スズキ株式会社(7269) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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スズキ株式会社

https://www.suzuki.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
中位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 スズキ株式会社
旧社名 鈴木式織機株式会社 , 鈴木自動車工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7269
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 中部 , 静岡県
本社所在地 静岡県浜松市南区高塚町300
企業サイト https://www.suzuki.co.jp/
設立年月
1920年03月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    99年 9ヶ月 (設立年月:1920年03月)
  • 上場維持年月 70年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではスズキ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

一. 消費者の立場になって価値ある製品を作ろう 二. 協力一致清新な会社を建設しよう 三. 自己の向上につとめ常に意欲的に前進しよう

出典:スズキ株式会社 | 社是

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 41,007,600 8.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 24,067,400 5.23%
東京海上日動火災保険株式会社 17,961,766 3.90%
株式会社三菱UFJ銀行 16,000,858 3.47%
株式会社静岡銀行 13,100,723 2.84%
株式会社りそな銀行 13,000,000 2.82%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 12,968,381 2.82%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 7,761,500 1.69%
新日鐵住金株式会社 7,759,531 1.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 7,427,100 1.61%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社の環境への取り組みとCSRに対する考え方や活動内容をまとめた「スズキCSR・環境レポート」を発行しております。 「スズキCSR・環境レポート」は当社のホームページでご覧頂けます。<日本語> http://www.suzuki.co.jp/corporate/csr_environment/ <英 語>http://www.globalsuzuki.com/corporate/environmental/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社をよりご理解頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 各ステークホルダーに対する取組みは「スズキCSR・環境レポート」に記載しております。 「スズキCSR・環境レポート」は当社のホームページでご覧頂けます。<日本語> http://www.suzuki.co.jp/corporate/csr_environment/<英  語>http://www.globalsuzuki.com/corporate/environmental/index.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

[女性の活躍推進・取組みについて] 当社では、従来より、社員が働きやすい職場づくりとして職場環境の整備を進めてきました。今後、更に女性が働きやすい職場づくりを進めるとともに、女性採用者数を増やし、女性社員の活躍を支援していきます。[女性社員の採用目標] 2020年4月度の定期学卒入社者に占める女性比率を25%以上とします。[育児と仕事の両立支援体制] ・育児短時間勤務について、法定3歳までのところ、小学校3年生までを対象。 ・育児短時間勤務者について、構内指定駐車場を用意し、通勤に要する時間を短縮。 ・看護休暇について、時間単位での取得が可能。 ・育児休職者懇談会を定期的に開催し、スムーズな復職を支援。[女性社員の人財育成強化の取り組み] ・入社年次別研修や階層別研修にて、キャリアプラン等を相談できる個別人事面談。 ・女性係長を対象に次期リーダーとして必要な知識やスキルを身に付けるための研修。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 IRサイトにて、当社のディスクロージャーの基本的な考え方、適時開示に係る社内体制、株主との建設的な対話等について開示しております。<日本語>http://www.suzuki.co.jp/ir/home/pdf/disclosurepolicy.pdf<英  語>http://www.globalsuzuki.com/ir/home/pdf/disclosurePolicy.pdf


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 証券会社と共同で、担当役員もしくはIR担当者による個人投資家向け説明会を開催しております。その他に証券会社の営業社員向け説明会についても随時、実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 代表取締役もしくは担当役員による決算説明会を、四半期毎に開催しております。その他にも、インベスターズ・カンファレンス等の説明会の実施、国内外でのIRミーティングの開催、新車発表会へのアナリストの招請、アナリスト向け工場見学会、技術説明会等も随時、実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 代表取締役もしくは担当役員による海外投資家向けIRカンファレンス等へ参加しております。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信・決算参考資料、投資家向け決算説明会資料、有価証券報告書、アニュアルレポート、事業報告書、環境社会レポート等の資料の他、IRニュース、IRカレンダー、株式・格付等の各種IR情報を掲載しております。 また、海外向けIRページで同等の情報を英語にて掲載しております。<日本語> http://www.suzuki.co.jp/ir/index.html<英  語> http://www.globalsuzuki.com/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

 IRに関する部署については、経営企画室に、本社でのIR窓口として経営管理・IR部、及び東京でのIR窓口として東京IR課、ならびに決算短信等の開示資料作成部門として財務本部に財務部経理課を設置しています。


その他

 多数の証券アナリスト、機関投資家、研究所、官庁の皆様の取材に応じております。 2012年3月期より、「東証英文資料配信サービス」において、決算短信及び適時開示を英文で提供しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、今後も、株主の権利・平等性の確保、取締役会及び監査役会の実効性の確保、内部統制システムの充実等に継続して努めてまいります。 また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めて頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性・規模に関する考え方】 取締役会は、十分な議論を尽くし、合理的かつ機動的な意思決定を行うために適正な規模、かつ、当社の経営戦略や直面している課題等を踏まえて知識・経験・能力・実績等の全体としてのバランスを考慮した構成とします。 また、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るために豊富な経験及び専門的な知見に基づき助言を受けるとともに、経営の監督機能を強化するために、独立性の高い社外取締役を複数名選任します。 取締役会の多様性と規模につきましては、引き続き、当社の経営を進めていくうえで最善の構成を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。 個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。 政策保有株式に係る議決権の行使は、投資先企業の経営方針を尊重したうえで、投資先企業の経営状況や、中長期的な企業価値の向上に資するか、また、株主価値を毀損する議案ではないかという観点から議案毎に判断します。特に留意する議案としては、買収防衛策導入、事業再編、業績悪化が継続している場合の取締役選任に関する議案等を想定しています。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社の取締役及び監査役が他の会社の役員を兼務する場合は取締役会の事前の承認を要することとしております。 当社と取締役との利益相反取引については取締役会の事前の承認を要することとし、また、当該取引について重要な事実を取締役会に報告することにより、取締役会は適切に監視しております。 なお、関連当事者との取引は、適用ある法令、規則及び会計基準に従って適切に開示しております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金の適切な運用を図るために、財務部門、人事部門、監査部門の管掌役員や部門長等の適切な資質を持った人員で構成する年金運用委員会を設置しております。同委員会は、運用機関等から意見を聴取した上で、運用状況の定期的なモニタリングを行い、年金資産の運用方針の決定、運用受託機関の選定、投資商品や資産構成割合の見直し等を行っております。【原則3-1.情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。 「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。     社是   一.消費者の立場になって価値ある製品を作ろう           二.協力一致清新な会社を建設しよう           三.自己の向上につとめ常に意欲的に前進しよう  なお、当社は、2015年6月30日に「新中期計画(2015~2019年度)SUZUKI NEXT 100」を発表いたしました。当社ホームページの以下のURLよりご参照頂けます。     <日本語> http://www.suzuki.co.jp/ir/library/forinvestor/pdf/suzukinext100.pdf     <英  語> http://www.globalsuzuki.com/ir/library/financialpresentation/pdf/2015/suzukinext100.pdf(ii)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記「1.基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照下さい。 (iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照下さい。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、グローバル経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。 社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。 監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。 社外監査役となる監査役候補者は、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために当社の社外役員の独立性基準を満たす者を候補者としております。 取締役及び監査役候補者ともに、社内出身者か否か、また、性別、国籍等は問わないこととしております。 取締役及び監査役候補者案は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬等諮問委員会において適任性を審議し、その結果を踏まえて、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。 また、執行役員につきましても、取締役候補者の選任の基準に準じて、人事・報酬等諮問委員会において適任性を審議し、その結果を踏まえて、取締役会で選任しております。 なお、取締役や執行役員に法令違反等があった場合その他解職・解任すべき事情が生じた場合には、人事・報酬等諮問委員会における審議の結果を踏まえて、取締役会で解職・解任の決議(取締役の解任は株主総会議案の決議)をします。(v)取締役・監査役候補者の指名についての説明 株主総会招集通知の参考書類(取締役及び監査役の選任議案)において開示しております。 なお、2018年6月28日に開催した当社第152回定時株主総会招集通知は当社ホームページの以下のURLよりご参照頂けます。     <日本語> http://www.suzuki.co.jp/ir/stock/pdf/convocation152.pdf     <英  訳> http://www.globalsuzuki.com/ir/stock/toShareholders/pdf/2018/convocation152.pdf【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会は、法令・定款で定められた事項を含め、決議事項を明確にしております。また、執行役員制度を導入するとともに、適宜、組織編成を見直す等、機動的な業務執行と責任体制の明確化を図っており、社内規程により、業務執行を行う取締役や執行役員等が決裁できる基準を定めております。 なお、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的かつ必要に応じ随時開催しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準】 本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項 【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しておりますのでご参照下さい。【補充原則4-11-2.取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合の開示】 毎年、株主総会招集通知の事業報告(取締役及び監査役の状況)において開示しております。 なお、2018年6月28日に開催した当社第152回定時株主総会招集通知は当社ホームページの以下のURLよりご参照頂けます。     <日本語> http://www.suzuki.co.jp/ir/stock/pdf/convocation152.pdf     <英  訳> http://www.globalsuzuki.com/ir/stock/toShareholders/pdf/2018/convocation152.pdf【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価と結果の概要の開示】 当社は、取締役会の一層の機能向上を図るための取り組みとして、取締役会全体の実効性を評価しています。  (1)評価方法の概要      2017年度は、実効性評価の趣旨を取締役会で確認のうえ、すべての取締役及び監査役を対象にアンケートを実施し、その結果を取締     役会で審議しました。  (2)評価結果の概要      取締役会メンバーによる審議が活性化していること等、実効性は確保されていることが確認された一方で、中長期的な経営上の課題・     戦略に関し、より議論を深めるべきテーマについて提案がありました。      今後、それらの審議の一層の充実等を通じ、取締役会の実効性をさらに向上してまいります。  【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役及び監査役がそれぞれの役割・責務等に関する理解を深めるための研修を実施します。この研修には、原則として取締役及び監査役が同時に参加して、互いの役割・責務等について共有を図る機会とします。 新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、就任時に、当社の経営理念、事業内容、財務、組織等に関する説明を行います。また、社内の役職員との面談、経営・業務執行に関する各種会議や工場視察への出席等により、当社についての理解を深める機会を設けます。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、中長期的な視点での株主と建設的な対話により株主の関心や懸念を把握することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考え、株主との対話の促進に努めています。株主との建設的な対話を促進するための方針は、次のとおりです。 1.IR担当   ・株主等との対話は、経営企画室を主管部門とし、経営企画担当役員が統括する。IR窓口は、東京及び本社にそれぞれ設置する。   ・株主等との対話には、株主の希望や主な関心事項を踏まえて合理的な範囲で対応することとし、応対者については合理的な範囲で    取締役や的確に説明ができる知識・経験を有する上位の役職者が臨むことを基本とする。 2.関係部門との連携    経営企画室は、株主等との対話のテーマにより、関連部門と事前に検討・認識の共有を図り、資料の準備等を行う。 3.対話の手段    個別面談のほか、証券アナリスト・機関投資家向けの四半期毎の決算説明会、国内外でのインベスターズ・カンファレンス、IRイベント   (新車発表会、工場見学会、技術説明会等)を随時、実施する。また、当社のホームページに掲載するIR関連資料(英訳を含む)の充実   を図る。 4.フィードバック    株主等との面談で得られた意見、関心、懸念等は、適宜、経営陣に報告し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に活   かす。 5.インサイダー情報の管理   ・インサイダー情報が外部に漏えいしないよう管理を徹底する。   ・決算発表前1ヵ月間程度のサイレント期間(沈黙期間)を設け、株主等との決算情報に関する対話を制限する。   ・株主等との対話に際しては、相互監視の観点から、原則として複数名で対応する。 6.公平な情報開示    投資家、証券アナリスト等、取引関係者への情報開示に際しては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを   遵守する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。 なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。 <社外役員の独立性基準>  当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しない。   1.当社及び当社の子会社(以下、当社グループという。)の関係者    (1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者 (※1) である者、又はあった者   (2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者    (3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族   2.取引先、大株主等の関係者    (1) 次のいずれかの業務執行者である者      1) 当社グループを主要な取引先とする企業(※2)      2) 当社グループの主要な取引先(※3)      3) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主      4) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業    (2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者    (3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者(※4)    (4) 当社グループから多額の寄付を受けている者(※5)    (5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族      (※1) 業務執行者:           業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人       (※2) 当社グループを主要な取引先とする企業:           過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループ          から受けている取引先グループに属する企業      (※3) 当社グループの主要な取引先:           過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度 の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の          2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業       (※4) 多額の報酬を受けている者:           過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサ          ルタント、法律や会計の専門家等       (※5) 多額の寄付を受けている者:           過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接          関与する者)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役(社外取締役を除く。)の賞与総額は、連結営業利益に連動して算定することとしております。また、自社株報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 詳細は、下記の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

[取締役の報酬]  取締役(社外取締役を除きます。)の報酬は、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬とするために、役職位別の基本報酬(固定額)、各事業年度の業績に連動する短期インセンティブ報酬としての賞与、及び中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、基本報酬(固定額)のみとしております。  なお、取締役の報酬は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬等諮問委員会による取締役の報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえて、取締役会で決定します。  基本報酬及び賞与は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額(年額7億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,600万円以内))の範囲内とし、各取締役の基本報酬は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定して支給します。また、賞与は、当社が定める連結業績等の指標に連動する算定方法に基づき支給します。  譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させること、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、株主総会でご承認いただいた報酬限度額(年額3億円以内)及び上限株式数(年100,000株以内)の範囲内で支給します。[監査役の報酬]  監査役の報酬は、基本報酬(固定額)のみとしており、株主総会でご承認いただいた報酬限度額(年額1億2,000万円以内)の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。(補足) 2018年度の取締役の賞与(社外取締役を除きます。)は、以下のとおり、算出します。1 算定方法  支給額=連結営業利益×0.020%×役位別乗率   2 役位別乗率   取締役会長   乗率1.00 (1名)   取締役副会長  乗率0.50 (1名)   取締役社長   乗率0.53 (1名)   取締役技監   乗率0.50 (1名)   取締役      乗率0.20 (2名)   ※2018年6月28日現在における取締役の人数です。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。有価証券報告書は当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。 2017年度の具体的な報酬等の総額は以下のとおりです。 2017年度に当社が支給した社外取締役を除く取締役7名(2017年6月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含む。)に対する報酬等の総額は582百万円(うち基本報酬226百万円、賞与271百万円、譲渡制限付株式報酬74百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入前に支給した株式取得型報酬11百万円)です。また、社外取締役2名に対する報酬等の総額は27百万円(基本報酬)です。 なお、代表取締役 鈴木 修に対する報酬等の総額は220百万円(うち基本報酬89百万円、賞与93百万円、譲渡制限付株式報酬34百万円、株式取得型報酬2百万円)であり、代表取締役 鈴木俊宏に対する報酬等の総額は111百万円(うち基本報酬36百万円、賞与56百万円、譲渡制限付株式報酬16百万円、株式取得型報酬2百万円)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

[取締役会] 取締役会は、取締役8名で構成され、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督の強化を図っております。なお、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役2名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験及び専門的な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等を頂いております。 また、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行と責任体制の明確化を図っております。 なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、取締役の任期を1年としております。[経営会議、その他の経営・業務執行に関する各種会議] 経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、代表取締役及び関係役員等が出席する会議と、取締役・監査役・執行役員・本部長等が出席して経営に関する情報を報告・共有する会議を、それぞれ経営会議として定期的かつ必要に応じ随時開催しております。 また、業務計画等の審議や業況報告等を行う各種会議を、定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案や早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしております。 これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めております。[人事・報酬等諮問委員会] 取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として人事・報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会は、委員5名のうち3名を社外役員(社外取締役2名及び社外監査役1名)で構成しております。 同委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の適正性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしております。 なお、執行役員の選任や報酬に関しても、同委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。[コーポレートガバナンス委員会] 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しております。[監査役監査] 当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されております。  各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。 また、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置し、監査役の職務の補助体制を強化しております。 なお、監査役のうち、中村邦夫氏は、長年にわたり当社グループの経理業務を担当しており、田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、また、山崎泰啓氏は、長年にわたり地方行政において財政部門を経験しており、3名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。[内部監査]  社長直轄の独立した内部監査の組織である監査部(約30名)は、幅広い業務分野に精通した人員で構成し、当社及び国内・海外の関係会社の業務監査を行っております。 監査部は、監査の結果を、問題点の改善案とともに取締役会及び監査役会に定期的に報告し、問題点の早期是正に努めております。また、関係者に対し、現場及び当社にて監査報告会を実施し、監査結果の情報共有を図るとともに、改善完了まで指導しております。[会計監査] 当社の会計監査については、清明監査法人を選任しております。2017年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、今村 了、岩間 昭、及び今村 敬の3名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他7名です。[責任限定契約の内容] 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は、従来からの監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任・報酬他に関する諮問委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の強化を図ることができると考え、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を、以下のとおり決議しています。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、当社及び当社の連結子会社(以下「スズキグループ」)の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動  指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。(2) 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライ  アンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。(3) 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の  定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。(4) 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法  令等の研修を継続的に実施する。(5) スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓  口(スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン)を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。  経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役  が必要に応じて閲覧できるようにする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。(2) 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整  備して関係者に周知・徹底する。(3) 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。(2) 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。(3) 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。(4) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況  を定期的に検証する。(5) 社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。  取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求  め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。(2) 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事  項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前に当社の承認を得ることとする。(3) コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門  との連携により必要な支援を行う。  社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報  制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。  取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是  正の指示をし、その結果の報告を求める。(4) 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等や  その可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関す  る事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。(2) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。(3) 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が  行う。7.監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。(2) 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事  業や業務の状況を報告する。(3) 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。(4) 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。(5) スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓口への通報状況を監査役に定  期的に報告する。(6) 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理に関する事項   当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行につ  いて費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。 上記の基本方針に基づく、2017年度における主な取り組みの概要は、次のとおりであります。 [コンプライアンスに関する取り組み]  ・役職者研修、入社後の年次研修などのすべての階層別研修にコンプライアンスに関する講座を必ず組み入れて実施しております。また、安   全・環境に関わる法令等についての研修も充実させて、技術者が業務を遂行する上で遵守が求められる法令等の理解をより深めることにも   取り組んでおります。さらに、Eラーニングの活用などにより、事業活動に関係するコンプライアンスへの意識向上を図っております。  ・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での掲   示等により行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に努めております。  ・コーポレートガバナンス委員会は、従業員のコンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社に向けて行うととも   に、コンプライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容は適宜取締役及び監査役に報告しております。 [リスク管理に関する取り組み]  ・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、コーポレートガバナンス委員会や経営会議で速やかに審議して解決に繋げ   る体制を構築しております。  ・また、スズキグループ内において、円滑な情報伝達が行われることが問題の早期発見に有用であることから、「直ちに上司に報告する。直ち   に上司に連絡する。自分の考えを持って相談する。」「現場・現物を見ることによって、対策を立て行動を起こす。」という情報伝達の基本ルー   ルについて、経営トップが自ら指揮し、全役員及び従業員への徹底を図っております。  ・法令違反に関するリスクについて、当社並びに国内及び海外の全子会社を対象にそれぞれの業務に関係する法令を洗い出し、その遵守状   況を確認するとともに、必要に応じて是正等の措置を講じる取り組みを継続的に実施しております。  ・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運営される体制の強化に努めて   おります。とりわけ、年2回、各業務の適正性を再確認し、必要な改善を図る機会を設けております。  ・当社の「お取引先様CSRガイドライン」に則って、サプライヤーと一体となって安全・品質、人権・労働、環境、法令遵守等の社会的責任を果   たすことに取り組んでおります。  ・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を年2回実施し、併せて、事業継続計画(BCP)の強化を図っ   ております。 [取締役の職務の執行の効率化に関する取り組み]  ・経営に関する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するとともに、会議資料の早期配   布を図りながら運営しております。また、取締役が業務執行状況を効率的に監督できるよう、新たな経営上の課題に対して、その執行責任者   を都度明確にするよう努めております。  ・稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で各部門の業務執行状況や計画進捗状況等の報告を受   けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的かつ必要に応   じて随時開催すること等により、取締役会における意思決定の効率化を図っております。 [当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み]  ・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から定期的な業況報告や規程に   定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得るよう、子会社を管理、監督しております。  ・「 スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」を通じて、子会社における問題の早期の把握・是正に努めております。  ・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の子会社の業   務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書   面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っております。 [監査役監査に関する取り組み]  ・監査役が、取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、その他の経営・業務執行に関する各種会議に出席することにより、   意思決定過程を確認するとともに、必要な報告を受けることができるようにしております。  ・監査役の情報入手に資するよう、当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等を閲覧できるようにするとともに、必要に応じて状況説明   を行っております。  ・「 スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」は、監査役への通報ルートを設けるとともに、監査役以外の窓口への通報についても全件   速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役と共有するようにしております。  ・内部監査部門が、監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を実施できるようにしておりま   す。  ・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局が監査役の職務を補助する体制にしており、監査役会事   務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行い、人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得   て実施するようにしております。   なお、当社の四輪車の燃費・排出ガス試験における不正な取扱いへの対応として2016年6月8日付で国土交通省に報告した再発防止策の  進捗状況につきましては、当社のホームページ(http://www.suzuki.co.jp/corporate/mlitreport/)に掲載しております。   また、2018年9月26日に公表した燃費及び排出ガスの抜取検査に関する再調査の報告(http://www.suzuki.co.jp/release/d/2018/0926/)に  記載のとおり、当社は、完成検査業務全般について、社外の専門家により、客観性・中立性を確保した上で、徹底的な調査・検証を行っており  ます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「スズキグループ行動指針」において、スズキグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係は一切遮断することを徹底すること、また、各従業員は、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合、勝手な判断でこれに応じず、上司や会社の関係部門に報告・相談することを掲げて、周知徹底しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示に係る基本方針   当社は、東京証券取引所の有価証券上場規程等に従って、正確・公平かつ迅速な情報開示を行っております。さらに、当社グループを理解  して頂くための有用な情報につきましても、積極的な開示に努めております。   また、当社は、「インサイダー取引管理規程」を定め、重要事実の適時開示に係る社内体制の構築を図るとともに、適時開示情報の秘密保持  の徹底及びインサイダー取引の未然防止に努めております。2.適時開示に係る社内体制  ・適時開示義務に該当する可能性のある当社及び子会社の情報は、当社情報管理部門が収集・一元管理を行います。  ・当社の各部門及びその管轄子会社において重要事実が発生した場合は、遅滞なく当社情報管理部門へ報告します。  ・適時開示の要否は、当社情報管理部門を中心に、有価証券上場規程等に基づいて判断します。  ・当社情報管理部門は、遅滞なく代表取締役に報告し、決定事実及び決算情報については取締役会承認後、発生事実については発生後、   直ちに情報開示担当部門より適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-11

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A安定的

出典:スズキ株式会社 | 格付情報

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