株式会社タケエイ - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社タケエイ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

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外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

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外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

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企業不祥事情報

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企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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ESGスコア By ステークホルダー

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ESGスコア By セルフレポート

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社タケエイ
設立日
1977年03月07日
企業存続年月
45年 2ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
2007年05月30日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 サービス業 , 他産業支援サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.takeei.co.jp/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
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エコ・ファースト企業
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,388,000 15.70%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,927,900 14.10%
三本 守 1,713,600 6.10%
GOVERNMENT OF NORWAY 933,400 3.30%
ヴェオリア・ジャパン株式会社 478,000 1.70%
KIA FUND 136 467,100 1.70%
橋本 泰造 350,000 1.30%
藤本 武志 343,600 1.20%
タケエイ従業員持株会 329,800 1.20%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 326,900 1.20%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

企業行動規範として、「タケエイグループ環境基本方針」、「株式会社タケエイ環境方針」を定めております。また、「タケエイグループ環境・社会報告書」を毎年作成し、タケエイグループの環境および社会的側面に対する考え方、取り組み、成果を報告しております(ホームページ等で公開)。さらに、環境省認定エコ・ファースト企業として、環境省と約束した「エコ・ファーストの約束」の進捗状況を毎年公表しております(2015年度より環境・社会報告書内で報告)。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「IRに関する活動状況」に記載した方針に基づき、当社ホームページを活用して情報提供を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「タケエイグループ企業行動規範」を定め、ステークホルダーの立場の尊重について規定し、全役職員に継続的に伝達し浸透させております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、当社では決算締め日前から発表日までを「沈黙期間」として設定し、未発表の決算内容や業績見通し・予測について一切言及することを控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することといたします。また、ご要望に応じて工場見学会を実施しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎(年4回)を目途に、会社説明会もしくは決算説明会を実施しております。 


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算に関する情報・適時開示情報・会社説明会資料などを、IR資料としてホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部にIR担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの、健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。 具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点に立ち、経営の意思決定、職務執行及び監督、ならびに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を、組織全体において、周知徹底しております。また、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役会は取締役8名(内、独立社外取締役2名)、監査役3名(内、独立社外監査役2名)で構成されております。社外取締役2名は、長年にわたり経営者として、あるいは事業法人の監査責任者として、豊富な知識・経験・能力を有している人物を選任しております。また、社外監査役は2名の内1名は公認会計士、もう1名は弁護士として、それぞれ、財務・会計、法務についての専門的な知識と、十分な知見を有しています。社外監査役1名は女性を選任しています。また、外国人や国際経験豊富な役員選任については引続き検討してまいります。<補充原則4-11-3:取締役会全体の実効性の分析・評価>当社は、取締役会の実効性の分析・評価を目的として役員全員に(取締役・監査役)に対するアンケートを2020年度末を目途に実施する予定としておりましたが、リバーホールディングス㈱との共同持株会社設立による経営統合(2021年10月1日付)を行い、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更すること、また監査等委員を含めた役員の入れ替えが発生することから、新体制の元で新たに実効性評価を計画・実施してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 当社は、グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証し毎年取締役会で報告してまいります。 なお、当社の保有する「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」は2021年3月末現在、貸借対照表の計上額は96百万円であり、当社連結総資産の0.3%であります。 政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案内容を精査し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか、当社への影響等を取引先ごとに総合的に判断しております。なお、株主価値が大きく毀損する提案、社会的不祥事等コーポレートガバナンス上、多大な懸念が発生している場合には反対票を投じます。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社で行う取引については、関連当事者の取引を含む全ての取引について、社内規程・規則に従って、取引額や重要性等に応じ、必要な決裁を受けて行っています。その実施状況等については、内部監査部門が監査するとともに、監査役が常時閲覧できる体制をとっています。 また、取締役の競業取引、利益相反取引に該当する場合は、会社法の規定に従い取締役会の承認を得ております。 なお、定時株主総会招集ご通知「計算書類 個別注記表(関連当事者との取引に関する注記)」(http://www.takeei.co.jp/ir04.html#library04)にて、当社子会社および関連会社等との取引の概要を記載しています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 確定給付企業年金の運用については、信託銀行3行に運用を委託しております。委託にあたっては、資産の安全性と収益性とのバランスのとれた運用方針を継続しています。 担当部署である人事総務部は、運用機関(各信託銀行)からの「資産運用状況報告」等により、資産状況や運用状況などの健全性等を確認するほか、複数の部門と連携して運用機関からのヒアリング等を行っております。 担当者には年金業務に必要な知識を習得させるためセミナーに参加させる等、所管業務のレベルアップを図っております。【原則3-1.情報開示の充実】①会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、経営理念、経営ビジョン、タケエイグループ企業行動規範等について、ホームページ(http://www.takeei.co.jp/takeei03.html)にて開示しております。 中期経営計画については「2023 to the FUTURE」を策定し2020年5月15日に(http://www.takeei.co.jp/ir02.html)にて開示しております。②本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報1.基本的な考え方」をご参照ください。③取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定の開示内容」をご参照ください。④取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、当社取締役として相応しい豊富な経験、高い見識・人格、高度な専門性を有する人材を選定し、さらに、社外役員が過半数を占める経営諮問委員会の意見を求めた上で取締役会で決裁しています。なお、監査役候補者指名提案は、監査役会の同意を得た上で、取締役会の審議に付しています。また、取締役の解任にあたっては、法令違反または定款違反の他、取締役・監査役がその機能を十分に発揮できないと認められる場合には、当該役員の解任に関する株主総会議案の内容、業務執行取締役としての地位の解任について、経営諮問委員会に意見を求めた上で、取締役会にて決議し、株主総会へ付議します(普通決議)。なお監査役解任については、取締役会で決議後、株主総会へ付議します(特別決議)。⑤取締役会が上記④を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任・指名・解任についての説明は、定時株主総会招集ご通知(http://www.takeei.co.jp/ir04.html#library04)に記載しております。また、社外取締役・社外監査役につきましては、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】、【監査役関係】」にて選任理由を記載しております。<補充原則4-1-1:経営陣に対する委任の範囲> 当社では、取締役会規程の中で、取締役会への付議事項を定めており、該当事項は取締役会において審議し決裁を行っています。具体的には、経営方針、経営計画に関する事項、組織の変更に関する事項、取締役の委嘱業務の決定、一定の金額以上の投融資等の重要な業務執行上の決定事項等が該当します。また、これらの取締役会付議事項についての審議、決裁、さらに職務執行に関する取締役報告を通じて、取締役の業務執行状況の監督機能も果たしています。 取締役会の付議事項に該当しない事項については、職務権限規程に基づき代表取締役社長、本部長(取締役業務執行役員)等に決裁権限の移譲を進めています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。 現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、独立社外取締役を2名としておりますが、今後の情勢を踏まえつつ3分の1以上の選任について検討してまいります。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社では、「社外役員の独立性基準」を定めております。「社外役員の独立性基準」の詳細については本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。 また、独立取締役の選任については、豊富な経験と高い見識を有し、当社経営陣の意思決定が内部の意見に偏らないように、独立した客観的・中立的立場から取締役会における牽制機能を発揮できる人物を選任しております。<補充原則4-11-1:取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方> 取締役会は、企画・財務経理等を所管する「経営企画本部」、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を所管する「エネルギー事業本部」、営業等を所管する「営業本部」、工場をはじめとする事業所運営等を所管する「事業本部」、人事・総務・各種法律ならびに許認可管理・CSR活動等を所管する「管理本部」の各部門責任者である取締役、さらにそれらを統括する責任者である取締役の他、財務会計や企業経営に知識と経験を有する社外取締役により構成されております。取締役は8名が就任しておりそのうち2名が社外取締役であります。それぞれの能力を十分に発揮し、適切な意思決定や監督を遂行していく上で適切な規模と考えております。 取締役の選定につきましては、経験や見識等総合的に判断し、ふさわしいと考える候補者を代表取締役社長が当社の経営諮問委員会に諮り取締役会に推薦し、取締役会が決議し、株主総会の承認を得ることとしております。<補充原則4-11-2:役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況>取締役(含、社外取締役・社外監査役)の兼任状況につきましては、定時株主総会招集ご通知(http://www.takeei.co.jp/ir04.html#library04)、有価証券報告書(http://www.takeei.co.jp/ir04.html#library03)にて開示しております。 社外取締役・社外監査役を除く取締役の兼任は、グループとしての相乗効果発揮等のため、子会社役員を兼務しているものですが、取締役としての役割・責務に支障をきたすような兼務ではありません。社外取締役・社外監査役につきましても、当社との兼務に支障がないことを確認しております。<補充原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングの方針> 当社は、取締役・監査役向けの外部研修を活用し、必要となる新たな知識や情報を積極的に習得することとしています。当社はその費用を負担し、受講を支援しています。また、必要に応じて工場見学会など、当社グループについての理解を深めるための施策を実施しています。監査役につきましては、公益社団法人日本監査役協会に加入し、同協会の主催する研修に参加しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社では、経営企画本部経営企画部に広報・IRを担当する経営企画グループを設け、経営企画本部長をIR担当取締役としています。株主や投資家との対話に関しては、代表取締役社長、IR担当取締役等により適切に対応しています。 株主や投資家に対しては、四半期ごとの決算説明会において、代表取締役社長、IR担当取締役による、業績推移、中期経営計画に盛り込んだ重点事業、新規事業に関する説明、質疑応答を通じて理解を得られるよう取り組んでいます。さらに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、建設的な対話を求める株主・投資家からの面談・取材申込についても、未公表の重要情報が一部の投資家のみに開示されることのないように留意しながら、合理的な範囲で前向きに応じることとしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

<社外役員の独立性基準> 当社は、適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。 当社は、社外役員の独立性基準を以下の通り定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。①当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)②当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)③当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)④当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)⑤現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、又は最近3年間において、当社又はその子会社の監査業務を担当していた社員⑥当社グループから多額の金銭(※4)その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、司法書士等>(過去3年間において本項に該当していた者を含む)⑦当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)⑧社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者⑨近親者(※7)が、上記①から⑧までのいずれか(⑤及び⑥を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。※4 多額の金銭とは、当該専門家が当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円超える時をいう。※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の取締役(社外取締役を除く)報酬は基本報酬、業績連動報酬、自社株式を給付する株式給付信託(BBT)で構成されており、取締役の経営に対する責任の大きさを勘案し決定される基本報酬を基準とした場合、業績連動報酬はその0~55%、株式給付信託(BBT)は、役位別基準ポイントの0~55%を業績に応じ付与しております。業績連動報酬及び株式給付信託(BBT)は、取締役の業務執行が着実に当社グループの利益につながっているかを計る指標として、各事業年度の経常利益の達成率を主要な目標としております。また、社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の個別報酬額は株主総会の承認を受けた金額の範囲内で、経営諮問委員会における評議を反映して、取締役会より授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定します。株式給付信託(BBT)のポイント(株式)付与数については経営諮問委員会に諮りその意見を反映し取締役会で決定しております。また、監査役は監査役会において、協議により決めております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における役員報酬  取締役   8名 269百万円  (うち基本報酬235百万円 業績連動報酬29百万円 業績連動型株式報酬4百万円)   監査役   1名 10百万円  (うち基本報酬 10百万円)  社外役員 5名 17百万円  (うち基本報酬 17百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

①取締役会について:  原則毎月1回(定例)開催。法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要事項について、決定致します。 独立社外取締役、独立社外監査役は、豊富な知識と経験に基づき、独立的、客観的な立場から取締役会に対する助言、提言、監視、監督を行っております。②監査役会について:  毎月1回(定例)開催。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席致します。さらに、経営の執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じて、その内容に関して担当取締役から意見を聴取いたします。 ③監査役の機能強化に関する取り組み状況について:  独立役員である社外役員を2名選任しており、原則として取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行を監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行ない、客観的・第三者的立場から発言しております。④コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、取締役候補者の選任、役員報酬の評価等、経営における重要事項の検討にあたり、取締役会の任意の諮問機関として過半数を社外役員で構成する「経営諮問委員会」を設けました。社外役員に対して事前に考え方や方針を説明することにより、社外役員の意見表明を促進することで、重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、取締役会の実効性を補助することを目的といたします。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、現状の体制が当社にとって最適であると考えるため、採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。 具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。(2) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等<1> 会社の機関の内容 会社の機関の内容及び当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。a.  取締役会 当社の取締役会は8名で構成されており、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 監査役3名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。b.  監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち社外監査役は2名で構成され、定例の監査役会を毎月1回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。 また内部監査部門である事業監査部が、内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に経営企画部及び事業監査部のスタッフが監査役会をサポートしております。c. 経営諮問委員会 取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。①取締役候補者の選任について②役員報酬(業績加算給)の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について③取締役会の実効性評価について④その他、取締役会に付託された事項についてd. リスク管理委員会 取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。e. コンプライアンス委員会 リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。f. 情報セキュリティ委員会 リスク管理委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について常に調査し適時、リスク管理委員会に報告するものとしております。<2> 会社の機関・内部統制の関係 業務執行・監視及び内部統制の仕組みは、参考資料のとおりです。<3> 内部統制システム整備の状況 当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念『資源循環型社会への貢献を目指す』を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。 当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。 2006年5月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年4月の組織改編による体制の一部見直し、2015年5月に監査役を支える体制等充実化、2018年8月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っております。 なお事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。 内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。<4> 内部監査及び監査役監査の状況a. 内部監査 内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任5名を配し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。 監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。b. 監査役監査 監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。 なお、常勤監査役金井昭氏は、長年監査業務に携わる中で幅広い見識を培い、CIA(公認内部監査人)の資格も保有しております。 非常勤監査役石井友二氏は、会計士として養った財務及び会計に関する深い知見に基づき、監査業務にあたっております。 非常勤監査役杉野翔子氏は、豊富な弁護士経験に裏打ちされた法律の知識を以て、適正な監査を行っております。c. 内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。 具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。 また事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。 事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。 また監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。<5> 会計監査の状況a.  業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名    山田 健太郎(有限責任 あずさ監査法人)    岡野 隆樹(有限責任 あずさ監査法人)b.  監査業務に係る補助者の構成    公認会計士 11 名    その他   4 名<6> リスク管理体制の整備の状況 当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての統括部署として、CSR推進部を設置しております。 CSR推進部には、専任者11名を配し、ISO内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、「タケエイグループ企業行動規範」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しない、との基本方針を定めております。 また「コンプライアンス規程」においても、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することとし、コンプライアンス委員会で、グループ各社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握、管理する体制を構築しております。 反社会的勢力への具体的な対応は、人事総務部が統括部門となり、人事総務部長を不当要求防止責任者として、対応マニュアルの整備、研修実施などを推進するとともに、必要に応じて警察や弁護士など外部専門機関とも連携し、適正に対処しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

< 会社情報の適時開示体制について > 情報開示にあたっては、インサイダー取引未然防止等を目的として、「内部情報管理規程」を制定し、内部情報の管理・把握を行なっており、重要な会社情報の適時開示に関する運用を行なっております。 その上で当社は、ディスクロージャーに対する強化についても積極的に取り組んでおります。 具体的には、株主、投資家をはじめとする利害関係者への企業内容に関する情報提供を行なうことを重要な経営課題の一つとして考え、特に上場企業としてのタイムリー・ディスクロージャーに対応すべく、社内管理体制を一層強化し、取締役会等を通じて、事業の状況、経営環境における重要な情報の共有化を図れる体制を構築しております。 また個々の従業員に対しても、タイムリー・ディスクロージャーやインサイダー取引に関する意識の向上を図るとともに、全社を挙げたIR活動に積極的に取り組んでおります。 情報の取り扱いに関しましては、「経営企画部(適時開示責任者:経営企画本部担当取締役)」を情報の開示取扱部署とし、「人事総務部(内部情報総括管理責任者:管理本部長)」を情報の管理取扱部署と定めております。 適時開示情報の内容としては、以下のとおりです。(1)決定事実に関する情報 「決定事実に関する情報」に関しては、原則として取締役会での決議事項であり、開示取扱部署において適時開示を要する事項であるか否かを確認後、適時開示責任者が遅滞なく情報の適時開示を行ないます。(2)発生事実に関する情報 「発生事実に関する情報」に関しては、重要事実の発生もしくは発生する可能性がある場合は、管理責任者(各本部長、部長)及び関係部署において協議のうえ、速やかに内部情報総括管理責任者(管理本部長)に報告される体制をとっております。 報告された事項が、重要事実の発生であると判断された場合は、情報の漏洩防止に努め、法令等諸規則の確認を行なった後、適時開示責任者が遅滞なく情報の適時開示を行ないます。(3)決算に関する情報 「決算に関する情報」に関しては、財務経理部が作成し、監査法人の監査を経た後に、取締役会へ決議議案として提出されます。 取締役会の承認を得たうえで、適時開示責任者が遅滞なく情報の適時開示を行ないます。(4)子会社に関する情報 「子会社に関する情報(決定事実、発生事実及び決算に関する情報)」に関しては、子会社の担当責任者から報告された事項が、重要事実の発生であると判断された場合は、情報の漏洩防止に努め、法令等諸規則の確認を行なった後、適時開示責任者が遅滞なく情報の適時開示を行ないます。 また、取締役会にも遅滞なく報告される体制をとっております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-07-15

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