株式会社滝澤鉄工所(6121) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社滝澤鉄工所

http://www.takisawa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    74年 3ヶ月 (設立年月:1944年10月)
  • 上場維持年月 56年 4ヶ月 (上場年月:1962年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社滝澤鉄工所
旧社名 瀧澤鐵工所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年09月
証券コード 6121
業種 機械 , 産業機械
エリア 中国・四国 , 岡山県
本社所在地 岡山県岡山市北区撫川983
企業サイト http://www.takisawa.co.jp/
設立年月
1944年10月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 NC旋盤、マシニングセンター、普通旋盤等
工作機械の製造、販売
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
CNC旋盤 , 複合加工機 , ピストン加工機 , マシニングセンタ , CNC/普通旋盤 , 普通旋盤 , TACシリーズ「らくらく名人」
CSR担当者コメント  当社は、工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、
世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の
実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。

【品質方針】
「顧客に信頼される商品づくり」

【環境への取り組み】
・ISO14001取得
・岡山エコ事業所 認定取得
・省エネルギーLED照明
・クリーンエネルギー太陽光発電
・省エネで環境にやさしい製品群

【社会活動】
・一時避難場所の提供(災害時)
・地域美化
・工場見学
SNS公式アカウント
  • 情報提供:株式会社滝澤鉄工所
  • 情報提供日: 2016年08月22日
  • 最終更新日:2018年10月03日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
滝澤鉄工所取引先持株会 3,136,000 4.77%
ファナック株式会社 3,000,000 4.56%
株式会社中国銀行 2,896,500 4.40%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,757,000 2.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,267,000 1.93%
三井住友信託銀行株式会社 800,000 1.22%
滝澤投資会 729,435 1.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 713,000 1.08%
中銀リース株式会社 700,000 1.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 676,000 1.03%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

 お客様、株主から信頼される企業として市場変動にしなやかに対応し、永続的な成長と安定的な収益を実現する、地域社会に密着した企業を目指す。世界中からエクセレントといわれる商品を提供し続ける「❝きらり❞と光る『モノづくり』カンパニー」となる。

出典:株式会社滝澤鉄工所 |

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

平成28年3月、当社は、環境保全活動の一環としての廃棄物排出抑制と循環的な利用に関する取り組みを岡山県より評価され、ゼロエミッション事業所として「岡山エコ事業所」に認定されました。 今後も当社は環境保全活動の取り組みを通して、企業の社会的責任を果たすべく積極的に活動してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・当社は、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実質的なコーポレートガバナンスを実現するため、経営理念、経営戦略、経営計画などの基本方針を積極的に開示する。・情報開示は、平易かつ具体的な内容とするよう努める。(コーポレートガバナンス基本方針3.1情報開示)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「コンブライアンスの手引」(平成24年4月1日改訂)において.企業行動規範として、適時、適切な情報開示を行い、株主、債権者lまもとより広く社会とのコミュニケーションを行う旨規定している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社滝澤鉄工所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、IRカレンダー、中期経営計画等の情報を掲載しております。http://www.takisawa.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署 管理部門IR担当役員 管理担当役員


その他

アナリストの来訪、電話照会等に随時対応している


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、工作機械の製造・販売を通じ社会・環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とし、永続的な成長と安定的な収益の実現を目指すため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。(1)当社は、株主に対する実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保とその権利行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備に取り組む。(2)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働は不可欠との認識し、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。(3)当社は、適切な情報開示を行うことが経営の透明性、公正性を確保し、コーポレートガバナンスを実現するとの観点から、法令に基づく開示だけでなくステークホルダーにとって必要と判断される情報(非財務情報を含む)について、積極的に開示する。(4)当社は、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制とし、社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築する。(5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主と積極的に対話し、その意見や要望を適切に経営に反映させる。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11  取締役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-3 取締役会については、取締役会規則に基づき適時適切に開催されており、事前に資料配付することにより十分な検討ができる体制としていま す。また、今後、取締役の自己評価等を参考に取締役会全体の実効性について、分析・評価を行い、その概要について開示することを検討し ます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携などの事業戦略の円滑化及び強化等の観点から中長期的な企業価値向 上に資すると判断される場合に当該取引先等の株式を取得し保有します。 また、議決権の行使においては、当社の企業価値の向上につながるか、または株主価値が毀損されないかを判断基準としています。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者との取引については、社外取締役の出席する取締役会において審議し、該当する取締役を特別利害関係人として当該決 議の定足数から除外して決議しています。また、取締役に対して事業年度ごとに関連当事者間の取引の有無について、取締役の二親等以内 も含め調査し管理しています。【原則3-1 情報開示の充実】 (1)当社は、経営理念、経営戦略、経営計画を有価証券報告書(http://www.takisawa.co.jp/ir/library02.html)や株主通信にて開示しています。 (2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、上記1.基本的な考え方をご覧ください。コーポレートガバナンス基本 方針については、当社ホームページをご覧ください。(http://www.takisawa.co.jp/csr/rule.html) (3)当社の取締役報酬は、月額報酬と賞与で構成され、役員報酬規程に基づき、会社業績、職責を勘案し、取締役会において決定しています。 取締役の報酬水準及び指針については、指名・報酬諮問委員会においての妥当性を審議し、取締役会に答申しております。 (4)当社は、取締役の指名については、指名・報酬諮問委員会においてその適任性について審議し、取締役会に答申したのち取締役会にお いて決定しています。また、経営陣幹部については、当該職に相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を候補者とし取締役 会において決定しています。 (5)取締役候補者の選任理由については株主総会招集通知に開示しています。【原則4-1 取締役の役割・責務(1)】補充原則4-1-1 当社は、取締役会規則、職務権限規程により、重要性に応じて決裁、審議等に関する権限を明確にしています。取締役会は、法令、定款及び 取締役会規則で定められた重要事項を決定し、取締役会の決議事項以外の業務の執行及び決定については、業務執行責任者及び部門長 に権限委譲を行い、職務権限、職務分掌等について社内規程により明確にし、組織変更等に応じて常に見直しがされる体制としています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及びその資質】 当社は、独立社外取締役の独立性基準を策定し、有価証券報告書(http://www.takisawa.co.jp/ir/library02.html)にて開示しています。【原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1 当社は、定款において監査等委員である取締役以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内としており、知識・経験・能力 のバランスなど多様性を考慮して選定しています。 取締役の選任に関しては、当社の経営理念、経営戦略をもとに、経験、見識、専門性などを総合的に評価し、判断しています。また、社外取締 役については、会社法上の要件に加え、一般株主との利益相反の恐れが生じないと判断される基準に基づき選任を行っています。補充原則4-11-2 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書(http://www.takisawa.co.jp/ir/library02.html)にて開 示しています。【原則4-14 取締役のトレーニング】補充原則4-14-2 当社では、取締役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施してい ます。 また、社外取締役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する 情報提供を行っています。また、社外取締役を含む取締役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知 識を取得するために必要な機会の提供を行うとともに、法改正や経営課題に対する研修を継続的に実施し、その費用については会社規程に 基づき会社負担としています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、管理部門担当取締役をIR担当役員とし、社長及びIR担当役員は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、 株主や投資家との対話に積極的に対応しています。 (1)IR担当役員が、IRに従事する管理部門を管掌し、株主や投資家との対話を積極的に進めています。 (2)経営企画課、総務課、財務課等のIR活動に従事する部署は、連携を図り、株主との建設的な対話を実施しています。 (3)既存及び潜在的個人株主宛にアンケート等を適宜実施するとともに、機関投資家・アナリストによるIR取材への対応を実施しています。 また、株主を対象とした工場見学会を実施しています。 (4)IR活動及びそのフィードバックは取締役会等において適宜報告し、情報の共有を図っています。 (5)株主等との面談では、既に開示した事実および中長期的な企業価値の向上に関するテーマを軸に対話しており、インサイダー情報管理に 十分留意しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員報酬について、業績連動型報酬制度やストックオプショシ制度の導入はしておりませんが、役員賞与について、業績を勘案して実施しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

監査等委員である取締役以外の取締役の報酬は、他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバランスを考慮のうえ、任意の指名報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議により決定しております。なお、役員の報酬限度額は以下のとおりであります。 監査等委員である取締役以外の取締役200,000千円(年額) 監査等委員である取締役40,000千円(年額)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において以下の内容を開示しております役員区分  報酬等の総額  基本報酬  賞与  対象となる役員の員数取締役(社外取締役を除く。)  147,094千円   131,894千円  15,200千円  10名監査役(社外監査役を除く。)   13,510千円   11,760千円   1,750 千円   1名社外役員              7,890千円     6,840千円   1,050千円    4名

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

イ会社の機関の基本説明取締役会平成28年6月24日現在、取締役会は取締役13名(うち、監査等委員である取締役5名)中社外取締役4名で構成され、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員会平成28年6月24日現在、監査等委員会は、監査等委員5名(うち、社外取締役4名)で構成され、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査等委員は重要な会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めております。取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。取締役会は、原則として1か月に1度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、適切に保管を行なう。また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとする。また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとする。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定める。また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認する。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指す。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築する。1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受ける。2.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 ・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行う。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取る。3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証する。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行う。4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項1.内部監査室に対する指揮命令権はその業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属する。2.内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要とする。(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行う。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告する。(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護する。(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定める。(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。(n)反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。ハ内部監査の状況経営の監視機能として、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。なお、小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。小林正啓監査等委員は、弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。また、三宅盛夫監査等委員は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。また、監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在1名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受けるとともに、適宜指導を受けております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、平成28年6月24日より監査等委員会設置会社へ移行しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに取締役会の権限を一部取締役に委譲することにより、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。取締役会は、原則として1か月に1度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、適切に保管を行なう。また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとする。また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとする。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定める。また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認する。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保する。業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置する。また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止する。(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指す。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築する。1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受ける。2.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 ・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行う。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取る。3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証する。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行う。4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項1.内部監査室に対する指揮命令権はその業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属する。2.内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要とする。(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行う。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告する。(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護する。(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定める。(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、平成27年6月26日開催の第85回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2016-07-01

公開情報 長期債格付情報

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