住友化学株式会社(4005) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

住友化学株式会社

https://www.sumitomo-chem.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    94年 1ヶ月 (設立年月:1925年06月)
  • 上場維持年月 70年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 住友化学株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4005
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区新川2-27-1 東京住友ツインビル東館
企業サイト https://www.sumitomo-chem.co.jp/
設立年月
1925年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ナノテクノロジー , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 111,052,000 6.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 100,666,000 6.15%
住友生命保険相互会社 71,000,000 4.34%
日本生命保険相互会社 41,031,597 2.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 38,153,000 2.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 30,053,000 1.83%
株式会社三井住友銀行 29,225,000 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) 29,000,000 1.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 26,807,000 1.63%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 24,698,000 1.51%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、CSR(企業の社会的責任)の推進を経営の基本に据え、経済性の追求、環境・安全・品質保証活動、社会的活動のそれぞれにバランスよく取り組んでいます。また、レスポンシブルケア活動として、事業活動のあらゆる段階において、安全・環境・品質に関して最優先に取り組む事項を「安全、環境、品質に関する基本方針」として定め、当社の事業運営の基盤とするとともにグループ会社にもこの方針を伝え、グループ全体に周知徹底を図っています。更には、2018年に、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けて統合的に取り組むため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。この委員会を通じ、当社グループの経営諸活動を統合的に捉え、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証することにより、SDGs をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを加速しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業活動における基本的な行動基準を成文化した「住友化学企業行動憲章」ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員にマニュアル化して配布しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

現在の経営体制は、取締役13名(いずれも日本人、男性12名・女性1名)と執行役員36名(うち取締役兼務者8名。 執行役員36名の内訳は、日本人33名・外国人3名、男性35名・女性1名)であります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友化学株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに、年数回、IR責任者による会社説明会を実施しています。また、アナリスト・機関投資家向け説明会の資料、映像を当社WEBで開示し、個人投資家への情報提供を図っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに、年4回の決算説明会、年2回の経営戦略説明会と年1回の事業戦略説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、米国及びアジアの投資家への個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

ホームページに専用ページを設け、各種資料を掲載しています。  https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

専任部署として「コーポレートコミュニケーション部」を設置し、株主・機関投資家に対して、投資判断に必要な情報を適時、公正公平にかつ継続して提供し、IR・広報活動の強化・推進に努めています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。その実現に向けて、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組みを行っています。 ・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努め  ます。 ・当社は、会社の持続的成長には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠  であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。 ・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提  供に努めます。 ・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた  的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行しま  す。 ・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。 当社のコーポレートガバナンスの基本方針については、当社ホームページで公表しているコーポレートガバナンス・ガイドラインに取りまとめて記載しておりますので、あわせてご参照ください。 https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/pdf/governance20181130.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則について、全て実施します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4> 【政策保有に関する方針】   当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と  判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、配当等も含めた保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、総合的  観点にたって、保有の必要性について適宜見直しを行います。 【取締役会での検証内容】   当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて  保有方針の検証を行います。そのうえで、事業環境の変化等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した  うえで適宜売却を行います。 【政策保有株式に係る議決権の行使基準】   政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長につながるか  どうか、また当社の株主利益を毀損するおそれがないかとの観点から、当該会社と事業上の関係の深い所管部門において個々の議案毎  に検討を行い、賛否を判断することとしています。<原則1-7>  当社は、当社と取締役との利益相反取引については、法令および取締役会にかかる社内規則に基づき、取締役会の決議および報告を要する こととしています。また、当社と関連当事者との取引については、市場価格や市場金利等を勘案して決定しており、当該取引は法令等に従い、 計算書類の注記表および有価証券報告書において開示しています。<原則2-6>  当社は、確定給付企業年金制度を保持しており、当該年金にかかる積立金の運用にあたっては、年金資産運用における公正中立性を確保 するとともに、年金資産の健全性の維持および運用成果の向上を図るため、「年金資産運用委員会」を設置しています。同委員会は、運用基本 方針、運用ガイドラインおよび政策的資産構成割合の決定、運用委託先の評価・選定、運用資産結果の分析・評価を実施しています。同委員会 の委員には、当社の財務部や人事部の担当役員に加え総務部、法務部、経理部等の複数の関係部署から適切な資質をもった人材を配置し 客観性を確保するようにしています。また、当社財務部に同委員会の事務局を設置し、当該事務局が運用機関各社の運用実績に加えて、 適宜外部専門家の意見等を収集し、投資方針や運用プロセス、コンプライアンス体制、スチュワードシップ活動等のモニタリングを定期的に実施 しています。当該事務局の担当者を運用機関各社が開催する各種セミナーに参加させる等して、必要な知識を習得させ、その専門性を高めて います。<原則3-1> 【経営理念・経営戦略・経営計画】   経営理念については当社ホームページにて開示するとともに、経営戦略、中期経営計画については、経営理念に基づき策定・実行し、ホー  ムページ他を通じて、開示しています。    「経営理念」 https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/principles/    「経営方針」 https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/policy/ 【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針】   本報告書の「I.1.基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。 【経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き】   本報告書の「II.1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。 【経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名方針・手続き】  <選任方針>    ・的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見等を総合的に勘案し、それぞれの責務に相応しい人物を     人選します。    ・当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場合は、当該任期終了とともに退任することを原則とします。    ・社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよう、当該候補者     が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて5社以内を目処とします。  <選任手続き>    ・代表取締役が、方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふさわしい人物を人選します。    ・人選結果については、取締役会の下に設置する社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会で審議を行い、取締役会へ助言します。     取締役会は、その助言をふまえて審議を行い、決定します。     なお、取締役および監査役の選任は株主総会決議によって行われます。  <解任方針・手続き>    ・経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役     会で審議し、決定します。 【経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】  社外役員を含め、取締役・監査役候補については、「株主総会招集ご通知」に個々の選任・指名理由を記載しています。経営陣幹部を解任した  場合は、随時、適切な方法により開示します。<補充原則4-1-1>  当社は、法令による取締役会の専決事項及び定款の規定等に基づき、経営方針・事業戦略や業務執行上の重要案件等について取締役会で 決議しています。  また、経営陣に委任した業務執行が適切になされているかを監督するために、取締役会における業務執行の状況についての報告の充実化を 図っています。<補充原則4-2-1>  当社では、執行役員報酬は「基本報酬」と「賞与」の2つから構成します。「基本報酬」については、執行役員の行動が短期的・部分最適的な ものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう設計します。これにより、各年単位では役位 ごとの固定報酬とする一方、会社の規模、収益力および外部からの評価等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動 したと判断しうる場合は報酬額に反映させることとします。  「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため当該事業年度の連結業績を一層反映させるものとします。  なお、当社では、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として役員報酬 委員会を設置しています。当該機関は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、 その客観性と透明性を一層高めることを目的としています。<原則4-9>  当社は、社外取締役および社外監査役を独立役員として指定する基準を定めています。当該基準につきましては、当社ホームページに公表し ていますので、ご参照ください。    https://www.sumitomo-chem.co.jp/company/governance.html<補充原則4-10-1>  当社は、取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置し、取締役候補・監査役候補の指名および 経営陣幹部の選任、ならびに取締役等の報酬制度、報酬水準等について必要な助言を得ます。<補充原則4-11-1>  当社は、取締役会の役割・責務を実効的に果たし、迅速な意思決定に資するよう、取締役会の人数は一定数以下とするとともに、取締役会は 以下の知識・経験を有する者を含め多様性のあるメンバーで構成することを原則とします。  ・当社事業に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・経理・会計等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・法律、コンプライアンス、内部統制等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者  ・当社事業に関わらず、会社経営あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者<補充原則4-11-2>  当社は、社外取締役、社外監査役をはじめ、取締役および監査役の他の上場会社役員兼任状況を「定時取締役会招集ご通知」および有価 証券報告書において、毎年開示しています。  また、社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役および監査役の取締役会(監査役は監査役会を含む)への出席率は極めて高く、合理的な 範囲内での兼任であると考えています。<補充原則4-11-3>  当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、各取締役・監査役によるアンケート結果、及び監査役会から出された意見を参考にしつつ、社外 取締役、社外監査役、会長、社長を出席メンバーとする社外役員懇談会、社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において、意見交換を 実施することで評価分析を行いました。取締役会では、これらの意見を基にして、取締役会の実効性評価に関する総括を実施しました。  その結果、取締役会は丁寧な議事運営により質問・意見等を出しやすい雰囲気があり議論も活発に行われていること、取締役会の構成(規 模、メンバー構成等)、運営状況(開催頻度、時間、説明資料の内容や質、事前説明等)、取締役会における審議や報告の実施状況(取締役会 付議基準の設定レベル、自由闊達かつ建設的な審議となっているか等)、ならびに、業務執行に対する監督の状況(独立した客観的立場からの 監督、適切なリスクテイクがなされているか等)の各方面において、毎年の着実な改善により更に進化してきていること、その結果が業績や、 第6回(2017年度)企業価値向上表彰(優秀賞)・第1回ジャパンSDGsアワード(外務大臣賞)の受賞などに表れて来ていること、また今後は更に 諸取り組みを深化させ、革新的な技術による新たな価値創造を通じた持続的な成長の実現を図るべきことを確認しました。 (1)前回(2017年度)の取締役会の実効性評価結果を受けた取り組み   前回(2017年度)の実効性評価において要改善事項として指摘された諸点のうち、①新規の重要起業案件における客観的なリスク分析の実   施と過去の起業案件についての定期的な進捗確認、②それらについての取締役・監査役との確実な共有については、より丁寧な説明がなさ   れるようになり、取締役会においては充実した議論がなされていますが、さらに後述(2)②のような取り組みを行っていくこと、また③投資家・   アナリストとの対話のフィードバックの更なる充実についても、着実な取り組みがなされていますが、今後これら取組みをベースに一層の   深化を図っていくことを確認しました。 (2)今回の取締役会の実効性評価結果を受けての改善施策  ①グループ会社に対する監督の一層の強化   当社のガバナンスが全体的に大きく向上する中で、さらに改善の余地がある分野として、グループ会社に対する監督の更なる強化が議論さ   れました。取締役会においては、国内外のグループ会社別に、業績面での現状と課題に加え、内部統制・RC・コンプライアンス等の定性的な   評価を加えた多面的な報告を行うことで、各社の「守り」と「攻め」の両面からより効果的にガバナンスを働かせていきます。  ②長期的戦略についての議論の充実   事業部門ごとのローテーション報告の充実により、各部門における現状や課題についての議論が深まっていますが、さらに次期中期計画   策定にあたっては、長期的な会社全体の方向付けについての一層深い議論を行っていきます。  ③社内議論の一層の活発化と社外役員との共有   従前から経営会議等を通じて社内取締役間で活発な議論がなされていますが、かかる経営会議等での議論について、背景や経緯などを   取締役会において報告することによって、社内外の情報の非対称性を解消するとともに、取締役会による審議・監督をより充実させて   いきます。<補充原則4-14-2>  当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすため、取締役、監査役ならびにその候補者に対し、「新任取締役・監査役 研修」、「グループ会社新任取締役・執行役員研修」、「役員経営懇談会」、「経営基礎知識研修」など、経営に関する知識習得や視野拡大等に 資する各種の研修・相互研鑽活動を継続的に実施していく方針です。<原則5-1、補充原則5-1-1、5-1-2、5-1-3> (1)基本方針   当社は、株主への説明責任を果たし、当社への正しい理解を通じて適正な株価形成と企業価値向上を図るため、株主との間で、経営方針、  事業戦略および業績動向に関する適時、適切なコミュニケーションを行います。 (2)組織体制   コーポレートコミュニケーション担当役員が株主との対話を統括します。また、専任の「コーポレートコミュニケーション部」が主管部署として  関連部署と連携して適切な情報収集に努めるとともに、経営陣等による株主との対話機会の設営、運営を行います。 (3)株主との対話   建設的な対話を促進するため経営戦略説明会や決算説明会等を定期的に開催しています。株主との対話に際してはコンプライアンスを徹  底し、インサイダー情報の漏洩には十分留意しています。対話によって把握された意見等は定期的に経営陣等に報告しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各取締役の報酬等は、会社の業績および各人の業績成果に基づいて決定しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

<原則3-1(iii)>【方針】 1.報酬体系について   経営陣幹部および取締役(以下「取締役等」という。)の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の2つから構成されるものとします。「基本  報酬」については、取締役等の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬようにするとともに、会社の持続的な成長に向けたインセンティブと  して機能するよう設計します。これにより、各年単位では役位ごとの固定報酬とする一方、会社の規模、収益力および外部からの評価等の観  点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は報酬額に反映させることとします。   「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため当該事業年度の連結業績を一層反映させるものとします。 2.報酬水準について   取締役等の報酬は、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。  また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。   なお、「基本報酬」については、上記1.に従い、当社のポジションがそれまでよりも上位となった場合、あるいは下位となった場合は、その  水準を見直します。   「賞与」については、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給し、また業績との間に強い相関を有する水準設計とします。 3.役員報酬委員会の設置   当社は、取締役等の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」  を設置しています。当該機関は、社外役員を主要な構成員とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透  明性と公正性を一層高めることを目的としています。【手続】  当社の取締役の報酬決定の手続は、基本報酬(月額報酬)および賞与の合計額が株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額 (10億円以内)の範囲内において決定します。各取締役の基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき 決定します。また、経営陣幹部の報酬は、代表取締役が当社の定める基準に基づき決定します。  取締役の賞与については、当該事業年度の連結業績をベースとして、各取締役の職務内容等を勘案して、取締役会の授権を受けた代表 取締役が決定します。また、経営陣幹部の賞与は、当該事業年度の連結業績をベースとして、各幹部の職務内容等を勘案して代表取締役が 決定します。  なお、当社は、取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員報酬委員会」を設置し、取締役の報酬の決定に際して助言を得ること とします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書および事業報告において、各期に取締役へ支払った報酬の総額を記載しております。なお、有価証券報告書については、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて公衆縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織  当社は監査役制度を採用しています。また、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するととも に、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は1年としています。現在の経営体制は、取締役13名(い ずれも日本人、男性12名・女性1名)と執行役員36名(うち取締役兼務者8名。執行役員36名の内訳は日本人33名・外国人3名、男性35名・ 女性1名)であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締 役の職務の遂行を監視、監督しております。執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を 執行しています。経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(取締役全員(社外取締役をのぞく)と一部のコーポレート部門の執行役員、 常勤の監査役1名で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から 審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」(いずれも年1回以上開催)、その他の委員会 を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っています。(2)監査役監査の状況  監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その 他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況の調査 等を実施しています。また、「内部統制・監査部」および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査の実効性と効率性の向上を図って います。(3)内部監査の状況  内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」が実施しています。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内 部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しています。なお、環境・安全・PL(製品安全) 等に係る事項については、担当の部署(「レスポンシブルケア部」)がレスポンシブル・ケア監査を実施しています。(4)会計監査の状況  会社法および金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任あずさ監査法人が監査業務にあたっています。当期において会計監 査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。    監査業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員・業務執行社員 高波博之、川瀬洋人、米山英樹(5)諮問委員会の状況  取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする「役員指名委員会」を設置し、経営陣幹部の選任ならびに取締役候補者および監査役候補者 の指名に際して助言を得ています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役制度を採用しており、監査役の過半数を社外監査役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、監査役の機能の充実化を図り、監視機能を強化しています。 また、2012年から社外取締役(1名)を選任、2015年には2名増員し、2018年にはさらに1名増員し、社外取締役4名体制となり、取締役会における、監査役も含めた社外役員の割合は3分の1以上となっています。この体制のもと、取締役会の監督機能をより一層強化し、経営の透明性・客観性を更に向上させることを目指しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 (1)当社は、化学会社として、世界の持続的発展に貢献するため、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発し、社会に提供することを事業と  しており、役員・従業員は、社会の信頼の確保を大切にし、「経営理念」、「住友化学企業行動憲章」や「国連グローバル・コンパクト」等に基づ  き、事業活動を行うものとする。 (2)当社は、業務の適正を確保するために必要な体制(以下、「内部統制システム」という)の整備を組織が健全に維持されるための必要なプロ  セスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築するとともに、経営環  境の変化に応じてこれに修正を加えることにより、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。また、かか  る目的を確実に実践するため、専門の委員会を設置する。2.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令および定款に基づき、会社の機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を  置く。 (2)取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務および忠実にその  職務を行う義務を負う。取締役の任期は1年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は、取締役が法令および定款を遵守している  か、また、「内部統制システム」に関する基本方針に従い、適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負  う。 (3)取締役は、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、文書(電磁的方法により記録したものを含む。)の保存期間、管理の方法その他についての規程を策定し、当該規程に従い情報を適 切に保存および管理する。4.当社および当社のグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項に  ついて、目標を適切に定め、またそれらの進捗を管理する。 (2)取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域において業務を執  行させる。 (3)取締役は、ITを活用した当社および当社のグループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、経営情報の迅速かつ適正な把  握に努める。5.当社の使用人、および当社のグループ会社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、「住友化学企業行動憲章」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員の遵法意識の徹底、健全な  企業風土の醸成に努める。 (2)当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。 (3)当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に  努める。 (4)当社は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部署を設置するとともに、重要な損失の危険(以下リスクという)のあ  る業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講ずる。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部署  等の監査による指摘事項に対しては、被監査部署等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。 (5)当社は、法令および定款に適合した企業活動を遂行するための最適な組織を設計・構築し、各組織の役割・機能を明確にする。 (6)当社は、組織の目標を達成するために、従業員が果たすべき目標の設定を促し、その目標の達成度をもとに従業員の評価および処遇をな  すことを柱とした人事制度の公正な運用に努める。 (7)当社は、国内外の主要なグループ会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入し、適切に運用するよう求めるとともに、内部監  査を実施することにより、グループ全体の適切な内部統制の構築、維持、改善を図る。6.当社および当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見および顕在化の未然防止、緊  急事態発生時の対応等を定めた規程を整備する。 (2)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマネジメントに関する  全社方針を定め、リスクを評価し、リスクマネジメントに関する計画の立案・実行の状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。 (3)当社は、全社をあげて取組むべき緊急事態が発生した場合には、本社対策本部を設置し、迅速な事態の究明と解決に努める。7.当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営、ならびに当社のグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への 報告に関する体制 (1)当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営に関する規程を整備し、当該規程の下で国内外のグループ会社に対し  て事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項の報告を求めるとともに、グループ会社との間で経営戦略に関する相互認識を深め、共  有化に努める。 (2)当社は、当社の監査役が主要なグループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、相互に連携して、企業集団の監査の実  効性を確保できる体制の整備に努める。8.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役の職務を補佐すべき使用人に関する事項   当社は、社内規程に基づき、当社の監査役の指揮を受けその職務を補佐する専任の従業員を置く。当該従業員の人事については、監査役  の承認を得た上で行う。 (2)監査役への報告に関する事項   a.当社の取締役および従業員は、当社ならびに当社のグループ会社の重要事項に関する会議に常勤監査役が参加できる体制を整備する     ほか、法令に基づく事項に加え、当社および当社のグループ会社に関して当社の監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を     行う。   b.当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果について、監査役へ報告を行う。   c.当社は、当社の取締役および従業員、ならびに当社のグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不     利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。 (3)監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項   当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備する。 (4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   a.代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等     について意見を交換し、相互認識を深める。   b.当社は、当社の監査役が主要なグループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、相互に連携して、企業集団の監査の     実効性を確保できる体制の整備に努める。9.反社会的勢力排除のための体制  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これら反社会的勢力に 対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、当社の全役職員に配布、徹底している「住友化学企業行動マニュアル」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、総務部を対応統括部署とし、警察を含む外部専門機関との連繋、反社会的勢力に関する情報の収集・管理および社内への周知・注意喚起などを行っています


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、買収防衛策の導入の予定はございません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添(1)をご参照下さい。(2)適時開示体制の概要 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。模式図は、添付(2)をご参照下さい。 A.会社情報の適時開示に係る社内体制  (a)基本方針   当社は、株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行うことを事業活動の基本  とし、当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示については、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行うことを方針としています。   なお、この方針は、当社の行動憲章・要領として全ての役職員に配布徹底しております。  (b)組織体制   会社情報開示の実際の活動は、専任の「コーポレートコミュニケーション部」が主管部署となり、関連部署と連携してタイムリーかつ継続的な  情報開示に努めております。   金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則等に要請される重要事項以外であっても、当社または子会社の運営、業務および財  産に関して取締役会などで決定した事項や、各部署で発生・把握した事項のうち投資判断に影響を与えると思われる情報なども積極的に開示  するようにしています。また、社長をはじめとする役員等が率先して説明責任を果たす場を持つよう努力しています。  (c)内部情報の管理   未公表の重要な会社情報については、これを「内部情報」と定義して、役職員により厳重管理するとともに、「法務部」が集中把握  する旨の社内規程(「内部者取引管理規程」)を作成し、インサイダー取引に該当する行為や、その疑いを招く行為の防止に努めています。   なお、適時開示に係る社内体制を図示すると別添(2)のようになります。 B.会社情報の管理に係るモニタリング   役職員の業務遂行において、内部統制が整備され有効に機能しており、また、全社の業務が適正かつ妥当に行われているか点検するため  に、監査役の会社法上の監査のほか、「内部統制・監査部」による監査を実施しており、グループ会社に対する内部監査も定期的に実施して  おります。  加えて、全社横断の組織「コンプライアンス委員会」を設置して、役職員による事業活動に関係する全ての法令、行動憲章・要領等の遵守状況  を監視・監督する体制を構築し、健全な業務執行の維持改善に努めております。また、グループ会社についても同様の体制を構築しておりま  す。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Baa2
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A+
格付投資情報センター(R&I) A

出典:住友化学株式会社 | 格付情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有