スルガ銀行株式会社(8358) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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スルガ銀行株式会社

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C-
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    123年 2ヶ月 (設立年月:1895年10月)
  • 上場維持年月 55年 6ヶ月 (上場年月:1963年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 スルガ銀行株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1963年06月
証券コード 8358
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中部 , 静岡県
本社所在地 静岡県沼津市通横町23
企業サイト https://www.surugabank.co.jp/surugabank/
設立年月
1895年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
エス・ジー・インベストメント株式会社 12,702,892 4.92%
スルガ総合保険株式会社 10,999,644 4.26%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,476,000 4.05%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 8,829,848 3.42%
明治安田生命保険相互会社 7,351,883 2.84%
エス・ジー・アセット株式会社 6,750,885 2.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,011,000 2.32%
一般財団法人スルガ奨学財団 5,401,450 2.09%
シィアンドシィ・システム株式会社 4,709,000 1.82%
SAJAP(常任代理人 三菱東京UFJ銀行) 4,589,000 1.77%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、環境問題に対して積極的に取り組んでおります。また、環境に配慮した金融商品・ サービス等の提供や富士山清掃へ参加するなど地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化への取り組みも行なっております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営理念・普遍的な経営方針の一つとして「限りなく透明性と納得性を高める経営」を掲げるとともに、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実がより実効性のあるコーポレートガバナンスの構築のための重要課題であると認識しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規程第1編第1章経営方針の企業理念の目標として「各ステークホルダーとの厚い信頼が成長のエネルギーとなる企業」、また経営理念の成長のあり方として「各ステークホルダーとの価値交換性の向上を成長と定義する」と規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

社外取締役3名のうち女性1名、社外監査役3名のうち女性1名を選任しております。<女性の活躍支援の主な取組み>女性社員の長期的キャリア形成の支援やワークライフバランス実現のため、各種の取組みを行なっております。・育休中のスキルアップ支援、職場復帰準備のためのインターネットプログラムの無償提供・地域限定総合職への転換制度・結婚、配偶者の転勤に伴う勤務地変更希望への対応等これらの取組みにより、平成27年度期初の女性管理職は、部長2名、支店長5名、出張所長1名、ショップ長(個人リテール特化型店舗の責任者)17名など、合計で128名となっており、全管理職に占める女性比率は、平成16年の4.6%(30名)から13.9%に増加しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではスルガ銀行株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内決算IRを年2回(平成26年11月28日、平成27年5月28日)開催し、当社の営業戦略ならびに決算について説明を行なっております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

平成27年6月シンガポール、また同年同月ロンドンを訪問し、当社の営業戦略ならびに決算について投資家に説明を行なっております。


IR資料のホームページ掲載

投資者向け情報として、IR資料、有価証券報告書、半期報告書、決算情報、ディスクロージャー誌、株主総会招集通知、(英文)IR資料・(英文)決算情報等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関しては、経営管理部が担当しております。担当窓口:03-3279-5536


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業として目指すべき方向性を明確にした「Our Philosophy(私たちの価値観)」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社(グル-プ)共通の価値観としています。「Our Philosophy」では、「ライフ アンド ビジネスコンシェルジュとして<夢をかたちに>する、<夢に日付を>いれるお手伝い」をミッション(私たちの使命)に掲げ、当社(グル-プ)の社会的使命としています。このミッションの実現のため、タ-ゲット(目標)ならびにポリシ-(普遍的な経営方針)を定めています。この「Our Philosophy」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より実効性のあるコ-ポレ-ト・ガバナンスの構築・運営に取り組んでいます。当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務の執行を監査しています。当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。1.株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行なうとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の  整備を行なうよう努めます。また、すべての株主に対してその有する株式に応じて平等に扱うよう努めます。2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員および地域社会をはじめとする様々なステークホルダー  を尊重し、適切な協働に努めます。  取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。3.「限りなく透明性と納得性を高める経営」を経営方針の一つとして掲げ、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法  をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行ないます。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な  情報提供に努めます。  取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。4.取締役会ならびに監査役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ「社会(監視)機能」、「意義(目的)機能」、  「成長(戦略)機能」、「実現(実行)機能」の4つの基本機能を果たすとともに、適切なリスクテイクを行なうことによって  収益力・資本効率等の改善を図ります。また、これらの機能をバランス良く、高いレベルで機能させることによってステーク  ホルダーとの最良の価値交換を実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲ならびに方法で株主との間で建設的な  対話を行ないます。  経営陣幹部・取締役は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を行ない、株主  を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3】当社は、取締役会全体の実効性について、平成27年度の運営状況の分析・評価を行ない、その結果の概要を平成28年度の本報告書にて開示するとともに、取締役会の運営等に活用します。なお、社外取締役への情報提供の充実を図っていくことや、社外取締役ならびに会計監査人等との対話の充実を図っていくことなどについても、取締役会全体で取り組んでいきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)政策保有に関する方針  ・当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提携、アライアンスビジネス展開の円滑化ならびに強化等を通じ、   厳格な検証体制のもと、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるときにおいて、政策保有株式を保有します。  ・取締役会は、主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証します。(2)政策保有株式に係る議決権行使基準  ・政策保有株式の議決権行使にあたっては、発行企業の経営方針やガバナンス、業容などを勘案したうえで、中長期的な経済合理性   の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断します。なお、議決権の行使にあたり、特別な注意を要するときは必要に応じて個別に対話等   を行ない、賛否を判断しています。【原則1-7】(1)当社は、当社ならびに株主共同の利益を保護するため、次に該当する取引を行なうときは、取締役会で承認を得ることとしています。  ・取締役が競業取引または利益相反に該当する取引を行なうとき。  ・当社と取締役または主要株主等との間において、重要な取引または定型的でない取引を行なうとき。(2)取締役が競業取引または利益相反に該当する取引を行なったときには、取引結果について、取締役会に報告することとしています。(3)当社は、役員による利益相反取引を把握するため、役員ならびにその近親者(二親等以内)と当社グループとの間の取引(役員報酬   を除く)の有無等を毎年定期的に役員各々に確認しています。【原則3-1】(1)当社は、「限りなく透明性と納得性を高める経営」を経営方針の一つとして掲げており、財務状態・経営成績等の財務情報や法令に基づく   開示のみならず、企業理念、経営戦略・経営計画、リスクやコーポレート・ガバナンスに係る情報等の非財務情報、法令に基づく開示以外   の情報等についても、積極的な開示に努めています。   【企業理念】   当社ホームページにおいて開示しております「スルガの価値観」をご参照ください。   【経営戦略・経営計画】   当社ホームページにおいて開示しております「スルガの戦略」をご参照ください。   URL : http://www.surugabank.co.jp/      (「投資家のかたへ」よりご参照ください。)(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ならびに基本方針   本報告書1.1.基本的な考え方をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するにあたっての方針と手続   経営陣幹部・取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、社外取締役等の意見を十分反映させ、公正かつ透明性   をもって取締役会決議を経て決定しています。   詳細については、本報告書2.1.【インセンティブ関係】ならびに【取締役報酬関係】をご参照ください。(4)経営陣幹部の選任、取締役・監査役の指名を行なうにあたっての方針と手続   当社は、経営陣幹部ならびに取締役・監査役の条件として、「Our Philosophy」に共感しその確信のもとに経営等にあたれること、   当社の成長に強い関心を持ち、経営陣幹部、取締役・監査役としての参画がその成長に有意義と思われること、経営等を正しい方向   に導く豊かな知性と感性および高い倫理観を備えていること、当社を代表するにふさわしい人間性と品格、良識を備えていること等を   定めています。   取締役・監査役の指名を行なうにあたっては、取締役会において、社外取締役等の意見を十分に反映させたうえで取締役・監査役候補者   を指名し、監査役候補者については監査役会の同意を経て、株主総会の決議によって選任しています。   経営陣幹部については、定時株主総会後の取締役会において審議し、選任しています。(5)経営陣幹部の選任、取締役・監査役の指名理由   社外役員候補者の経歴ならびに指名理由等については、株主総会参考書類に記載しております。社外以外の役員候補者は、   株主総会参考書類に記載の経歴を踏まえ、上記(4)に記載の方針と手続きに従って適切に指名を行なっております。   なお、社外以外の個々の役員候補者についても、平成28年度から、その指名理由等を開示します。【補充原則4-1-1】取締役会は、法令、定款または取締役会規程で定める経営に関する基本方針や重要事項の決定を行なっています。取締役会において決定した事項の細目ならびにその他の事項について決議することを、経営会議または執行会議に委任することができる旨を取締役会規程に定めています。【原則4-8】社外取締役が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう、その役割・責務を果たすための体制を整備しています。社外取締役には、当社の経営理念、企業文化への理解を促し経営環境等について継続的な情報提供を行なっております。また、役員相互での情報共有、意見交換を充実させるための場を提供しています。当社は経営の監督機能を発揮するため、業務に必要な知見、経験、能力等を有し、かつ独立性のある社外取締役を3名選任しています。【原則4-9】社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン3-5-(3)の2」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを実質的に判断しています。本報告書2.1.【取締役関係】をご参照ください。【補充原則4-11-1】当社は、経営環境の変化等に柔軟かつ機動的に対応するため、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高める方法として執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高める目的で社外取締役を複数名選任し、定款の定める取締役の員数12名以内で取締役会を構成しています。取締役候補者の選任にあたっては、業務に精通し人格・識見ともに優れ、実行力に富みその職責を全うする者を候補者としています。さらに、取締役会全体としての知見・経験・能力のバランスならびに多様性を重視しています。詳細については、本報告書2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項7.役員の選任、8.社外取締役に関する事項をご参照ください。【補充原則4-11-2】当社は、「内部統制システム構築の基本方針」において、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保するための体制ならびに監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制を定め、取締役ならびに監査役がその役割・責務を適切に果たすことができる体制を整備するとともに、取締役・監査役候補者ならびに取締役・監査役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において開示しています。取締役ならびに監査役の他の上場会社の兼任状況は以下のとおりです。〔兼任状況〕・安藤 佳則(社外取締役)      イーピーエス株式会社(社外取締役)・大石 佳能子(社外取締役)    江崎グリコ株式会社(社外取締役)                       参天製薬株式会社(社外取締役)・島田 精一(社外監査役)      日本ユニシス株式会社(特別顧問)その他役員の上場会社の兼任はございません。【補充原則4-14-2】当社は、新任者をはじめとする取締役・監査役に対して、積極的に外部の研修に参加させるとともに、外部講師による研修を開催するなど、それらの機会の提供・斡旋ならびにその費用の支援を実施しています。社外取締役に対しては、社内情報を十分に共有する体制を構築し、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに経営環境等について継続的な情報提供を行なうこととしています。また、社外取締役、社外監査役を含む役員相互において充実した情報共有、意見交換が行なわれるための環境を整備しています。さらに、取締役会は、内部統制の一環として、上記の対応が適切に行なわれていることを、必要に応じて確認しています。【原則5-1】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲ならびに方法で株主との間で建設的な対話を行なっています。(1)株主からの対話の申込みに対して、担当役員を責任者として、積極的に機会の提供を図るとともに、CEOならびに担当役員などが   対話に参加しています。(2)株主との対話の申込み窓口を明確にするとともに、管理部門は営業部門やリスク管理部門と連携することにより、各種の経営情報   を収集・分析し、適切な形で株主へ提供する体制を整備しています。(3)株主との対話の一環として、国内外のIR説明会などを継続して開催するとともに、ホームページやディスクロージャー誌などにより、   分かりやすい情報開示に努めています。(4)株主との対話の中で把握した意見や要望については、担当役員から取締役会へ報告しています。(5)重要な会社情報を適切に管理するとともに、インサイダー取引の未然防止を図るため内部者取引未然防止規程を定め、周知徹底   しています。また、株主の公平性を確保するため、各四半期の決算日から決算発表日までの期間中については、業績見通しに   関する質問に対する回答やコメントを差し控えています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社取締役ならびに従業員等に対し、その役職に応じて新株予約権を付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図り、株主の皆さまの利益に資することを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。役員報酬の基本方針は定めておりませんが、具体的な支払基準は次のとおりです。役員報酬は、平成18年6月27日開催の第195期定時株主総会において、取締役は500百万円以内、監査役は100百万円以内とする決議をいただき、その範囲内において、支給対象者の役位、在任年数などをもとにして基準を定めた内規に基づき決定しております。取締役に対しては、その基準をベースとして、当期の業績ならびに業績への貢献度などの諸般の事情を勘案し、適正に決定しております。監査役に対しては監査役の協議により、適正に決定しております。役員賞与は、業績等を勘案し、取締役会ならびに監査役の協議にて支払額を決定し、役員退職慰労金につきましては、株主総会にて決議をいただき、当社の定める内規に基づき、支払を行なっております。さらに、ストックオプションとしての報酬は、上記報酬等限度額とは別に、株主総会にて都度決議をいただいております。ストックオプションにおいて割り当てる新株予約権の数は、インセンティブの効果等を勘案して決定しております。なお、当社は、使用人を兼務する役員はおりませんので、使用人給与は支払っておりません。当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)                                                                  単位:百万円<役員区分> <員数> <うち基本報酬> <うち賞与> <現金報酬小計> <ストック・オプション> <退職慰労金> <報酬等の総額>取締役      7       268     132      400         9           156       567監査役      2        36       8       44         -             9        53社外役員    7        57       -       57         -            -        57                                               単位:百万円<役職・氏名>     <うち基本報酬> <うち賞与> <現金報酬小計> <ストック・オプション> <退職慰労金> <報酬等の総額>取締役 岡野 光喜        81      40       121         2            68       192うち当社               81      40       121         2            68       192      うち子会社             -      -       -          -             -        -取締役 岡野 喜之助       72      39       111          2             42       155うち当社               72      39       111         2              42        155       うち子会社              -      -       -          -            -        -

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会  取締役会は、経営に関する重要事項、基本方針等の策定や業務執行の決定等を行なっております。  取締役会は取締役11名(うち社外取締役は3名)で構成され、原則月1回開催しております。2.監査役会  監査役会は、監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等への出席のほか取締役の職務執行状況等を監査しています。  監査役会は監査役5名(うち社外監査役は3名、うち女性1名)で構成され、原則月1回開催しております。  会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンスおよび連結子会社等の常勤監査役と定期的な会合を持ち相互理解を深め連携を図って  おります。3.経営会議  経営会議は、常勤取締役8名で構成され、原則毎月1回開催しております。  取締役会で決定した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議ならびに決議をしております。4.執行会議  執行会議は、指名された執行役員数名で構成され、原則毎月2回開催しております。  業務執行等についての重要な事項について審議ならびに決議をしております。5.リスク委員会  統合リスク管理委員会ほか各種リスク委員会を設置し、リスク管理体制の強化ならびに経営の高度化を図っております。6.内部監査  被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、「内部監査規程」その他社内規程等により、内部統制の適切性・有効性を検証しており   ます。  内部監査の状況については、取締役会ならびに経営会議に適切に報告を行なっております。7.役員の選任  役員の選任は、業務に精通し、人格・識見ともに優れ、実行力に富みその職務を全うする者を株主総会の決議により選任しております。  また、役員の報酬は、取締役と監査役に区分し、各々その総額を株主総会の決議をもって決定しております。8.社外取締役に関する事項  取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために、社外取締役を選任しております。  社外取締役は、取締役会等に出席し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、適切な発言を行なっております。9.監査役の機能強化に係る取組み状況  「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」ならびに「社外取締役(社外監査役)のサポート体制」等に記載のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務の執行を監査しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針1.取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制  (1)当社は、コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、     内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。  (2)常勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告     しております。     また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しております。     さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況を     チェックする体制を整備しております。  (3)法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役ならびに使用人は     これに則り行動しております。     また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス統括部署ならびに内部監査部門において     その遵守状況をチェックしております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存ならびに管理に関する体制  (1)当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令ならびに各種の社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存・管理する     体制を構築しております。  (2)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する     体制を確立しております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制  (1)当社は、「統合的リスク管理規程」その他の社内規程等を定め、信用リスク、システムリスク等の様々なリスクに対処するための     各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、     各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。  (2)不測の事態が発生したときは、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うリスク管理体制を     確立しております。4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制  (1)当社は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、経営会議ならびに執行会議を設置しております。経営会議は、経営管理等に係る     事項の審議を行ない、執行会議は、業務執行等に係る事項の審議を行なうものとし、これらの会議体における慎重かつ機動的な審議    を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務執行を確保する体制を構築しております。  (2)当社は、「組織規程」「執行役員規程」に基づいて執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され、     取締役会の経営管理の下、適正かつ効率的な業務執行をしております。  (3)社長は、当社の最高経営責任者(CEO)として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しております。  (4)当社は、業務の適切性を確保するため、定期的なモニタリング機能を充実させ、PDCAサイクルによるプロセス管理を行なう体制を     整備しております。5.当社ならびに連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  (1)当社は、「連結子会社等管理規程」、「監査役への報告規程」その他の社内規程等を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に    協議し、または報告をさせることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう    体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。  (2)当社は、「内部監査規程」、「臨店監査規程」を定め、連結子会社等のリスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施    しております。また、「統合的リスク管理規定」を定め、連結子会社等のリスクについて、リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク    管理を行なう体制としております。  (3)当社は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保    する体制を構築しております。  (4)当社ならびに連結子会社等は、共通の価値観である「Our Philsophy」を明確化し、企業の社会における存在意義や企業行動の原則、    経営において大切にすべき考えを共有しております。また、「コンプライアンス規程」を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底    し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立するなど、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを    確保するための体制を構築しております。  (5)当社ならびに連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備    しております。6.監査役の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する支持の実効性確保に関する事項  (1)監査役の職務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助者を任命しております。  (2)監査役補助者は、取締役から独立した立場を堅持し、監査役の指揮命令に従う体制を確保しております。また、監査役補助者の人事考課    や人事異動等については、常勤監査役と事前協議を行なっております。7.当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制  (1)当社ならびに連結子会社等の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、法令ならびに社内規程等に基づき監査役    へ報告を行なうほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告を行なう体制としております。  (2)当社ならびに連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接経営企画部コンプライアンスならびに外部の法律事務所    に報告・相談できるコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた通報について監査役に報告をする体制としております。  (3)当社ならびに連結子会社等は、監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため    の体制を構築しております。  (4)監査役会は、必要に応じ、当社ならびに連結子会社等の会計監査人、取締役、監査部、経営企画部コンプライアンス等に属する使用人    その他の者に対して報告を求めることができる体制としております。  (5)監査役は、毎月開催される取締役会へ出席するほか、社内規程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等からの報告を    聴取できる体制としております。  (6)監査役は、監査部が実施した連結子会社等の監査結果について、連結子会社等の所管部署である経営企画部より、報告を受ける体制    としております。8.監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制  (1)監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンスとの連係を強化するとともに、    代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役監査の実効性確保に資する体制としております。  (2)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等については、毎年一定額の予算を設けております。また、監査役の職務の執行について生ず    る費用の前払い、または償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用等についても、監査役監査の実効性が確保できるよう    対処しております。9.反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制  (1)当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、    「倫理規範」「行動基準」「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定しております。反社会的勢力とは銀行での取引のみならず、    他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含め、グループ一体となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除する体制と    しております。  (2)当社は、反社会的勢力に対する対応を統括する部署を経営企画部に設け、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備して    おります。  (3)当社ならびに連結子会社等は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときには、統括部署を中心    に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社ならびに連結子会社等は、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力とは銀行での取引のみならず、他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含め、グループ一体となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除することを内容とする基本方針を定めております。○反社会的勢力排除に向けた整備状況 1.社内規則の整備状況   当社では上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規程等に定めております。 2.対応統括部署及び不当要求防止責任者   当社ではコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に関する対応を統括する部署とし、反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための   体制を整備しております。   また、不当要求防止責任者を各営業拠点・本部部署等に設置し、反社会的勢力からの不当要求に対応する体制を整備しております。 3.外部の専門機関との連携状況   当社では、コンプライアンス統括部署が平素から外部専門機関(警察、弁護士等)との緊密な連携関係の構築に努めるとともに、各営業店に   おいても最寄の警察署等との協力体制を整備しております。 4.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況   当社ではコンプライアンス統括部署が、反社会的勢力に対する情報収集ならびに一元的な管理を行なっております。 5.対応マニュアルの整備状況   当社では、コンプライアンス規程に反社会的勢力に対する対応について定めております。 6.研修活動の実施状況   当社では反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置付け、定期的な研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社では、会社法施行規則第118条第3号に定める基本方針は策定しておりませんが、財務ならびに事業の方針の決定を支配することを目的とした当社株式の大量取得行為の対象とならないよう、株主価値の向上、より実効性のあるコーポレートガバナンスの構築・運営、株主・顧客・社員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係の維持に努めております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<コンプライアンスに関する事項>当社では、コンプライアンス委員会を経営レベルで各種リスクの実態や問題点について審議・提案・報告を行なう機関として強化し、実務レベルでのコンプライアンスに関する諸問題を審議・提案・報告するため、コンプライアンス委員会の下部組織として、コンプライアンス・情報セキュリティリスク委員会を設置しております。コンプライアンスの一元管理態勢をさらに強固なものとするため、両委員会のより一層の機能強化を図ってまいります。<適時開示体制の概要>当社は、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公正な会社情報の開示を適切に行なうことを目的として、「会社情報の開示に関する規程」を制定し、会社情報の開示に係る社内体制の維持・向上に努めています。本規程において、当社ならびに連結子会社等における決定事実に関する情報、発生事実に関する情報もしくは決算等に関する情報で重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に開示に努めるよう定めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-13

公開情報 長期債格付情報

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