株式会社T&Dホールディングス(8795) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社T&Dホールディングス

https://www.td-holdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社T&Dホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年04月
証券コード 8795
業種 保険業 , 生命保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3
企業サイト https://www.td-holdings.co.jp/
設立年月
2004年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    16年 1ヶ月 (設立年月:2004年04月)
  • 上場維持年月 16年 1ヶ月 (上場年月:2004年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社T&Dホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 39,171,200 6.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 37,783,900 6.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 18,893,900 3.08%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 12,685,304 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 11,890,200 1.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 10,608,000 1.73%
株式会社三菱UFJ銀行 10,325,000 1.68%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 9,270,500 1.51%
BNYM TREATY DTT 15 8,728,083 1.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 8,657,200 1.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・CSRへのグループとしての取り組みを明確にするために、「T&D保険グループCSR憲章」 を制定し、「より良い商品・サービスの提供」、「コンプライアンスの徹底」、「人権の尊重」、 「コミュニケーション」、「地域・社会への貢献」、「地球環境の保護」、「実効あるガバナンス の構築と徹底」を通じて、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と 企業の社会的責任を果たすことを目指しております。 さらに、「T&D保険グループ環境方針」を制定し、企業活動に際して、環境問題の重要性 を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動しております。・また、グループのCSR活動を取りまとめた「T&D保険グループCSRレポート」を作成し、 各ステークホルダーに配布するとともに、当社ホームページにも掲載しております。・これらの活動をより一層充実させるため、グループCSR委員会を設置し、グループ一体 となったCSR活動を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・「ディスクロージャー規程」を制定し、正確かつ積極的なディスクロージャーを実施すること により、株主、投資家、保険契約者、その他利害関係者を含めた社会からの信頼の維持 および向上を図ることとしております。 また、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」を制定し、提供する商品・サービス の内容やグループの経営情報について正しく開示し、説明することとしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・「T&D保険グループCSR憲章」を制定し、お客さまや株主の皆さまはもとより広く社会に対し て、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、 積極的に対話を図ることとしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・当社ではディスクロージャー資料を作成し、生命保険会社3社および少額短期保険会社 (ペット&ファミリー少額短期保険株式会社)の拠点(本社、支社、営業所等)に備え置き、 公衆の縦覧に供しております。また、生命保険会社3社ならびに少額短期保険会社でも ディスクロージャー資料を作成し、各社の拠点および主要な代理店等に備え置き、 公衆の縦覧に供しております。当社ホームページにおいては、会社概要、経営情報や 最新のニュースなど、分かりやすく適時適切に開示しております。・当社グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」 を推進しております。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性 の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要 な経営課題と認識しております。 この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種 の両立支援制度を導入しております。 また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の 育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めて おります。 これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれ のビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しております。 詳細につきましては、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」をご参照ください。  太陽生命    http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=3500  大同生命    http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=3771  T&Dフィナンシャル生命    http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=3649


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR活動における基本姿勢、開示情報、態勢等を定めたIRポリシーを制定し、ホームページに開示しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を定期的に実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および第2四半期決算開示後に社長・担当役員等によるIR説明会を実施しております。また、各四半期決算開示後に電話会議を実施しております。その他、定期的に国内IR活動を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年4回程度、社長・担当役員等による海外IR活動を実施しております。また、証券会社主催のカンファレンスにも参加しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信等の適時開示資料、有価証券報告書、アニュアルレポート、決算電話会議やIR説明会の資料等をホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部内にIRを専担とするIR課を設置しております。


その他

英文での情報開示については、和文での情報開示との間で著しい格差が生じないよう努めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、T&D保険グループ(以下「当社グループ」という)の全ての役職員が共有する経営の基本原則として、「T&D保険グループ経営理念」、「T&D保険グループ経営ビジョン」を定めております。  ・T&D保険グループ経営理念、T&D保険グループ経営ビジョン(https://www.td-holdings.co.jp/group/vision.html)「T&D保険グループ経営理念」のもと、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。  ・コーポレート・ガバナンス基本方針(https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/pdf/governance_policy.pdf)【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】 当社は、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基 本的な考え方とし、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。 1.当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うとともに、株主の実質的な平等性の確保に   取り組んでまいります。 2.当社は、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先および地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な   企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。 3.当社は、財務情報および経営戦略・経営課題その他の非財務情報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向上に取り組ん   でまいります。 4.当社は、当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に取り組んで   まいります。 5.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、ステークホルダーとの建設的な対話に取り組んでまいります。【グループ経営の推進】 持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うとともに、傘下会社で ある太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「生命保険会社3社」という)を中心として、 T&Dアセットマネジメント株式会社およびペット&ファミリー少額短期保険株式会社を加えた5社(以下「直接子会社」という)が抱える経営上の リスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大 限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでまいります。 上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第20条において、当社グループの政策保有に関する方針や議決権行使についての考え方を次の  とおり定めております。  1.当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする。   (1) 上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、な     らびに、株式価値の増大および配当等の受領により中長期的な収益を享受するためとする。   (2) 当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に     伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証する。   (3) 個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式     の縮減を行う。   (4) 当社グループにおける上記(2)(3)の検証の内容は、毎年、開示する。  2.当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的成長を促すとともに、株主利    益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使する。  3.前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊重しつつ、中長期的な視点で    の対話等を通じ、認識の共有を図る。なお、株主利益を損なうおそれがあると判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主とし    ての意思を表示する。 【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第21条において、関連当事者間の取引について次のとおり定めております。   1.当社は、当社と取締役または主要株主等との取引(関連当事者間の取引)が、当社および株主共同の利益を害することのないよう、次の    態勢整備を行う。  (1)「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」において、利益相反行為の禁止等について定める。  (2)取締役と当社の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項として定める。また、監査役は、監査役監査基準    の定めに基づき、同取引において取締役の義務に違反する事実がないかを監視し検証する。 【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社グループでは、傘下会社がそれぞれ従業員の企業年金運営しております。生命保険会社3社は、保険会社として企業年金の運営および  年金資産の受託に携わる資産運用機関であり、年金資産運用の専門知識を有する人材を配置し運用体制を構築しております。  これらの取組みにより、アセットオーナーの立場として期待される機能も適切に発揮しております。  また、企業年金の受益者と会社間の利益相反については、運用の基本方針に従い、中長期的な財政の健全性の維持と安定的な収益確保の  観点より、年金資産の資産構成・運用受託機関を選任し、各運用機関で投資先選定や議決権行使を実施していることから、適切に管理されて  います。 【原則3-1 情報開示の充実】  当社の経営理念や経営ビジョン、中期経営計画については、ディスクロージャー資料(T&Dホールディングスの現状)、アニュアルレポートお  よび当社ホームページ等で開示しております。   ・T&D保険グループ経営理念、T&D保険グループ経営ビジョン(https://www.td-holdings.co.jp/group/vision.html)   ・中期経営計画(https://www.td-holdings.co.jp/ir/ir-policy/mid-term-plan.html)  また、コーポレート・ガバナンス基本方針において、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や取締役・監査役の選解任に関する方針と手  続き、役員報酬等の決定に関する方針を定めております。   第2条  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方   第6条  取締役の選任に関する方針と手続き   第11条 監査役の選任に関する方針と手続き   第14条 指名・報酬委員会の役割および構成   第15条 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針   ・コーポレート・ガバナンス基本方針(https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/pdf/governance_policy.pdf)  なお、取締役・監査役候補者等の個々の選任・指名については、上記コーポレート・ガバナンス基本方針第6条および第11条に記載の方針を  充足する者を選任することとしており、株主総会招集通知において各候補者別の略歴・候補者とした理由を記載しております。社外役員候補  者については、社外役員候補とする理由等を記載しております。   ・第14回定時株主総会招集通知(P7~19)(http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=92880&code=JP8795) 【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第4条において、取締役会の役割について次のとおり定めております。  1.取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。  2.取締役会は、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、前項に定める事項を除く業務執行に係る権限を代表取締役社長に委任する。    代表取締役社長は、業務執行に係る権限を、各業務を担当する執行役員に委任することができる。  【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第13条において、独立社外役員にかかる独立性基準について次のとおり定めております。   1.当社は、社外取締役候補者および社外監査役候補者について、次の独立性基準を充足する者を選任する。  (1)現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。  (2)現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。  (3)現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門     家でないこと。  (4)現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)および(3)に掲げる者の近親者でないこと。  (5)その他、社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。 【補充原則4-11-1 取締役会の構成】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第5条において、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関す  る考え方について次のとおり定めております。    1.取締役の員数は、定款で定める12名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応し    い、知識・経験・能力のバランスおよび多様性を備えた人材で構成する。    また、当社グループにおける十分な意思疎通および迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、中核生命保    険会社3社(太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社)の社長をはじめ、直接子会社と当    社を兼務する取締役を複数選任する。    さらに、社外の企業経営者・法律専門家等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等    および業務執行の監督に適切に反映させるため、複数の社外取締役を選任する。  【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼職】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第7条および第12条において、当社以外の会社の役員等を兼職する場合、取締役は取締役として  の善管注意義務および忠実義務を、監査役は監査役としての善管注意義務を、それぞれ履行できる範囲内と定めております。なお、具体的  な兼職状況については、株主総会招集通知において開示しております。  ・第14回定時株主総会招集通知(P38、39)(http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=92880&code=JP8795) 【補充原則4-11-3 取締役会の評価】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第8条において、取締役会全体の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果をあげて  いるか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会  全体の評価を実施することを定めております。  なお、平成29年度の取締役会評価結果の概要は、次のとおりです。  『当社は、平成29年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役・監査役の自己評価(アンケート)およびインタビュー等をベースに、取締   役会において分析・評価を実施いたしました。  アンケートの大項目は以下のとおりです。  (1)取締役会の機能、(2)取締役会の構成、(3)取締役会の運営、(4)社外役員に対する情報提供、(5)総合評価  当社の取締役会は、取締役会での議論に至るまでの事前の取組みの充実、取締役会の運営の改善、および構成メンバーの多様化の推進等  により、全体として概ねその役割・責務を実効的に果たしていると判断しております。  平成28年度評価で課題と認識しました事項(取締役会の審議方法・付議資料の見直し、役員トレーニングの充実、構成メンバーの多様化  等)につきましては、概ね改善されております。  なお、取締役会の実効性を向上させる態勢整備について引き続き、改善の必要性を認識しており、例えば、取締役会の限られた時間内での  議論への対応(取締役会以外での議論の場の必要性)、さらなる付議資料作成の改善・報告内容の工夫等に取り組んでまいります。  本実効性評価等を踏まえ、取締役会の監督機能および意思決定プロセスのさらなる向上を図ってまいります。』 【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第16条において、取締役および監査役等の研修等の方針について次のとおり定めております。   1.当社は、就任時および在任中継続的に、取締役および監査役等に対して、その役割・責務を適切に果たすために必要となる知識の習得、    更新に関する機会の提供を行う。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第19条において、株主との対話を促進するための体制整備・取組に関する方針について次のとお  り定めております。  1.当社は、株主等との建設的な対話を重視し、対話を通じて当社経営方針にかかる理解を深めるよう取り組むとともに、対話を通じて得た情    報等については、経営陣へ定例的に報告することで当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組む。  2.株主等との対話にあたり、IR担当として経営企画部担当執行役員を、SR担当として総務部担当執行役員をそれぞれ指名する。  3.当社は、当社グループの経営環境、経営戦略および財務・業績状況に関する情報につき、法律に定める開示に加え、IR・SR活動やホー    ムページでの音声・動画配信等を行うことで、情報開示の充実にむけ取り組む。  4.上記3の情報開示を実施する際には、IR・SR担当部署をはじめとした関連各部および当社グループ各社との連携を密にし、開示する情報    の充実にむけ取り組む。  5.当社は、決算発表準備期間中に未公表の決算情報の漏洩を防止するため、決算発表日前の3週間をIR・SR活動の「沈黙期間」とすること    で、IR・SRにおける公平性の確保に取り組む。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める独立性基準および株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役3名・社外監査役2名すべてを独立役員に指定しております。なお、社外取締役3名のうち1名については、女性を登用しております。 当社が定める独立性基準は以下のとおりです。(社外役員の独立性基準) 1.現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。 2.現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。 3.現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家   でないこと。 4.現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記2および上記3に掲げる者の近親者でないこと。 5.その他、社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を含む非常勤取締役を除く)の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および賞与、ならびに中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした信託型株式報酬(ただし、国内非居住者を対象外とする)で構成しております。取締役の報酬等の額とは別枠として、平成30年6月27日開催の第14回定時株主総会にて、信託型株式報酬において信託に拠出する上限額(3事業年度を対象)を決議しております。信託型株式報酬制度導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての報酬枠は廃止しております。ただし、すでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは、存続いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(社外取締役を含む非常勤取締役を除く)の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および賞与、ならびに中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした信託型株式報酬(ただし、国内非居住者を対象外とする)で構成しております。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬等は、月例報酬で構成しております。取締役の報酬等は、平成29年6月28日開催の第13回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、そのうち取締役の賞与の総額については、取締役会にて年額上限額を決定しております。また、上記の取締役の報酬等とは別枠として、平成30年6月27日開催の第14回定時株主総会にて、信託型株式報酬において信託に拠出する上限額(3事業年度を対象)を決議しております。当社は、役員の選任および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、平成27年1月付で任意の指名・報酬委員会を設置しております。各取締役の月例報酬および賞与は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づく個別評価を実施し、指名・報酬委員会において審議のうえ決定しております。信託型株式報酬は、取締役(社外取締役を含む非常勤取締役および国内非居住者を除く)に対して、役位に応じて付与されるポイントに基づき、株式および金銭を交付および給付することとしております。また、取締役(社外取締役を含む非常勤取締役を除く)は、月額報酬の一定額以上を、役員持株会を通じた自社株購入に充てることとしております。監査役の報酬等は、月例報酬で構成しております。監査役の報酬等は、平成24年6月27日開催の第8回定時株主総会にて、年額上限額の決議を行い、その範囲内で、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書および事業報告書について、当社ホームページに掲載し、公衆の縦覧に供しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役4名のうち2名が、会社法に定める社外監査役です。なお、社外監査役2名とも独立役員として指定し ております。加えて、当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省 令で定める体制」(内部統制システム)の整備の一環として、「取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関 係を有しない社外取締役を選任する。」ことを明定しており、社外取締役3名(うち女性1名)を選任しております。なお、社外取締役3名とも独立  役員として指定しております。また当社では、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、 取締役会のガバナンス機能を強化しております。・当社は社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額 は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。・当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、それに並列して、当社取締 役である生命保険会社3社の社長が参加し、グループ戦略およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ戦略会 議」を設置しております。なお、経営に関する当社またはグループ共通の戦略・課題等について、定期的に審議する常設機関として、以下の委 員会を設置しております。 ○グループコンプライアンス委員会   当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置。 ○グループCSR委員会   CSR活動のグループ内連携を一層図り、グループ一体となった取組みを推進していくことを目的に、取締役会の下部機関として設置。 ○グループERM委員会   当社グループの収益・リスク・資本を経済価値ベースで一体的に管理するERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)の推進・充実を通じ   て、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的に、経営会議の下部機関として設置。 ○グループリスク統括委員会   当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営会議の下部機関として設置。 ○グループIT戦略委員会   ITに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的に、グループ戦略会議の下部機関として設置。 ・当社は、役員の選任および役員報酬に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を図るため、取締 役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。・平成29年度の諸会議の開催状況は次のとおりです。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を21 回、監査役会を16回開催いたしました。また、前述の経営会議を50回、グループ戦略会議を15回、グループコンプライアンス委員会を4回、グル ープCSR委員会を6回、グループERM委員会を13回、グループリスク統括委員会を15回、グループIT・事務戦略委員会を6回、グループ事業 投資委員会を15回および指名・報酬委員会を7回開催いたしました。・当社は、当社および直接子会社に、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。各社の内部監査部門では、業務の規 模・特性をふまえたリスク・プロファイルに応じた内部監査体制の強化に努め、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門の内部 管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。 また、当社の内部監査部は、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握するとともに、必 要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。 監査役につきましては、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しております。また監査役を補佐する専任組織として監査役室を設置 し、監査役の要請に応じた人員配置を行っております。 監査役は、取締役会に加えて、経営会議、グループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループCSR委員会、グループERM委員 会、グループリスク統括委員会等、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、内部監査部、リスク統括部、経営企画部等から報 告を受けることなどを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。 グループ各社の監査役からは、各社の監査計画、監査実施状況等について報告を受け、連携しております。 また当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。 なお、内部監査部、監査役および会計監査人は、連絡会を開催し、監査結果の交換等を通じて密接に相互連携を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・社外取締役が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、社外監査役が、 他の監査役や内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考 えます。このため、当社は取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役 会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用 しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、グループのコア事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性・適切性の確保及び社会的負託に応えるため、業務執行を適正にコントロールすること、及びグループ運営の過程で生じる不測の事態がもたらす経営への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。この考え方に基づき、当社では会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備に向けて、以下の体制を構築しております。1.法令等遵守体制 (1)「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本   方針」を制定し、法令等遵守に関する基本方針・遵守基準としてこれらを取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知し、コンプライアンス   の推進に取り組む。 (2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にそ   の職務を執行する。 (3)取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。 (4)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。 (5)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用   人にこれを徹底させる。 (6)グループ内のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部   の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為を未然に防止又は速やかに認   識するための実効性のある制度とする。 (7)使用人による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。2.効率性確保体制 (1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に   これを開催する。 (2)組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすること   で組織の効率的な運営を図る。 (3)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。 (4)グループの経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえグループの   中期的な経営計画を決定する。3.情報保存管理体制 (1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理   する。 (2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を   漏洩や改ざん又は事故や故障もしくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。4.統合的リスク管理(ERM)体制 (1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、収益・リスク・資本を一体的に管理する   ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)体制を整備する。 (2)グループのERMを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の   収益・リスク・資本の状況を適正に管理する。 (3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク   管理体制を整備する。 (4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタ   リングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。 (5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。5.グループ内部統制 (1)グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大化を達成し、株主   からの負託に応えるため、当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保す   るための体制を整備するため、次の項目を明確にする。   ・ グループで統一すべき基本方針   ・ 当社と事前に協議すべき子会社の決定事項   ・ 子会社が当社に報告すべき事項   ・ 当社による子会社への指導・助言   ・ 当社による子会社への内部監査の実施 (2)上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計   画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。6.財務報告内部統制 (1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対す   る社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。7.内部監査体制 (1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を   定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。 (2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。8.監査役監査実効性確保体制 〔監査役室の使用人の独立性確保に関する体制〕 (1)監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し使用人を配置する。また、監査役室の使用人の人事   評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。 (2)使用人に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に   定める。 (3)監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。〔監査役への報告に関する体制〕 (1)取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。 (2)取締役、執行役員及び使用人は、監査役による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があ   った場合は速やかに内容を説明する。 (3)取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・   定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた   事項を速やかに監査役に報告する。 (4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)~(3)に関し、   確実に当社の監査役に報告する体制を整備する。 (5)監査役に上記(1)~(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。 〔その他監査役監査の実効性確保に関する体制〕 (1)取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。 (2)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁   護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。 (3)代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を   交換する。 (4)内部監査部門及び法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力に向けた基本的な考え方>当社グループはT&D保険グループコンプライアンス行動規範に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。」という宣言に準拠して、以下のT&D保険グループ反社会的勢力対応に関する基本方針を定め、当社ホームページで公表しております。(1)組織としての対応   反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当   要求に対応する役職員の安全を確保します。(2)外部専門機関との連携   反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を   構築します。(3)取引を含めた一切の関係遮断   反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。なお、他社(信販会社   等)との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とします。(4)有事における民事と刑事の法的対応   反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。(5)裏取引や資金提供の禁止   反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引は絶対   に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>(1)統括部署の設置   統括部署を設置したうえで、関係各部と協働して反社会的勢力に対する対応体制を構築しております。(2)外部の専門機関との連携   顧問弁護士、所管警察署および全国暴力追放運動推進センターとの連携体制を構築しております。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理   傘下会社や加盟団体等を通じ、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析して、T&D保険グループ共有の反社会的勢力等に関する   データベースの充実に努め適切に管理・運用しております。(4)対応マニュアルの整備   反社会的勢力対応規程・反社会的勢力対応細則を設け、反社会的勢力への対応要領を定めております。(5)研修活動の実施   コンプライアンス・プログラムに研修計画を定め、毎年定期的に反社会的勢力との関係遮断に向けた研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<当社グループの会社情報の適時開示に係る社内体制の概要>当社グループの会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。1.当社グループの適時開示に係る規程の制定  当社は、「内部者取引管理および適時開示に関する規程」を制定し、当社グループの重要な会社情報(以下、重要情報という)の管理と適時  適切な開示、当社役職員の内部者取引管理等を実施しております。  また、当社グループ各社においても、当社と同様の諸規程を制定し、各社の重要情報の管理や役職員の内部者取引管理等を実施しておりま  す。2.当社グループの会社情報の適時開示に係る体制  当社は、「内部者取引管理および適時開示に関する規程」に基づき、経営企画部担当執行役員を重要情報管理責任者、各部長を重要情報  管理者とするとともに、当社グループ各社においても、諸規程に基づき、重要情報管理責任者等を定め、両者が相互に連携する形で当社グ  ループの重要情報について、適時適切な情報開示が実施できる体制を構築し、一層の適時適切な情報開示に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-03

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ