会社法の定着動向を含む社会の変化等を勘案し、より良いコーポレート・ガバナンス体制につき引き続き検討を行って行きます。(2)「コンプライアンス」と「トータル・リスクマネジメント」1)帝人グループは、「コンプライアンス」と「トータル・リスクマネジメント」は、コーポレート・ガバナンス目的実現のための必須条件と考えています。2)「コンプライアンス」については、帝人グループは、今まで以上に、役員・従業員は、法令順守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。この実効を上げるため、具体的なコンプライアンス内容として帝人グループが定めている「企業行動規範」「企業行動基準」の内容の充実と順守の徹底を図って行きます。3)「トータル・リスクマネジメント」については、業務運営リスクと経営戦略リスクに対する備えを更に高めるべく、CSR管掌を中心として業務運営リスクへの対応を徹底するとともに、CEOを中心として戦略投資リスク管理も含めた経営戦略リスクへの備えを徹底して行きます。2.適時開示の概要(1)情報開示の基本方針当社は、経営の透明性、公正性を重視した経営を行うとともに、情報の適時な開示を行うことを基本方針としております。また、企業のアカウンタビリティー(説明責任とそのための情報開示)は、事業の繁栄を図り株主価値を高めることと不可分の活動で、都度あるごとに首尾一貫した説明を行うべきだと考えており、具体的な情報の公開に当たっては、国内外に向けて、同時、同内容の開示を行うことを基本としております。この基本方針のもと、適時開示規則、社内規程(グループ・インサイダー情報管理規程等)等に従い、情報の集約・管理・公表を行います。尚、当社は「財務情報の適切かつ適時開示」については「法令順守」「リスク管理」とともに、内部統制の重要な領域のひとつとして考えており、投資家の皆様のご要請に沿うべく、内部統制制度の充実を経営の重要課題として認識し、法令の改訂の動向も視野に入れながら体制整備を進めていく所存です。(2)会社情報の適時開示に係る社内体制◆ 適時開示の担当部署情報開示はCFOの所管業務とし、IR部の担当としています。◆ 情報の集約・管理グループ・インサイダー情報管理規程により、当社及び子会社において重要事実(決定事実、発生事実、決算情報他)が発生した場合は、当該担当部(決算情報については、経理部が集約・分析)は、経営戦略部に連絡を行い、経営戦略部は、情報の管理を行うと同時に、CEOに報告します。また、同時に、外部公表開示担当部署であるIR部に連絡します。重要事実のうち、法律に定めのあるものの他重要なもので取締役会の決定が必要なものについては取締役会で決定します。◆ 情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの判断当該案件担当部及び経営戦略部とIR部とで適時開示規則等に準じて協議し、判断します。◆ 情報の公表発生事実については、公表の必要性についての判断を行った後、また決定事実・決算情報については機関決定後、遅滞なく適時開示を行います。◆内部統制の監視制度各部署の内部統制活動については、監視・検証として、監査役会が会社法上の監査を行うとともに、グループ会社の監査役で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制を敷いております。また、経営監査部が業務活動の有効性・効率性、コンプライアンス等の適切性の観点からグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、取締役会、CEO及び各グループ会社社長への報告・改善提案を行っております。当社はこれらの内部統制制度により、外部に公表する情報の適切性、適時性を担保しております。*次項 参考添付 「帝人グループのコーポレート・ガバナンス体制」


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-08

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