住友ベークライト株式会社(4203) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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住友ベークライト株式会社

http://www.sumibe.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 住友ベークライト株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4203
業種 化学 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区東品川2-5-8
企業サイト http://www.sumibe.co.jp/
設立年月
1932年01月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
シェールガス , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 6ヶ月 (設立年月:1932年01月)
  • 上場維持年月 71年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友ベークライト株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友化学株式会社 10,509,800 21.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,331,600 8.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,788,700 7.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,727,500 3.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 873,200 1.76%
株式会社三井住友銀行 872,121 1.76%
野村信託銀行株式会社(投信口) 743,300 1.50%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 701,800 1.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 663,400 1.34%
住友生命保険相互会社 523,400 1.06%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社会・環境適合性の高い経営を経営方針として、環境・安全経営方針を策定し取り組みを行っております。「環境・安全」経営方針や環境会計などは、従来より「環境報告書」に記載し公表しておりましたが、2005年からは「環境・社会報告書」に、2016年からは「CSRレポート」に名称を変更し内容の充実を図っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」に基づき、当社を取り巻く方々の信頼に応えるべく行動基準「私たちの行動指針」を作成し、関係会社を含めた役員・従業員に配布し、周知を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回定期的に説明会を開催


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年2回定期的に代表取締役が訪問のうえ説明


IR資料のホームページ掲載

決算関連資料を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

総務本部コーポレート・コミュニケーション部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、お客様をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えています。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めます。(コーポレート・ガバナンスの基本方針)・当社は、株主の権利を実質的に確保するとともに、株主総会における権利行使についての適切な環境整備に努めます。・当社は、当社を取り巻くステークホルダーを尊重し、価値を高め、社会に貢献する事業活動を通じて、持続的な成長を図ります。・当社は、法令に基づく情報開示を適切に行い、株主をはじめとするステークホルダーの有用性に資する情報の開示に努め、経営の透明性を確保します。・取締役会は、株主に対する受託者としての責任を認識し、内部統制の有効性や経営判断の妥当性等についての監督を誠実に実行するとともに、経営陣の積極的な業務執行を促進することを役割としてその責務を果たします。・監査役および監査役会は、株主に対する受託者としての責任を認識し、取締役の職務の執行の適法性・妥当性を監査し、取締役会の実効性の確保に資する意見を述べるなど、その役割を積極的に果たします。・当社は、株主との間で建設的な対話を積極的に行い、双方の理解を深め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取り組みを推進します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持・向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有します。保有する株式については、その経済合理性、保有の意義を踏まえて定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却します。取締役会において、個々の銘柄について、・保有目的・保有による便益・リスクと資本コストとの比較・経済合理性以外の企業価値向上への寄与を検証します。議決権行使については、議案の内容が投資先企業の企業価値の向上に資するものであり、ひいては保有株式の価値を毀損するものでないかを判断して行使します。特に、長期にわたる業績低迷や重大な不祥事が発生している場合、または当社の株主価値を大きく毀損しうる議案については、慎重に賛否を判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、当社と取締役との利益相反取引については、法令の規定に基づき、取引の有無および内容の確認を行い、必要に応じて取締役会による承認および報告を行っており、適切に管理しています。また、当社と主要株主との取引等については、東京証券取引所の定める上場規程に基づき、年1回開示しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用にあたり、人事・経理・IRの部門を統轄する取締役を委員長とし、人事や財務部門のメンバーで構成する企業年金資産運用委員会を設置しています。企業年金資産運用委員会は、運用状況に関するモニタリングを定期的に行うとともに、運用機関が行うスチュワードシップ活動についても確認を行っています。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画:当社は、経営の基本方針・経営理念ならびに経営戦略・中期経営計画については、その概要をホームページで開示しています。基本方針・経営理念:http://www.sumibe.co.jp/company/philosophy/index.html経営戦略・中期経営計画:http://www.sumibe.co.jp/ir/library/presentation/index.html(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針:本報告書の「I 1. 基本的な考え方」をご参照ください。(iii) 経営陣幹部・取締役の報酬決定:経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針・手続については、本報告書II 1. 【インセンティブ関係】「該当項目に関する補足説明」をご参照ください。(iv) 経営陣幹部・取締役、監査役の選任・指名および経営陣幹部の解任の決定:(方針)適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格、識見、意欲等を総合的に勘案して、経営陣幹部・取締役および監査役の候補者としてふさわしい人材を人選します。(手続)上記方針に基づき、代表取締役が経営陣幹部・取締役および監査役の候補者としてふさわしい人材を人選し、取締役会において審議し決定します。なお、経営陣幹部・取締役候補者の指名にあたっては、後述のとおり、指名・報酬諮問委員会を活用しています。(経営陣幹部の解任の方針と手続)経営陣幹部に、法令・定款に違反する行為があった場合、または職務の懈怠により当社の企業価値を著しく毀損させたと認められる場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会でその処遇を決定します。(v) 経営陣幹部・取締役、監査役の個々の選任・指名の説明:株主総会招集通知に添付する参考書類の取締役選任議案および監査役選任議案に記載しています。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)当社は、法令による取締役会の専決事項および定款の定めに基づき、事業方針・経営計画や業務執行上の重要な事項について、具体的な基準を取締役会付議基準として定め、取締役会で決議しています。また、これに該当する以外の事項については、重要度に応じて決裁基準を設け、これに基づき経営陣が決定しています。経営陣に委任された業務執行が適切になされているかを監督するために、取締役会における業務執行状況の報告の充実を図っています。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)2016年6月開催の定時株主総会より、2名の独立社外取締役を選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】当社は、独立性判断基準を取締役会において決定し、本報告書II 1. 【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」において開示しています。【補充原則4-10-1】(指名・報酬に関する任意の仕組みの活用)経営陣幹部・取締役の指名・報酬について独立社外取締役の意見聴取を行う仕組みとして、2016年度より指名・報酬諮問委員会を設置しております。本報告書II 1. 【取締役関係】「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」をご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方)当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営陣の業務執行を監督するという責務を遂行するための知識・経験・能力を備えた社内の取締役、および客観的な視点に基づいて会社の方針や業務執行に意見を述べることが期待できる社外取締役により構成すること、適切と考えられる人材があれば可能な限り女性や外国人の登用も検討し、10名程度の取締役で運営していく方針です。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況)当社は、取締役・監査役の他の会社等との兼任状況を、株主総会招集通知に添付している事業報告の「会社役員の状況」に記載しています。【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性についての分析・評価)2018年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、以下の通りです。1.実施内容昨年度の評価においてあがっていた、取締役会の報告内容に対する意見、その他改善を要すると思われる事項に関するアンケートを各取締役および監査役に実施し、アンケートの結果をもとに常勤取締役で構成する経営会議および社外役員会にて議論を行い、取締役会において総括を行いました。2.実施時期2019年2月から同年4月まで3.分析・評価の結果の概要各取締役の報告の内容については、個人差が見られるものの、従前と比べて改善されているとの評価でした。説明資料や内容の精査・充実を図り、取締役会での議論が活性化されるよう、更なる工夫が期待されるとの結論となりました。今般出された意見等をもとに、取締役会の実効性向上に向けた施策を検討・実施していくことを確認しました。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)当社は、取締役・監査役がその職務を適切に遂行するため、必要なトレーニングならびに情報の提供を適宜実施します。・新任の取締役に対し、取締役としての責務に関する情報を提供します。・社外取締役、社外監査役に対して、当社の事業戦略や経営課題等の情報を提供し、必要に応じて事業所見学などを計画します。・経営に関わる重要な法改正等適宜必要な情報を共有するための研修を行うとともに、外部機関の主催する研修の機会を適宜提供します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】・株主との対話の窓口としてコーポレート・コミュニケーション部を設置し、株主の意見等について経営陣に報告されるとともに重要な情報は取締役会で共有します。・コーポレート・コミュニケーション部は経営陣が株主との面談や説明会等において対話を行う支援を行い、総務部門、経理部門および経営企画部門はコーポレート・コミュニケーション部の業務に協力します。・対話は個別の面談のほか説明会やIRミーティングなどを定期的に行い、随時株主の理解に資する情報をホームページに掲載するなど、情報開示に取り組みます。・株主との対話についての担当の取締役はコーポレート・コミュニケーション部を統轄する取締役とし、経理部門、経営企画部門の担当役員と協力して建設的な対話の促進を図ります。・重要な事実の決定等についてはインサイダー情報の管理に関する規程に従い厳格な情報管理の下でこれを行い、株主との対話に際し、明確にこれを管理します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、取締役会の決議により、以下の「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。「取締役・監査役の独立性基準」取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。(1) 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの) ・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと ・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する(2) 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等 ・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む) ・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)(3) 主要株主 ・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む)) ・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者(4) 近親者 ・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者 ・(1)~(3)に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績の向上に向けて経営体制の効率化や責任の明確化を図っており、現時点においてインセンティブを付与するための特別な制度は必要ないと考えております。なお、当社は、「賞与」を業績連動報酬としており、その算定指標として、事業利益を採用しております。事業利益は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した当社独自の段階利益ですが、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつと定めていることから、指標として選択しております。業績連動報酬の額の決定方法その他の補足事項は、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定めています。賞与は事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給額は、役位に応じて支給総額に一定率を乗じた額により算出します。賞与は業績に連動して金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は月額報酬のみとしております。監査役の報酬は、基本報酬(月額報酬)であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、当社はII 1. 機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】「補足説明」に記載のとおり、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が作成した月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数  取締役(社外取締役を除く)10名  報酬等の総額385百万円(基本報酬300百万円、賞与85百万円)  監査役(社外監査役を除く)3名  報酬等の総額 54百万円(基本報酬 54百万円)  社外役員           6名  報酬等の総額 58百万円(基本報酬 58百万円)2.役員ごとの報酬等の総額等  報酬等の総額が1億円以上である者は存在しません。3.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの  当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役4名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。取締役会の活動状況については、株主総会招集通知に添付する参考書類および事業報告をご参照ください。毎月1回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。その概要については、前記II 1. 【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」の「補足説明」欄に記載のとおりです。【内部監査の状況】社長に直結する監査室を設置し、8名を配置しております。監査室は業務監査およびJ-SOX監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っております。【社外取締役の機能および役割】II 1. 【取締役関係】「会社との関係(2)」の「選任の理由」欄に記載のとおりです。【監査役の機能強化に関する取組状況】監査役4名は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の構成となっており、4名中の2名は社外監査役であります。監査役は、法令、定款および「監査役監査基準」の定めるところに従い公正不偏な監査を実施することを基本方針とし、以下の施策を通じて、監査役監査の実効性を高めております。・監査役会で決定した年間の監査計画および重点監査項目については、取締役会および役員連絡会で説明し、各役員への周知を行っています。・各監査役は監査内容などを監査役会で相互に報告し、情報の共有化を図っています。・監査役は、取締役会のほか会社の重要な会議(役員連絡会、テーマ別検討会、予算審議会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等)に出席し、意見を述べています。・常勤監査役への重要な稟議案件の回覧や取締役会決議事項の事前説明などにより、重要な決定に関するタイムリーな情報の提供を行っています。・監査役の監査を補助するスタッフ(監査役付属)を配置し、当該スタッフの異動については監査役と事前に協議することとなっています。・監査役は、内部監査部門の被監査部門への監査結果報告会に同席するほか、内部監査部門と懇談を行い双方の監査結果の報告および意見交換を行っています。・監査役は、監査法人の監査報告に立ち会うほか、四半期に1回監査法人と懇談を行い、双方の監査結果の報告および意見交換を行っています。・監査役は事業所や関係会社の往査を実施し実態の把握に努めています。・監査役は、代表取締役および業務執行取締役との定期的な懇談を行い、経営状況および方針の確認を行うと共に監査役から監査結果の報告をするなどにより意見交換を行っています。【業務を執行した公認会計士の氏名等】・業務を執行した会計士の氏名 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 金子能周                   指定有限責任社員 業務執行社員 山邉道明                   指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛 ・監査業務に係る補助者の構成人員 公認会計士5人 その他   13人 (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記に記載のとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、取締役会の決議により、次のとおり定めております。1.当社および当社グループにおける取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 「コンプライアンス規程」に基づき、「私たちの行動指針」を定め、当社および当社グループ(以下、グループという)の役職員に周知する。グループの役職員は、法令・定款および決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。(2) 「コンプライアンス委員会」は、規程に基づき社長が取締役から任命する委員長の下で、グループのコンプライアンスの状況調査、改善、教育啓蒙等を行う。(3) グループ各社は内部通報制度を整備し、役職員は社内外に設置された通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は当社社長またはグループ各社の責任者により適切に処理され、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けることはない。(4) 「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、内部統制の実施、評価、報告および是正等の適切な運営を行うとともに会社情報の適時適切な開示を行う。(5) グループ各社は、反社会的勢力との関係の排除、贈収賄やカルテル等の違法行為の防止に関し、規程および必要な手続を定め、周知徹底および適切な管理運用に努める。(6) 当社の監査室および所管業務に関して内部監査を行う部署(以下、内部監査部門という)は、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。2.当社および当社グループにおける取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびにグループ各社から当社への職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社の役職員の職務執行における意思決定は、「起案規程」に基づき稟議手続を行い、文書または電磁的方法により稟議手続の記録を保存する。(2) 当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書規程」、「文書保存規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ基本方針」等の諸規程およびこれらに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理を行う。(3) グループ各社は、情報の保存・管理について、適切な意思決定手続および保存のルールを定め、管理を行う。(4) 「関係会社管理運営規程」において、グループ各社が行う事業上の重要事項、グループ各社の財政状態および営業成績に影響を及ぼす事象について当社への報告を義務付ける。(5) 内部監査部門は、グループにおける職務執行に係る情報の保存、管理および報告の状況を諸規程およびマニュアル等に照らし監査を行い、適切な保存および管理のための助言・提案等を行う。3.当社および当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスクマネジメント基本規程」において、グループのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。(2) グループのリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門は進捗を委員会に報告する。(3) グループでの危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図る。(4) 内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。4.当社および当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、3事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。(2) 当社の取締役会は執行役員を選任し、執行役員は社長の指揮命令の下で業務執行の責任者として担当業務を執行する。(3) 当社は、取締役、監査役および執行役員で構成する「役員連絡会」を定期的に開催し、グループの業務執行の方針の伝達および業務執行状況の報告を行う。(4) グループで横断的に取り組む必要なテーマについては、各種委員会において社長が任命する委員長の下で業務を行い、重要な事項は当社の取締役会において報告される。(5) 定期的にグループの業務執行の責任者が一堂に会し、 経営方針の周知ならびにグループ内の意思疎通の向上を図る。(6) 当社の役職員は、グループ各社の取締役等を兼務し、グループの経営方針に沿った職務の執行を行う。(7) グループの業務の適正を図るため「関係会社管理運営規程」において、子会社の意思決定に関する当社の関与の基準および程度を明確にする。(8) 「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」を定め、グループ各社における内部統制構築ならびに統制活動の持続的運営を図る。(9) 内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、経営効率の向上のため改善・合理化への助言・提案等を行う。5.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 イ.規程に基づき、監査役の職務を補助するため監査役付属を置き、その員数、能力等については監査役会の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。 ロ.監査役付属は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。また、監査役付属の異動等については監査役会と事前に調整を行う。(2) 監査役への報告に関する体制 イ.グループの役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。 ロ.当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。 ハ.当社の役職員は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。グループ各社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを当社の役職員に報告し、報告を受けた当社の役職員はこれを監査役に報告する。 ニ.グループ各社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項またはその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。 ホ.グループの役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取り扱いを行うことを禁止する。(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針  監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ.監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。 ロ.監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告会や会計監査講評等に立ち会う。 ハ.監査役会が作成する年間監査計画におけるグループ全体の重点監査事項は、取締役および執行役員に周知され、取締役および執行役員はこれに協力する。 ニ.代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社の役員・従業員が準拠すべき行動の基準である「私たちの行動指針」において、次の方針を定めています。(1) 総会屋、暴力団等、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除します。(2) 反社会的勢力からの「不当な要求には絶対応じない」との基本方針を貫きます。これらの方針に基づき、内部統制システムにおいて反社会的勢力の排除を明文化するとともに、総務本部を対応統括部署として定め、警察等が主催する各種連絡会に出席し反社会的勢力に関する情報収集を行い、必要に応じて連携できる体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

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