株式会社スズケン(9987) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社スズケン

https://www.suzuken.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社スズケン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1994年08月
証券コード 9987
業種 卸売業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市東区東片端町8
企業サイト https://www.suzuken.co.jp/
設立年月
1946年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    74年 0ヶ月 (設立年月:1946年08月)
  • 上場維持年月 26年 0ヶ月 (上場年月:1994年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社スズケンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,926,900 4.30%
塩野義製薬株式会社 3,256,696 3.56%
別所弘子 3,099,240 3.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 3,077,200 3.37%
伊澤久代 2,396,080 2.62%
スズケングループ従業員持株会 2,273,125 2.49%
エーザイ株式会社 2,081,845 2.28%
別所芳樹 1,868,003 2.04%
鈴木慶子 1,847,200 2.02%
公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団 1,796,850 1.96%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社及びグループ全体の実効性のあるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント実務委員会」及び社長直轄の組織である「リスクマネジメント・監査室」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。 環境保全活動につきましては、社長が最高責任者として自ら策定した環境方針に基づき、地域社会と協調しながら、環境負荷を低減する環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めております。その具体的実践としましては、電力を節約する省エネ設備(LED照明等)の採用や、軽自動車・ハイブリッド車の導入などを進めてまいりました。 重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスクマネジメント・監査室」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。 また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画(BCP)の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取り組んでおります。 社会貢献活動につきましては、「国民保健に関する科学の進歩と、国民福祉の向上に寄与する」ことを目的として、「公益財団法人 鈴木謙三記念医科学応用研究財団」を設立し、医学、薬学、医工学など医療関連諸科学の医療への応用に関する調査研究と助成活動を行っています。 また、名古屋・東京・大阪のNHK文化センターとの共催による「スズケン市民講座 - 21世紀心の時代を拓く -」を実施しており、次代を担う学生の招待などを行っております。 なお、ステークホルダーに向けたCSRに関する活動報告については、「スズケングループ統合報告書」を年1回作成し、ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 透明性の高い経営体制構築の一環として、企業倫理綱領細則にて適時・適切な情報開示についての具体的指針を明文化し、積極的かつ適時な情報開示を実践しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の全ての役員、執行役員、参事及び従業員に適用する「企業倫理綱領」にて、「企業倫理に対する会社の姿勢」、「役員・執行役員・参事・従業員一人ひとりの行動規範及びその運用」等を明文化し、社内コミュニケーションシステムの活用などにより、その浸透と啓発を図っております。また、「企業倫理綱領」の運用体制として、別途「企業倫理綱領細則」にて具体的な活動内容を表し、その実効性を確保しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 企業倫理綱領及び企業倫理綱領細則において、「適時・適切な情報開示」を定めております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 当社グループをより一層認識して頂くことを目的とし、2007年3月より「個人投資家向け説明会」を実施し、IR活動の強化に努めております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 「アナリスト・機関投資家向け決算説明会」を、社長自らの説明により、年2回定期的に実施しております。また、アナリスト及び機関投資家への個別訪問説明を適宜実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 証券会社主催の機関投資家向けコンファレンスへ参加しております。


IR資料のホームページ掲載

 「決算短信」、「データブック」、「株主への報告書」、「適時開示資料」及び「スズケングループ統合報告書」などを適時掲載しております。 https://www.suzuken.co.jp また、社長自らの説明による年2回の「アナリスト・機関投資家向け決算説明会」の内容を、画像及び音声にて掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

・IR担当部署: コーポレート本部内「コーポレートコミュニケーション部」及び          「経営企画部」・IR担当役員: 取締役副社長執行役員コーポレート本部長            兼リスクマネジメント・薬事担当 浅野 茂・IR事務連絡責任者: 経営企画部 副部長 長縄 淳


その他

 国内外投資家の当社訪問を適宜お受けさせて頂いているとともに、詳細な説明を実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方    当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディ   スクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続   的かつ健全な発展を図ってまいります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 1)マネジメント体制の強化    当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰   労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を定款で   1年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っております。    当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決   裁承認体制」及び「当社の監査役、リスクマネジメント・監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の   役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・   指導を行っております。 2)リスク管理体制の強化  a 当社は企業活動の基本にはコンプライアンス(法令遵守)が存在することを認識し、また、会社の資産を保全することがすべてのステーク   ホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めております。リスク管理体制を構築する   主な組織と役割は次の通りです。   ・ 取締役会      企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する権限と責任を有する。また、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク管理にか     かる適切な資源配分、総合的なリスク対策に関する決定を行う。   ・ リスク管理責任者      当社グループのリスク管理の責任者であり、リスクマネジメント委員会、セグメント実務委員会、リスクマネジメント実務委員会、販売情     報提供活動審査・監督実務委員会、リスクマネジメント・監査室、主管・所管部署、リスクオフィサーを統制し、指揮を行う。   ・ リスクマネジメント委員会      取締役会の下部機構として、当社グループのリスク管理を適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、必要に応じて     取締役会に答申、報告を行う。   ・ セグメント実務委員会      当社グループセグメントのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント委員会に対     して必要な報告や提案を行う。   ・ リスクマネジメント実務委員会      当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント委員会に対して必要な     報告や提案を行う。   ・ 販売情報提供活動審査・監督実務委員会      当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、効率的に行い、また、社長直轄組織の薬事統轄室から定期的に報告を受     け必要な助言を行うため、実際的な側面から課題を検討し、リスクマネジメント委員会に対して必要な報告や提案を行う。   ・ リスクマネジメント・監査室      社長直轄組織として、リスク全般を統轄管理する。経営者及び各部署間、子会社間の調整をはかり、リスク全般に関する全社的な現状     把握及び分析、並びに対策の立案及び実施を一元的に管理する。   ・ 本社各部署の責任者(リスクオーナー)      主管するリスクに関して、リスクマネジメント・監査室と連携して、リスク情報の早期入手、再発防止策の立案等を行う。   ・ 推進責任者(リスクオフィサー)      各部署や子会社のリスク管理の推進責任者であり、委員会で検討されたリスク管理に関する事項について各部署等の従業員に周知徹     底を図り、自部署等のリスクの管理及びその従業員の教育指導を行う。  b 当社及び当社子会社において法令等を誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置し、重要   情報の早期把握に努めております。 3)ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実    当社は、決算発表の早期化及び株主への報告書・スズケングループ統合報告書やホームページ等のIR情報の充実を図るとともに、開示   規則に基づくディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めております。    また、「アカウンタビリティの充実」につきましては、株主総会、アナリスト説明会及び個人投資家向け説明会等を通じ、当社の経営方針や   諸施策の取組み状況などを詳細にご説明させて頂くことにより、当社をより一層ご理解・ご信頼頂けるよう努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。 


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4政策保有株式】 当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。企業価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、時期等を考慮し売却いたします。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該企業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとに総合的に判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、役員との関連当事者間の取引については、「役員関係内規」にて禁止し、主要株主との関連当事者間取引については、会社法に定められた手続きを遵守するとともに、「取締役会規程」により取締役会での報告を要することとしております。また、関連当事者間の取引については、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに証券取引所が定める規則に従って、開示いたします。【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、スズケン企業年金基金を通じて企業年金の運用を行っており、代議員会の構成員に企業年金の運用に適切な資質をもった人材を選出しております。また、規約にもとづく資産運用委員会が、積立金の運用を安全かつ効率的に行うために、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングすることにより、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。【原則3-1 開示情報の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社では、当社グループ経営理念及び中期成長戦略を当社ホームページにて公開しております。下記URLをご参照ください。(当社グループ経営理念https://www.suzuken.co.jp/company/philosophy.html)(中期成長戦略https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/)(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。 本報告書の「I-1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役の報酬 取締役の報酬に関しては、社外取締役及び社外有識者が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置により、その透明性・客観性を確保しております。 取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、「指名・報酬委員会」での総合的・客観的な検討を経て、取締役会にて報酬を定めております。(4)取締役・監査役の選解任と指名 取締役候補者及び監査役候補者の指名に関しては、社外取締役及び社外有識者が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置により、その透明性・客観性を確保しております。 取締役候補者の指名にあたっては、「指名・報酬委員会」にて候補者のアセスメントを実施し、指名について審議し、取締役会にて決議しております。また、監査役候補者の指名にあたっては、監査役会の同意または監査役会の請求のもと、「指名・報酬委員会」にて指名について審議し、取締役会にて決議しております。 なお解任に関しては、「役員関係内規」にて、その方針と手続を定めております。(5)個々の選解任・指名についての説明 取締役及び監査役の選解任・指名については、「株主総会招集ご通知」にて個人別の略歴および個々の選解任理由を記載しております。下記URLをご参照ください。 (株主総会招集ご通知https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html)【補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲】 当社は、「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」にて、決議事項及び報告事項を定め、経営陣に委任する範囲として、「職務権限規程」にて業務の分掌及び職位の責任権限、「稟議規程」にて稟議内容の基準及び手続きを定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法に定める社外取締役の社外性要件及び証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視への貢献を総合的に勘案し、独立社外取締役を選定しております。 本報告書の「II-1【取締役関係】【独立役員関係】」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】 当社取締役会は、性別・年齢等にかかわらず、当社の事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門知識・見識を有した社外取締役により多様性と適正規模(定款に定める10名以内)を両立させる形で構成され、監査役も含め意見表明を行うことで、多面的に意思決定及び監督・監視を行っております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】 取締役・監査役の兼任状況については、毎年「株主総会招集ご通知」に記載しております。下記URLをご参照ください。 (株主総会招集ご通知https://www.suzuken.co.jp/ir/stockinfo/generalmeeting.html)【補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要】 2019年3月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。(1)概要 当社取締役会は、指名・報酬委員会、事業ポートフォリオ委員会、経営会議、経営計画会議、関係会社決算報告会等の会議体(以下「連携会議体」といいます)と有機的に連携し、グループ全体のガバナンスを機能させています。よって、当社では、【ガバナンス全体概要図】で関係性が示されるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているかを確認する中で、取締役会の実効性評価を実施します。(2)評価の主体及び対象 当社取締役会の実効性評価は、中立性及び独立性を担保するため、独立社外取締役及び独立社外監査役が主体となり、経営企画部を事務局として実施します。 なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会のみならず、連携会議体もモニタリングの対象として実施します。独立社外取締役及び独立社外監査役は、事業年度を通じて取締役会及び連携会議体の全部又は一部に継続的に出席し、これら連携会議体との有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会が実効的に機能しているか、グループ全体でガバナンスが機能しているかをモニタリングします。(3)評価の視点 当社取締役会の実効性評価は、以下に例示される視点に従って行われます。 ① グループガバナンスが適切に構築・維持されているか ② 中長期戦略が適切に決定されているか ③ 決定された中長期戦略の実行が適切にモニタリングされているか ④ 経営執行部のコンプライアンス意識が適切に形成されているか(4)評価のとりまとめ 事業年度終了後、独立社外取締役及び独立社外監査役は、各自がモニタリングした内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。なお、必要に応じて、各取締役に対し、各自が所定の役割を果たしたかにつき自己評価するアンケートを実施します。 このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会に提出され、これを全取締役が共有し確認します。(5)2019年3月期の取締役会の実効性に関する評価結果以上のプロセスを経て確認された、2019年3月期における当社締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。 ① 当社取締役会は、社内取締役6名及び社外取締役3名より構成され、監査役4名が出席し、活発かつ多様な意見の交換により適正に運営  されています。 ② 連携会議体では、活発な議論が行われ、当社取締役会からの諮問事項の決定、グループ全体におけるPDCAサイクルの実施等が適切に  行われています。 ③ 当社取締役会は、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実行等により、グループのガバナンスを着実に進めているものと認められます。 ④ 当社取締役会は、事業ポートフォリオ委員会等との連携により、グループの中長期戦略を適切に決定しているものと認められます。 ⑤ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会等との連携により、グループの中長期戦略の実行を適切にモニタリングしているものと  認められます。 ⑥ 当社取締役会は、コンプライアンス意識のグループ全体への浸透が、経営トップによる発信、研修体制及びリスクマネジメント体制の構築  等により図られている旨、確認しています。 ⑦ 当社取締役会につき、審議事項、協議事項、資料等の運営面に工夫の余地があるものと認められます。 ⑧ 環境変化に対応し、連携会議体の再構成が検討される必要性が認められます。(6)2019年度の方針 2019年3月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、当期の取締役会の実効性評価は、次の課題を認識したうえで実施します。 ① 取締役会の運営方法の工夫 ② 連携会議体の役割分担の調整【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、新任取締役や監査役にリスクやコンプライアンスに対する研修を行っております。また、その役割と責務を適切に果たすために必要な社外研修やeラーニングによる社内研修等を、必要に応じて適宜実施するものとしております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)基本的な考え 当社は、決算発表の早期化及び株主への報告書・スズケングループ統合報告書やホームページ等のIR情報の充実を図るとともに、開示規則に基づくディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めております。(2)体制 IR担当役員を選任するとともに、コーポレートコミュニケーション部・経営企画部をIR担当部署としております。(3)対話 決算説明会を年に2回開催するとともに、機関投資家訪問を行っております。 本報告書の「III-2.IRに関する活動状況」をご参照ください。※なお、「指名・報酬委員会」は、法令に基づく委員会ではございません。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社では、独立役員の資格を満たす社外取締役及び社外監査役を、全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2区分を設けております。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。報酬体系、報酬比率については、社外取締役を除く全取締役で同一としております。 「業績連動報酬」には短期インセンティブとして、業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」、連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」、中長期インセンティブとして「株式報酬」を設定しております。なお社外取締役および社外監査役については、固定報酬としております。 業績連動報酬の指標等としては、業績目標については、「全社業績」と「担当部門業績」の2分野の目標を設定し、上位役位ほど「全社業績」のウエイトを高めた評価を実施しております。「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当事業年度の「全社業績」の目標については、医療用医薬品の連結マーケットシェア、連結売上高、連結経常利益率の3項目を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 第73期事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に当社取締役へ支払った報酬の総額は346百万円であります。なお、取締役の報酬等につきましては、有価証券報告書にて開示しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 全取締役の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役・取締役会    取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役   員の職務執行の状況を監督します。    2019年3月期は24回の取締役会を開催し、斎藤取締役、村中監査役を除く全取締役及び監査役が、在任中に開催された取締役会全てに   出席しております(斎藤取締役:23/24回出席、村中監査役:22/24回出席)。   取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行   の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。   取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査役4名(内、社外監査役2名)が常時取締役   会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。(2)監査役・監査役会    当社の監査役会は、原則として月1回、その他必要に応じて開催しております。2019年3月期は15回の監査役会を開催し、監査結果の報   告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。    各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、   取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社におい   て、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を    行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。    また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役2名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役2名を選任し、モニタリング   機能の充実を図っております。(3)内部監査    当社の内部監査は、社長直轄のリスクマネジメント・監査室監査課(10名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を   対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。   リスクマネジメント・監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して   行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、リスク   マネジメント・監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況   報告書」にて報告させております。(4)指名・報酬委員会    取締役、執行役員及び参事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役、社外取締役及び社外有識者の6名で構   成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役及び社外有識者で構成されており、その透明性・   客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しております。    なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。(5)会計監査の状況及び監査報酬の内容    会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な   監査が実施される環境を整えております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査   業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他18名で構成されております。    〈業務を執行した公認会計士の氏名・所属する監査法人〉    指定有限責任社員 業務執行社員 水上 圭祐 有限責任監査法人トーマツ    指定有限責任社員 業務執行社員 坂部 彰彦 有限責任監査法人トーマツ     注 継続監査年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。    有限責任監査法人トーマツに対する報酬は、次のとおりであります。    監査証明業務に基づく報酬  83百万円    非監査業務に基づく報酬     4百万円(6)責任限定契約  (取締役との責任限定契約)    取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第1項の責任を負ったときは、会社    法第427条第1項及び当社の定款第28条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失   によるときはこの限りでない。   この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第1項の責任限度額を限度とする。  (監査役との責任限定契約)    監査役は、本契約締結後、当社の監査役として会社法第423条第1項の責任を負ったときは、会社法第427条第1項及び当社の定款第36   条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が監査役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。   この場合、監査役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第1項の責任限度額を限度とする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社取締役会は、原則月2回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。 それに加え、監査役による監督・監視体制を整えております。   監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役で半数を占めております。 なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方    当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びCSRへの対応強化として、効率的かつ健全性が高く、また継続的な「評価」と「改善」による   質の高い内部統制システムの追求と構築、コンプライアンス、リスク管理に関する方針等の周知徹底を通じた実践的運用に努めることを   第一主義と捉えております。 (1)当社は2006年5月施行の会社法・同施行規則に基づき、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。    決議の内容(2019年2月1日改正)は下記の2.のとおりです。 (2)財務報告に係る内部統制への対応につきましては、社長直轄の組織である「リスクマネジメント・監査室」が中心となり、内部統制に関連す    る諸規程・ マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営    者評価が確実に実施できる体制を整えております。2.内部統制システム構築の基本方針 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   ・ 当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「SOFT21」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニ     ケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。   ・ 取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役及び社外監査役の充実により、一層の監督    機能・監督体制の構築に努める。   ・ 社長直轄の内部監査を所管する「リスクマネジメント・監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続    的にモニタリングする。   ・ 取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメ    ント委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント実務委員会」、    並びにグループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」を    設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事    及び従業員の職務執行の健全性を保持する。    ・ 財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「リスクマネジメント・監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等    との適合性の確保、関係諸規程の整備、ITの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行    に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   ・ 取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、    コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。   ・ 前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ・ リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク    (組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理)を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を    行っている。   ・ リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を    一元的に管理する社長直轄の組織「リスクマネジメント・監査室」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然    防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   ・ 経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員規程」などによる職務    権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。   ・ 取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的    かつ効率的施策を策定し、執行する。   ・ 取締役は、毎月2回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的    に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。   ・ 社内コミュニケーションシステムなど、IT技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。 (5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制   ・ 当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定につい    ては当社の承認を要する事とする。   ・ 監査役、リスクマネジメント・監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観    的に評価を行う。    また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を    求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。   ・ 当社リスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理    体制の構築を推進する。   ・ 当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、    当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行    する。   ・ 当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、    執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。   (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項   ・ 監査役の職務を補助すべき従業員として、総務部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行う。   ・ 監査役が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に    必要な協力を行う。(7)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項   ・ 監査役会規程に基づき、総務部法務・株式課統轄課長の人事について監査役会と意見交換を行う。   ・ 監査役の職務執行を補助する総務部法務・株式課統轄課長及び必要に応じ監査役の職務執行を補助する従業員については、監査役の    補助職務の範囲においては取締役以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制   ・ 取締役、執行役員及び従業員は監査役に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議・リスクマネジメント委員会等、    監査役の社内重要会議への出席を通じ、逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。   ・ リスクマネジメント・監査室長においては、監査役に対し定期的な監査報告を行い、また監査役の求めに応じ調査を行う。   ・ 当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは    「企業倫理ホットライン」を通じ、リスクマネジメント・監査室に報告する。また、リスクマネジメント・監査室は、必要に応じ接受した情報を    監査役に報告を行う。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   ・ 取締役、執行役員、参事及び従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査役と取締役、    会計監査人及びリスクマネジメント・監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査    役の監査業務の実効性向上に努める。   ・ 監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査役の請求により円滑に行うものとする。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制    当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の   秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。   ・ 重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及    び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事及び従業員への    周知徹底に努める。   ・ 子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント委員会」にて、外部専門機関等か    ら入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。   ・ 反社会的勢力への対応は総務部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を    整える。   ・ 反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等から    の反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  前記 『内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況』の『2.内部統制システム構築の基本方針 (10)反社会的勢力排除 に向けた基本的な考え方及びその体制』に記載の通り、当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極 的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨みます。(1)当社は、重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する  姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事及び従業員へ  の周知徹底に努めております。(2)当社は、子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント委員会」にて、外部専門機   関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図っております。(3)反社会的勢力への対応は総務部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整えて  おります。(4)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの  反社会的勢力に関する情報の早期収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社グループは「コンプライアンスの強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」を基軸とし、企業価値の向上を通じ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めていく事が最大の防衛策であると考えております。 しかしながら、近年の経済環境の変容等を鑑みますと、企業価値を毀損するような予期せぬ敵対的買収のリスクも常に認識・想定する必要があるものと考え、機動的かつ適切に対応できる体制の構築について検討を行ってまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 ステークホルダーに対する「企業活動の社会的公正性確保」、「リスクマネジメント強化」及び「環境への配慮」など、コーポレート・ガバナンス及びCSR対応の責務・課題は、より一層拡大・多岐に渡ってまいります。当社及び子会社は相互の緊密な連携により、コーポレート・ガバナンス及びCSR対応への有効的な体制構築に継続的に取り組み、ステークホルダーの満足度向上と信頼獲得に努めてまいります。【適時開示体制の概要】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。(1)当社グループにおける情報開示に関する社内体制   当社グループは、企業倫理綱領、企業倫理綱領細則おいて「適時・適切な情報開示」(※参照)を定め、取締役会で決定した事項や各部署  で把握した事項のうち、金融商品取引法及び取引所の定める適時開示規則により要請される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると  考えられる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。   なお、決算関連情報と決算関連情報以外の会社情報の情報開示に関する社内体制は以下のとおりであります。  ・ 決算関連情報     財務経理部で作成し当該業務担当取締役及び情報開示責任者と協議後、代表取締役に提出し取締役会の決議を経て確定しておりま    す。適時開示につきましては、財務経理部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部が担当し取締役会決議後直ちに実施しており     ます。  ・ 決算関連情報以外の会社情報     子会社を含む社内各セクションの情報をコーポレートコミュニケーション部・経営企画部及び情報開示責任者が集約・協議を実施し、開    示の適否を審査しております。その情報が証券取引所の定める適時開示規則に則り、開示基準に該当すると判断される重要事実の場    合は、取締役会の決議後直ちに適時開示をおこないます。     また、上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に有用と判断する情報に関しては、適時性と公平性を鑑み、情報開    示責任者が代表取締役の決裁のもと、速やかに情報開示をおこない、その後、取締役会で報告をしております。     なお、発生事実の場合は情報開示責任者と代表取締役が協議の上、速やかに開示をおこなっております。その後、取締役会で報告をし    ております。     上記の情報につきましては、社内規程であります「インサイダー取引防止規程」に基づき情報管理を徹底しております。    又、開示情報につきましては確定後速やかに当社ホームページ上で開示しております。(2)取締役会における適時開示情報の審議   当社は、証券取引所の定める適時開示規則に則り、開示基準に該当すると判断される適時開示情報全てを取締役会において審議して  おります。   なお、上記の適時開示規則に該当しない情報についても、情報開示責任者が代表取締役の決裁のもと、適時適切な情報開示をおこない、  その後、取締役会で報告をしております。   取締役会におきましては、監査役が意思決定の妥当性及び適法性・適正性をチェックしております。尚、監査役は弁護士であります社外  監査役を含めて常時取締役会に出席し意見表明しております。   又、決算情報等の信頼性の基盤となる社内体制及び業務プロセスのモニタリングにつきましては、子会社を含む社内各組織の内部統制  活動の監視として、監査役の会社法上の監査のほか、リスクマネジメント・監査室が業務執行状況の監査を実施し、代表取締役に報告・  改善提案をおこなっております。※「適時・適切な情報開示」   近年、コーポレート・ガバナンスの必要性が高まり、企業には自己管理機能、自浄機能、内部統制機能の強化が求められてきています。これ  らの機能を強化し、経営の透明性・公平性・公正性を高め、株主や投資家はもとより顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダー  (利害関係者)と充実した関係を築き、社会に対して適切な情報開示をしていく責任があります。   当社は、会社法、金融商品取引法等の法制度に基づく企業情報はもとより、透明性の高い経営システムを構築し、現在のありのままの姿を  適切・公正かつタイムリーに開示することによって、社会から信頼される、開かれた企業を目指します。   1)企業情報の正確性を常に確保し、適切な時期・方法により公平に情報開示するよう心がけて下さい。   2)情報開示は、企業がその組織を通して行う行為であり、個人が独断で行うべきものではありません。役員、執行役員、参事及び従業員が、     新聞、雑誌、TV等のマスメディアと接触し、情報を開示する場合は、事前に情報開示責任者あるいは広報責任者の了解を得なければな     りません。   3)企業秘密等の内部情報が事前に漏洩しないよう十分な注意をして下さい。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-12

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