住友理工株式会社(5191) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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住友理工株式会社

https://www.sumitomoriko.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 住友理工株式会社
旧社名 昭和興業株式会社 , 東海護謨工業株式会社 , 東海ゴム工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年07月
証券コード 5191
業種 ゴム製品 , タイヤ・ゴム
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県小牧市東3-1
企業サイト https://www.sumitomoriko.co.jp/
設立年月
1929年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    90年 11ヶ月 (設立年月:1929年12月)
  • 上場維持年月 71年 4ヶ月 (上場年月:1949年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友理工株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名住友電気工業株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード5802
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友電気工業株式会社 51,534,901 49.53%
マルヤス工業株式会社 10,901,521 10.48%
フコク物産株式会社 2,719,091 2.61%
住友理工共栄持株会 2,311,580 2.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,969,600 1.89%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 1,856,400 1.78%
住友理工社員持株会 1,755,616 1.69%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 1,681,700 1.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 1,407,300 1.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,340,100 1.29%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR委員会およびその下部組織の各種委員会(環境委員会、社会貢献委員会ほか)による統括のもとで環境保全、社会貢献等のCSR活動に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「住友理工グループ経営理念」において、各ステークホルダーに対する当社のあるべき姿を明示しており、研修等を通じてグループ各社を含め、その共有化に務めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<役員の登用方針および女性の活動の方針・取組等に関して>当社では、役員の登用について性別、年齢、国籍等で制限を設けておらず、有能でふさわしい人材を選任しております。現在は1名の女性取締役を選任しております。当社では、女性総合職社員の積極採用や、また社内託児所や育児休業制度の整備など、男女ともに出産・育児と当社でのキャリアを両立可能な環境を整えております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回、アナリスト向けの決算説明会を東京にて開催しております。また、随時アナリストによる取材に応じております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、株主通信、有価証券報告書・四半期報告書、Annual Reportおよび各種開示情報を当社ホームページ内のIR情報のページに掲載しております(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/library.html)。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報IR部において担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。住友事業精神の要諦は、明治期に「営業の要旨」に以下の2か条として端的に示されています。 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし(信用確実) 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず(不趨浮利) 当社は、自動車用品分野では海外企業の買収などにより新たな地域と顧客への事業展開を進め、産業用品分野では新領域の事業への進出を積極化させています。この第3の創業ともいうべき事業の変革期における健全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。 また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し財務情報や経営戦略・経営課題など非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣幹部が株主との建設的な対話を行うための体制を整えてまいります。 当社は、住友電気工業株式会社を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っていますが、多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持してまいります。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び監査役で構成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値(企業価値および公益価値)の向上を図ることを目的として開催することとしております。 当社は、「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。これらを基本として、当社は中期経営ビジョン(「2022年 住友理工グループVision(2022V)」)を策定しています。また、当社は、2022Vの下、資本コストも踏まえた事業計画や事業の見直し等を引き続き進めてまいります。 当社は、すべてのステークホルダーの期待に応え、その社会的責任を果たすことが、当社の社会的価値を高めることと認識し、企業活動を推進してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 いわゆる政策保有株式 当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なものであることを要するものとしています。 政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具体的な説明を行います。 保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、 毎年定期的にリターンとリスク、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしています。 保有中の政策保有株式に対する議決権行使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。原則1-7 関連当事者間の取引 支配株主である住友電気工業株式会社との取引は、その状況を定期的に取締役会に報告しており、取引の規模及び性質により取締役会の承認を要するものとしています。 取締役と会社との取引については会社法及び取締役会規程に基づく取締役会の承認を要するものとしています。 社内における決裁手続では、取引案件の相手方の関連当事者への該当性について確認を行い、これに該当するときはすべて法務部門の審査と法務部長の承認を要するものとし、取引の規模及び性質により取締役会の承認を要するものとしています。 取締役会で審議を行う場合は、事前に法務部及び社外取締役によりアームズレングスルールの視点による検討を行い、その結果を取締役会に報告するものとしています。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、年金資産の管理・運用機関として住友理工企業年金基金を設けてその業務を委託しています。 基金の運用管理に関する意思決定を専門的見地から補佐する資産運用委員会には、当社の経理財務部門の部門長等の適切な資質を持った人材を配置しております。加えて、当社経営上のモニタリングの観点から、当社の常勤監査役を当委員会のオブザーバーとしております。 また、企業年金基金の事務局には適切な資質をもった人材を選出・配置しております。原則3-1 情報開示の充実1.経営理念等、経営戦略、経営計画 当社の経営理念及び経営戦略は当社ウェブサイトに掲載した「統合報告書」(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/integrated_report.html)に記載しております。 また、当社は2022年度までの中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision(2022V)」を策定し、当社ウェブサイト(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/pdf/2022vision.pdf)に掲載しております。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1.基本的な考え方」に記載しております。3.取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き 取締役の報酬については、中長期的な会社業績や潜在リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資する観点で制度を定めています。業務執行取締役については、功労の評価による月次報酬と、当期の会社及び本人の業績の評価に基づく役員賞与とを組み合わせ、中長期的な成長への貢献を促す仕組みとしています。社外取締役については、本人の経験等を勘案した月次報酬を支給し、役員賞与は支給していません。 取締役の報酬の決定手続きについては、その客観性を高めるため、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問により株主総会に議案として上程する取締役の月次報酬の限度額及び賞与の総額並びに株主総会からの授権により決定する各取締役の月次報酬及び賞与の額を答申し、取締役会はこれを尊重するものとしています。 指名・報酬諮問委員会は、当社が取締役会決議に基づき設置している任意機関で、代表取締役1名、社外取締役3名及び社外監査役1名(オブザーバー)で構成され、取締役会の諮問により、取締役の報酬及び賞与に関する事項並びに 株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしています。4.取締役・監査役の選解任に関する方針と手続き 業務を執行する取締役には、当社の経営・事業に精通し、当社経営陣として株主の皆様の期待に応えて職務を遂行できる方を選任するものとしています。 社外取締役及び監査役には、弁護士、公認会計士、経営者経験者、学識経験者など、高度な知識と豊富な経験を有し、また中期的経営課題(グローバル化、新事業展開)における知見のある方を選任するものとしています。 また、当社は、いわゆる上場子会社でもあることから、社外役員には独立性の高い方を複数選任するものとしています。 さらに、女性役員の登用を進めるため、女性の基幹職及び総合職の社員を積極的に採用し、また社内託児所や育児休業制度など男女ともに出産・育児と当社でのキャリア形成の両立を可能とする環境整備を行っております。これらの施策は、社長が委員長を務めるCSR委員会を構成する委員会の1つであるダイバーシティ委員会が主導しています。 取締役・監査役の選解任手続きについては、その客観性を高めるため、前項に記載した取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問により株主総会に議案として上程する取締役・監査役の選任及び解任に関する事項について答申し、取締役会はこれを尊重するものとしています。また、指名・報酬諮問委員会は、当社が上場子会社であることを踏まえ、親会社とも十分な連携を図りつつ、当社にとって最適な経営トップについての答申、及びそれに向けての後継者計画の策定・運用等の監督を行います。 取締役会は、経営トップ等の後継者計画の一環である、経営幹部の育成等を目的とした次世代経営者育成プログラム(経営懇話会、アドバンスト経営塾等)の策定・運用に主体的に関与するとともに、住友事業精神や中期経営ビジョンを踏まえた監督を適切に行います。5.取締役・監査役の選解任にあたっての個々の説明 個々の役員の選解任にあたっての説明については、当社のウェブサイト(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/meeting.html)に掲載した定時株主総会招集ご通知の参考書類に記載しております。補充原則4-1-1 取締役会から、業務執行を担当する役員に対する判断・決定の委任範囲 当社の重要な業務執行については、会社法及び取締役会規程で定める基準に基づき取締役会の承認を要するものとしています。 取締役会付議の基準となる業務執行における重要性の判断は、経営戦略や財務、関連取引への影響及び利益相反の状況などのリスクを総合的に考慮して行います。また、取締役会への付議基準に満たない規模の業務執行についても、一定の基準により取締役会への報告を要するものとしており、取締役会の判断で決議事項に変更することができます。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用 当社は、複数の社外取締役が協議することによって、経営に対するより積極的かつ実効的な提言を得られるものと考えています。そこで、事業環境を踏まえ、それぞれ企業法務、グローバル事業経営、組織経営、ダイバーシティ推進および人材育成の分野で豊富な経験と高い見識を有する3名の社外取締役を選任しております。 また、社外取締役が経営陣との対話や株主等のステークホルダーとの対話を円滑に行うために、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しております。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、社外取締役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としています。補充原則4-11-1 取締役会の体制についての考え方 取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。 専門性の観点からは、現在、当社は既存事業のグローバル展開と新事業展開を積極的に進めており、これに対応して財務規模も拡大し、また潜在的な法務リスクも増加していることから、グローバル経営、新規事業、財務、会計及び法務分野における高度な知識や豊富な経験を有する人材を選任しています。 独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役をそれぞれ複数選任しています。 ジェンダーや国際性の観点からは、女性の取締役を1名選任しています。現時点で外国人の取締役及び監査役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるため、ダイバーシティ委員会を設置し様々な施策を講じています。なお、執行役員としては3名の外国人を選任しています。 現在の取締役会は、取締役9名(内、社外取締役3名)及び監査役4名(内、社外監査役2名)からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況の開示 当社が発行する「統合報告書」(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/integrated_report.html)、「事業報告(定時株主総会招集通知提供書類)」(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/meeting.html)及び「有価証券報告書」(https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/securities.html)に記載しております。補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価 当社取締役会は、少なくとも毎年1回、取締役会等において、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行うこととしています。取締役会の実効性に関する質問票に全取締役及び監査役が回答し、その回答内容に基づき、2018年10月度および2019年2月度の2回の取締役会等において、当該評価を行った結果は次の通りであります。 当社取締役会の規模、構成、構成員の資質及び運営状況は適切であり、この点において、経営への監督機能を発揮するための体制が確保されていることを確認しました。 また、当社取締役会において、自由闊達で真摯な議論及び意見交換が行われる企業文化が形成されており、かつ、そのもとで取締役及び監査役による積極的な議論が実際に行われていることを確認しました。 その上でさらに、当社取締役会は、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、2022年度までの中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision(2022V)」(「着実な成長」と「体質強化」)を達成し、かつ、その健全な企業の成長を支えるため、現行の当社取締役会の機関設計(監査役会設置会社)の妥当性、また、取締役・監査役の選解任手続きについては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、当社の固有の事情、すなわち、当社が上場子会社であることを踏まえ、親会社とも十分な連携を図りつつ、当社にとって最適な経営トップ及び経営陣についての答申、及びそれに向けての後継者計画の策定・運用等の監督を行うこと、さらに、取締役会は、経営トップ等の後継者計画の一環である、経営幹部の育成等を目的とした次世代経営者育成プログラム(経営懇話会、アドバンスト経営塾等)の策定・運用に主体的に関与するとともに、住友事業精神や中期経営ビジョンを踏まえた監督を適切に行うこと等を含めた、コーポレート・ガバナンス機能の実効的な強化を引き続き図っていくことを確認し、特に、(1)当社の長期的な企業価値(財務目標で示される企業価値、非財務目標に表される公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」)の向上のための中長期的な経営課題や経営戦略、(2)株主をはじめとする当社のステークホルダーすべてに対する適時適切な情報開示と、丁寧な対話の実践の在り方、(3)グループガバナンス、内部統制およびリスク管理の高度化、及び(4)グローバル企業にふさわしい人材の育成について、取締役会で従来以上に議論するとともに、取締役会以外の議論の場や機会をさらに設ける等の対策・対応を進めていくことを確認しました。 補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役・監査役に対し、住友事業精神、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、危機管理、コンプライアンス、資本政策、企業会計などのテーマによる役員研修を計画的に実施しており、2018年度は5回実施しました。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役、監査役相互の意見交換及び取締役会の実効性の評価を兼ねた勉強会を年2回実施しております。 また、これらのテーマでの幹部社員等を対象とした研修・講演会にも、原則として取締役・監査役も出席するものとしております。 このほか、取締役会事務局から、各種の外部研修に関する情報提供や職務の参考となる書籍の提供を随時行うことにより、自主的な研鑽を支援しております。 また、社外役員に対しては、各事業部門の状況についての説明会や国内外の拠点視察を定期的に実施し、取締役会付議事項に対する背景事情を適切に理解いただくための機会を設けております。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主からの建設的な対話を目的とした面談の申し入れに対して適切に対応するため、窓口として社長直轄の広報IR部を設置しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書「コーポレートガバンナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1 情報開示の充実 3.取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き」を参照してください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、役員の報酬について、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申に基づき中長期的な会社業績や潜在リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資する観点で方針及び制度を定めております。取締役の報酬については、①職位に応じた基本報酬(固定報酬)、ならびに、②各取締役の成果及び当社グループの業績に応じて変動する賞与(業績連動報酬)で構成しております。また、取締役の固定報酬限度額は、総額350百万円です。なお、社外取締役に対しては、賞与の支給をしておりません。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬(固定報酬)としております。監査役の報酬限度額は、総額100百万円です。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度にかかる報酬の総額は次のとおりです。◇基本報酬取締役12名  312百万円( 内、社外取締役3名 40百万円) 監査役7名   100百万円( 内、社外監査役4名 43百万円) ◇賞与支給なし・2018年6月21日開催の第130期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役2名を含んでいます。・2006年6月27日開催の第118期定時株主総会において役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、2018年6月21日開催の第130期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名に対する支給額は7百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役会設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥当性を確保するものとしています。取締役会は業務執行取締役6名と社外取締役3名の9名で、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の4名で構成されています。取締役の人数は、実質的な討議により実効的な業務執行の監督を行うことができる規模の範囲内で、かつその時々の経営課題の状況に対応して定めています。 また、2012年からは事業本部制度を導入し、事業本部長には投資・人事等に関する大幅な権限を委譲しています。日常の業務執行のうち一定のものは代表取締役と役付執行役員からなる経営会議に付し、取締役会では原則として経営会議を経た重要な業務執行にあたる案件に対し十分な審議を行います。この体制により機動的な業務執行と取締役会による実効的な監督を両立させています。 会計監査人には、世界規模での事業に対応した監査体制を整えている有限責任あずさ監査法人を選任しています。取締役会の運営 取締役会は、年13回開催する定例取締役会と必要に応じ開催する臨時取締役会からなります。2018年度の取締役会出席率は、取締役・監査役とも100%でした。 取締役会において実質的な審議を行えるようにするため、社外役員への対応を中心にさまざまな施策を講じています。取締役会への付議事項は社外役員以外の取締役と常勤監査役も出席する経営会議に事前に付議します。社外役員は、原則として事前送付された資料に基づき取締役会開催の前週までに案件を所管する役員などから直接議案の説明を受けます。取締役会前に社外役員から事前質問を受け付けて、取締役会の説明に織り込むなどの施策を実施しております。 当社は、取締役会における意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員は、経営会議、執行役員会議等の構成員として会社全般にわたる業務執行の管理にも参画しています。 また、当社では、当社と特別な利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会における業務執行の監視監督機能の強化を図っております。監査役の職務執行 監査役会は、年12回以上開催し、監査計画やその結果等について審議しています。監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に対しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。 執行部門から独立した監査役室を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会計監査人とは適宜情報交換を行っています。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR委員会などの重要な会議に出席し、各部門長から定期的に業務の状況を直接、聴き取っています。役員選任基準 取締役及び監査役の選任基準については、本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1 情報開示の充実 4.取締役・監査役の選任に関する方針と手続き 5.取締役・監査役の選任にあたっての個々の説明」を参照してください。 当社は、事業のグローバル展開に的確に対応するため、経営陣のジェンダーや国際性の面を含む多様性を進めており、現在、取締役に1名の女性、執行役員に3名の外国人が就任しています。取締役・監査役の選任手続きについては、本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1 情報開示の充実 4.取締役・監査役の選任に関する方針と手続き」を参照してください。取締役及び監査役の報酬 業務執行取締役の報酬は、月次報酬と賞与から、社外取締役及び監査役の報酬は月次報酬のみからなります。月次報酬は、株主総会決議で定めた報酬の限度額(1事業年度あたり取締役350百万円、監査役100百万円)の範囲内で取締役会及び監査役会においてそれぞれ決定します。  取締役の賞与は、業務執行取締役に対する会社業績向上へのインセンティブとして、個人ごとに業績を勘案したうえで支給額を算定し、月次報酬とは別に株主総会の決議を経て支給します。 取締役の報酬決定手続きについては、本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1 情報開示の充実 3.取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き」を参照してください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、事業環境をふまえ効率性と健全性のバランスの取れた経営を推進するため、業務執行取締役への権限委譲を進める一方、社外取締役及び監査役に適切な人材を得ることにより取締役会による実効的な監視監督がなされる体制としています。 当社は、経営の健全性と事業の中長期的な成長を図る観点から、事業環境、経営戦略及び法令の動向を踏まえ、適切なコーポレー・トガバナンス体制の在り方について継続的な検討を行ってまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に規定される株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、下記のとおり基本方針を定め、内部統制システムの整備・充実を図るものとする。1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社の子会社からなる企業集団(以下、当社グループという。)における取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制という。)は、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本(「安全・環境・コンプライアンス・品質(S.E.C.-Q.)」、グループ行動憲章、住友理工グループガバナンス・コード及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等という。)に準拠して整備する。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとする。 子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこの下で当社が定めるグループ規程(当社と子会社の契約に基づき子会社及びその役職員に適用される規程類をいう。以下、同じ。)により、その整備、運用がなされることを確保する。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定める。また、当社グループにおけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基づき、本項に関する社内規程・運用等は、定期的に見直し、これを整備する。 法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処する。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題のひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取組み及び社内体制の整備を強化する。 当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織として当社にコンプライアンス委員会(以下、本項において委員会という。)を設置する。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告する。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとする。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員を置く。委員会には独立した予算を設ける。 委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当社各部門及び子会社おける対応を把握し検証する。委員会は、当社グループの役職員に対し行動指針等及びリスク評価に基づくコンプライアンス教育を定期的に実施する。また、役職員のコンプライアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライアンス相談窓口を設ける。反社会的勢力に対しては、担当部門を定め、当社及び子会社がこれとの一切の関係を遮断する体制を整備する。 委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設ける。通報事案に対しては客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善をはかる。当社及び子会社は、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を期す。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を順次整備する。一定の事業規模を有する子会社は、グループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものとする。 委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施する。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グループのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させる。2.財務報告の適正性を確保するための体制 当社各部門及び子会社は、財務報告の適性性を確保するための内部統制システムを整備する。経営監査部/内部監査部門は、当社グループにおける当該内部統制システムの整備及び運用を支援するとともに、内部統制責任者である経営者の補助者としてそれらの状況を評価し、取締役会へ報告する。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行の決定、その経過及び結果を適切に記録するために、取締役会規程、情報管理基本規程その他の規程により、作成すべき情報、その作成、承認、送付及び保存の手続き及びそれらの管理に関する事項を規定し、それが運用される体制を整備する。4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループにおける損失の危険(事業目的達成に負の影響を及ぼす不確実な事象を含むものとし、以下、リスクという。)の管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとする。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備する。 当社にリスク管理委員会(以下、本項において委員会という。)を設置し、当社グループにおけるリスク管理体制の整備及び運用を統括する。委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告する。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとする。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制とする。 委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクのリスク対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターする。また、委員会は、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画案及び対応の状況を取締役会に報告する。リスクの識別にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考慮する。 さらに、委員会は、震災、火災など急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証を統括する。5.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的かつ適正に行えるように、住友理工グループガバナンス・コードに従って、当社及び当社グループにおける組織、分掌及び職務権限に関する規程を整備して運用する。加えて、当社の取締役会規程を定期的に見直し 、意思決定の迅速化及び監督機能を強化する。また、当社グループ及び株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認する等、適切に監視を行うとともに、利益相反等管理のための体制の整備を強化する。 事業本部制により全世界ベースでの事業責任者を定め権限を委譲するとともに、連結ベースでの利益責任を有するものとし、製造管理部門、研究開発部門及びコーポレート部門の支援・管理機能と連携することにより、連結経営管理を強化する。事業責任者による迅速かつ適切な意思決定を支えるための組織として、各事業本部の下に事業統括部を設置するとともに、当社グループにおける健全で効率的な業務執行体制の整備・強化を目的として、世界の主要地域に地域コーポレートサポート会社を設立する。 各部門の業績や効率性については、種々の指標に関し原則として年度単位で目標を設定し、月次・四半期業績報告や定期的な事業活動報告の場を設定することにより、所要の対策について検討する体制を整備する。 当社グループの全世界の拠点が連携して業務を遂行できるようにするために、セキュリティが確保され、かつ統合化された情報インフラ基盤を整備する。6.子会社の取締役その他の業務執行者から当社に対するその職務の執行に係る事項についての報告に関する体制 子会社の経営に関する基本事項、重要な業務執行の決定、その経過及び結果、財務の状況並びにその経営に重大な影響のある事象の発生及びそのおそれについて、グループ規程に基づき子会社から本社に対し適時かつ適切に報告される体制を整備する。 グループ規程では、報告すべき事項及びその基準を整理して示すとともに、子会社における報告責任者を定め、報告が適時にかつ遺漏なく行われるようにする。また、内部監査等により、当該報告の状況を定期的に検証するものとし、あわせて子会社における内部監査体制について当該子会社のリスクの状況をふまえ順次整備を進める。 当社グループとしての法令遵守及びコンプライアンス体制整備・運用の徹底、及びグループ内コミュニケーションを活性化させることを目的として、当社及び当社子会社の代表者の間で「グループ会社経営連絡会」等を定期的に開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役が、その業務を補助すべき使用人(以下、本項において補助者という。)を置くことを求めた場合には、これを置くものとする。補助者は、監査役会直轄の部署に配置し、監査役が特に認めた場合を除き、監査役及び他の補助者以外の者の指揮命令を受けないものとする。 補助者の異動を行おうとするときは、事前に監査役会の意見を求め、その過程を記録するものとする。人事考課に際しては、その決定の前に監査役会の意見を求めるものとする。8.取締役及び使用人又は子会社の取締役その他の業務執行者、使用人若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制 監査役は、当社及び子会社の役職員に対し、監査役会規程に基づき定期的に又は随時、所管業務の状況について報告を求めることができるものとする。 監査役は経営会議、CSR委員会等の重要な会議への出席を求め、質問し、報告を求めることができるものとする。当社は、職務権限に関する規程において、一定基準を超える業務執行(子会社における業務執行の承認を含む。)の決裁は監査役に報告を要することを定めるものとする。 監査役会は、グループ規程により、子会社から監査役に対し報告すべき事項を定めることができるものとする。 当社及び子会社の役職員又はこれらの者から報告が受けた者が、自ら必要があると認めたときは、当社又は子会社における法令・定款違反行為やこれらにおける重大な発生事象について、監査役に報告することができる。9.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は、前項の報告をした役職員に対し、報告を理由として不利な取扱いは行ってはならないものとする。報告者の秘密の保護、その他報告者の保護については規程で定め、周知する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 取締役会は、監査役の職務の執行に要する費用について、監査役会の要請により独立した予算を計上する。当社は、当該予算の範囲内において、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を遅滞なく行う。 取締役会は、正当な理由がなく、監査役会の要請する予算の計上又はその追加計上を拒まないものとする。11.その他当監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役の職務を補助すべき使用人(以下、本項において補助者という。)には、監査役の職務の性質及び専門性に対応した識見及び能力を有する者を充て、またその使用人に対し必要な教育の機会を設ける。 当社は、監査役の要求に対し正当な理由がなく報告を拒み又は故意に虚偽の報告をするなど監査役の正当な職務の執行を妨げた役職員、及び監査役へ報告をした役職員に対し正当な理由なく不利な取扱いをした役職員に対し、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処する。 監査役と代表取締役との意見交換会を定期的に開催する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「住友理工グループ行動憲章」および「グローバルコンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力との関係の遮断についての考え方を明確にし、従業員に対するコンプライアンス教育において周知徹底するとともに、その具体的な取組みは反社会的勢力対応統括責任者が主導し、総務部、法務部及びコンプライアンス委員会相談窓口が支援する体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社では、金融商品取引法等に基づき会社情報を適切に開示するために、次の区分ごとに情報開示体制を整備しています。(1) 決定事実開示を要する重要な決定(子会社の決定事項を含みます)は、原則として取締役会において決議することとしております。法務部長は、取締役会への付議事項から開示が必要と判断した事項を広報IR部長に通知し、広報IR部長は、開示の内容、時期、方法を検討し、広報IR部所管役員及び情報取扱責任者の承認を得て、開示します。(2) 発生事実開示を要する事実の発生を認知した部門の部門長は(子会社に発生した事実を含みます)、その事実を広報IR部長に報告することとしております。広報IR部長は、開示の内容、時期、方法を検討し、広報IR部所管役員及び情報取扱責任者の承認を得て、開示します。(3) 決算に関する情報決算に関する情報は、経理部長が開示の内容、時期、方法を検討し、経理所管役員、情報取扱責任者及び社長の承認を経て、開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-31

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
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