武田薬品工業株式会社(4502) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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武田薬品工業株式会社

https://www.takeda.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    93年 11ヶ月 (設立年月:1925年01月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 武田薬品工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4502
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区道修町4-1-1
企業サイト https://www.takeda.com/jp/
設立年月
1925年01月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 44,578,200 5.61%
日本生命保険(相) 43,560,385 5.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 28,774,100 3.62%
公益財団法人武田科学振興財団 17,911,856 2.25%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 15,806,105 1.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口5) 14,875,200 1.87%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 12,967,941 1.63%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 11,595,369 1.46%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 10,873,380 1.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口1) 10,440,200 1.31%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

コーポレートミッション

優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する

出典:武田薬品工業株式会社 | 経営の基本精神

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動:「EHSに関するグローバルポリシー」に基づき、中長期的な視点を持って、環境保全活動に取り組んでいます。国内外グループ会社の生産・研究拠点を中心に、具体的な目標値を「環境自主行動計画」として定め、「地球温暖化対策」や「廃棄物削減」などの課題に取り組むなど、グローバルな課題の解決に向けた活動を進めています。CSR 活動:コーポレート・コミュニケーションズ&パブリックアフェアーズ内にCSR専任組織を設置し、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「国連グローバル・コンパクト」などの社会的責任に関する国際的な理念・規範に則り、企業市民としての視点を大切にしたCSR活動を推進しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示に当たっての基本的な考え方・担当部門・連絡ルート・手順等を明確にした「Rules for Global External Communications」および「Global Press Release and Related Materials Approval Standard Operating Procedure」を策定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社のミッションである「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」は、医薬品を通じた患者さん・医療関係者の皆さまへの貢献を旨としており、また、当社のバリューであるタケダイズムおよび「Patients(患者さん中心)」、「Trust(社会との信頼関係の構築)」、「Reputation(レピュテーションの向上)」、「Business(事業の発展)」の順に重視する考え方により、当社が患者さんをはじめとしたステークホルダーに重きを置いていることを明確にしています。さらに、「タケダ・グローバル行動規準」において、ステークホルダーの立場を尊重するための行動指針を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の取締役会(総員12名中1名が女性)には、国籍、人種や性別にとらわれず、引き続き多様性に富んだメンバーを積極的に登用し、多角的視点を経営判断に反映する体制を強化していきます。また、経営戦略ならびに経営上・業務執行上の重要事項の審議・意思決定の場には女性の事業部門責任者および人事機能を統括する責任者が参加しています。当社ではダイバーシティとインクルージョン(D&I)のステートメントを設定し、地域ごとのD&Iの取り組みを促進しています。特に日本においては、D&Iを促進するために、重点課題を『人材の多様性』『キャリアの多様性、自律』『ワークスタイルの多様性』を柱とし、従業員の意識改革やリーダーのコミットメント、さらにはインクルーシブな風土醸成に取り組んでいます。日本における女性管理職率は7.8%(2016年度)から9.2%(2017年度)になりました。また、多様な人材がより力を発揮できるようにフレキシブルな働き方の導入や推進を行っています。全社を挙げてのワークスタイルの多様性への取り組みや、育児期の男性社員同士の情報交換ネットワークの発信等も影響し、男性休業取得率(42.5%→72.2%)も上昇しました。経営陣による働き方に関する発信や、全社の年次有給休暇取得率に応じて会社が選定したNPO法人へ寄付を行う取り組み等により、社員の年休取得率(66.5%→71.2%)も2016年から2017年にかけて上昇しました。当社は、障害者雇用を目的とした特例子会社、株式会社エルアイ武田を中心に障害者の積極的な雇用を進めています。(2018年6月1日時点での障害者雇用率 2.5%)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは武田薬品工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に当たっての基本的な考え方・担当部門・連絡ルート・手順等を明確にした「Rules for Global External Communications」および「Global Press Release and Related Materials Approval Standard Operating Procedure」を策定しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2017年度は、IR 担当部署による個人投資家向け会社説明会を証券会社や証券取引所の支援のもと、日本全国で6回開催しました。一部の説明会はIR担当部署およびCSR担当部署共同で開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通常、年度決算時と第2四半期決算時の年2回、決算発表の当日に決算説明会を実施しています。決算説明会では業績報告のほか、参加者からのご質問に対して、当社マネジメントが直接ご回答しています。第1四半期、第3四半期においては、カンファレンスコールを実施し、業績報告のほか、参加者からのご質問に当社マネジメントが直接ご回答しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算時、第1四半期決算時、第2四半期決算時、第3四半期決算時においては、海外投資家向けに英語によるカンファレンスコールを実施し、参加者からの質問については、当社マネジメントが直接ご回答しています。また、2018年9月には東京で、同年10月には米国ボストンで、当社R&D戦略と個別パイプラインをテーマとした説明会を開催、海外投資家を招待し、カンファレンスコールでの参加を受け付け、動画のライブ配信・オンデマンド配信を行いました。


IR資料のホームページ掲載

URL: https://www.takeda.com/jp掲載資料:決算短信、データブック、決算説明会などにおける説明会資料、サステナブルバリューレポート、株主総会招集通知、証券会社カンファレンスで発表したプレゼンテーション、決議通知等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR 担当部署:グローバルファイナンス IR


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションのもと、グローバルに事業展開する世界的製薬企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これらの取組みを通じて、コーポレートガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードで開示すべきとされている原則については、各項目に該当する原則の項番を付記しています。(1) 会社の目指すところ・経営戦略・経営計画a. 会社の目指すところ、および経営戦略(中期的な優先事項)・・・原則3-1 (i)当社は、目指すべき未来の姿として以下の「ビジョン2025」を掲げています。<ビジョン2025>『タケダは、世界中のあらゆる人々のニーズに貢献しています。タケダイズムを通じ、社会やタケダの医薬品を必要とする方々からの信頼を得ています。機動性とイノベーション、さらに高い品質に支えられ、強固なパイプラインのもと成長し続けるベスト・イン・クラスの製薬企業として認められています。』当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの追求を通じて、「ビジョン2025」を実現します。ビジョンの実現にあたり、「バリュー」として、235年を超える歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)」を全ての行動の指針とするとともに、4つの重要事項である「Patient(患者さん中心)」、「Trust(信頼関係の構築)」、「Reputation(レピュテーションの向上)」、「Business(事業の発展)」をその優先順位に従って考え、行動や判断の基準とします。また、ビジョン実現のステップを示した「戦略ロードマップ」に基づき、「Value(バリュー)」「People(世界中の人々・仲間)」「R&D(研究開発への挑戦)」「Business Performance(事業の持続的成長)」にフォーカスします。「戦略ロードマップ」の実行により、長期的に、消化器系疾患でのNo.1、オンコロジーにおけるトップ10、ニューロサイエンスおよび新興国事業での強いプレゼンスを目指します。当社は、世界レベルのガバナンスと多様性あるリーダーシップのもとに、イノベーションを追求する、グローバルかつ機動的な組織として、ベスト・イン・クラスの企業を目指します。当社は、「オンコロジー(がん)」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス(神経精神疾患)」の三つの重点疾患領域に絞りこみ、真にイノベーティブ(革新的)な医薬品を創出するための研究活動に取り組んでいます。また、世界トップレベルのワクチン開発力を生かし、新規開発技術や最先端を走るパートナーとともに、公衆衛生の向上にも貢献していきます。また、当社は、成長ドライバー(オンコロジー、消化器系疾患、ニューロサイエンス、新興国事業)への注力とコスト管理規律によって、収益力の向上をともなう成長戦略を推進します。当社は、「Grow Portfolio(事業ポートフォリオの成長)」、「Strengthen Pipeline(研究開発パイプラインの強化)」、「Boost Profitability(利益率の向上)」を中期的な優先事項として取り組んでいます。Grow Portfolio(事業ポートフォリオの成長)・ 主力の成長製品に注力・ スペシャリティ事業の実力強化・ 資産売却および取得の機会追求Strengthen Pipeline(研究開発パイプラインの強化)・ 疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進・ 社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化・ 研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化Boost Profitability(利益率の向上)・ 実質的なCore Earningsの売上収益比率を年100-200bps向上・ Global Opex Initiative(グローバル経費削減イニシアチブ)の推進・ 遊休資産の現金化と収益力の向上をともなう成長への投資なお、当社の目指すところおよび経営戦略の詳細は、当社ホームページにある「経営の基本精神」および投資家向けIR情報内の四半期決算情報および説明会資料をご参照ください。経営の基本精神: https://www.takeda.com/jp/who-we-are/corporate-philosophy/IR情報: https://www.takeda.com/jp/investors/b. 経営計画・・・原則3-1 (i)当社の年間目標とする経営指標(マネジメントガイダンス)である実質的な成長(売上収益、Core EarningsおよびCore EPSの各成長率 %)の最新情報は、当社ホームページにあるIR情報内(上記リンク)の四半期決算情報および説明会資料をご参照ください。c. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針・・・原則3-1 (ii)本報告書のI.1の【基本的な考え方】に記載しています。そちらをご参照ください。(2) 株主の権利・平等性の確保d. 株主総会・ 当社は、株主が株主総会の議案を十分に検討できるよう、株主総会の開催日の原則3週間前までに招集通知を発送し、また、当社ホームページなどWEBへのより早期の開示にも努めます。・ 当社は、招集通知の全文英訳を行っているほか、議決権電子行使プラットフォームも利用しており、機関投資家や海外投資家の議決権行使環境を整えています。e. 保有する株式に関する方針・・・原則1-4・ 当社は、事業の基盤となる取引先・提携先の株式に限り、政策保有株式として最低限の銘柄を保有しています。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益(配当金のほか、商取引や戦略的提携より期待されるリターン)につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。・ 2017年度には政策保有株式を取得価格ベースで約40%縮減しました。今後も引き続き保有意義の検証に努め、意義が乏しいと判断される銘柄については、縮減を検討していきます。・ 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、議案内容が株主及び相手先企業の価値向上に資するかどうかを総合的に検証した上で判断します。株主価値を毀損する議案や当該企業のコーポレートガバナンスの低下につながると当社が判断した議案については反対します。f. 関連当事者間取引の方針・・・原則1-7・ 取締役及びその近親者等との取引については、取締役本人への確認手続も含めた取引の有無に関する調査を実施しています。・ 取締役との競業取引や利益相反取引については会社法の規定を遵守した手続きを実施しています。・ 子会社・関係会社に対する投資・貸付、債務保証等については、その金額に応じて、ビジネス・レビュー・コミッティーその他の承認を要することとしています。・ なお、上記の手続きのほか、当社と子会社・関係会社間の通例的でない取引に関し、事前に会計処理と開示の検討を行うとともに、金額的に重要なものの有無を確認のうえ、金額的に重要なものがあればその内容・条件について、四半期ごとにチェックを実施しています。・ 金融商品取引法に規定されているとおり、当社でも株式の10%以上を保有する株主を主要株主と考えており、当社には現在のところ、その基準に該当する株主は存在しませんが、今後、主要株主が存在するようになり、取引を行う際には上記に準じた承認手続およびチェックを実施します。(3) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働・ 当社は、株主のみならず、患者さん、医療関係者、従業員、取引先、債権者、地域社会、その他の様々なステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的な企業価値を向上させていきます。(4) 適切な情報開示と透明性の確保・ 当社は、会社法、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所規則等に応じて、公正、詳細、かつ平易な方法によって、株主間で情報格差が生じないよう適時適切な情報開示に努めています。・ 法令に基づく開示以外にも、株主等のステークホルダーにとって有益な財務情報およびESG情報を含む非財務情報について、主体的に開示に取り組んでいます。(5) 取締役会等の責務g. 取締役会の役割・・・補充原則4-1-1・ 当社の取締役会は、当社グループにおける経営の基本精神の制定・改定、中長期経営戦略、全社計画等の重要な経営方針や経営計画の策定・改定といった戦略的な事案や特に重要な事案の審議・決定に重点をおきつつ、定款の定めに基づき、重要な業務執行の一部を経営陣に委任しています。なお、取締役会付議事項の詳細は「取締役会規程」に定めています。当社の取締役会は、取締役会付議事項の審議・決定に当たるほか、取締役の職務の執行の監督にあたっています。・ 上記により、経営陣に委任された事項については、具体的には、「ビジネス・レビュー・コミッティー(一般的な経営案件を所管)」、「ポートフォリオ・レビュー・コミッティー(研究開発および製品関連案件を所管)」および「監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー(内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件を所管)」に決裁権限が付与されており、これらの会議体で決裁された案件が取締役会に報告されることにより、取締役会が経営陣の業務執行を監督しています。・ なお、上記会議体の決裁権限以下の案件については、「タケダグループの経営管理方針」に定めるところにより、タケダ・エグゼクティブ・チーム(社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(社長CEO)および当社グループ各機能を統括するメンバーで構成される)に権限が委譲されており、グループ全体として迅速かつ効率的な経営の実現を図っています。h. 取締役会の構成・・・補充原則4-11-1・ 当社の取締役会は、監督機能を強化し、審議により一層の客観性・透明性を持たせるべく、独立性の高い社外取締役を過半数とする構成としています。(取締役12名(うち、監査等委員である取締役4名)のうち過半の8名が独立社外取締役(うち、監査等委員である独立社外取締役3名))。また、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。・ 当社は、個々の取締役の選任を適切に行うほか、以下の考え方で取締役会を構成しています。-グローバルに事業活動を展開する当社の経営に必要な知識・経験・能力のバランスを確保するため、国籍や人種、性別にとらわれず社内外の人材を起用しています。-効率的で迅速な意思決定と、十分な審議による適切な経営の監督を両立できる規模としています(なお、定款により、監査等委員でない取締役12名以内、監査等委員である取締役4名以内と規定)。i. 取締役の候補指名の方針と手続・・・原則3-1 (iv)、(v)・ 監査等委員でない取締役候補者(社外取締役候補者を除く)の選任にあたっては、タケダ・グローバルの経営全般を担うのにふさわしい豊富な経験、取締役にふさわしい識見・品格、経営者に必要なコンピテンシーや優れた業績の有無およびタケダイズムを体現しているか等を勘案し、候補者を選出しています。・ 監査等委員である取締役候補者(社外取締役候補者を除く)の選任にあたっては、高い倫理観を保持し、毅然とした態度で職務を全うできる人材であって、グローバルに展開する当社の事業活動を監査するにふさわしい、幅広い知識やグローバル経営の経験を有する者を候補者として選任しています。・ 取締役候補者の選任は、取締役会決議で確定しています。なお、取締役候補者については、社外取締役が委員長を務め、社外委員が過半数を占める指名委員会(取締役会の諮問機関)による答申を行っています。社外取締役候補者の選任については、「社外取締役の独立性に関する基準(II.1【独立役員関係】参照)」に基づき行っています。監査等委員である取締役候補者の選任は、監査等委員会同意のもと、取締役会決議で確定しています。・ 取締役の再選にあたっては、再選候補者としない基準を定めており、該当する場合には、指名委員会への諮問を経たのち取締役会決議により、再選をしないこととしています。・ 取締役候補者の個々の略歴・選任理由は、定時株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しています。j. 取締役等の報酬等・・・原則3-1 (iii)・ 本報告書のII.1の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。k. 独立社外取締役・・・原則4-9、補充原則4-11-2・ 当社では、社外取締役の独立性に関し、真に株主共同の利益を実現するために重要と考える“資質”に関する基準として「社外取締役の独立性に関する基準」を定めています。・ 当該基準については、本報告書のII.1の【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」の「社外取締役の独立性に関する基準(II.1【独立役員関係】参照)」」をご参照ください。・ 社外取締役の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しています。なお、かかる兼任状況は、社外取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を振り向けることに支障がない範囲にあると考えています。l. 取締役のトレーニング・・・補充原則4-14-2・ 当社は、取締役の就任時に、当社の会社概要、タケダイズム、ガバナンス、経営戦略等の情報、製薬業界の動向、善管注意義務/忠実義務等の法的責務等に関する情報を提供しています。また、就任後も、有用な情報、研修機会等を提供しています。・ 当社や製薬業界固有の情報を社外取締役に継続的に提供することに加え、必要に応じて、執行側からの勉強会や重要な事業拠点訪問等の機会を提供しています。・ これらの研修等にかかる費用は当社が負担しています。m. 取締役会全体の実効性・・・補充原則4-11-3・ 取締役会の実効性については、第三者機関を起用し、取締役全員を対象として、個別にアンケートおよび/またはインタビュー形式で、個々の意見を求めやすい方法により、原則として、毎年実施しています。それに基づき取締役会で分析・評価を行うことにより、さらなる実効性の向上を図っています。・ 過去2度に引き続き、2017年度においても、取締役会の実効性評価を行いました。今回は、取締役全員を対象にアンケート方式により実施しました。今回の評価結果においても、当社取締役会は実効性があるとの結果が得られるとともに、過去2度の評価において指摘された事項について改善が確認され、また、新たな指摘事項はありませんでした。評価結果全体については第三者による分析、提言を盛り込んだ上で、取締役全員にて議論を行いました。これにより、当社取締役会の強みに関する理解を深め、当社取締役会の更なる機能向上を図る機会としました。(6) 株主との対話・・・原則5-1・ 当社は、企業と株主の共通目的である「企業価値の持続的成長」 を目指し、株主とのより強固な信頼関係を構築するため、コーポレートガバナンスや社会・環境問題に関する取り組み、経営戦略、資本政策、業績、リスクなどについて、長期的な観点から、また、透明・公正に、株主との 「目的を持った対話」 を継続する体制を整備しています。-株主との対話は、チーフ フィナンシャル オフィサー(CFO)による統括のもと、個別面談については実施責任者であるグローバルファイナンスIRグローバルヘッドが、面談の目的と効果、株主の属性などを考慮の上、社長CEOおよびCFOをはじめとする経営幹部の参加も含め、対応者と対応方法を検討、実施しています。-IR担当者は、財務部門、研究開発部門、販売部門をはじめとする社内各部門から必要情報を収集するとともに、緊密な社内連携を通じて、わかりやすい説明を工夫し、株主との対話を充実させています。-当社は株主の皆様に、当社の経営方針、コーポレートガバナンスや社会・環境問題に関する取り組み、戦略、事業の現状などについて、理解を深めていただく活動を継続しています。機関投資家との対話としては、個別面談の他、四半期毎の決算説明会や、株主の関心が高いテーマを設定したIR Dayなどを適宜開催しています。また、ホームページのIR情報ページを通して、これらのイベント情報を個人投資家へも開示するとともに、個人投資家向けの会社説明会も開催しています。さらに、株主総会における社長CEOによるプレゼンテーション動画や株主向けメッセージをホームページに掲載しております。-株主との対話を通して把握した株主の関心や懸念などは、経営幹部に随時報告しており、経営分析や情報開示のあり方の検討などに生かしています。-株主との対話においては、社内規則の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理しており、それら情報の公表においては公平・適時な情報開示を行っています。なお、当社では決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」を設定しています。(7) 企業年金への母体企業としての取り組み・・・原則2-6・ 武田薬品企業年金基金(基金型)の代議員には年金制度や運用に関する知見を有し、人事や財務等の領域に精通する者が選出され、年金基金の運営が行われています。また、従業員の年金給付を長期にわたって確実に行う重要性を考慮し、積立金の運用方針に外部専門家からの専門的な知見・コンサルティングを取り入れています。実際の運用については、運用受託機関に委託しており、投資指図や議決権行使に当社が直接関与しないため、企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反は適切に管理されています。運用状況については資産運用委員会で定期的にモニタリングを行いながら、ポートフォリオ戦略を必要に応じて変更しており、当社年金制度の加入者および受給者の利益最大化と当社の財政状態に与える影響に留意しています。・ 企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態に影響を与える重要性に今後も十分留意し、アセットオーナーとしてより実効的な役割を果たせる体制の強化に向けて検討を続けていきます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。当社は、次のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。<社外取締役の独立性に関する基準>当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の(1)から(4)のうち2項目以上に該当することを要件とします。 (1)企業経営の経験に基づく高い識見を有する (2)会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する (3)医薬品事業またはグローバル事業に精通している (4)多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

別添する「取締役報酬の基本方針」をご覧ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。詳しくは、別添する「取締役報酬の基本方針」をご覧ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

開示手段:有価証券報告書2017年度に係る取締役の報酬等の総額につきましては次のとおりです。 取締役(監査等委員を除く) 12名 1590百万円 (うち社外取締役 6名 137百万円)取締役(監査等委員) 4名 126百万円 (うち社外取締役 3名 76百万円)(注)1. 上記には、2017年6月28日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)3名(うち社外取締役1名)を含んでいます。2. 上記の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、以下の基本報酬額および株式報酬に係る費用計上額が含まれています。なお、賞与および使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。(1) 基本報酬額は、月額150百万円以内(うち社外取締役分は月額30百万円以内)(2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議による)において、役職別に定額としています。(2) 株式報酬に係る費用計上額は、2017年度に費用計上した額 (923百万円(うち社外取締役分は38百万円))です。その内容は、(ア)2015年度に付与した株式報酬は、2014年6月27日開催の第138回定時株主総会決議に基づくものであり、各年度において、連続する3事業年度を対象として20億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。なお、この株式報酬の交付対象者には海外居住の取締役および社外取締役は含まれていません。(イ)2016年度および2017年度に付与した株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりです。(a) 交付対象者を社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役および社外取締役でない海外居住の取締役を除く)とするもの2017年度において、連続する3事業年度を対象として27億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)(b) 交付対象者を社外取締役(監査等委員である取締役を除く)とするもの2017年度を対象として3億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)3. 2017年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、賞与につきましては、「取締役(監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2018年6月28日開催の第142回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限の範囲内で支給されました。賞与は会社業績等(連結売上収益、コア・アーニングス、EPS等の業績評価指標の達成度等)に基づき役職別に金額を算定し、報酬委員会の答申を踏まえ、本総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しました。4. 上記の取締役(監査等委員)の報酬等の総額には、以下の基本報酬および株式報酬に係る費用計上額が含まれています。(1) 基本報酬額は、月額15百万円以内(2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議による)において、役職別に定額としています。(2) 株式報酬に係る費用計上額は、2017年度に費用計上した額(34百万円)です。この株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり、2017年度において、連続する2事業年度を対象として2億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。氏名(役員区分):クリストフ・ウェバー(取締役)連結報酬等の総額(百万):1,217 会社区分:提出会社 連結報酬等の種類別の額(百万):-基本報酬 254 (注)1-賞与 334-長期インセンティブ 629 (注)2、3-その他 0氏名(役員区分):ジェームス・キーホー(取締役) (注)4連結報酬等の総額(百万):237 会社区分:提出会社 連結報酬等の種類別の額(百万):-基本報酬 152(注)5-賞与 20-長期インセンティブ 65 (注)2、6-その他 0氏名(役員区分):アンドリュー・プランプ(取締役) 連結報酬等の総額(百万):536会社区分:提出会社/武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. (注)7 連結報酬等の種類別の額(百万):-基本報酬 12/106-賞与 0/173-長期インセンティブ 0/219 (注)2、8-その他 0/26 (注)9氏名(役員区分):本田信司(取締役)(注)10 連結報酬等の総額(百万):105 会社区分:提出会社 連結報酬等の種類別の額(百万):-基本報酬 95-賞与 0-長期インセンティブ 10 (注)2、11-その他 0(注)1 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額(112百万円)を含みます。(注)2 長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、2017年度に費用計上した額を記載しています。(注)3 2014年度から2017年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、2017年度に費用計上した額です。(注)4 2018年5月31日をもって退任しています。(注)5 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額(66百万円)を含みます。(注)6  2017年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)に基づき、2017年度に費用計上した額です。(注)7 チーフ メディカル&サイエンティフィック オフィサーとしての給与等を記載しています。(注)8 2015年度から2017年度に付与した株式付与制度(ESOP信託)のうち、2017年度に費用計上した額です。(注)9 アンドリュー・プランプ取締役に対して2017年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。(注)10 2017年6月28日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任しています。(注)11 2014年度から2016年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、2017年度に費用計上した額です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会においてタケダグループの基本方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体制をとっています。また、監査等委員会による監査を通じて取締役会の透明性を確保するとともに、社外取締役の起用により、業界の常識に囚われることなく適正に業務を執行する体制を目指しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成されるタケダ・エグゼクティブ・チームを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コミッティー(一般的な経営案件を所管)、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー(研究開発および製品関連案件を所管)および監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー(内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件を所管)を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。取締役会について当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付けています。取締役会は、取締役12名(うち1名が女性)のうち8名が社外取締役、また日本人8名・外国人4名の構成であり、原則年8回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われています。なお、取締役会の独立性をより高めるため、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、社内取締役候補者の選任や取締役(社外取締役を除く)の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外委員が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置しています。監査等委員会監査について監査等委員会は、「監査等委員会監査等規程」に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備しています。監査については、内部監査部門等と連携をとり、組織的な監査を行っています。タケダ・エグゼクティブ・チームについて社長CEOおよび社長CEOへのレポートラインを有するメンバーから構成され、各メンバーは、タケダグループの経理・財務機能、人事機能、法務機能、広報機能、研究開発機能、製造機能および品質機能、ならびに日本、米国、欧州・カナダ、新興国の各販売地域およびオンコロジー、ワクチンの各専門領域のビジネスユニット機能を統括しています。ビジネス・レビュー・コミッティーについてタケダ・エグゼクティブ・チームから構成され、原則月2回の開催により、会社経営・業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っています。ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについてタケダ・エグゼクティブ・チームに加え、研究開発およびその主要機能、グローバルコマーシャル、製造、ならびに日本、米国、欧州・カナダ、新興国、オンコロジー、およびワクチンビジネスユニット等の各責任者から構成され、原則月2-3回開催しています。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。加えて、各研究開発投資の配分も決定しています。監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーについてタケダ・エグゼクティブ・チームに加え、法務、内部監査、経理・財務、コンプライアンス等の責任者から構成され、原則四半期毎の開催により、内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件の重要事項の審議・意思決定を行っています。会計監査について当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任 あずさ監査法人が担当しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の小堀孝一氏(継続監査年数4年)、西田直弘氏(継続監査年数3年)の2名、およびその補助者です。その補助者は、公認会計士15名、その他48名です。監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人の再任もしくは不再任等の決定を行っています。責任限定契約について当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、コーポレートガバナンスを強化しています。さらに、取締役に対し権限委譲を行うことで、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」、「戦略ロードマップ」で構成される「経営の基本精神」を当社グループ全体で共有し、規律のある健全な企業文化の醸成に努めています。このもとに、当社は、内部統制をリスクマネジメントと一体となって機能するコーポレートガバナンスの重要な構成要素として捉え、下記のとおり、内部統制システムの整備を進めています。①当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・ 監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めています。これらによる適切な監視・監督のもとで、取締役会は、透明性および客観性の高い意思決定を行うとともに、その決議をもって、取締役に対し権限委譲を行い事業運営の迅速化を図っています。・ 取締役会の任意の諮問機関(委員会)として、指名委員会および報酬委員会を設置し、それぞれ社外取締役が委員長となり社外委員が過半数を占める構成とすることにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。なお、両委員会の委員のうち1名以上を監査等委員である取締役とすることにより、監査等委員会による、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等に関する監督機能の実効性を高めています。・ このような体制のもとで、取締役会は、当社グループの経営上の最重要事項(経営の基本精神に関わる事項、コンプライアンスを含む内部統制やリスク管理にかかる事項を含む)にかかる意思決定および経営戦略に関する討議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行っています。・ グローバル事業運営体制の強化に向け、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成されるタケダ・エグゼクティブ・チーム(以下「TET」)を設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コミッティー(一般的な経営案件を所管)、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー(研究開発および製品関連案件を所管)および監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー(内部監査、リスク管理およびコンプライアンス案件を所管)を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。・ 取締役会決議をもって、重要な業務執行の決定権限の一部につき、ビジネス・レビュー・コミッティー、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー、監査・リスク・コンプライアンス・コミッティー等の意思決定機関における決裁を通して取締役に委任しており、機動的で効率的な意思決定を行っています。・ 当社グループの事業運営体制、意思決定体制およびその運営ルール、その他オペレーション上の重要ルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針」に基づき、各機能の役割・責任を明確にし、一定の重要事項については、重要性に応じて、取締役会を含む意思決定機関への付議・報告を義務づけると同時に、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよびその他のTETメンバーに一定の権限を委譲し、適切なガバナンスの下で意思決定を行っています。・ 当社グループ全体を横断的・統一的に管理・監督するため、専門機能の担当業務ごとに、グローバルポリシー等(グローバルポリシーとは、3つ以上のTET組織の従業員に適用されるルールをいう)を整備しています。・ 当社グループのリスク管理体制、発生した危機の管理体制および事業継続計画の体系を定めた「グローバルリスク管理ポリシー」および「グローバル危機管理ポリシー」に基づき、グループで統制のある対応を図るとともに、グループ各社におけるリスク・危機への適切な対応および事業継続を可能とする体制の構築を推進しています。・ グローバルエシックス&コンプライアンス部門およびその他のコンプライアンス所管部門は、グローバルコンプライアンス推進体制のもと「タケダ・グローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとともに、それを踏まえたグループ各社のコンプライアンス・プログラムの構築・浸透を図っています。グローバルエシックス&コンプライアンス部門は、当社グループの事業活動が法令および社内ルールを遵守して実施されていることをモニタリングする仕組みを整備しています。また、内部通報によるものを含め、当社グループのコンプライアンス関連事案に関しては、定期的に監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーに報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。・ グループ内部監査部門は、「グループ内部監査基準」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査を行い、監査結果を社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー、取締役会および監査等委員会に報告しています。また、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制について整備・運用状況の評価を行っています。・ グローバルファイナンス部門は、主要子会社の責任者が財務報告にかかる内部統制の状況について、質問書を通じて自己診断し、指摘・勧告に応じた改善計画を実行するプロセスを運用しています。・ グローバルクオリティー部門は、研究・開発・製造・市販後安全対策に関わるグローバルな品質保証ポリシー等を策定し、定期的あるいは必要に応じ随時、その遵守状況の監査、監視・指導を行っています。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・ 取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規則」に従い、情報類型毎に保存の期間・方法・場所を定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行っています。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 「グローバルリスク管理ポリシー」に基づき、リスクの特定・評価・低減・報告・モニタリングと管理の5段階アプローチにより、全社規模のリスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)を行っています。具体的には、当社の主要なリスク(研究開発、知的財産権、特許権満了等による売上低下、副作用、薬剤費抑制策による価格引き下げ、為替変動、企業買収、カントリーリスク、安定供給、訴訟、ITセキュリティおよび情報管理等)をはじめ、あらゆる損失危険要因について、各部門の責任者は、その担当領域毎に、中期計画・年間計画の策定・実施の中で、計数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープランに基づき回避措置、最小化措置を行っています。・ 緊急事態に対する危機管理に関しては、「危機管理規則」により、危機管理責任者、危機管理地区責任者および危機管理委員会を置いて危機管理体制を整備するとともに、事業継続の観点から、「グローバルリスク管理ポリシー」に基づいて各部門において事業継続計画を策定しています。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 「取締役会規程」その他職務権限・意思決定ルールを定める社内規定により、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を確保しています。⑤取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 当社コンプライアンス・プログラムの基本事項および手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、エシックス&コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進委員会、コンプライアンス事務局を設置し、当社のコンプライアンス施策を推進しています。・ 当社のコンプライアンスに取締役および使用人の声を反映させるとともに、公益通報者の保護に資するための制度である内部通報システムを、コンプライアンスの実践に活用しています。⑥監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 「監査等委員会監査等規程」に従い、以下のとおりとしています。・ 常勤の監査等委員を置き、監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を置いています。・ 監査等委員会は、監査等委員会室の業務執行者からの独立性、監査等委員会からの指示の実効性確保に努め、同室のスタッフの人事に関しては、取締役との合意により行っています。・ 経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、取締役は、事前に監査等委員会に通知しています(ただし、該当事項を審議・報告する取締役会その他の会議に監査等委員が出席したときはこの限りではない)。・ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告しています。・ 監査等委員会は、取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または当社の業務・財産の状況の調査、その他監査等委員会の職務の一部を行う権限を与えられた選定監査等委員を選定しています。・ 監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門や会計監査人との連繋を密にし、これらからの情報も活用した組織的な監査を行うことで監査の実効性と効率性を高めています。・ 監査等委員は、職務執行のために必要な費用を当社に請求することとし、そのための予算を毎年提出しています。・ 監査等委員会は、内部通報システムによるものも含め、監査等委員会や内部監査部門等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制について、必要に応じて取締役会に対して提案または意見の表明を行っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針としており、次のような取組みを行っています。・ 所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に行っています。・ 反社会的勢力に関する情報を社内関係部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

「Rules for Global External Communications」および「Global Press Release and Related Materials Approval Standard Operating Procedure」に則り、情報開示(グローバルプレスリリース)の基本的な手順について示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-08

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) A2
スタンダード&プアーズ(S&P) A-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:武田薬品工業株式会社 | 株主・格付け情報

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