住友不動産株式会社(8830) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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住友不動産株式会社

https://www.sumitomo-rd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
低位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 住友不動産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年10月
証券コード 8830
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
企業サイト https://www.sumitomo-rd.co.jp/
設立年月
1949年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 0ヶ月 (設立年月:1949年12月)
  • 上場維持年月 49年 2ヶ月 (上場年月:1970年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友不動産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,611,205 7.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 25,696,000 5.40%
株式会社三井住友銀行 11,990,199 2.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 10,843,000 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,929,000 1.88%
ダイキン工業株式会社 8,367,000 1.76%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 7,871,962 1.65%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 7,761,388 1.63%
清水建設株式会社 7,500,000 1.58%
STATE STREET BANK-WEST CLIENT-TREATY 505234  7,441,000 1.56%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の経営にあたっては、株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者の立場を十分に尊重 することは勿論ですが、各事業において、良質な商品やサービスを提供することにより業績を向上させることが、各利害関係者の利益につながるものと考えております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家に対し、半期に1度決算説明会を開催し、取締役社長および担当役員等が説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算短信、有価証券報告書およびアニュアルレポート(英文)等を掲載しております。(http://www.sumitomo-rd.co.jp/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部企画課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題意識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現するため、コーポレートガバナンスに関する諸施策を講じております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2】招集通知は、法定期日より1週間以上前の早期発送に努めております。招集通知の電子的公表については、招集通知の発送と同日に当社ホームページおよびTDnetに掲載しております。これは、インターネットを利用されない株主様における情報提供の公平性への配慮、ならびに、万が一招集通知発送前に開示した内容に誤謬、訂正の必要が生じた場合に、電子的に拡散した情報についての修正ないし取消の万全な方法が確保できないためであります。【補充原則1-2-4】電子行使を可能とするための環境づくりについては、当社の株主総会における議決権行使率が例年80%超で推移しているため、現時点においては従来通りの運用を継続していくことを考えております。なお、招集通知の英訳については、従来より当社のホームページおよびTDnetに掲載しております。【原則4-8】独立社外取締役を2名置くことを原則としておりますが、2018年5月に1名、同年11月に1名が急逝したため、現在社外取締役は不在となっております。後任候補者の決定には、一定の時間を要するため、2019年6月度開催の定時株主総会において後任を選定し2名体制に復する予定であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】良好で継続的な取引関係を維持発展させることによる中長期的な収益の拡大を目的として株式を保有する方針としています。主要な政策保有についてのリターンとリスクの検証については、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議で定期的に実施しており、保有のねらいや合理性について説明しております。また、議決権行使にあたっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえて、個別に議案に対する賛否を判断しております。【原則1-7】企業会計基準適用指針に定められた開示要件に基づき、毎年定期的に報告、確認を求めるとともに、その適否を取締役会が監視しております。【原則3-1】(1)経営理念等や、経営計画につきましては、当社ホームページおよび有価証券報告書に公表しております。(2)本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。(3)取締役報酬は、総額を前年度の連結経常利益の1%とする業績連動型報酬制度であり、取締役会にて各取締役への配分を決議しております。経営陣幹部の報酬は、業績への寄与や部下の数等に応じた責任の軽重等を勘案の上、決めております。(4)取締役および監査役候補の指名については、高い経営的知識と客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れ、業務上の専門的知識とマネジメント経験を含む広範囲にわたる経験を兼ね備えていることに加え、取締役の職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないことを勘案の上、取締役会にて株主総会付議議案として決議し、株主総会において株主様にお諮りいたします。(5)社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しています。取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しております。【補充原則4-1-1】次の事項は、取締役会の決議を経るものとしております。(1)会社法および他の法令に規定された事項(2)定款に規定された事項(3)株主総会の決議により委任された事項(4)その他経営上の重要な事項次の事項は、取締役会に報告するものとしております。(1)業務の執行状況、その他会社法および他の法令に規定された事項(2)その他取締役会が必要と認めた事項【原則4-9】会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。【補充原則4-11-1】取締役会全体として、会社経営に必要な知識、経験および能力を有し、迅速な意思決定ができるバランス、多様性および規模を確保する方針であります。【補充原則4-11-2】定時株主総会の招集通知に重要な兼職等を記載しております。「株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。【補充原則4-11-3】2018年3月20日付開催の取締役会において、取締役会の体制・運営状況等に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。【補充原則4-14-2】社外取締役および監査役に対して、当社の属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報・戦略、組織等についての説明を定期的に実施しております。また、社外取締役および監査役を含む全役員に対して、その役割および責務を果たすために必要とする情報取得等の機会を提供しております。【原則5-1】株主および投資家の皆様とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、決算説明会および個別ミーティング等を通じて、当社の企業経営や事業活動について説明に努めます。また、株主様からの対話のご要望がある場合には、対話の目的、方法、保有株数、属性等に応じて、IR担当部門等が担当取締役等による統括のもと、適切に対応するという方針であります。株主様との対話においては、インサイダー情報の取扱いに留意するとともに、必要に応じて対話内容を役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議にフィードバックいたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任していない
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2004年6月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額(7月から翌年6月まで)は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2004年6月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包 括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額(7月から翌年6月まで)は、前連結会計年度の連結経常利益の1%と定められております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期の取締役報酬の総額は1,628百万円となります。 上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の5割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会取締役会は、現在10名の取締役で構成され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。(2)監査役制度監査役制度を採用しており、監査役会は、現在4名の監査役、うち2名を社外監査役の体制とし、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要課題を把握し、監査の充実を図っております。(3)社外取締役独立社外取締役を2名置くことを原則としておりますが、2018年5月に1名、同年11月に1名が急逝したため、現在社外取締役は不在となっております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。(4)社外監査役 社外監査役の2名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。(5)責任限定契約の内容当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

事業内容に精通した取締役に加え、社外取締役2名を選任し、より一層の経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、社外監査役2名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体制を採用しており、十分に機能していると判断しております。 なお、社外取締役につきましては、2018年5月に1名、同年11月に1名が急逝したため、現在社外取締役は不在となっております。後任候補者の決定には、一定の時間を要するため、2019年6月度開催の定時株主総会において後任を選定し2名体制に復する予定であります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

基本方針 当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)全体の企業価値向上およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用および適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、当社社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」(主催:当社内部監査室)において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。 また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図る。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書(電磁的記録を含む)を作成し、「文書保存年限基準」および「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。3.当社グループの損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制 当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応は、それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議において、これを討議し、決定する。また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、「リスクマネジメント委員会」の下部組織である「BCP小委員会」(主催:当社総務部)が、当社グループにおけるBCP整備状況のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮監督する。 また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂行する。5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。 また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が各子会社の監査を行う。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役からの独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査役が当社内部監査室の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積極的にこれに協力するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職員の指揮命令を受けないものとする。7.当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制 当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。 また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとする。8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的努力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものとしております。また、総務部を対応統括部署とし、不当要求防止責任者を設け、警察等関連機関と連携して、反社会的勢力に聞する情報の収集、管理および社内への周知、注意喚起等を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、2007年5月17日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模な買付行為に聞する対応方針(買収防衛策)」を導入し、その後、同年6月28日開催の第74期定時株主総会、2010年6月29日開催の第77期定時株主総会、2013年6月27日開催の第80期定時株主総会および2016年6月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は2019年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。本方針の詳しい内容については、当社ホームページ (http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/release_0512_2.pdf)をご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、適時適切な情報開示を行うことにより、健全かつ透明性の高い経営の確保を図ることが重要と考えております。この基本的考え方のもと、当社では、社内各部門および子会社において、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事実が発生した場合、当該事項を所管する本社部署に迅速に報告がなされ、あわせて適切な情報管理措置がとられる体制としております。重要事実の発生、報告を受けて、当該部署および総務部、財務部ほか関係部署にて、適時開示の要否等を協議し、開示が必要と判断された場合は、必要な社内手続きを経て、遅滞なく適時開示を行うこととしております。その後、開示資料を当社ホームページに掲載し、情報開示の徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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