株式会社タダノ(6395) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社タダノ

https://www.tadano.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社タダノ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年09月
証券コード 6395
業種 機械 , 建設農業機械・産業車両
エリア 中国・四国 , 香川県
本社所在地 香川県高松市新田町甲34
企業サイト https://www.tadano.co.jp/
設立年月
1948年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 9ヶ月 (設立年月:1948年08月)
  • 上場維持年月 57年 8ヶ月 (上場年月:1962年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社タダノと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」 私たちタダノグループは・全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化します。 ・「学習し、成長し続ける組織文化」を構築します。

出典:株式会社タダノ | 当社の経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 15,438,100 12.19%
日本生命保険相互会社 6,330,731 4.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,244,600 4.93%
株式会社みずほ銀行 5,246,799 4.14%
株式会社百十四銀行 5,171,594 4.08%
明治安田生命保険相互会社 4,013,000 3.16%
株式会社三菱UFJ銀行 3,367,899 2.65%
第一生命保険株式会社 3,213,400 2.53%
タダノ取引先持株会 2,991,511 2.36%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2,096,213 1.65%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 私たちタダノグループは、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで、「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。(タダノグループ「CSR憲章」より) ・各ステークホルダーとの関係性(タダノグループ「CSR憲章」まえがきより)一.お客さまとともに                                          お客さまは、事業を継続・発展させる上で重要なパートナーです。 お客さまの要望を尊重しつつも、ご要望が社会のルールに反する場合、またはお客さまの利益に反する場合は、勇気をもって、「ご要望にはお応えできません」と言う必要があります。一.株主・投資家とともに     株主・投資家は、企業にとって重要なパートナーです。  企業価値最大化のためには、長期的視点に立ち、安定的に業績を向上させることが必要です。 私たちは、株主・投資家に対し投資価値を保全し、それを最大化する責務を負っています。一.取引先とともに   取引先は、企業価値を付加・増大させる上で重要なパートナーです。 取引先とはクリーンで節度をもった関係が必要です。また取引先は、自由競争の原理に基づき、品質・コスト・納期等客観的かつ合理的な判断基準で選定します。 一.社員とともに   社員は、企業価値の最大化を担う重要な推進母体です。社員はタダノグループ最大の財産です。社員の成長なくして、企業の成長はありえません。一.社会とともに   社会との調和なくして企業の存続はありえません。 納税や雇用という貢献に止まらず、環境負荷の低減、社会貢献等私たちだからこそできる貢献を常に考え、実践します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 IRは「経営の透明性」を確保する観点から重要な活動と認識しており、当社は、社長による決算説明会を東京で年2回(5月・11月)行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 個人投資家の方の便宜を図るため、決算説明資料その他の発表開示資料については、すべて発表直後に当社ホームページに掲載しております。 決算説明資料は、業績の状況を的確かつ判りやすく掴んで頂けるようにビジュアル化(製品写真・図表・グラフを多用)した資料としております。 また、社長の決算説明会は、当社ホームページにて動画を説明会後約3か月間ご覧頂けるようにしております。・「決算短信」 http://www.tadano.co.jp/ir/kessan.html・「有価証券報告書・四半期報告書」 http://www.tadano.co.jp/ir/yuka.html・「ニュースリリース(適時開示資料・決算説明資料・中間決算資料・四半期業績補足資料等)」http://www.tadano.co.jp/ir/newsrelease/index.html・「株主総会招集ご通知(インターネット開示資料含む)」「株主総会決議ご通知」「臨時報告書」http://www.tadano.co.jp/ir/kabunusi.html・「タダノレポート」 http://www.tadano.co.jp/ir/tadanoreport.html・「会社定款」「株式取扱規則」 http://www.tadano.co.jp/ir/teikan.html・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html・「統合報告書」 http://www.tadano.co.jp/ir/integrated_report.html


IRに関する部署(担当者)の設置

執行役員、経営企画部長


その他

 決算発表・四半期業績発表は、年4回高松経済記者クラブでIR担当役員等が会見を行っております。 決算発表後には、IR担当役員等が、東京にて機関投資家向けスモールミーティングや個別訪問を行い、決算概要や会社概要の説明を行っております。 また、本社への訪問取材や工場見学を希望する機関投資家の方についても、できる限りの受け入れを図っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。 コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営(経営者)が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。 当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 政策保有株式】当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、その株式を保有しています。なお、保有銘柄・株数については、その必要性も含め、毎年1回定期的に見直しており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ってまいります。保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないかなどを総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。【補充原則4-2-1 業績連動報酬、株式報酬の適切な設定】変動の激しいLE業界において、中長期的な観点から企業価値の向上を図る経営を行うに当たって、現時点では、業績連動報酬部分は低額としております。また、当社の事業特性として、市場変動が激しいことから、経営努力・当社業績・当社株価の相関にズレが生じやすい環境にあるため、当面は自社株報酬の導入は考えておりません。なお、具体的な報酬の算定は事前に指名報酬諮問委員会に諮問し、客観性や透明性のある手続に従い実施しています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は独立社外取締役を含めて取締役の員数を10名以内が適切と考え、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性並びに規模が当社の企業価値の最大化の観点から最適な構成としています。なお、取締役会の多様性については、継続して議論を深めていくこととしています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの実施状況等は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」といいます。)又は本報告書に記載しております。当社ガイドラインにつきましては、当社ホームページをご参照ください。(http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html)【原則1-7 関連当事者間の取引】関連当事者との取引を行う場合の手続につきましては、当社ガイドラインの第8条に記載しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社ガイドラインの第13条に記載しております。【原則3-1 情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)当社ガイドラインの前文、第1条及び第14条に記載しております。2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社ガイドラインの第2条に記載しております。3.取締役の報酬当社ガイドラインの第29条に記載しております。4.取締役・監査役候補の指名・選任並びに取締役、社長及び執行役員の選解任手続当社ガイドラインの第27条及び第28条に記載しております。5.個々の指名・選任についての説明取締役・監査役候補の指名・選任につきましては、個々の選任理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。「定時株主総会招集ご通知」につきましては、当社ホームページをご参照ください。(http://www.tadano.co.jp/ir/kabunusi.html)【補充原則4-1-1 業務執行取締役及び執行役員に対する委任の範囲】取締役会は、取締役会規程において自己の決議事項を定め、またタダノグループ経営規程において業務執行取締役及び執行役員に委任する事項を明確にしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】独立社外取締役の独立性判断基準につきましては、当社ガイドラインの第22条に記載しております。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役の選任に関する方針・手続につきましては、当社ガイドラインの第21条及び第27条に記載しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役の兼任につきましては、当社ガイドラインの第24条に記載しております。取締役・監査役の兼任状況につきましては、毎年、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】取締役会の実効性評価につきましては、当社ガイドラインの第34条に記載しております。2018年度につきましては、全取締役・全監査役からの取締役会評価アンケートの分析結果と議論により、社外取締役も参加する当社ガイドラインの第25条に記載の毎月2回以上開催する(各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するための)執行役員会議、毎月1回開催する(経営に関する戦略討議を行う)経営会議での議論を経て行われる取締役会の仕組が、その構成・役割・運営において適切で、また社外取締役が取締役会を含む一連の議論の実効性に貢献していることを取締役会が確認しました。したがって、取締役会の実効性は十分確保されているものと評価しております。なお、取締役会の多様性やインセンティブとして機能する報酬制度については、継続して議論を深めていくこととしております【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】取締役・監査役に対するトレーニングの方針につきましては、当社ガイドラインの第33条に記載しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話に関する方針につきましては、当社ガイドラインの第35条に記載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

【社外役員の独立性判断基準】 当社は、東京証券取引所が定める独立性の要件のほか、独自に下記の「社外役員の独立性判断基準」を定めております。<社外役員の独立性判断基準>当社における、社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者  ※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。(以下、同様です。)2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。 3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者  ※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)  ※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等  ※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族  (1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人  (2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者  (3)上記1.から5.に該当する者※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。注:タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 2005年6月の定時株主総会の終結をもって、「役員退職慰労金制度(対象:取締役・監査役・執行役員)」を廃止し、株主を重視した経営をより一層徹底することを目的として、役員報酬の一部を役員持株会利用の自社株取得に向ける「役員自社株式保有ガイドライン(対象:取締役、執行役員、内容:役位に応じて、年間報酬総額1~2年分に相当する時価総額の自社株式取得)」を新設しました。  なお、取締役・監査役・執行役員の全員が毎月役員持株会を通じて自社株式を購入しております。ただし、海外駐在の外国籍執行役員2名を除きます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【役員の報酬等の額の決定に関する方針】 当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、定款の定めに従い、株主総会の決議によって定められております。なお、2008年6月24日開催の第60回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)となっております。 具体的な報酬の算定につきましては、役位別月額報酬額にそれぞれの業績等を勘案のうえ算定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書及び事業報告で報酬等の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役7名のうち、社外取締役2名を除く5名が業務執行を行っております。 1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役(2005年より任期1年に短縮)によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員(1999年の制度導入時より任期1年)の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は16名を選任しております。なお、今般コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名ならびに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会または社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しました。 執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」(メンバー:取締役・執行役員・監査役)、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」(メンバー:経営報告会に同じ)を設け、毎月1回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員会議」(メンバー:取締役・執行役員)を毎月2回以上開催しております。 「取締役会」は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定例会を毎月1回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。 「監査役会」は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されています。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。 なお、2018年度の会議開催回数は、「執行役員会議」26回、「経営報告会」12回、「経営会議」15回、「取締役会」19回、「監査役会」14回であります。                また、企業としての社会的責任を果たすため、CSR委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。・監査役の機能強化に係る取組み状況 監査役と会計監査人及び内部監査部門の連携状況については、「1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】」に記載のとおりです。・社外取締役に関する事項 社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のとおり、監査役の監査機能の強化及び社外取締役の有効な監督機能により、現状の体制で適正なガバナンスが十分に確保されていると判断しているためであります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。 企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。 現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、タダノグループ「CSR憲章」「CSR規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。 また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。  (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。 職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。 なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。2.グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。3.グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。4.当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「CSR憲章」「CSR規範」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。  (7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、 監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。 取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。(8)監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体  制 当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。 監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。タダノグループ「CSR規範」において反社会的行為への関与禁止を宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこと」としている。 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。(12)財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の(11)として記載のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。 以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。  また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。 この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。 そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。 したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。  また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。 しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。  当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要  本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。  そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。 大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。 なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。 なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 「当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図」及び「当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況」に記載のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-20

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出典:株式会社タダノ | 格付情報

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