東京建物株式会社(8804) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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東京建物株式会社

https://www.tatemono.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

東京建物株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、東京建物株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 東京建物株式会社
設立年月
1896年10月
企業存続年月
124年 4ヶ月
上場年月
1949年05月
71年 9ヶ月 1949年05月
上場維持年月
71年 9ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8804
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.tatemono.com/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,996,400 7.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,492,200 5.30%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 5,242,000 2.42%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 4,729,000 2.18%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,176,039 1.92%
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,159,720 1.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,109,700 1.89%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,851,557 1.78%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133970(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,666,000 1.69%
資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口) 3,465,000 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、「都市の未来に貢献する」まちづくりを実現するため、企業理念および企業姿勢に基づき、「安全・安心の取組み」「環境への取組み」「社会変化への対応」「地域社会への貢献」という4つのテーマを設定し、CSR活動を推進しています。CSR推進は、社長統括のもと、広報CSR部が事務局となり、企画部、人事部、総務コンプライアンス部と連携し、グループの取組みを総括しております。また、CSR活動を取りまとめたレポートを毎年発行しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーへの積極的、適切かつ公平な情報提供をコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、これからも法令に定められた情報開示をはじめ当社の事業内容を的確かつ迅速に把握して頂けるよう、より一層の情報提供に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社「コンプライアンス規程」において、コンプライアンスに基づく公正で誠実な経営を実行することにより、当社を取り巻くステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の維持・向上を図ることを掲げております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

不定期に年間数回開催予定


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に1回開催予定〔2・8月〕


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、欧州、アジアを中心に年間3~4回のIR活動を実施予定


IR資料のホームページ掲載

〔URL〕https://www.tatemono.com/ir/〔掲載情報〕決算情報及び適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主総会の招集通知等


IRに関する部署(担当者)の設置

〔担当部署〕広報CSR部〔IR担当役員〕取締役 常務執行役員 小澤 克人〔問合せ先責任者〕広報CSR部長 後藤 芳朗


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。 また、当社は、「企業理念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げ、コンプライアンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)政策保有に関する方針取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に政策保有を実施することがあります。また、取締役会で主要な政策保有株式についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を実施します。(2)議決権行使の基準議決権行使については、発行会社の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、その議案が当社の保有方針に適合するか、発行会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資するかという観点等を踏まえ、必要に応じて発行会社と対話を行い、総合的に賛否を判断し議決権を行使します。【原則1-7】当社は、役員や主要株主と取引を行う場合は、当該取引金額が100 万円以下であり、かつ一般消費者としての通常取引で、会社及び株主共同の利益を害するおそれがない取引である場合を除き、取締役会規則に基づき、事前に取締役会の承認を得たうえで取引を行うこととし、また取引実行後は、法令に基づき、その重要な事実を適切に開示致します。また当社は、役員や主要株主と取引を行う場合は、市場価格を勘案し、相手方と交渉のうえ、一般の取引先と同等の条件で公正妥当な取引を行うこととしています。【原則3-1】(1)当社は企業理念及び中期経営計画を策定しております。詳細は当社HP をご参照ください。(2)本報告書「1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)当社の経営陣幹部のうち、社外取締役の報酬は固定報酬のみであり、また社外取締役を除いた取締役(以下、「社内取締役」といいます。)と執行役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されます。取締役の報酬は、固定報酬を月額35百万円以内、業績連動報酬(社内取締役のみが対象)を前事業年度における連結経常利益の1%かつ連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2%以内としており、各社内取締役の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。また、中長期的な企業価値の増大へ貢献する意識を高めることを目的として、社内取締役及び執行役員を対象に、株式報酬制度を導入することと致しました。株式報酬制度の詳細については、「Ⅱ.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」内の「取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」をご参照ください。(4)当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで、当社グループ全体の企業価値向上に資する資質を有する人物を経営陣幹部に選任し、また取締役・監査役の候補者として指名しております。なお取締役については、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会にて審議のうえ、候補者を指名しております。(5)取締役及び監査役の候補者については、個々の略歴を株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しています。また、株主総会招集通知及び本報告書には、個々の選任の理由も記載しております。【補充原則4-1(1)】当社は、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており、法令及び定款等において取締役会で決議すべきと定められた事項ならびに業務執行に関する重要な事項を除いて、業務執行の決定権を社長執行役員をはじめとする執行役員に委任しております。なお、当該委任の範囲については、取引の態様及び取引金額等を基準とした社内規定にて定めております。【原則4-9】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断します。(1)直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上を占める取引先またはその業務執行者(2)当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者(3)当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員(4)直近事業年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く)が1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家【補充原則4-11(1)】当社は、取締役会において有用で多角的な議論が行われるよう、取締役会全体としての知識、経験、能力等の多様性とバランスの確保に努めるとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維持致します。【補充原則4-11(2)】当社の取締役及び監査役の重要な兼職状況については、株主総会招集通知において開示しております。【補充原則4-11(3)】当社は、取締役会の構成、議案及び運営等に関するアンケート調査を全ての取締役及び監査役に対して実施し、その結果を分析のうえ取締役会において議論しました。その結果、取締役会としての実効性は、十分確保されていることを確認致しました。【補充原則4-14(2)】当社は、取締役及び監査役に対して、その役割・責務に関する理解促進を図るため、法令や企業経営に関する研修等を適宜実施しております。また、社外取締役に対しては、当社グループの事業概要、中期経営計画の内容及びその進捗状況ならびに事業上の中長期的な課題等について、就任時に説明を行うこととしています。【原則5-1】当社は、中期経営計画の進捗をはじめとする経営状況や財務情報等を積極的かつ適切に開示することが、企業としての説明責任を果たすことにつながると考えており、株主・投資家との対話に積極的に取り組んでおります。当社では、株主・投資家との対話及び情報開示の所管部署を広報CSR 部、担当役員を広報CSR 部の担当役員とし、必要に応じ他の役員・部署等とも連携のうえ、株主総会、決算説明会、個別面談等の機会を通じて、株主・投資家との建設的な対話及び情報開示に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長その他の取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社内取締役に対して、業績連動報酬と株式報酬を導入しております。業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1%かつ連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の2%以内としており、また、株式報酬については、役位を勘案して定まる数のポイントを毎事業年度付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社普通株式を、信託銀行を通じて原則給付致します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬につきましては、「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」内の「コーポレートガバナンス・コードの開示に基づく開示原則3-1(3)」に記載の通りです。また、監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円以内と定めております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<補足説明> 有価証券報告書や事業報告において全取締役の総額を開示しております。◇ 取締役及び監査役に対する役員報酬額(2017年度実績)   区分/支給人員/支給額   取締役/12名/422百万円   監査役/5名/64百万円   合計/17名/486百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、監査役制度、執行役員制度、グループ経営会議を設置または導入し、運営しております。 【業務執行、監査・監督の方法】(1)取締役会取締役は12名であり、うち4名が社外取締役となっております。当社は原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関として、社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置し、取締役候補者及び代表取締役の選定並びに社外取締役を除いた取締役の報酬等について審議しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。(2)監査役制度当社は監査役設置会社であります。監査役は4名(常勤監査役2名)であり、うち2名が社外監査役となっております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(3)執行役員制度経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。(4)グループ経営会議役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設置し、当社及び主な連結子会社の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。【会計監査の状況】 当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名         公認会計士の氏名等                    所属する監査法人名    指定有限責任社員・業務執行社員 柳井 浩一 (1年)    新日本有限責任監査法人     指定有限責任社員・業務執行社員 新居 幹也 (5年)    新日本有限責任監査法人        (注)( )内は継続監査年数・監査業務に係る補助者の構成   公認会計士11名、その他の補助者14名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ると共に、社外取締役や社外監査役の選任等により、経営の監督機能の強化及び透明性の確保等を図っており、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」といいます。)を整備し、その徹底・浸透を図っております。1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制  (1)役職員は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する。(2)内部統制管理委員会、総務コンプライアンス部及び内部監査室は、「コンプライアンス規程」及び「不正行為等の通報に関する規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(3)役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかに内部監査室もしくは別途当社が指定する窓口に通報するものとし、通報を受けた内部監査室による調査を踏まえ、当社は是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。(4)内部統制管理委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築、運用状況、改善等について取締役会、監査役会に報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社は、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)、その他重要な情報について、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理体制の基本を定める「リスク管理規程」に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部をリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。(2)企画部は、想定されるリスクに応じた、適切な情報伝達とリスク管理体制を整備し、総務コンプライアンス部は内部管理体制に起因するリスクに関して企画部を補佐する。(3)内部統制管理委員会は、内部統制リスク(内部管理リスク及びコンプライアンスリスク)の全社的推進、情報の共有化を行う。(4)内部監査室は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その調査結果を定期的に内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、総務コンプライアンス部及び企画部に報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。(2)取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。(3)取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、グループ会社役職員が、「グループコンプライアンス憲章」及び「グループコンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構築する。(2)当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社総務コンプライアンス部及び企画部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。(3)当社取締役は、取締役会において決定したグループ中期経営計画に基づき、効率的なグループ業務遂行体制を構築する。また、年度毎にグループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締役会に報告する。(4)当社は、当社の取締役または監査役等をグループ各社に派遣する等の方法により、グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築する。(5)当社内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社の内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、総務コンプライアンス部、企画部及びグループ各社の社長に報告し、当社企画部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(1)当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。(2)監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。(3)監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、また、当社は、監査役スタッフの人事異動に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。7.監査役への報告等に関する体制(1)当社は、取締役会及びグループ経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役、内部監査室及び内部統制管理委員会は、当社及びグループ各社に関する以下の事項について速やかに監査役に報告する。(取締役)重大な影響を及ぼす恐れのある事項(内部監査室)内部監査状況不正行為等の通報状況及びその内容(内部統制管理委員会)内部管理及びコンプライアンス上重要な事項(2)当社は、監査役に不正行為等を報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。8.その他監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。(2)当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務コンプライアンス部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携し対応することとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

―――


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-04-13

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ