株式会社TBSホールディングス(9401) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社TBSホールディングス

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社TBSホールディングス
旧社名 株式会社東京放送ホールディングス
設立日
1951年05月17日
企業存続年月
71年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1960年10月01日
61年 10ヶ月 1960年10月01日
上場維持年月
61年 10ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9401
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tbsholdings.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
TBSテレビ、TBSラジオ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創りだし、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。

出典:株式会社TBSホールディングス | ブランドステートメント

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、2020年4月、新しい企業理念のもと、当社グループ社員一人ひとりの胸に刻む、お客様への約束であり、これからの未来への志し。「最高の“時”で明日(あす)の世界をつくる。」というブランドプロミスをスタートさせております。 https://www.tbsholdings.co.jp/about/brand.htmlまた、TBSグループ行動憲章を定めており、当社ホームページにて公表しております。 https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現するため、取締役1名が責任者を務め、執行役員1名が担当するESG戦略を一つの柱にしております。国連が提唱する「持続可能な開発目標」=SDGsの推進を加速するべく、国連「SDGメディアコンパクト」に加盟しております。また、グループ全体でSDGsを推進するため「SDGs企画部」を設けています。 昨年11月には、初めての全社的なSDGsキャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」を実施し、TBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS合わせて40以上の報道・情報・バラエティ番組が参加して、地球温暖化、貧困、差別などさまざまな課題を取り上げました。今年4月にはキャンペーンの第2弾を、11月には第3弾を、いずれも「やってみようよ、SDGs」をテーマに50以上の番組が参加して実施しました。また、SDGsを発信していく拠点として、今年7月から約4か月にわたって、赤坂サカス内に「地球を笑顔にするHOUSE」を設置し、「地球温暖化」や「ドラマセットのリサイクル・リユース」などをテーマにした展示や「お天気キャスター体験」などのワークショップを実施しました。さらに11月のキャンペーン第3弾に連動し、サカス広場で子どもたちが楽しく地球温暖化について学べるイベントも開催しました。 また、当社はCO2削減に向けた取り組みとして、放送センター内のCO2排出量の削減を進めています。2019年度には前年度より5ポイント以上改善した36.9%の削減率(基準排出量比)を実現しており、2021年度も37.0%以上の削減を目指しております。 そして、再生可能エネルギー推進にも取り組んでおり、2018年のTBSラジオ戸田送信所に続き、2019年10月にはTBS赤坂ACTシアター、赤坂サカス広場など本社に隣接する文化施設の使用電力の100%再エネ化を実現しました。さらに、2021年度には、TBS緑山スタジオの使用電力を100%再エネ化します。これによりTBS緑山スタジオは日本最大規模の「100%再エネスタジオ」となります。 当社では、TBSグループCSR活動方針を制定しており、「教育CSR」「環境CSR」「社会貢献」「震災支援」「国際貢献」の5つのカテゴリーに特に力を入れて取り組んでいます。「教育CSR」の分野では、メディアリテラシーの一環として、アナウンサーや番組スタッフが小中学校に出張する「出前授業」を実施しておりますが、昨年はコロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインで実施しました。「環境CSR」の分野では、地球温暖化防止 の一助となるよう、本社正面通路にゴーヤで緑のカーテンづくりをしています。「社会貢献」の分野では、アナウンサーのスキルを活かして、視覚障がい者用の音声本を作成し、点字図書館を通じて配布したり、コロナ後に学習環境が変化する中で、「コロナ報道から学ぶ共に生きる意味」などの特別ホームルームをオンラインで実施。そしてコロナ禍の子供たちに伝えたいこととして現役の医師が描いた絵本「せかいがかぜをひいたから」の読み聞かせ動画を制作し、TBS公式YouTubeチャンネルで公開しました。「震災支援」では、被災者救援を目的に「JNN・JRN共同災害募金」を実施。社員食堂の一部のメニューの20円分を募金に生かす「絆メニュー」なども東日本大震災以降継続して実施しています。「国際貢献」では、人材育成と日中交流を目的にした中国伝媒大学との研修制度を実施。またデジタルコンテンツを手掛ける若い才能に光をあてようとアジア16の国と地域が参加するアジア最大規模の短編映像コンテスト「DigiCon6 ASIA」も開催しています。詳しい活動内容に関しましては、ホームページ内 https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/に掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

TBSグループ情報開示基本方針を定め、当社ホームページにて公表しております。https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/internalcontrol.html

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社グループでは、多様な働き方に向けての各種取組みを積極的に行っています。 新しい働き方の一つであるテレワークは、コロナウイルス緊急対策により全従業員および社外スタッフに適用し、これまで社内全局でテレワークを経験しています。この事からインフラセキュリティ等の整備が進み、私傷病で通勤が困難な社員や、育児・介護従事者の働き方の可能性が広がってきました。また障がい者雇用についても新たな職場開拓に繋がっています。 この他、2020年度は家庭の事情で離職していた女性従業員がジョブリターン制度を利用して復職し、経験を生かして活躍しています。こうした制度の具体的な利用が、グループ全体に良い刺激をもたらし、新たな働き方の可能性が広がればと考えております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく上で、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。 したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。 また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「TBSグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現するための基準として「TBSグループ行動基準」を定め遵守の徹底をはかるなど、取締役の職務の執行が法令および定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 本コーポレートガバナンス報告書は、2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。 なお、コーポレートガバナンス報告書については、2021年12月より英文での開示も行っております。 https://www.tbsholdings.co.jp/en/

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

[原則4-11.取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件] 取締役会は、経営戦略を実現できる高い業務執行能力を有する常勤取締役と、業務執行に携わらず取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割とする社外取締役で構成することとします。 現在、女性の取締役は選任しておりませんが、適任な方が選任できるよう努めてまいります。なお、当社においては、放送法の定めにより、外国人を取締役とすることはできません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】 当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。 配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響等を考慮して配当額を決定いたします。 経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。 このような方針の下、「TBSグループ 中期経営計画2023」の期間中(2021~2023年度)におきましては、通期の1株当たり配当金30円を下限といたします。ただし、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を生まなかった場合は、下限配当金を見直すことがあります。【原則1-4.政策保有株式】 当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。 そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。 議決権行使にあたっては、投資先企業の経営方針を尊重しつつ、中長期的な企業価値の向上に資するか否かという観点から、議案の内容を精査し適切に議決権を行使いたします。但し、当社の企業価値を毀損するおそれがあると考えられる場合や、重大な法令違反が見られる場合などには、議案の趣旨確認等、必要に応じて投資先企業と十分な対話を行い、慎重に判断することといたします。 2020年度につきましては、10月、11月、12月の取締役会等において、検証方法の検討及び個別銘柄の検証を行いました。その結果、4銘柄の一部売却をいたしました。2020年度の政策保有株式売却価額の合計額は、32,438百万円となりました。【原則1-7.関連当事者間の取引】 取締役との利益相反取引については、会社法および取締役会規則に基づき、事前に取締役会の承認を得た上で行い、その結果を取締役会に報告しています。また、役員およびその近親者との取引について、毎年定期的に確認しています。 主要株主等の関連当事者との取引については、一般の取引と同様にTBSグループ行動基準に基づき公正に行うこととしています。【補充原則2-4-1.中核人材の登用等における多様性の確保】    当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2023」おいて、ESG経営のS(社会)の課題としてダイバーシティ&インクルージョンを挙げており、「多様な価値観の尊重」、「多様な人材の活躍」に取り組んでおります。1)女性社員の管理職への登用 中核子会社の㈱TBSテレビの女性社員の割合は、2021年11月1日現在、総合職全体の22.8%ですが、近年の積極的な採用の結果、30代28.6%、20代43.1%と若年層ほど女性社員の割合は高くなっています。女性社員の管理職への登用は、2024年度までに20%達成の目標を掲げています。2021年11月1日現在14.2% ですが、毎年管理職の人数は増えており、今後は、女性社員の割合が高い若年層からの管理職登用の機会が増えることで、目標値20%の達成は可能と考えております。2)外国籍社員の管理職への登用 中核子会社の㈱TBSテレビでは、新卒、中途採用ともに、選考の基準に国籍は盛り込んでおらず、本人の能力や適性などを公平に判断して採用しております。管理職に関しても、相応しい能力や見識を持つ人物かどうかを重視しており、国籍・性別の区別なく登用しております。こうしたことから、外国籍社員の管理職への登用の目標数値は特段定めておりません。3)中途採用者の管理職への登用 中核子会社の㈱TBSテレビでは、専門知見・能力を持つキャリア人材の拡充のため、中途採用を積極的に行っております。採用人数は、2018年度以降毎年10名程度のスペシャリストをコンスタントに採用しています(2018年11名、2019年12名、2020年10名、2021年11名)。中途採用者の管理職の割合は6.8%とこちらも増加傾向で、ライン局長・ライン部長といった要職にも就いています。管理職登用への目標数値は特段定めておりませんが、今後は「EDGE戦略」実現のためのキャリア人材の採用が増えていくことで、割合は高くなると考えております。「多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその実施状況」 当社グループは、「TBSグループ行動憲章」で、「私たちは、豊かな感性を持ち、未来を切り拓く力のある、魅力ある「人材」を育成します。多様な働き方を認め、常に未来、世界を見据えて挑戦を続けます」という方針を掲げております。 人材育成方針として、求める人材像を「自分と会社の成長のために学び続け、チャレンジし伝承できる人」と設定し、人材の多様性の確保に向けて、様々な価値観を学び、実践に結び付くような研修プログラムを各階層で実施しています。 また、豊かな感性・知見をさらに磨くために、2018年に企業内大学「TBSグループユニバーシティ(TGU)」を設置しました。TGUでは、100を超える講座を開き、グループ全体での学びを深めております。 多様な働き方のためには、女性だけでなく各世代におけるキャリアサポート研修、管理職へのイクボス研修を実施しています。こうしたことが、男性の育児休暇取得率の向上に繋がっており、2018年度出生では、男性の取得率は18.2%、女性は取得率および復職率100%になっています、2026年度には男性は30%以上、女性は100%を維持するべく努力いたします。 また、育児をしながら働く社員が活躍できる環境づくりとして、事業所内保育施設の安定的かつ継続的な運用図っております。 障がい者の雇用率は3.2%で、法定雇用率の2.3%を上回っています。リモートワークの環境が整ったことで在宅勤務が可能になり、障がい者と共に働く職場が増加中です。 当社グループでは、LGBTへの理解を深める勉強会を開催すると共に、相談については、担当窓口である「ダイバーシティ推進室」を中心に、関係部署が連携して丁寧な対応に努めております。 その他の実施状況については、「TBSグループ 統合報告書2021」のP42~43に記載しております。 https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2021/report_all.pdf 社内環境整備の一環として、2021年10月に発足した「サステナビリティ委員会」のもとに「ワークスタイル・ワーキンググループ」「ウエルネス・ワーキンググループ」を設置しました。「ワークスタイルWG」では、社員が個々の能力を発揮できるように多様な働き方を提案し、実現させていきます。また、「ウエルネスWG」では、社員が元気で生き生きと働ける環境づくりを進めて、健康経営を強化してまいります。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しており、従業員に対して、定期的に制度に関する教育に取り組んでおります。【原則3-1.情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  当社の経営理念および経営計画は、当社ホームページにて公表しております。  TBSグループ行動憲章 https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html    TBSグループ VISION2030 および TBSグループ 中期経営計画2023 https://www.tbsholdings.co.jp/about/plan.html(2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載の通りです。(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。  ・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤となる報酬制度であること。  ・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。  ・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。 取締役報酬体系、水準及び構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。 取締役報酬は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』及び『株式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。 なお、取締役報酬の決定手続の客観性を高めるために設置している「報酬諮問委員会」は代表取締役2名、社内取締役1名、社外取締役3名で構成しています。(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続/補充原則4-11-1 取締役会全体としての多様性、規模に関する方針 代表取締役社長を含む取締役の候補者は、経営戦略を実現できる高い業務執行能力を有する人物および経営者としての豊富な経験・知識を有し当社の事業特性を理解する人物とし、業務執行に携わらず取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割とする人物を社外取締役として指名しています。なお、指名にあたっては、取締役会の全体の構成の多様性と業務執行と監督のバランスの適正規模を考慮しています。 監査役の候補者は、内部統制に知見を有する人物および当社の属する業界にとらわれない多様な人物を指名しています。 代表取締役社長を含む取締役候補者の選定にあたっては指名諮問委員会における審議を経た上で、監査役候補者の選定にあたっては監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定し、株主総会に提案しています。 なお、代表取締役社長を含む取締役が法令・定款等に違反するなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、指名諮問委員会における審議を経た上で、取締役会で決定し、株主総会に提案します。(5) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 株主総会招集通知の「参考書類」に記載しております。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】<サステナビリティについての取組み> 当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で一層強化・加速するため、2021年10月1日付で代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、2021年11月の取締役会において、「TBSグループ サステナビリティ方針」を策定しました。 サステナビリティ方針では、当社グループが社会的使命を持つメディアとして、すべてのステークホルダーと幅広いパートナーシップを構築し、「幸福で持続可能な社会」を「共創」していくという理念のもと、サステナビリティに関する課題を、環境・社会課題の解決、人権や多様な価値観の尊重など、E・S・Gの観点から4つにまとめています。 また、SDGsの達成について、コンテンツやサービスの提供を通じて社会を動かす起点となり、持続可能でより良い世界の実現に貢献することとしています。 TBSグループ サステナビリティ方針:https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の期間におけるESGの重要課題として、SDGs達成に向けた観点からのサステナビリティの取組みについては、「TBSグループ 統合統合書2021」P48~55に記載しております。 https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2021/report_all.pdf 併せて、2021年11月の取締役会において、TCFD提言への賛同を表明しました。当社では、今回のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標などの観点から、情報開示を進めていきます。<人的資本、知的財産への投資等> TBSグループの人材戦略としては、「TBSグループ 中期経営計画2023」の経営基盤の一つに「独創性を持つ、挑戦志向の人材による組織力の向上」を掲げ、人材補強、働きがい・能力発揮、成果を出せる組織体制を構築していくこととしています。 TBSグループの人材(人的資本)の特徴・強み、人材戦略の具体的内容については、「TBSグループ 統合統合書2021」P42~43に記載しております。 TBSグループを代表する知的財産は、放送の枠を超えて創出する膨大な「コンテンツ群」とコンテンツを創るためのノウハウ、スキル、独自の技術の2つから構成されます。 TBSグループの知的財産(知的資本)の特徴・強み、知財戦略の具体的内容については、「TBSグループ 統合統合書2021」P44~45に記載しております。 https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2021/report_all.pdf【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会の決議を要する経営上の重要事項および取締役の業務執行に関する報告事項を取締役会規則で規定しています。また、個別の業務執行に関しては、経営会議規定および諸規則において委任の範囲を規定しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 東京証券取引所の独立性基準に、以下を加えて判断します。(1)当社株式を10%以上保有する主要株主の業務執行者(2)当社の連結売上高に対する販売実績割合が10%以上の販売先の業務執行者(3)中核子会社のネットワーク局の業務執行者【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】 本報告書 「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】 補足説明」に記載のとおりです。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性に関する考え方等】<取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方> 経営意思決定の迅速化と透明性・公正性の確保の観点から、取締役会を構成する取締役9名のうち、3名を独立社外取締役としています。社外取締役3名は、いずれも「企業経営」の経験を有し、「財務会計」や「組織人事」といった分野に秀で、豊富な経験・知識を持った人物とすることで、多様性・多面性を確保しています。<取締役の有するスキル等の組み合わせ>取締役の有するスキル等の組み合わせについては、当社の第94期定時株主総会招集ご通知の取締役選任議案の参考資料として、スキルマトリックスを掲載しています。 https://www.tbsholdings.co.jp/ir/stakeholders/pdf/soukai94.pdf<取締役の選任に関する方針・手続> 取締役の選任方針は、本報告書[原則4-11.取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件]および【原則3-1.情報開示の充実】(4)に記載のとおりであり、その手続は、社外取締役3名を含む6名からなる指名諮問委員会の審議を経て、取締役候補者を取締役会に答申した上で、決定することとしています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 取締役および監査役(候補者を含む)の重要な兼職の状況につきましては、「事業報告」、「参考書類」および「有価証券報告書」等の開示書類において、毎年開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価 】 当社では、持続的な企業価値の向上および株主共同の利益の最大化を図るためには、取締役会が期待される役割を十分に果たし、その機能の向上を図ることが重要であると認識しており、2015年度より取締役会の自己評価を実施し、実効性の向上に努めております。 2020年度には、取締役会の構成の変更、独立社外取締役の増員を行いましたが、その実効性の評価の過程においては、より客観的な視点を得るべく、第三者機関としてボードルーム・レビュー・ジャパン㈱の支援のもと、各取締役・監査役へのアンケート、および個別インタビューを実施しました。第三者機関の報告書を基に取締役会において議論し、実効性について評価を実施しました。〔評価の概要〕 取締役会実効性評価の結果、取締役会として、以下の内容を確認しました。①取締役会の規模・構成 規模、構成割合、構成メンバーはおおむね適切なものであると評価されている。②取締役会の運営 取締役会の構成の変化によって、議論に緊張感が生まれ、経営戦略の柱である新たなTBSグループ 中期経営計画2023やTBSグループ VISION2030の策定に関して、活発な議論が行われるようになった。③グループガバナンス 当社と中核子会社の取締役会の構成を分けたこと、並びに子会社再編によって、グループの中長期的な計画の達成に向けて、ホールディングスとしてグループ全体の監督が効く体制が整った。〔今後の課題〕 今回の実効性評価を踏まえて、取締役会が今後取り組んでいく課題として、以下の内容を認識しました。①中期経営計画2023・VISION2030の継続的検証 事業環境の変化に対応するために、中長期的なビジネスモデルの転換に向けた経営資源の配分や財務戦略について議論を行い、TBSグループ 中期経営計画2023やTBSグループ VISION2030の進捗の監督、執行状況のフォローアップ等を継続的に検証していく。②取締役会における議論を支える仕組みの充実 社外役員に執行側の意思決定過程がわかるような報告方法の工夫や社外取締役と監査役の情報共有や意見交換の機会を拡充していく。③グループリスクマネジメントの強化 グループ再編を経て体制が整備されたことで、グループ執行役員会やグループ監査役会を活用したグループガバナンス・リスクマネジメントを強化していく。④指名・報酬諮問委員会の役割と取締役会のコミュニケーション 指名・報酬諮問委員会の構成や運営は概ね評価されている一方、諮問委員会で検討されているサクセッションプランについて、積極的に取締役会に連携し、情報共有を図る。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】 社外の新任役員に対しては、就任前に、当社の経営理念、定款等諸規定、内部統制・リスク管理体制について説明いたします。社内出身の新任役員に対しては、就任時に会社法等の重要な法令に基づく役割・責務について必要な知識を取得する機会を設けています。 現任の取締役および監査役に対しては、その役割・責務を果たすために必要な知識を取得、更新する機会を提供いたします。【補充原則5-1-1 基本的な考え方】 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するには、株主・投資家のご理解が必要と認識しており、株主・投資家の皆様に対し合理的な範囲で情報を提供し、また対話を行ってまいりたいと考えております。【補充原則5-1-2】(1)取締役の指定 株主との対話につきましては、財務戦略担当役員が統括し、財務戦略局IR推進部が担当いたします。(2)有機的な連携のための方策 IR推進部は、必要に応じて総務局、総合編成本部等担当部署から情報を収集し、株主との対話の充実に努めています。(3)対話手段の充実に関する取組み アナリスト、機関投資家、報道機関の皆様に対し、1年に2度決算説明会を実施しております。個人投資家の皆様に対しては、ホームページ上に専用ページを設け、業績、事業内容、経営方針などを分かりやすく掲載いたします。(4)フィードバックの方策 IR活動で把握した意見・懸念事項等につきましては、必要に応じて財務戦略・ESG戦略担当役員、経営陣等に報告しております。(5)インサイダー情報の管理に関する方策 株主・投資家との対話においては、社内規定の「インサイダー取引防止規定」に従い、インサイダー情報(重要な未公開情報)を適切に管理いたします。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:20人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。  常勤監査役と内部監査部門である業務監査室は、原則として隔週会合し内部統制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。社外監査役は、業務監査室から監査の対象となった案件について随時報告を受けることとしております。 また、監査役会は、業務監査室より年度監査計画および実施した内部監査の結果等について定期的に報告を受けております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名諮問委員会
  • 全委員:6人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:3人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬諮問委員会
  • 全委員:6人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:3人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 取締役報酬は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』及び『株式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。 『業績連動報酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけることを目的に、中期経営計画における連結営業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定性評価し、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。 『株式報酬』は「変動・株式報酬」で、株価に連動する「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向上をく動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制限付株式を毎年交付します。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役報酬は法令等に基づいて事業報告などにおいて開示する方針であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。  ・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤となる報酬制度であること。  ・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。  ・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。 取締役報酬体系、水準及び構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。 取締役報酬は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』及び『株式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。 基本となる報酬である『基礎報酬』は、「固定・金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月支給します。 『業績連動報酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけることを目的に、中期経営計画における連結営業利益の数値目標に対する達成度、および各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を定性評価し、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。 当該業績指標の内容、および当該業績指標を選定した理由は、単年度の業績達成と持続的な企業価値の向上を動機づけることで、株主様との利益共有に適するためであります。 『株式報酬』は、株価に連動する「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様との価値を共有することを目的に譲渡制限付株式を毎年交付します。 当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、報酬諮問委員会における答申を経て、取締役個人別の報酬額等を決定することとしております。 個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであります。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 必要に応じて取締役会担当役員および常勤監査役が直接面談し、取締役会ならびに監査役会の事前・事後に情報を伝達、あるいは状況の説明をしております。また、監査部門より監査の状況について、内部統制部門より内部統制システムの整備状況について随時報告しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会は原則として月1回開催され、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。また、社長の意思決定および業務執行のための審議機関として常勤役員会を置いており、常勤役員会は現在10名(男性10名)の常勤の取締役・執行役員で構成され、原則として週1回開催し、取締役会付議事項に関する事前審議ならびにグループ経営を含む全般的経営管理の執行方針についての事前審議を行っております。さらに、常勤役員会の下には予算部会、投融資部会を置いて、当社およびグループの予算や投融資について検討し、当会議に報告しております。取締役報酬に関する取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、(1)当グループが最良の企業体として成長していくための企業理念を掲げて、「TBSグループ行動憲章」を制定し、すべての役職員が守るべき基本的誓約としております。また、同憲章を具体的に実現するための基準を、「TBSグループ行動基準」として定め、これらの遵守の徹底をはかっております。(2)「TBSグループ情報開示基本方針」を策定し、適時かつ適切な情報開示を行い、当グループとしての説明責任を果たすこととしております。(3)当社社外取締役・社外監査役および外部の有識者からなる「企業価値評価特別委員会」は、取締役会の諮問に応じ、企業価値最大化を実現する方策としての的確性を検討し、検討結果を取締役会に勧告することとしております。 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役への報告に関する体制として、(1)監査役の職務を補助するため監査役室を機能させ、補助すべき職員は監査役の指示に基づき監査役の補助を行い、その人事考課、異動、懲戒については監査役の同意を得る体制を確保することとしております。(2)監査役会は、監査役の調査に関する事項等について、必要な場合は監査役会調査本部を設置し、監査役会が任命した職員をして監査役会または監査役を補佐させることとし、調査本部の調査に係る費用は会社が適切に負担することとしております。(3)取締役および職員は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にそのつど報告しております。また、報告した事実や内容をめぐって、不利な取扱を受けない体制を確保することとしております(4)監査役は、随時、必要に応じて、取締役および職員に対して報告を求めることができることとしております。(5)「TBSグループ情報連絡会議」「TBSホットライン」の適正な運用をはかることにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保しております。(6)監査役は、業務監査室が行った内部監査の結果について報告を受けることとしております。(7)監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告を求めることができるほか、必要に応じて各部門への直接聴取を行うことができることとしております。(8)監査役、会計監査人、業務監査室と法務・コンプライアンス統括室は有効かつ効率的な内部統制を構築するため情報を共有しております。(9)監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役の意思を尊重して、適切に会社が負担しております。 このほか、「インサイダー取引防止規定」を定めて、役職員による株式等の不公正取引の未然防止をはかり、また「個人情報取扱規定」を定め、「個人情報管理委員会」を設置して、個人情報の目的外使用や漏えい等の未然防止をはかっております。 監査役監査に関しては、常勤監査役(2名)が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役(3名)と共有するよう努めております。なお、監査役 竹原相光氏は、公認会計士として会計に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しております。 内部監査に関しては、社長直属の組織である業務監査室(9名、うち公認内部監査人1名)が、取締役会に報告される年度監査計画に基づいて当社各部門及びグループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性について評価しております。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォローアップを行っております。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。 会計監査に関しては、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員 業務執行社員  塚原克哲、 御厨健太郎 会計監査に係る補助者の構成    会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。    具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は取締役会、監査役、監査役会によるガバナンス体制を採用しており、複数の社外取締役を選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。現在、取締役は9名で、うち3名が社外取締役であります。社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たすものと考えております。監査役は5名で、うち2名が常勤監査役、3名が社外監査役であります。社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割を果たすものと考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:情報・通信業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 27,878,900 16.31%
    株式会社日本カストディ銀行 9,581,100 5.60%
    株式会社MBSメディアホールディングス 8,848,100 5.17%
    三井不動産株式会社 5,713,728 3.34%
    株式会社NTTドコモ 5,713,000 3.34%
    日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 5,006,235 2.92%
    三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 4,288,000 2.50%
    株式会社ビックカメラ 4,190,000 2.45%
    パナソニック株式会社 3,813,180 2.23%
    株式会社講談社 3,771,200 2.20%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    取締役会が制定した「TBSグループ情報開示基本方針」の内容を、当社ホームページにて公表しております。https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/internalcontrol.html

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    本決算と中間決算の発表にあわせて開催する決算説明会については、トップマネジメントによるプレゼンテーションの模様を当社ホームページにて動画で配信するほか、説明会場で配布された決算説明資料も掲載し、個人投資家の皆様への情報提供を充実させております。https://www.tbsholdings.co.jp/ir/library/presentation.html

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    本決算と中間決算の発表にあわせて決算説明会を開催し、トップマネジメントが業績内容についてご説明させていただいております。2021年11月の決算説明会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン形式で開催しました。また当社の業務内容を一層ご理解いただくためのミーティングも不定期ながら開催しているほか、機関投資家、アナリストの皆様からの個別の面談・取材等は随時お受けしております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    海外IRは適宜実施しております。海外投資家向けに当社ホームページにて決算短信や本決算説明資料の英訳版を掲載しているほか、業績内容をまとめた英語資料も多数掲載しています。https://www.tbsholdings.co.jp/en/ir/stakeholders/また、海外投資家からの面談・取材等も随時お受けしております。

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページの株主IR情報(https://www.tbsholdings.co.jp/ir/)の掲載事項は、四半期ごとの決算短信と決算説明資料、IR説明会の動画と配布資料、株式情報、有価証券報告書、適時開示情報等に加え、グラフを多用してビジュアル的に業績内容をまとめたファクトシートや決算ハイライトもご用意し、投資家の皆様のご理解を深めていただけるよう資料を取り揃えております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    財務戦略局IR推進部

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の22日前に発送しております。ウェブによる早期開示は、発送日の6日前に行いました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    導入しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    当社は、ICJの議決権プラットフォームに2016年より参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    東京証券取引所および当社ホームページに掲載しております。当社ホームページhttps://www.tbsholdings.co.jp/ir/stakeholders/meeting.html

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、「TBSグループ行動憲章」に謳った放送の社会的責任と公共的使命を常に念頭において、コーポレートガバナンスの充実・強化をはかります。当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成するとともに、企業集団としての企業価値の維持・増大をはかります。同委員会は、当社および当グループの取締役ならびに外部委員で構成し、以下の事項を所管しております。(1)内部統制体制の整備・評価・改善に関すること、(2)企業倫理の確立に関すること、(3)リスクの管理および適正で効率的な業務の推進に関すること、(4)情報開示体制に関すること、(5)当グループ各社の取締役会の諮問に関すること 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、(1)当グループが最良の企業体として成長していくための企業理念を掲げて、「TBSグループ行動憲章」を制定し、すべての役職員が守るべき基本的誓約としております。また、同憲章を具体的に実現するための基準を、「TBSグループ行動基準」として定め、これらの遵守の徹底をはかっております。(2)「TBSグループ情報開示基本方針」を策定し、適時かつ適切な情報開示を行い、当グループとしての説明責任を果たすこととしております。(3)当社社外取締役・社外監査役および外部の有識者からなる「企業価値評価特別委員会」は、取締役会の諮問に応じ、企業価値最大化を実現する方策としての的確性を検討し、検討結果を取締役会に勧告することとしております。(4)当社においては、常勤監査役に社外監査役が加わり監査役会を置いて監査を行っております。特に重要な子会社である株式会社TBSテレビにおいては、監査役会は置いておりませんが、社外監査役など当社に準ずる体制で監査を行っております。 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制として、(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」において各種文書の取扱基準を設け、定められた文書保存期間に基づき、適切かつ確実に保存・管理しております。(2)取締役および監査役から、取締役の職務執行に係る文書の閲覧請求があった場合は、速やかに対応できるよう文書保管体制を整備しております。 当社は、損失の危険の管理に関する規定その他の体制として、(1)事業活動および業務プロセスに係る損失の危険を継続的にコントロールするために必要な「TBSグループ総合リスク管理基本方針」「TBSグループ総合リスク管理規定」等規程を定め、運用要領に基づくリスク・モニタリングを行い、「TBSグループ企業行動委員会」の小委員会である「TBSグループ総合リスク管理委員会」で、半年ごとに総括しております。(2)株価、為替、金利変動のリスクについて、「市場リスク管理基本方針」を定め、半年ごとにその方針を見直し、適切に対応しております。(3)投資および融資の管理、調整、その効率的運用を図るため、「投融資管理規定」を定め、「投融資部会」が、投融資の適否の事前審査にあたり「常勤役員会」に諮るものとしております。(4)企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、重大なリスクの現実化に対応しております。(5)「TBSグループ情報連絡会議」を設置して、リスクの現実化に際して、事案に対応するために必要な情報を集約し、情報の共有化をはかっております。(6)「TBSグループ情報セキュリティー基本方針」を定め、不正アクセスやコンピューターウィルス等によるシステムの破壊、データの漏えい、侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかっております。 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、(1)取締役の職務の効率性を確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回定時に開催することとしております。(2)経営方針および経営戦略に係る重要事項については、原則として週1回開催される「常勤役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。(3)主要なグループ会社に係る重要事項については、原則として月2回開催される「グループ執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。(4)総合的な長期経営計画を策定するため、社長の諮問機関である「常勤役員会」が直接、長期経営計画の実施を推進・調整することとしております。  当社が、職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、(1)「TBSグループ行動憲章」を、すべての役職員が守るべき基本的誓約として制定し、同憲章を具体的に実現するための基準として「TBSグループ行動基準」を定め、これを遵守することとしております。(2)法務・コンプライアンス統括室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させています。また、業務監査室を、内部監査部門として有効かつ適切に機能させております。(3)当グループの内部通報制度として、「TBSホットライン」を整備し、法令または社内規則に違反する事実等についての通報の受付窓口を、業務監査室および社外弁護士事務所に設け、適切に運用しております。(4)特定の職員への権限の集中を排除するための人事的措置等、内部牽制機能を整備しております。 当社は、当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、(1)「TBSグループ行動憲章」および「TBSグループ行動基準」を、当グループ各社共通の誓約・行動指針とし、当社は、グループ各社に対して、その遵守を徹底するため定期的なレビューを行っております。(2)傘下の放送局である株式会社TBSテレビ、株式会社TBSラジオ、株式会社BS-TBSにおいては、放送法に基づいて設置される「番組審議会」が、放送番組の改善・向上をはかる目的で、各社の諮問に対する答申および建議を行います。(3)当社に「業務監査室」を置き、当グループ各社を含めた業務監査を行っております(4)当グループ各社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用するよう浸透をはかり、グループ内親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。(5)当グループ各社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるための体制をつくり、運用しております。(6)当グループの業務の適正化と経営効率の向上をはかる目的で、「関係会社経営管理規定」を定め、子会社の取締役等が職務の執行に係る事項を当社に報告する体制を整えるとともに、関係会社の指導および育成を促進します。(7)当グループの経営状況は、「グループ執行役員会」における各グループ会社からの報告により共有化をはかります。 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役への報告に関する体制として、(1)監査役の職務を補助するため監査役室を機能させ、補助すべき職員は監査役の指示に基づき監査役の補助を行い、その人事考課、異動、懲戒については監査役の同意を得る体制を確保することとしております。(2)監査役会は、監査役の調査に関する事項等について、必要な場合は監査役会調査本部を設置し、監査役会が任命した職員をして監査役会または監査役を補佐させることとし、調査本部の調査に係る費用は会社が適切に負担することとしております。(3)取締役および職員は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にそのつど報告しております。また、報告した事実や内容をめぐって、不利な取扱を受けない体制を確保することとしております(4)監査役は、随時、必要に応じて、取締役および職員に対して報告を求めることができることとしております。(5)「TBSグループ情報連絡会議」「TBSホットライン」の適正な運用をはかることにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保しております。(6)監査役は、業務監査室が行った内部監査の結果について報告を受けることとしております。(7)監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告を求めることができるほか、必要に応じて各部門への直接聴取を行うことができることとしております。(8)監査役、会計監査人、業務監査室と法務・コンプライアンス統括室は有効かつ効率的な内部統制を構築するため情報を共有しております。(9)監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役の意思を尊重して、適切に会社が負担しております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     「TBSグループ行動基準」に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固として対決し、名目にかかわらず、いかなる利益供与も行わない旨、業務において不正行為を知ったときには、速やかに通報するよう努める旨規定しており、同基準に基づき内部通報制度の運用規程を整備しております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:有り

    買収防衛策に関する補足説明

     当社における「当社株式にかかる買収提案への対応方針」は、2005年5月18日付けにて公表し、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により改定の上、2007年6月28日開催の第80期定時株主総会において株主の皆様から承認を頂いております。また、2009年4月1日付けでの当社の認定放送持株会社への移行、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施行等を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会の委員全員の同意を得て、上記総会決議の枠内で、同年4月3日開催の当社取締役会において所要の修正を行っております。 当該対応方針は、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が発表した指針や東京証券取引所の諸規則に則り整備したものです。また発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性、客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる企業価値評価特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重することなどから、企業価値および株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しています。 本報告書提出時点における当該対応方針の詳しい内容につきましては、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/decision.html)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     当社の重要事項の決定や決算情報等の決定、報告は、常勤役員会または取締役会において行われております。情報取扱責任者は常勤役員会および取締役会のメンバーであるESG戦略責任者の取締役が務めており、重要情報が情報取扱責任者に集約する体制をとっております。 情報開示に関しては、重要事項の決定もしくは重要事実の発生後、情報取扱責任者の指示により遅滞なく情報開示を行っております。 重要情報の管理に関しては、重要事項の起案等を内容とする業務に関与する役職員等については一般的な守秘義務のほかに、取締役会等での重要事項等の決定、報告前においても関連情報は特に厳重管理し漏洩を禁止する旨の社内規定を定めて情報管理の徹底を図っております。 情報開示委員会を設置し、重要情報の把握、管理および適時、適切な情報開示のより一層の徹底を図ることにしております。 情報開示委員会は、情報取扱責任者を委員長、総務局長、法務・コンプライアンス統括室長、財務戦略局長を委員とし、重要情報管理の基本方針の策定、情報開示の対応決定等に関する事項を所管しております。また、情報開示委員会の下に総務部長、経理部長、財務戦略部長等の部長クラスを幹事とする幹事会を置き、幹事会は重要情報に関連する情報を集約、精査して当該情報の管理、開示方法等について委員会に報告、具申するとともに、開示用資料のチェック等も行うこととしております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-13

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