住友化学株式会社(4005) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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住友化学株式会社

https://www.sumitomo-chem.co.jp/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <総合部門>シルバークラス

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 住友化学株式会社
設立日
1925年06月01日
企業存続年月
97年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 1ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4005
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.sumitomo-chem.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ナノテクノロジー , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓・精神

【事業精神】「営業の要旨」第1条 わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし。第2条 わが住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利にはしり軽進すべからず

企業理念・存在意義

住友化学は、1.技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。 2.事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。 3.活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。

出典:住友化学株式会社 | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業活動における基本的な行動基準を成文化した「住友化学企業行動憲章」ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員にマニュアル化して配布しています。


環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、サステナビリティの推進を経営の基本に据え、経済性の追求、環境・安全・品質保証活動、社会的活動のそれぞれにバランスよく取り組んでいます。また、レスポンシブルケア活動として、事業活動のあらゆる段階において、安全・環境・品質に関して最優先に取り組む事項を「レスポンシブル・ケア(安全、健康、環境、品質)基本方針」として定め、当社の事業運営の基盤とするとともにグループ会社にもこの方針を伝え、グループ全体に周知徹底を図っています。更には、2018年に、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けて統合的に取り組むため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。この委員会を通じ、当社グループの経営諸活動を統合的に捉え、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証することにより、SDGs をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを加速しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

現在の経営体制は、取締役12名(いずれも日本人、男性11名・女性1名)と執行役員37名(うち取締役兼務者7名。 執行役員37名の内訳は、日本人33名・外国人4名、男性36名・女性1名)であります。


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。その実現に向けて、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組みを行っています。 ・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努め  ます。 ・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要  不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。 ・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提  供に努めます。 ・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた  的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行しま  す。 ・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。 当社のコーポレートガバナンスの基本方針については、当社ホームページで公表しているコーポレートガバナンス・ガイドラインに取りまとめて記載しておりますので、あわせてご参照ください。 https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/files/docs/governance.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則について、全て実施します。なお、2021年6月改訂後のコードに基づいて更新を行っています(プライム市場向けの内容を含みます)。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4> 【政策保有に関する方針】   当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と  判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、配当等も含めた保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、総合的  観点にたって、保有の必要性について適宜見直しを行います。 【取締役会での検証内容】   当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて  保有方針の検証を行います。そのうえで、事業環境の変化等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した  うえで適宜売却を行います。 【政策保有株式に係る議決権の行使基準】   政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長につながるか  どうか、また当社の株主利益を毀損するおそれがないかとの観点から、当該会社と事業上の関係の深い所管部門において個々の議案毎  に検討を行い、賛否を判断することとしています。<原則1-7>  当社は、当社と取締役との利益相反取引については、法令および取締役会にかかる社内規則に基づき、取締役会の決議および報告を要する こととしています。また、当社と関連当事者との取引については、市場価格や市場金利等を勘案して決定しており、当該取引は法令等に従い、 計算書類の注記表および有価証券報告書において開示しています。<補充原則2-4-1> 1.多様性の確保における考え方   当社グループでは、中期経営計画における経営として取組む重要課題の一つとして「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進」を掲げる  とともに、「D&I推進に関するグループ基本原則※」に基づき、女性、外国人、中途採用者をはじめとした多様な従業員一人ひとりの個性や属  性の違いを尊重し、多様性を受入れ活かすことができる組織風土を醸成するために国内外グループ各社と連携してD&Iを推進しています。 2.多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針   当社グループでは、人種、国籍、性別等の属性に関わらず、適材適所(Right Person in The Right Position)の考え方に則り、当社グルー  プのコア人材として登用する方針としています。なお、人材の育成については、グループ全体で選抜研修を行うなどグループ幹部の計画的な  育成を進めています。   また、当社は、フレックスタイム制度の導入、育児・介護のための各種サポート、外国人・経験者採用者への理念教育の実施等、多様性を確  保するため社内環境整備を図るとともに、毎年、海外グループ会社の幹部人材(住友化学本体の部長職以上のポジション相当)を集めた会議  を開催し、グループの経営方針や人材育成についての共有を通じてグループ各社の社内環境整備を図ることとしています。 3.自主的かつ測定可能な目標 (1)女性の登用状況  当社は、KPIとして「2022年中に課長相当職以上の女性社員比率10%を達成」を掲げています。  2021年4月時点では6.3%となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。(2)外国人の登用状況  当社グループでは、グループ全体で管理職ポジションを管理するなどグローバルな人事管理を行っており、例えば住友化学本体の部長職と  海外グループ会社幹部人材の合計に占める外国人幹部人材の割合は、2021年7月時点で21.0%となっています。引き続き本水準を維持・  向上できるよう取り組みます。(3)中途採用者の登用状況  当社においては、経験者採用者(中途採用者)の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2021年4月時点で  24.8%となっています。現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。※D&I推進に関するグループ基本原則 多様な発想と価値観は、住友化学グループの競争力の源泉の一つです。新たな価値の創造に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの個性や 属性の違いを尊重し、相互に緊密なコミュニケーションのもと多様性を受け入れ活かすことができる組織風土を醸成します。こうした考え方のも と、私たち住友化学グループは、ダイバーシティ&インクルージョン(Diversity and Inclusion)を推進します。<原則2-6>  当社は、確定給付企業年金制度を保持しており、当該年金にかかる積立金の運用にあたっては、年金資産運用における公正中立性を確保 するとともに、年金資産の健全性の維持および運用成果の向上を図るため、「年金資産運用委員会」を設置しています。同委員会は、運用基本 方針、運用ガイドラインおよび政策的資産構成割合の決定、運用委託先の評価・選定、運用資産結果の分析・評価を実施しています。同委員会 の委員には、当社の財務部や人事部の担当役員に加え総務部、法務部、経理部等の複数の関係部署から適切な資質をもった人材を配置し 客観性を確保するようにしています。また、当社財務部に同委員会の事務局を設置し、当該事務局が運用機関各社の運用実績に加えて、 適宜外部専門家の意見等を収集し、投資方針や運用プロセス、コンプライアンス体制、運用委託先の資産運用状況および株式の議決権行使 状況等のスチュワードシップ活動の取り組み状況のモニタリングを定期的に実施しています。当該事務局の担当者を運用機関各社が開催する 各種セミナーに参加させる等して、必要な知識を習得させ、その専門性を高めています。企業年金の運用において想定される利益相反につい ては、運用受託機関が当社グループへの議決権を行使する場合等において当該運用受託機関の判断を尊重することにより、発生を回避して います。  なお、当社は規約型企業年金のアセットオーナーとして、2021年3月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、資産運用を委託 する運用委託先のスチュワードシップ活動のモニタリング等を通して実効的なものとなるよう努めております。<原則3-1> 【経営理念・経営戦略・経営計画】   経営理念については当社ホームページにて開示するとともに、経営戦略、中期経営計画については、経営理念に基づき策定・実行し、ホー  ムページ他を通じて、開示しています。    「経営理念」 https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/    「経営方針」 https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/policy/ 【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針】   本報告書の「I.1.基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。 【経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き】取締役報酬の概念図については、別添(3)をご参照ください。 (1)役員報酬の基本方針   ①経営陣幹部および取締役(以下「取締役等」という。)の報酬は、「基本報酬」および「賞与」の2つから構成されるものとします。   ②「基本報酬」は、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブ    として機能するよう設計します。   ③「賞与」は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。   ④報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とし    ます。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。 (2)各報酬要素の仕組み   ①基本報酬    基本報酬は、上記(1)④の方針に基づいて、その水準を決定します。    基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「会社の規模」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的    にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。    ポジションの変動を判断する主な指標は、①「会社の規模」の面では、売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では、当期利益    (親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では、信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定した    ESG指数を適用することとします。    なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。   ②賞与    賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラ(業績指標×係数)に基づいて決定し    ます。    賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益    と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。   ③固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)の割合    中期経営計画(2019~2021年度)最終年度の連結業績目標(コア営業利益)を達成した場合、取締役(社外取締役除く)の報酬に占める    賞与構成比が概ね30%となるように賞与算出フォーミュラを設計します。  (3)役員報酬決定の手順    当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」   を設置しています。本委員会は、社外取締役を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その   透明性と公正性を一層高めることを目的としています。    取締役の報酬は、2006年6月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額(年額10億円以内)の範囲   内において決定します。    取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。なお、各取締役等の個人別報酬額は、取   締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。  【経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名方針・手続き】  <選任方針>    ・的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見等を総合的に勘案し、それぞれの責務に相応しい人物を     人選します。    ・当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします。    ・社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者     が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて5社以内を目処とします。  <選任手続き>    ・代表取締役が、方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふさわしい人物を人選します。    ・人選結果については、取締役会の下に設置する社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会で審議を行い、取締役会へ助言します。     取締役会は、その助言をふまえて審議を行い、決定します。     なお、取締役および監査役の選任は株主総会決議によって行われます。  <解任方針・手続き>    ・経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役     会で審議し、決定します。 【経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】  社外役員を含め、取締役・監査役候補については、「株主総会招集ご通知」に個々の選任・指名理由を記載しています。経営陣幹部を解任した  場合は、随時、適切な方法により開示します。<補充原則3-1-3>  当社は、住友化学レポート(統合報告書)やサステナビリティデータブックにおいて、自社のサステナビリティへの取り組みを説明しています。 ここでは、当社の経営戦略を解説するとともに、人的資本、知的資本などの経営資源を投入して取り組む重要課題や、当社が事業活動を通じて 目指す姿などを示した価値創造フローなどについても開示しています。  また、当社は日本で最初にTCFD提言への賛同を表明するなど積極的に対応を進めており、気候変動に関するリスクと機会については、シナリ オ分析を行い、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。  住友化学レポート:  https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2021.pdf  サステナビリティデータブック:  https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/library/files/docs/sustainability_data_book_2021.pdf<補充原則4-1-1>  当社は、法令による取締役会の専決事項及び定款の規定等に基づき、経営方針・事業戦略や業務執行上の重要案件等について取締役会で 決議しています。  また、経営陣に委任した業務執行が適切になされているかを監督するために、取締役会における業務執行の状況についての報告の充実化を 図っています。<補充原則4-2-1>  本報告書の「Ⅰ.1.原則3-1 【経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き】」に業績連動報酬に関する方針等を記載していますの で、ご参照ください。<原則4-9>  当社は、社外取締役および社外監査役を独立役員として指定する基準を定めています。当該基準につきましては、当社ホームページに公表し ていますので、ご参照ください。    https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/governance.html<補充原則4-10-1>  当社は、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しています。 1.役員指名委員会   取締役候補者・監査役候補者の指名および経営陣幹部(専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を  統括する役付執行役員)の選任、最高経営責任者の後継者に関する事項等について、多様性やスキルの観点を含め審議を行い、取締役会へ  助言します。 2.役員報酬委員会   取締役および執行役員の報酬制度、報酬水準等について審議を行い、取締役会へ助言します。また、取締役会からの委任を受け、「経営陣  幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき、経営陣幹部ならびに取締役の個人別報酬額を決定します。   役員指名委員会および役員報酬委員会の委員は、独立社外取締役4名と社内取締役2名(取締役会長、取締役社長)で構成されており、独  立社外取締役が過半数を占めることで委員会の独立性・客観性・公正性を高めています。<補充原則4-11-1>  当社は、取締役会の役割・責務を実効的に果たし、迅速な意思決定に資するよう、取締役会の人数は一定数以下とするとともに、取締役会は 以下の知識・経験を有する者を含め多様性のあるメンバーで構成することを原則とします。  ・当社事業に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・経理・会計等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・法律、コンプライアンス、内部統制等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・当社事業に関わらず、会社経営あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・他社での経営経験あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・グローバルな事業展開に対応できる豊富な国際経験を有する者   各取締役・監査役の専門性や経験を一覧化したスキルマトリックスについては、株主総会参考書類および住友化学レポート(統合報告書)に おいて開示しています。   株主総会参考書類: https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/files/docs/20210521_1.pdf   住友化学レポート: https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2021.pdf 取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則3-1をご参照ください。<補充原則4-11-2>  当社は、社外取締役、社外監査役をはじめ、取締役および監査役の他の上場会社役員兼任状況を「株主総会招集ご通知」および有価証券 報告書において、毎年開示しています。  また、社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役および監査役の取締役会(監査役は監査役会を含む)への出席率は極めて高く、合理的な 範囲内での兼任であると考えています。<補充原則4-11-3>  当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、各取締役・監査役によるアンケート結果、及び監査役会から出された意見を参考にしつつ、社外 取締役、社外監査役、会長、社長を出席メンバーとする社外役員懇談会、社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において、意見交換 を実施することで評価分析を行いました。取締役会では、これらの意見を基にして、取締役会の実効性評価に関する総括を実施しました。  その結果、取締役会の構成(規模、メンバー構成等)、運営状況(開催頻度、時間、説明資料の内容や質、事前説明等)、取締役会における 審議や報告の実施状況(自由闊達かつ建設的な審議となっているか等)、業務執行に対する監督の状況(独立した客観的立場からの監督、 適切なリスクテイクがなされているか等)、ならびに、任意で設置している役員指名委員会および役員報酬委員会の運営(公正かつ透明性ある 手続き等)の各方面において、毎年着実に改善が図られており、総じて良好なレベルにあること、またCOVID-19感染拡大による数次の非常 事態宣言発出により一部の取締役会は電話会議等による開催となったがいずれもスムーズに運営されたこと、を確認しました。その上で、今後 も取締役会の実効性を一層高めるべく、取り巻く環境の変化やコーポレートガバナンスを巡る動き等も考慮しつつ、種々工夫を凝らして各種の 取り組みを継続することで一致しました。 (1)前回(2020年度)の取締役会の実効性評価結果を受けた取り組み   前回(2020年度)の実効性評価において要改善事項として指摘された諸点(①長期にわたる持続的な発展を目指すための取組み ②グル  ープガバナンスの更なる強化 ③取締役会の審議の更なる充実化)については、以下の重要テーマについて、インフォーマルな懇談会での  議論も含め、踏み込んだ議論を行うことが出来たことを確認しました。   ・イノベーションの創出・デジタル革新に向けた取組みの加速   ・カーボンニュートラル戦略策定、プラスチック資源循環事業推進に向けた体制整備   ・ラービグプロジェクト、南米農薬事業買収などのこれまでの大型投資案件の現状と今後の取組み   ・上場子会社の運営のあり方、ダイバーシティや働き方の見直し (2)今回の取締役会の実効性評価結果を受けての改善施策   ① 取締役会の審議の更なる充実化    社外役員の監督機能と助言機能を最大限に活用する観点から、これまでも社外役員等からの指摘・示唆に基づき鋭意改善を進めてきた    結果、取締役会やインフォーマルな懇談会等を含め、長時間にわたり自由闊達な意見交換が交わされるようになっています。2021年度は、    2022年度からの新中期経営計画の策定の年でもあり、上記(1)に記載したような取締役会等における議論を土台に、事業を通じて持続    可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現することができるよう、中長期的な当社の方向性を踏まえた議論を    促進する観点から、(ア)重要テーマにより重きを置いた時間配分(イ)社外役員への事前説明の一層の充実、(ウ)これまでの大型投資    案件の進捗状況についてのより充実した検討、(エ)オンライン会議の活用を含めた事業所視察などに取り組んでいきます。   ②グループガバナンスの更なる強化    海外売上高比率・海外人員比率が上昇し、また南米農薬子会社など新たに当社グループとなった子会社も増えていること、さらには    COVID-19感染拡大の影響により海外との往来が制限されていることを踏まえ、上記(1)に記載の20年度までの取組みに加え、内部統制・    コンプライアンス・レスポンシブルケアなどの体制を改めて点検し、デジタル技術も活用して、各社の特性に合ったきめ細かな対応を行う    ことで、グループガバナンスの一層の強化を図っていきます。     ③ステークホルダーとの対話強化および情報開示の拡充    当社は、住友化学コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、ステークホルダーとの積極的な対話および適切な情報開示を謳っており、    2020年度は、当社初のESG説明会やIRデイを開催した他、機関投資家協働対話フォーラムを通じ、国内大手機関投資家と協働対話を行う    等、積極的に株主・投資家とコミュニケーションを図りました。また、統合報告書である住友化学レポート、サステナビリティデータブック、    ウエブサイトなどを通じた情報開示の強化に取り組んだ結果、日経アニュアルリポートアウォード2020優秀賞の受賞に加え、CDPからの    「気候変動Aリスト2020」「水セキュリティAリスト2020」への選定、エコバディス社サステナビリティ調査において2年連続「ゴールド」評価を    獲得するなど、ステークホルダーからの評価につなげることができました。2021年度も、当社の現状と今後の取組みについての積極的な    情報開示、株主・投資家との対話を積極的に行い、当社の企業価値についてより一層適正に評価されるよう取り組んでいきます。<補充原則4-14-2>  当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすため、取締役、監査役ならびにその候補者に対し、「新任取締役・監査役 研修」、「グループ会社新任取締役・執行役員研修」、「役員経営懇談会」、「経営基礎知識研修」など、経営に関する知識習得や視野拡大等に 資する各種の研修・相互研鑽活動を継続的に実施していく方針です。<原則5-1、補充原則5-1-1、5-1-2、5-1-3> (1)基本方針   当社は、株主への説明責任を果たし、当社への正しい理解を通じて適正な株価形成と企業価値向上を図るため、株主との間で、経営方針、  事業戦略および業績動向に関する適時、適切なコミュニケーションを行います。 (2)組織体制   コーポレートコミュニケーション担当役員が株主との対話を統括します。また、専任の「コーポレートコミュニケーション部」が主管部署として  関連部署と連携して適切な情報収集に努めるとともに、経営陣等による株主との対話機会の設営、運営を行います。 (3)株主との対話   株主との実際の対話(面談)については、コーポレートコミュニケーション統括役員およびコーポレートコミュニケーション部が主管部署として  対応しております。機関投資家向けスモールミーティングや機関投資家訪問等、株主の希望や面談における主な関心事項などを踏まえ、社長  を含む経営陣幹部等と株主との対話機会を設けております。また、対話においては、社外取締役・監査役の意見を含めた会社の考え方を説明  しています。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

(1)グループ経営に関する考え方及び方針  当社は上場子会社を有しております。当社と上場子会社は、共有されたグループ戦略のもとで事業展開を図り、個々の事業の成長を目指し つつ、グループシナジーの発揮とグループ全体での企業価値の最大化ならびに経営成果の最大化を実現することをめざしています。    また、その事業運営および取引では、自律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを基本としています。    当社現中期経営計画においては、個々の既存事業を強くするとともに、総合化学としての技術シナジーを効かして、次世代事業を育成・強化 することを目指しています。当社取締役会において、当社グループの中期経営計画を策定する中で、上場子会社の事業も含めた事業ポート フォリオについて十分な議論を重ねています。    また、上場子会社については、各社の中期経営計画に関する報告を受け、当社グループの中長期的な成長に資する経営方針、事業戦略と なっているかを確認しています。  今後、事業間の更なるシナジー強化策の検討、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、グループ全体としての企業価値増大の実現に取り 組んでいきます。(2)上場子会社を有する意義等について ①大日本住友製薬株式会社   当社は大日本住友製薬の株式を51.68%保有しております。医薬品事業は、農薬事業とならぶ当社ライフサイエンス事業の柱であり、イノ  ベーションの源泉です。2019年度からスタートした中期経営計画では、「ヘルスケア」を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに  位置付けており、医薬品部門の中核をなす同社は、当社グループ戦略上重要であるため、子会社としています。      今後とも、両社が有する、有機合成、安全性評価、バイオ・ゲノム、およびデジタル関連などの最先端の有望技術を効果的に組み合わせ、  ヘルスケア分野での新たな価値の創造に取り組み、両社の成長と当社グループ全体の企業価値の最大化に貢献するよう注力してまいり  ます。 ②株式会社田中化学研究所   当社は田中化学研究所の株式を50.43%保有しております。      同社は、二次電池用正極材料の前駆体の製造・販売を主要な事業としております。同社の有する前駆体に関する技術と当社の正極材料  に関する知見の融合を通じて、新規製品の共同開発を加速させ、当社グループの正極材事業の拡大に貢献しており、当社グループ戦略上  重要であるため、子会社としています。   今後とも両社技術の融合による製造プロセスの抜本的合理化、研究開発の効率化により、当社グループ全体の企業価値の最大化に貢献  してまいります。  ③広栄化学株式会社   当社は広栄化学の株式を55.74%保有しております。      同社は、化成品類および医農薬中間体等の製造・販売を主要な事業としております。同社固有の有機合成技術をベースとした触媒や電子  材料等の当社との製造受委託を通じて、両社の成長と当社グループのファインケミカル分野の事業拡大に貢献しており、当社グループ戦略  上重要であるため、子会社としています。また、同社工場(千葉県袖ケ浦市)は、当社千葉工場と同一敷地内に立地しており、そのメリットを  最大限活用し、ユーティリティの共同利用等、両社各々の合理化、コスト削減を追求しています。 ④田岡化学工業株式会社   当社は田岡化学工業の株式を50.19%保有しております。  同社は、染料、医農薬中間体、機能性材料等の製造・販売を主要な事業としております。同社の有する多様な有機合成技術と多数の多目的  製造装置(マルチプラント)を活かした電子材料、医農薬中間体等の当社との製造受委託を通じて、両社の成長と当社グループファインケミ  カル分野の事業拡大に貢献しており、当社グループ戦略上重要であるため、子会社としています。   上記の会社を上場会社として維持することは、上場会社としてのステータス、ブランドによる従業員の士気向上、優秀な人材の採用、取引先  の信用確保等につながるため、十分な合理性があると考えております。(3)上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策  当社と上場子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組む上で、上場子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、子会社の少数 株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に最大限努めています。  上場子会社においては、親会社との取引、役員の指名、役員の報酬について、独立的・客観的な立場から適切に監督が行えるよう、十分な人 数の独立社外取締役の選出、独立社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委員会の設置および、独立社外取締役 のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置及び確実な運用に取り組んでいます。  なお、各社における機関設計、独立社外取締役の登用、および任意の委員会等の設置状況は別添(4)をご参照ください。  (4)グループ経営に関する考え方及び方針として記載されるべき内容に関連した契約等について  グループ経営の推進については、当社グループにおける内部統制システムの構築および整備の継続的な実行、共有または相互に認識した グループ戦略のもとでの事業展開、グループシナジーの発揮をはかりグループ全体での経営成果の最大化を実現することを目的としたグルー プ運営規程を定めています。本規程においては、上場子会社に対しても、大規模な起業計画、投融資などグループとしてのリスク管理などが 必要な事項については、上場子会社による独立した意思決定を前提としつつ、事前の協議等を求めることを規定しています。   また、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「サステナビリ ティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」、「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」 においては、グループ全体の視点から報告、議論を行い、グループ会社の業務執行、監督機能の充実を図っています。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数15人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数12人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数6人
監査役の人数5人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人から毎期首にその期の監査方針および監査計画についての説明を受けるとともに、会計監査人が実施した会計監査について随時報告を受け意見交換を行い、必要と認めたときは、独自の立場で会計監査を行う等、連携を図ることとしています。また、内部統制・監査部の実施する内部監査の方針、実施計画、着眼項目等についてあらかじめ内部統制・監査部から連絡を受けるとともに、内部監査実施の経過およびその結果について報告を受ける等、連携を図ることとしています。さらに、監査役は、コンプライアンス委員会からコンプライアンス違反やスピークアップ通報事案(その対応状況を含む)について随時に報告を受けるなど、連携を図っています。経営陣幹部に関する通報は、通報対応の独立性を確保するため、監査役会のみ報告を受け、監査役会の助言の下調査を実施するとともに、調査の結果必要と判断される場合には、監査役会が必要な対応策について助言を行う体制を導入しています。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称役員指名委員会
全委員6人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役4人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社内取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称役員報酬委員会
全委員6人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役4人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社内取締役
独立役員に関する情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

本報告書の「Ⅰ.1.原則3-1 【経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き】」に業績連動報酬に関する方針等を記載していますので、ご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書および事業報告において、各期に取締役へ支払った報酬の総額を記載しております。なお、有価証券報告書については、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて公衆縦覧に供しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書の「Ⅰ.1.原則3-1 【経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き】」記載していますので、ご参照ください。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 当社は、2012年6月開催の定時株主総会より社外取締役を選任し、2015年6月から3名、2018年6月から4名体制に移行しています。社外取締役および社外監査役は、取締役会の議案や重要案件について、事前に担当部署から説明を受け理解を深めた上で、取締役会に出席することとしており、また当社のビジネスの現状をより一層理解するために、国内外の事業所視察を毎年実施するなどにより、当社経営の監督にあたっていただいています。 社外監査役については、監査役の職務を補佐するための専任部署を設置し、監査役から指揮命令を受ける専従のスタッフを置くなど、監査役の機能強化に努めています。取締役会の議案について担当部署から事前に議案の説明を受けたり、必要に応じて、「内部・統制監査部」を含む業務執行部門、会計監査人等から適宜報告および説明を受けるなどして、社外監査役への情報伝達体制の確保に努めています。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

・相談役は当社経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。(経営非関与)・相談役の委嘱は、取締役会にて決議しています。・相談役は当社経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。・上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には、当社の代表取締役会長の退任日を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織  当社は監査役制度を採用しています。また、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するととも に、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は1年としています。現在の経営体制は、取締役12名 (いずれも日本人、男性11名・女性1名)と執行役員37名(うち取締役兼務者7名。執行役員37名の内訳は日本人33名・外国人4名、男性 36名・女性1名)であります。  取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を 監視、監督しております。2020年6月24日の株主総会後1年間における取締役会の開催は13回で取締役・監査役は該当する全ての回に 出席しております。執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行しています。  経営会議は、取締役に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を 支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回 開催されております。  また、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サス テナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」、「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、(いずれも年1回 以上開催)等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。(2)監査役監査の状況  監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その 他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況の調査 等を実施しています。また、「内部統制・監査部」および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査の実効性と効率性の向上を図って います。(3)内部監査の状況  内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」が実施しています。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内 部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しています。また、環境・安全・PL(製品安全) 等に係る事項については、担当の部署(「レスポンシブルケア部」)がレスポンシブル・ケア監査を実施しています。なお、内部統制・監査部長 およびレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となっております。(4)会計監査の状況  会社法および金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任あずさ監査法人が監査業務にあたっています。当期において会計監 査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。    監査業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員・業務執行社員 山田裕行、川瀬洋人、米山英樹(5)諮問委員会の状況  取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員指名委員会」を設置し、経営陣幹部の選任ならびに取締役候補者および監査役候補者 の指名に際して助言を得ています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役制度を採用しており、監査役の過半数を社外監査役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、監査役の機能の充実化を図り、監視機能を強化しています。 また、2012年から社外取締役(1名)を選任、2015年には2名増員し、2018年にはさらに1名増員し、社外取締役4名体制となり、取締役会における、監査役も含めた社外役員の割合は3分の1以上となっています。この体制のもと、取締役会の監督機能をより一層強化し、経営の透明性・客観性を更に向上させることを目指しています。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種化学
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 225,554,400 13.79%
日本カストディ銀行(信託口) 101,818,900 6.22%
住友生命保険相互会社 71,000,000 4.34%
日本生命保険相互会社 41,031,597 2.50%
日本カストディ銀行(信託口7) 30,979,900 1.89%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) 29,000,000 1.77%
日本カストディ銀行(信託口4) 28,307,400 1.73%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 26,135,360 1.59%
住友化学社員持株会 23,546,772 1.44%
株式会社三井住友銀行 23,073,000 1.41%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに、年数回、IR責任者による会社説明会を実施しています。また、アナリスト・機関投資家向け説明会の資料、映像を当社WEBで開示し、個人投資家への情報提供を図っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに、年4回の決算説明会に加え、年数回の経営戦略説明会やIRデイ、ESG説明会等を開催しています。また、アナリスト・機関投資家と社長とのスモールミーティングも定期的に開催しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により海外への渡航が難しい状況においても、リモートにて機関投資家との面談を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

例年は、欧州、米国及びアジアの投資家への個別訪問を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により海外への渡航が難しい状況においても、リモートにて機関投資家との面談を行っています。


IR資料のホームページ掲載

ホームページに専用ページを設け、各種資料を掲載しています。  https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

専任部署として「コーポレートコミュニケーション部」を設置し、株主・機関投資家に対して、投資判断に必要な情報を適時、公正公平にかつ継続して提供し、IR・広報活動の強化・推進に努めています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

株主総会の早期開催と招集通知の早期発送に努めております。(株主総会開催日:2021年6月23日、招集通知発送日:2021年6月1日、招集通知のWEB開示:2021年5月21日)


集中日を回避した株主総会の設定

いわゆる集中日を回避した日程の設定に努めています。


電磁的方法による議決権の行使

2004年3月期にかかる株主総会から、電磁的方法による議決権の行使を採用しています。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2008年3月期にかかる株主総会から、議決権電子行使プラットフォームへの参加を採用しています。


招集通知(要約)の英文での提供

当社のホームページおよび証券取引所のサイトに招集通知の英文を掲載しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 (1)当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社および当社グループ会社から成る企業集団が、サステナビリティの推進、すなわち、  事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献すると共に、自らの持続的な成長を実現するため、「サステナビリティ推進基本原則」や「住友  化学企業行動憲章」等に則り、事業活動を行うものとする。 (2)当社は、業務の適正を確保するために必要な体制(以下、「内部統制システム」という)の整備を組織が健全に維持されるための必要な  プロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築するとともに、  経営環境の変化に応じてこれに修正を加えることにより、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。  また、かかる目的を確実に実践するため、専門の委員会を設置する。2.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令および定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置する。  また、取締役、監査役については、独立性のある複数名の社外取締役、社外監査役を選任する。取締役と監査役の指名および取締役の  報酬に関する透明性と公正性を高めるため、社外役員が過半数を占める役員指名委員会と役員報酬委員会を設置する。 (2)取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務および忠実にその  職務を行う義務を負う。取締役の任期は1年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は、取締役が法令および定款を遵守している  か、また、「内部統制システム」に関する基本方針に従い、適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。 (3)取締役は、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法、情報システムの運用方法等を規程に定め、当該規程に  従って管理体制を整備し、情報を適切に保存および管理する。  4.当社および当社のグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)締役会は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項に  ついて、目標を適切に定め、またそれらの進捗を管理する。 (2)取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域において業務を  執行させる。 (3)取締役は、ITを活用した当社および当社のグループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、経営情報の迅速かつ適正な  把握に努める。5.当社の使用人ならびに当社のグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、「住友化学企業行動憲章」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員の遵法意識の徹底、健全な  企業風土の醸成に努める。 (2)当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。 (3)当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正  に努める。 (4)当社は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部署を設置するとともに、重要な損失の危険(以下リスクという)の  ある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講ずる。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部  署等の監査による指摘事項に対しては、被監査部署等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。 (5)当社は、法令および定款に適合した企業活動を遂行するための最適な組織を設計・構築し、各組織の役割・機能を明確にする。 (6)当社は、組織の目標を達成するために、従業員が果たすべき目標の設定を促し、その目標の達成度をもとに従業員の評価および処遇を  なすことを柱とした人事制度の公正な運用に努める。 (7)当社は、国内外の主要なグループ会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入し、適切に運用するよう求めるとともに、内部  監査を実施することにより、グループ全体の適切な内部統制の構築、維持、改善を図る。6.当社および当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見および顕在化の未然防止、  緊急事態発生時の対応等を定めた規程を整備する。 (2)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマネジメントに関する  全社方針を定め、リスクを評価し、リスクマネジメントに関する計画の立案・実行の状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。 (3)当社は、全社をあげて取組むべき緊急事態が発生した場合には、本社対策本部を設置し、迅速な事態の究明と解決に努める。7.当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営ならびに当社のグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への 報告に関する体制 (1)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営に関する規程を整備し、当該規程の下で国内外のグループ会社に対し  て事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項の報告を求めるとともに、グループ会社との間で経営戦略に関する相互認識を深め、  共有化に努める。  (2)当社は、当社の監査役が主要なグループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、相互に連携して、企業集団の監査の  実効性を確保できる体制の整備に努める。8.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役の職務を補佐すべき使用人に関する事項   当社は、社内規程に基づき、当社の監査役の指揮を受けその職務を補佐する専任の従業員を置く。当該従業員の人事については、監査役  の承認を得た上で行う。 (2)監査役への報告に関する事項   a.当社の取締役および従業員は、当社および当社のグループ会社の重要事項に関する会議に常勤監査役が参加できる体制を整備する     ほか、法令に基づく事項に加え、当社および当社のグループ会社に関して当社の監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告     を行う。   b.当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果について、監査役へ報告を行う。   c.当社は、当社の取締役および従業員ならびに当社のグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として     不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。 (3)監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項   当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備する。 (4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等に  ついて意見を交換し、相互認識を深める。9.反社会的勢力排除のための体制  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これら反社会的勢力 に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、当社の全役職員に配布、徹底している「住友化学企業行動マニュアル」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、総務部を対応統括部署とし、警察を含む外部専門機関との連繋、反社会的勢力に関する情報の収集・管理および社内への周知・注意喚起などを行っています


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添(1)をご参照下さい。(2)適時開示体制の概要 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。模式図は、添付(2)をご参照下さい。 A.会社情報の適時開示に係る社内体制  (a)基本方針   当社は、株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行うことを事業活動の基本  とし、当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示については、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行うことを方針としています。   なお、この方針は、当社の行動憲章・要領として全ての役職員に配布徹底しております。  (b)組織体制   会社情報開示の実際の活動は、専任の「コーポレートコミュニケーション部」が主管部署となり、関連部署と連携してタイムリーかつ継続的な  情報開示に努めております。   金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則等に要請される重要事項以外であっても、当社または子会社の運営、業務および財  産に関して取締役会などで決定した事項や、各部署で発生・把握した事項のうち投資判断に影響を与えると思われる情報なども積極的に開示  するようにしています。また、社長をはじめとする役員等が率先して説明責任を果たす場を持つよう努力しています。  (c)内部情報の管理   未公表の重要な会社情報については、これを「内部情報」と定義して、役職員により厳重管理するとともに、「法務部」が集中把握  する旨の社内規程(「内部者取引管理規程」)を作成し、インサイダー取引に該当する行為や、その疑いを招く行為の防止に努めています。   なお、適時開示に係る社内体制を図示すると別添(2)のようになります。 B.会社情報の管理に係るモニタリング   役職員の業務遂行において、内部統制が整備され有効に機能しており、また、全社の業務が適正かつ妥当に行われているか点検するため  に、監査役の会社法上の監査のほか、「内部統制・監査部」による監査を実施しており、グループ会社に対する内部監査も定期的に実施して  おります。   加えて、全社横断の組織「コンプライアンス委員会」を設置して、役職員による事業活動に関係する全ての法令、行動憲章・要領等の遵守  状況を監視・監督する体制を構築し、健全な業務執行の維持改善に努めております。また、グループ会社についても同様の体制を構築して  おります。   当社およびグループ会社に対する「内部統制・監査部」による内部監査および「レスポンシブルケア部」によるレスポンシブル・ケア監査により  発覚したコンプライアンス違反案件については、ガバナンスの観点からも重要なものであることから、監査役会に定期的に、また重要なものに  ついてはその都度報告され、監査役会の指導・監督を受けています。また、当社および当社グループ会社のコンプライアンス委員会に寄せら  れたスピークアップ通報および各社のコンプライアンス違反事案についても同様の対応をしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-01

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