株式会社システナ(2317) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社システナ

https://www.systena.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社システナのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社システナと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社システナ
設立年月
1983年03月
企業存続年月
38年 6ヶ月
上場年月
2002年08月
19年 1ヶ月 2002年08月
上場維持年月
19年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2317
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.systena.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
SMSホールディングス有限会社 7,141,200 28.22%
システナ社員持株会 1,132,600 4.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 520,600 2.05%
ガヤ・アセットマネージャー有限会社 434,000 1.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 357,500 1.41%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 316,900 1.25%
国分靖哲 308,300 1.21%
三浦賢治 282,800 1.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 206,100 0.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 202,500 0.80%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、企業活動を通じて「地球環境保全に貢献する」ことを基本理念とした「環境管理活動方針」を定め、「システナ環境ルール」を実践するとともに、環境マネジメントシステムであるISO14001による環境配慮の取組として、節電、リサイクル、省資源などを推進しております。また、法令遵守(コンプライアンス重視、情報セキュリティ)、情報公開、環境配慮、顧客志向、雇用の創出、社会貢献を柱とした様々な取り組みを通してCSRに取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

基本方針、情報開示の基準、情報開示の方法、沈黙期間、将来の見通しについて、の5項目からなるディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、CSRの基本的な方針として説明責任を十分果たすことを基本に、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、そして従業員などの関係者はもちろん、当社を取り巻く社会に対しても当社の責任と取り組みを明らかにし、活力ある社会作りに尽力することを経営理念としております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

基本方針、情報開示の基準、情報開示の方法、沈黙期間、将来の見通しについて、の5項目からなるディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に1回開催しているアナリスト・機関投資家向け会社説明会は、代表取締役社長が直接実行しているほか、財務経理部門を主管する取締役および各事業部門を主管する取締役も出席し説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算短信以外の適時開示資料、有価証券報告書、株主総会関連資料、会社説明会資料、株主通信、業績ハイライト、IRカレンダー、株式・株価情報等を掲載し、随時更新しております。なお、個人投資家向けホームページも開設し、情報提供を充実させております。また、ホームページは定期的にリニューアルを行い、投資者の皆様のニーズにお応えできるよう改善を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営管理室が担当しており、代表取締役社長をはじめとした各取締役および財務経理本部と連携して対応しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー(利害関係者)との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。 このため、外部専門家(監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等)やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2 株主総会における権利行使】【補充原則1-2-4】現在、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、現行の書面投票制度で支障はないと考えております。今後とも当該投資家の保有比率の動向を踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知の英訳を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式として上場株式を保有しない方針であります。なお、旧カテナ株式会社との合併により引き継いだ政策保有株式(3銘柄 125百万円)については、市場動向を見ながら売却する予定であります。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議・報告事項としており、取引毎に取締役会による事前承認・結果の報告を実施しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略、経営計画当社は、経営理念や経営戦略、中期経営計画を策定し、開示しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。「経営理念・行動基準」http://www.systena.co.jp/about/idea.html「経営目標と経営の基本方針」http://www.systena.co.jp/about/target.html「中期4ヵ年計画」http://www.systena.co.jp/ir/management_policy/business_plan.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書「II.1.【取締役報酬関係】」に記載しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役候補の選任・指名に当たっては、取締役就業規程に基づき、代表取締役社長が実績・人格・見識・能力等を総合的に判断した上で取締役会に提案し、取締役会において、取締役会全体として的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督ができる人員構成となるよう適任者を選んでおります。また、監査役候補の選任・指名に当たっては、代表取締役社長が、実績・人格・見識・能力等を総合的に判断した上で取締役会に提案し、取締役会において財務・会計または法律に関する知見や経営監視の経験等のバランスを考慮し、候補者を選んでおります。なお、監査役候補者については監査役会の同意を得ることとしております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明社外取締候補者および社外監査役候補者の選任・指名理由、その他取締役および監査役の略歴・地位・担当等については、株主総会招集ご通知や有価証券報告書等で開示しております。詳細は、当社ホームページをご覧ください。http://www.systena.co.jp/ir/library/general_meeting.htmlhttp://www.systena.co.jp/ir/library/securities.html【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】取締役会自身として判断・決定すべき事項は、取締役会規程に定め、明確にしております。取締役会の諮問機関として、経営会議を設置し、会社経営に関する全般的な重要事項を協議しております。その他個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任し、職務権限表により、取引・業務の規模や性質に応じて委任の範囲を明確にしております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、8名の取締役のうち、2名を社外取締役として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役は、各々の専門的知識や経営者としての豊富な経験などから、当社の経営全般に関して独立した立場から適格な助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断及び資質】当社は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】当社は、専門性、経験と実績および経営者としての能力を総合的に勘案し、適切かつ機動的な意思決定と業務執行の監督ができるような取締役会のメンバー構成としております。現在、当社の取締役会は、社内外を問わず、様々な知識・経験・能力を有する者で構成され、当社事業の各分野に精通した社内取締役6名に加え、独立社外取締役2名の合計8名の取締役および独立社外監査役4名となっております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況】取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況については、事業報告および株主総会参考書類において開示しております。詳細は、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。http://www.systena.co.jp/ir/library/general_meeting.html【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価、その結果の概要】取締役会における討論や発言内容、審議に対する十分な時間の確保等から現行の取締役会の実効性は確保されていると判断いたしております。なお、当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。今後、取締役会の実効性については、取締役による自己評価を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を毎年実施し、その結果の概要を開示する予定です。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】【補充原則4-14-2】当社は、取締役・監査役に対し、必要に応じて、役員として求められる役割と責務(法的責任を含む。)に関する研修を実施するとともに、社外役員に対しては、当社グループについての理解を深めてもらうようサポートを実施します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ディスクロージャーポリシーを定め、開示しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。http://www.systena.co.jp/ir/management_policy/disclosure.htmlまた、そのための体制整備・取組については、本報告書「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

現在、取締役へのインセンティブの付与は行っておりませんが、今後の課題として検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

各取締役の報酬の額は、取締役会において役職・分掌・業績等を勘案して決定しております。取締役の報酬限度額は、平成22年4月1日を効力発生日として、月額30百万円以内(うち社外取締役分は月額150万円以内)と平成22年1月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。 また、当社には役員退職慰労金制度はございません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役報酬は、有価証券報告書および事業報告において、取締役および監査役の別に各々の総額を開示しております。平成27年3月期において取締役に支払われた報酬の額は、取締役8名に対し、合計214百万円(うち社外取締役2名8百万円)であります。また、監査役に支払われた報酬の額は、監査役3名に対し、合計12百万円(うち社外監査役3名:12百万円)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。 平成27年6月24日現在、取締役会は社内取締役6名および社外取締役2名で構成され、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。 なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、平成27年6月24日現在の執行役員は11名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月1回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。 監査役会は常勤社外監査役1名、非常勤の社外監査役3名の合計4名で構成され、毎月1回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。 内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の部署として内部監査室(専従者1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、社長および担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。また、監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。 会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成27年3月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古山和則および高野浩一郎の2名であり、ともに有限責任あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任あずさ監査法人の監査計画に基づき、公認会計士3名、その他7名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役および法律、税務会計等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任による経営監督機能の強化により、経営の健全性・透明性・効率性が担保されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。(2)当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。(3)代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。(4)監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。(5)代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。(6)従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。(2)管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。(3)内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。(4)当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(BCP)」を策定し、役職員に周知する。4.当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。 そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。1)職務権限・意思決定ルールの策定2)効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置3)受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置4)会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置5)取締役会による原則3事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施6)経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社が月1回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。(2)子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。(2)「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。(3)取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。(4)内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。(2)監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。(3)監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項2)重大な法令・定款違反3)経営会議で決議された事項4)毎月の経営状況として重要な事項5)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項6)その他コンプライアンス上重要な事項9.子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。(2)内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。(3)管理本部総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。10.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。(2)監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年2回(臨時に必要と監査役が判断する場合は別途)設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。13.財務報告の適正性を確保するための体制の整備(1)財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。14.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(1)当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。(2)反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。以上


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針としております。(2)整備状況当社グループでは、「システナグループ行動規範」において、「私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や非合法組織との関係を排除する姿勢を持ち、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処し、利益の供与は絶対に行わない。」と明記し、全役職員に対し、行動規範の周知徹底を図っております。(対応統括部署)反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察、弁護士等と緊密に連携を図りながら統括部署として対応することとし、対応責任者は管理本部主管取締役、その補佐は管理本部長および経営管理室長が行うこととしております。なお、反社会的勢力との関係について役職員に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合、問題をすみやかに統括部署に連絡するほか、内部通報制度により社内の通報窓口または社外の通報窓口である弁護士を通じて会社に通報するものとしております。(外部の専門機関との連携状況)当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除し、企業防衛を図ることを目的として、警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部機関と連携し企業防衛に関する必要な情報の収集を行うとともに、役職員への啓蒙活動に取り組んでおります。(対応マニュアルの整備状況)当社は、「企業対象暴力対応マニュアル」を整備しております。なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力との関わり」について、原則として、信用調査等により「反社会的勢力と関わりがないこと」を確認した上で取引を開始しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示の責任者および担当部署について当社は、内部情報の管理責任者(情報管理統括責任者)として、取締役会の決議により情報開示担当役員を設置しており、管理本部または財務経理部を主管する取締役がその任にあたっております。また、適時開示規則により求められる情報取扱責任者は、経営管理室長であります。適時開示の業務執行にあたっては、社内規程(「インサイダー取引防止規程」、「情報開示マニュアル」)に従って、投資者が適切な投資判断を行う上で重要な情報を抽出し、発生事実に関する情報、決定事実に関する情報につきましては経営管理室が、決算に関する情報につきましては財務経理本部が開示文書を作成し、東京証券取引所へ遅滞なく、正確かつ公平に開示するよう体制を整備し、運用しております。2.適時開示に係る社内情報管理体制について1)内部情報の管理責任者(情報管理統括責任者)として、取締役会の決議により情報開示担当役員を設置し、また各部門長を情報管理責任者と定めております。2)情報管理責任者は、重要事実が発生した場合、速やかに情報開示担当役員に報告するとともに、情報の社内外への漏洩防止に努めております。3)情報開示担当役員は、把握した情報について社長その他必要と認めた者と協議し、「適時開示規則」に定められた開示事項に該当するか否かの判断をいたします。4)情報開示担当役員は、「適時開示規則」に定められた開示事項に該当すると判断された情報について、内部情報管理を徹底し、適切な時期および方法により開示いたします。5)東京証券取引所の「適時開示規則」に定める開示事項に該当する重要な会社情報は、原則として取締役会の承認をもって開示することとしております。6)適時開示情報に該当しない情報のうち開示することが有益と判断した情報(PR情報)は、情報開示担当役員または社長の判断のもと、積極的に開示することとしております。7)情報の開示にあたり、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)により開示した後、当社ホームページにおいても速やかに開示することとしております。8)上記一連の管理方法に関しては、社内イントラネット(社内掲示板)にて、「インサイダー取引防止規程」、「情報開示マニュアル」を開示し、全社的に周知徹底を図っております。3.決定事実および発生事実に関する情報の開示手順当該情報は、TDnetシステム経由で東京証券取引所へ提出し、必要に応じて資料を記者クラブに投函します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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