TDK株式会社(6762) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 0ヶ月 (設立年月:1935年12月)
  • 上場維持年月 57年 3ヶ月 (上場年月:1961年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 TDK株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年09月
証券コード 6762
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝浦3-9-1芝浦ルネサイトタワー
企業サイト https://www.tdk.co.jp/corp/ja/index.htm
設立年月
1935年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年06月04日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,799,100 19.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,175,400 12.02%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,353,500 2.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,356,400 1.87%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT 2,044,000 1.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,038,900 1.61%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2,025,400 1.60%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,752,635 1.39%
日本生命保険相互会社 1,639,630 1.30%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,595,745 1.26%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、安全環境機能を中心に環境保全活動を、CSR機能を中心にCSR活動を、それぞれ推進しています。CSR観点での重要な活動項目の1つである環境保全活動については、当社グループの環境方針として「TDK環境憲章」を制定し、社会の持続可能な発展に寄与することを目指しており、具体的な活動の基本計画として「TDK環境ビジョン2035」を策定し、その達成に向けた活動をしています。また、CSR活動の内容及び実施状況は、当社ウェブサイトにて開示すると同時にCSRレポートなど印刷物の形にして配布しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対する情報提供については、当社の企業倫理綱領、情報開示細則等において基本指針を規定し、当社ウェブサイトにおいてはその具体的な行動指針であるディスクロージャーポリシーを掲載しています。社内規程を基本として行動指針を規定することで、社内関係者の情報提供活動における偏重、偏向を避け、公平性、公正性を維持するように努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、説明責任を果たすべき対象をステークホルダー、即ち、企業活動を取り巻く関係者と捉え、情報開示の基本指針を、当社制定の企業倫理綱領、情報開示細則等において規定しています。全役職員を対象とする企業倫理綱領においては、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーを尊重することが明確に述べられています。また、情報開示細則等においては、ステークホルダーに対し、網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行う旨を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではTDK株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

企業倫理綱領、情報開示細則等に情報開示に関する原則を定め、その具体的な行動指針であるディスクロージャーポリシーを、当社のウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を開催しています。また、アナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催している決算説明会は、インターネットによるライブ/オンデマンド配信をしており、個人投資家の方も聴取する環境を提供することで、情報発信の公平性を心掛けています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に決算説明会を開催し、業績及び将来の見込みについて説明を行うとともに、質疑応答も行っています。この説明会の模様はインターネットによるライブ動画配信を通じて、誰でも聴取することができるようにしています。第2四半期及び通期の決算説明会には、代表取締役及び主要事業を担当する執行役員が出席します。また、第1・第3四半期の決算説明会においては、主要事業を担当する執行役員が出席します。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に開催する決算説明会の模様を、英語の同時通訳をつけてインターネットにてライブ動画配信するとともに、年に1回CEO及び経理担当役員が海外を回り、個別に投資家を訪問しています。また、CEOとは別に、経理担当役員、広報機能長及びIR担当者も適宜、海外投資家を訪問して説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

当社のウェブサイトに決算説明会の内容をテキストにして掲載するとともに、そのプレゼン資料やIR関連全般の資料を基本的に日英両語で掲載しています。掲載している主な投資家向け情報は、決算情報、その他適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、コーポレートガバナンスに関連する資料、アニュアルレポート等です。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社におけるIR部門の責任者は広報機能長です。IR専任の部署であるIRチームを広報機能におき、IR全般を担当します。また、総務機能がSR(Shareholder Relations)活動を担当することで、両部門が連携して株主、投資家に関連する活動全般を行っています。


その他

企業倫理綱領、情報開示細則等において情報開示に関する原則を定め、積極的に当社のウェブサイト等を利用することで、適時、公平を基本としたIR活動を展開しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げるとおりです。(1)世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年に設立された当社の『創造によって文化、産業に貢献する』(社是)という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めていく。(2)すべてのステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等)の満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献する。(3)国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動する。(4)社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行う。(5)ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たす。なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しています。■「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」http://www.tdk.co.jp/ir/tdk_management_policy/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役は、その役割・職責を実効的に果たすために、知識、経験、能力のバランス及び多様性も踏まえた上で、指名諮問委員会において検討の上推薦されます。これまで、社外取締役は、企業経営者、弁護士等、他方、社外監査役は、企業経営者、弁護士、会計士等の多様な経験及び専門性を有する人材の中から選ばれてきています。当社は現在、女性取締役を選任しておらず、ジェンダー面での多様性には課題があると認識しており、女性取締役の確保について検討しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂等に対応するため、以下の項目について更新しました。【原則1-4 政策保有株式】【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】【原則3-1(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件(バランス、多様性及び規模に関する考え方)】――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【原則1-4 政策保有株式】当社では、政策保有株式は、その保有により当社グループの企業価値を持続的に高めることを基本方針とし、(1)事業展開上の戦略的保有、または、(2)取引関係の維持強化の目的で保有しています。その保有については、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社グループは、企業倫理綱領において、役員及び従業員が「私的な利害とTDKグループの利害が相反する状況または相反するおそれがある状況を避けなければならない」と定め、このような状況が生じるおそれがある場合には、自らの上司または管理者に書面で迅速かつ完全に開示をすることを義務付けています。同様に取締役執務規程においても、「会社の承認なく、自己または第三者のために取引を行うこと」を禁止しています。また、取締役会では、役員による利益相反行為について事前届出を義務付けるとともに、年1回、「会社役員に関する開示情報確認書」により役員本人及びその二親等以内の親族と当社の間での取引関係を調査したり、兼務会社の実態把握にも努めるなどして、モニタリングを強化しています。また、監査役会は、役員に対して利益相反に関する定期的な確認手続を実施しています。なお、当社グループには主要株主等に該当する株主は存在しません。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、TDK企業年金基金を通じて、企業年金の積立金の運用を行っています。企業年金基金に対して、会社からは企業年金の運用に適切な資質をもった人材を選出し、適正な運営体制をサポートするとともに、会社と企業年金受益者との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるよう、企業年金基金及び労働組合等が協働し、企業年金運用を管理・監督する仕組みを構築しています。運用にあたっては、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、長期的に収益を確保することを目的に、運用コンサルタントの助言を取り入れながら、中長期的観点から政策的資産構成割合を策定し、運用しています。運用機関に対しては、四半期毎の定例運用報告会を通じて、運用実績等の定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等定性評価を加えた総合的な評価を行っています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年に設立され、経営理念である「創造によって文化、産業に貢献する」(社是)という創業の精神に基づき、電子部品等の研究開発と製品化に取り組んでいます。今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続けることを経営方針としており、その経営方針に基づき、中長期的な会社の経営戦略・中期3か年計画を策定しています。その詳細は、当社のウェブサイトに掲載しています。■当社の経営理念http://www.tdk.co.jp/about_tdk/corporate_motto/■当社の経営方針(中長期的な会社の経営戦略・中期3か年計画を含む)http://www.tdk.co.jp/ir/tdk_management_policy/(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しています。■「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」http://www.tdk.co.jp/ir/tdk_management_policy/governance/(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「役員報酬決定に係る方針」当社は、短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を図ることを目的に役員報酬制度を設計しています。当社取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬に加え、短期業績連動の仕組みとして業績連動賞与、中長期業績連動の仕組みとして株式報酬型ストックオプションを導入しています。業績連動賞与については、単年度の連結業績(営業利益、ROE)及び担当職務の業績達成度に応じて変動する仕組みとしており、株式報酬型ストックオプションについては、取締役及び執行役員の報酬と中長期の業績及び企業価値との連動性をさらに高めることを目的として、その一部について、行使条件に業績達成条件を付しています。なお、取締役の業績連動報酬(標準支給額の場合)の基本報酬に対する比率は、次のとおりとなります。基本報酬 : 業績連動賞与 : 株式報酬型ストックオプション=1 : 0.6 : 0.7「役員報酬決定に係る手続」当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与しています。当社取締役及び執行役員の報酬は、同委員会への諮問を経て、取締役会で決議されます。これらの詳細は、当社のウェブサイトに掲載しています。■当社の役員報酬決定に係る方針・手続http://www.tdk.co.jp/ir/tdk_management_policy/governance/remuneration/#anchor_01(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しています。社外役員については、当社が独自に設定した「独立性検証項目」により、その独立性について判断します。同委員会では、1年毎に取締役・執行役員の指名方針等の妥当性について審議し、新任及び再任の際にはその適格性を判断しています。また、任期途中の解任にあたっては、取締役執務規程及び執行役員執務規程において、取締役及び執行役員の解任基準と手続を定めています。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役の個々の選解任にあたっての説明については、当社のウェブサイトに掲載している株主総会招集通知をご参照ください。■第122回定時株主総会招集ご通知http://www.tdk.co.jp/ir/ir_events/general/122_1.htm【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)(経営陣に対する委任の範囲)】取締役会規程において、取締役会で決議・報告すべき事項を定めています。たとえば、経営方針、事業計画、重要な企業買収等があります。また、具体的な業務執行の権限委譲については、職務決定権限規程によりこれを定め、委任の範囲を明確にしています。法令事項、定款事項、重要な業務執行の決定については、取締役会の決議事項とするとともに、経営環境の変化に応じた意思決定のスピードアップを図るため、職務決定権限規程に定め、一定事項を経営陣(執行役員)に権限委譲をしています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることを基本方針としており、現在、7名の取締役のうち3名が独立社外取締役です。独立社外取締役は、その豊富な経験や幅広い見識から、当社の経営全般に関して独立した立場から助言を行い、経営の意思決定及び監督についての機能を強化する役割を担っています。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みの一環として、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。さらに、当社は、役員の指名・報酬に関して取締役会機能の独立性・客観性・説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。現在、それぞれの委員会の委員の過半数は独立社外取締役からなり、独立社外取締役が委員長を務めています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2」等を参考に、当社の「独立性検証項目」を設定しています。その概要は、次のとおりです。■独立性検証項目(1)取引先の場合現在及び過去5年間において、下記ア.の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記イ.に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.当該取引により、TDKグループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると、客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合、連結売上の2%以上である場合、TDKグループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合)イ.当該取引先との取引において、TDKグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合(2)コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合現在及び過去5年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.役員報酬以外に、金銭その他の財産をTDKグループから得ることにより、当該社外役員(候補者の場合を含む、以下同じ)が独立役員としての職務を果たせないと、客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合)イ.当該社外役員の属する団体(以下、「当該団体」という。)が、TDKグループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(年間総報酬の収入の2%以上である場合)ウ.専門家または当該団体から受けるサービス等がTDKグループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、TDKグループの依存性が高い場合エ.当該団体から受けるサービス等において、TDKグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合(3)当該社外役員の近親者の場合現在及び過去5年間において、当該社外役員の近親者が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.上記(1)または(2)に掲げる者(重要でない者を除く。)イ.当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)また、社外役員の資質に関しては、定時株主総会の招集通知における選任議案の中で、候補者とした理由を明記しています。【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件(バランス、多様性及び規模に関する考え方)】当社は、経営の迅速な意思決定を図るために取締役会を少人数構成とすることを基本方針としています。取締役の員数は定款で定める10名以内の適切な人数とし、現在は7名の取締役が就任しています。また、監査役は定款で5名以内とされ、現在4名が就任しています。現在の取締役と監査役を合わせた取締役会の構成としては、全役員11名のうち5名が社外役員となっています。取締役は、その役割・職責を実効的に果たすために、知識、経験、能力のバランス及び多様性も踏まえた上で、指名諮問委員会において検討の上推薦されます。これまで、社外取締役は、企業経営者、弁護士等、他方、社外監査役は、企業経営者、弁護士、会計士等の多様な経験及び専門性を有する人材の中から選ばれてきています。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件(他社役員兼任状況の開示)】当社は、毎期、取締役会において取締役・監査役の兼任状況を確認し決議しています。さらに、社外取締役・社外監査役の兼任状況については、毎期、指名諮問委員会においても確認しています。取締役・監査役の他社役員兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件(実効性の分析・評価及び開示)】当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年、取締役会の実効性の評価を実施しています。2018年3月期の取締役会評価においては、まず独立社外取締役である取締役会議長が主導して、監査役を含めた取締役会に参加する全メンバーに対して調査を行い、取締役会の諮問委員会(指名諮問委員会及び報酬諮問委員会)を含めた取締役会についての実効性の評価を実施しました。次に、この評価結果について、中立性・客観性を担保するために、第三者機関による外部客観評価を行い、その上で取締役会による最終的な評価を行っています。■評価の方法まず、取締役と監査役の全員に対して調査票を配布し、取締役会や諮問委員会の構成、議案、議論、運営等についての自己評価を実施しました。この質問票の結果を取りまとめ、共通する課題や論点を抽出し、そこで見いだされた重要な論点を中心に個別のインタビューでさらに意見の収集を行いました。個別インタビューは、独立社外取締役である取締役会議長が、取締役と監査役の全員に対して、個別に面談し自由で忌憚のない意見交換を行うことにより実施しました。この個別インタビューで集められた意見は無記名の形で取りまとめ、取締役会において、取締役会議長がその結果を報告し、議論及び評価を行いました。この評価についての方法・対象・分析結果・報告内容に関しては、第三者機関による外部客観評価を行い、その上で取締役会による最終的な評価としました。■評価の結果取締役会の規模・構成・運営状況・各メンバーの資質・委員会の状況において、取締役会の機能(経営に対する監督機能、重要な意思決定機能)を発揮するための体制が構築・維持されていることを確認しました。社外の取締役及び監査役は多様な経験と専門性を有するメンバーからなり、他方、社内取締役は事業部門責任者を含めずグループ全体を俯瞰する役員のみから構成されており、取締役会の機能を果たす上でバランスのとれた体制が維持されていることを確認しました。また、取締役会における議論は、独立社外取締役である取締役会議長が自由で活発な議論を促進し、全メンバーが社内・社外の区別や取締役・監査役の区別なく、積極的かつ実質的な議論を行う文化が維持されていることを確認しました。社外役員の外部視点からの意見は、執行側に適宜フィードバックされて経営の検討の深化に貢献しており、また取締役会での審議や検証を通して、経営に対する監督及び重要な意思決定という取締役会の機能が適切に果たされており、取締役会の実効性が発揮されていることを確認しました。また、2017年3月期の取締役会評価において継続的に取り組むべき課題とされた、中長期の成長戦略に関しては、取締役会で数回にわたり集中的に審議検討を行い、その議論の結果は最終的な中期事業計画に反映されました。■今後の課題取締役会が今後も取り組んでいくべき課題としては、新たな中期事業計画を着実に達成していくために適切な監督・助言機能を引き続き発揮していくこと、グローバルなビジネスの展開に対応するとともに、重要な事項を適時に取締役会と共有することを含むコンプライアンス、ガバナンス体制の更なる強化を図っていくこと、並びに取締役会の運営の効率性をより高めていくことが重要であると認識されました。当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後とも取り組んでいきます。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】当社は、社外を含む取締役及び監査役に対するトレーニングとして、適宜、工場見学、事業状況の説明等、当社に関する知識を取得する機会を提供しています。また、取締役及び監査役の業務に関連した法令等の基礎的知識に関しては、外部研修等を斡旋しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を通じ、当社グループの財務状況及び経営戦略等に関する理解を得る努力を行うとともに、株主の貴重な声を経営に反映することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の施策を実施する方針としています。(1)株主との対話に関する経営陣または取締役の指定代表取締役社長及び経理担当役員が国内外の株主をはじめ投資家との継続的な対話を実施し、当社グループの経営戦略を説明しています。(2)社内部署の有機的な連携のための方策IR部門が担当役員及び事業部関係者と定期的に連携を図り、情報交換を実施しています。(3)投資家説明会やIR活動充実に関する取組み通常の年4回の決算説明会に加え、中長期視点の事業戦略説明会や工場見学会等を実施し、理解促進を図っています。資料も一部当社ウェブサイトで公開しており、情報開示に努めています。(4)経営陣や取締役会に対するフィードバックのための方策株主・投資家との対話の状況を、決算発表前や都度、取締役会・経営会議・担当役員等に対してフィードバックを実施しています。(5)対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策当社は、社内ルールとして「内部者取引防止規程」を定め、運用の徹底・啓蒙活動の実施等を図ることによって、インサイダー情報の管理を適切に行っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

□社外役員の独立性基準について当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の[独立性検証項目]を設定しています。その概要は、次のとおりです。(1)当該社外役員の所属が取引先の場合現在及び過去5年間において、下記ア.の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記イ.に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると、客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合、連結売上の2%以上である場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合)イ.当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合(2)当該社外役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合現在及び過去5年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員(候補者の場合を含む、以下同じ)が独立役員としての職務を果たせないと、客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合)イ.当該社外役員の属する団体(以下、「当該団体」という。)が、当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(年間総報酬の収入の2%以上である場合)ウ.専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合エ.当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合(3)当該社外役員の近親者の場合現在及び過去5年間において、当該社外役員の近親者が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。ア.上記(1)または(2)に掲げる者(重要でない者を除く。)イ.当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しています。同委員会は、上記に定める[独立性検証項目]に従い、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しています。上記を踏まえ、当社は、社外取締役の吉田和正、石村和彦及び八木和則の3氏並びに社外監査役の藤村潔氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、次のストックオプション制度を採用しています。<株式報酬型ストックオプション>・付与対象者:取締役(社外取締役を除く)、執行役員・目的:当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みにより、業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることなお、2018年3月末日における当社及び当社子会社の役職員等が保有している、すべての新株予約権は、次のとおりです。・新株予約権の数  3,794個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 379,400株・発行済株式の総数に対する比率 0.29%

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬制度については、後述の『【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法1 報酬の方針の内容(1)報酬制度の目的取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会(下記2)「報酬決定のプロセス」に詳細を記載)における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計しています。短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。(2)報酬水準同業種を中心とした同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指しています。水準の妥当性については、定期的に実施する第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき、報酬諮問委員会にて検証しています。(3)報酬の構成ア.執行役員を兼ねる取締役の報酬基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しています。イ.執行役員を兼ねない取締役の報酬基本報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成しています。ウ.社外取締役の報酬基本報酬のみです。エ.監査役の報酬基本報酬のみです。(4)業績連動の仕組みア.短期業績連動の仕組み(業績連動賞与)単年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0%から200%の範囲で変動する仕組みとしています。イ.中長期業績連動の仕組み(株式報酬型ストックオプション)当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みであり、この仕組みを導入することにより、当該役員の業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。また、役員の報酬と中長期の業績及び企業価値との連動性をさらに高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの一部について、その行使に業績達成条件を付しています。業績達成条件は、中期経営計画における連結業績(営業利益、ROE)を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、付与個数に対し0%から100%の範囲で権利行使可能数が変動する仕組みとしています。なお、当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式(株式報酬型ストックオプションを含む)を当該役員が保有するよう、努めています。2 報酬決定のプロセス(報酬諮問委員会の設立と運営)前記報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役に対する2018年3月期に係る報酬等は次のとおりです。なお、支給人員、基本報酬額には、2017年6月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及びこの者に対する報酬等の額を含めています。(1)取締役報酬額・基本報酬               8名 245百万円 (うち社外取締役:3名 42百万円)・業績連動賞与            3名 101百万円・株式報酬型ストックオプション   4名 173百万円(2)監査役報酬額・基本報酬                5名  87百万円 (うち社外監査役:3名 29百万円)なお、報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額の内訳は、次のとおりです。・代表取締役会長 上釜 健宏 報酬等の総額 133百万円(基本報酬72百万円、株式報酬型ストックオプション61百万円)・代表取締役社長 石黒 成直 報酬等の総額 166百万円(基本報酬72百万円、業績連動賞与58百万円、株式報酬型ストックオプション36百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【模式図】当社のコーポレート・ガバナンス体制 を参照(1)業務執行当社は、取締役会を少人数構成とすること及び執行役員制度を採用することにより、取締役による経営の意思決定を効率的かつ迅速に行っています。また、社長が指名した執行役員及び機能責任者から構成される経営会議において、当社グループの開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策を審議・決定し、全執行役員がその決定事項に従って職務を速やかに行っています。(2)監査・監督社外取締役及び社外監査役の招聘により、経営に対する監査・監督機能を強化しています。監査役は、当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査しています。また、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行っています。監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとっています。当社グループはKPMGグループの有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しており、海外子会社を含め、グローバルベースの質の高い監査を受けています。なお、有限責任 あずさ監査法人は、2003年6月27日開催の第107回定時株主総会にて選任され、現在に至っています。(3)監査役監査を支える人材・体制の確保状況 業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役の職務に対する補助機能を果たしています。監査役室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権限は、監査役のみに属するものとしています。また、当該使用人に対する人事考課は、監査役が直接評価し、異動・懲戒については、監査役の同意を得た上で当社運用ルールに従って決定しています。(4)財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況監査役四居治及び藤村潔の両氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。・常勤監査役四居治氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。・社外監査役藤村潔氏は、三菱商事株式会社の経理に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(5)独立性の高い社外取締役/社外監査役の選任状況  【取締役関係】会社との関係(2)、【監査役関係】会社との関係(2)を参照(6)指名取締役及び監査役並びに執行役員の指名については、指名諮問委員会(委員長:社外取締役)が、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しています。それらの内容については、取締役会に諮った上で決定される仕組みとなっています。(7)報酬決定取締役及び執行役員の報酬については、報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)が、報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与しています。それらの内容については、取締役会に諮った上で決定される仕組みとなっています。(8)社外取締役に関する事項当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してきました。その結果、2018年6月末日現在、取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であり、社外役員は全役員11名のうち5名となっています。また、上記(6)(7)に記載のとおり、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しています。(9)責任限定契約当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額以上で当該契約にもって定める金額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社です。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な施策を行ってきました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化する目的で、取締役任期を2年から1年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してきました。また、当社は、取締役会の諮問機関として4つの委員会(2002年発足:企業倫理委員会、報酬諮問委員会、2008年発足:指名諮問委員会、2018年発足:コーポレート・ガバナンス委員会)を設置し、経営の監督機能を強化するとともに、企業倫理の徹底や社会的責任に対する意識の浸透を図り、また、株主・投資家に対する説明責任を果たすための仕組みを強化しています。さらに、2016年6月に制定した「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しています。このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)職務執行の法令及び定款への適合の確保 当社は、当社グループを構成するすべての役員及び従業員に対し、当社グループの経営理念、「企業倫理綱領」及び「企業行動憲章」を周知徹底します。これにより、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保します。また、企業倫理委員会を軸に国内外の子会社も含めた企業倫理管理体制を構築し、企業倫理遵守状況を定期的に監視するとともに、相談窓口(ヘルプライン)を設置し、当社グループ内の企業倫理等に係る情報や意見を直接汲み上げる体制をとります。さらに、当社は、取締役会の決議により執行役員の中からChief Compliance Officer(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命するとともに、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進部門を設置します。Chief Compliance Officer及びコンプライアンス推進部門は、日本のほか世界各地域で任命されたRegional Chief Compliance Officer(リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)とともに、当社グループのコンプライアンス体制の確立、強化のために活動します。特に、各国カルテル規制の遵守については、確認・監視等の体制を整備するとともに、行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保します。(2)業務の適正の確保当社グループの業務の健全性・遵法性・透明性を確保し経営目標を達成するため、各取締役・執行役員・業務執行責任者は、「企業倫理綱領」並びに当社グループを対象とした職務決定権限規程及び当該全社諸規程を遵守しつつ意思決定を行うことで、業務の適正を確保します。また、監査役は、当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行います。(3)リスク管理体制当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の4つの委員会(委員長は社長が任命した執行役員)を設置します。(ⅰ)情報開示委員会証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る当社の重要な会社情報・開示書類を審議し精査します。(ⅱ)ERM*委員会事業目標の達成及び事業運営を阻害する要因への全社的対応を目的として、ERM委員会を設置し、全社的リスクマネジメントの推進を図ります。なお、法務、財務、IT等の個別のリスクに対しては、全社規程・細則・要領及び部門毎に定める部門要領で運用ルールを定め、その領域毎の業務執行責任者が対応します。*ERM(Enterprise Risk Management)(ⅲ)危機管理委員会自然災害等、不測の事態に備え、危機管理委員会を設置し、事業継続計画(BCP)を策定するとともに、そうした事態が現実化した場合は、迅速な状況把握と対策を講じます。(ⅳ)情報セキュリティ委員会顧客預り情報を含む重要情報の適正な管理のため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに応じたセキュリティ対策を適切に講じます。    当社は、これらの活動状況に関する監査役及び内部監査部門による定期的な確認と監査により、当社グループにおける経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し・効果的な対応策の策定等、リスク管理体制を強化しその実効性を高めるための助言が受けられる仕組みを確保するとともに、顧問弁護士等の専門家からも、当社グループを取り巻くリスクについて、随時助言を受けます。 (4)情報の保存及び管理当社の業務執行の責任者である社長は、当社グループに適用される文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理方法に関する原則を定めます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切関係を持たず毅然とした態度で組織的に対応します。また、当社では、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、反社会的勢力に関する情報の一元的管理を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、警察や特殊暴力防止対策協議会等の外部の専門機関・団体等との意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

□定款における主な定め(1)取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任については、『取締役を選任し、または解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。』とし、要件を同一としています。(2)取締役会による剰余金の配当 当社は、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めは設けていません(剰余金の配当は株主総会決議)。□適時開示体制の概要 後述の適時開示体制の概要、社内体制のフローチャートを参照


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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