株式会社SUBARU(7270) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社SUBARU

https://www.subaru.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    65年 7ヶ月 (設立年月:1953年07月)
  • 上場維持年月 58年 11ヶ月 (上場年月:1960年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社SUBARU
旧社名 飛行機研究所 , 中島飛行機株式会社 , 富士産業株式会社 , 富士重工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1960年03月
証券コード 7270
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿1-20-8エビススバルビル
企業サイト https://www.subaru.co.jp/
設立年月
1953年07月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年04月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 129,000,000 16.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,060,500 6.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 42,451,500 5.52%
BNYM TREATY DTT 15 20,022,795 2.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 12,101,600 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 11,524,700 1.50%
株式会社みずほ銀行 10,078,909 1.31%
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED - CLIENT A/C 10,002,000 1.30%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 9,726,030 1.26%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 9,549,888 1.24%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

■CSR推進体制 CSRの取り組みを議論する場として「CSR委員会」を設け、各委員会、各部門のPDCAの状況を確認します。CSR委員会は、取締役会において選任された取締役を委員長とし、事業を社会的側面からも考察して、取り組みの強化を図っていきます。■環境推進体制 当社は、会社と社会の持続的成長及び地球環境の保全を両立するため、CSR環境部担当取締役を委員長とする環境委員会を設置し、将来の社会が要求する環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策(目標等)を審議・決定するとともに、それらの進捗を評価しています。■環境マネジメントシステムの構築状況 当社は、SUBARUグループ全体の環境管理体制構築にも積極的に取り組み、環境マネジメントシステムを事業所、お取引先様、国内外の連結生産会社、国内外のSUBARU販売特約店において構築し、外部認証を取得しています。 2017年度から、ISO14001:2015年版に切り替え、当社および国内連結生産・物流会社8社(うち6社はグループ認証で取得)、北米連結生産・販売会社3社は認証を取得し、その運用を開始しました。2011年3月には、メーカー系自動車販売店では国内初となる全販売特約店44社・全700拠点のエコアクション21の認証を取得し、環境省が推進する「エコアクション21バリューチェーンモデル事業」を導入しました。また、当社の北米生産拠点であるSIAでは、2012年5月にエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の国際規格である「ISO50001」認証を米国内の自動車生産工場として初めて取得しており、現在も積極的に活動を進めています。 さらに、株式会社スバルロジスティクスが2015年8月に道路交通安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO39001」、2016年2月に品質マネジメントシステムの「ISO9001」を取得しました。 他にも、SUBARUグループとしてグローバルな事業活動を通じ、サプライチェーンにおけるグリーン調達、当社9事業所の統合環境マネジメントシステムの構築と環境負荷物資削減のためのグリーン調達をさらに推進していきます。■気候変動への取り組み 温室効果ガスの削減は、社会と当社の持続可能な成長のために重要な取り組みと認識しています。そこで、当社は、当社グループが直接排出する(スコープ1、2)温室効果ガスについて、2030年度に総量ベースで30%削減(2016年度比)を目指し、具体的な取り組みを進めていきます。 例えば、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所の一部では、地元自治体が運営する水力発電を使った全国初の地産消費型電気メニュー「とちぎふるさと電気」を導入し、同カンパニーの年間総CO2排出量の約15%を削減します。当社が支払う電気料金の一部は、地域の環境保護活動にも活用されます。 群馬製作所大泉工場では、当社遊水池地を活用し自家消費としては国内最大級の太陽光発電施設を設置し、自然エネルギーの活用を広げていくことで、同工場の年間総CO2排出量の約2%を削減します。(2019年度予定)。 また、温室効果ガスについて、企業に対してサプライチェーン全体の排出量を算出・開示することが社会的に求められています。SUBARUでは、環境省の「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」事業に参加し、株式会社NTTデータ経営研究所からスコープ3算定支援を受けており、今後も、排出量の把握、管理を進めていきます。 当社は、こうした取り組みを推進し、地域社会の低炭素化と当社事業の持続性の両立を実現していきます。■自然環境保全「SUBARUの森」活動 「SUBARU環境方針」に基づく、具体的取り組みとして「SUBARUの森」活動をスタートいたしました。「SUBARUの森」活動は、当社事業所内及び周辺の森林において、植林・間伐・自然保護などの森林整備・保全活動をつうじて地域の生態系保全とCO2の森林吸収を促進するものです。当社のスバル研究実験センター美深試験場(北海道中川郡美深町)敷地内に所有している約100ヘクタールの森林について着手し、あわせて地元である美深町との連携など、地域社会とも連動した森林整備・保全活動として展開していくことも視野に検討を進めてまいります。■資源循環 SUBARUグループにとって、循環型社会の構築は、製造業を営む企業として深く関わりのある重要なテーマと捉えています。 製品ライフサイクルを考慮し、自動車から自動車へ可能な限り100%リサイクルすること、国内外生産工場の埋め立てゼロを継続すると共に、より高次元のリサイクルを目指すことなどを通じて循環型社会の構築を目指しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

■CSRレポートの編集方針 株式会社SUBARU・国内関連会社・海外関連会社のCSR(企業の社会的責任)の取り組みをご紹介し、お客さま・株主の皆様、お取引先様・地域社会・従業員などのステークホルダーとコミュニケーションを図り、取り組み内容のさらなる向上を目指すことを目的としています。(報告対象組織)株式会社SUBARUを中心に、国内グループ会社や海外グループ会社について報告をしています。(対象期間)・掲載されている情報の対象期間は、原則として2017年4月から2018年3月までですが、一部対象期間外の情報も含まれることがあります。・本レポートにおける所属、役職等は、すべて取材当時のものです。(参考としたガイドライン)・ISO26000・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード・環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」(見通しに関する特記事項)本報告には、株式会社SUBARUならびに、SUBARUグループ各社の将来の見通し、計画、予測などさまざまな情報が含まれていますが、これらは過去の事実や現在入手可能な情報に基づいたものであり、将来の経済の動向、当社を取り巻く事業環境などの要因により、大きく異なるものとなる可能性があります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

■SUBARUグループのCSR 当社グループは、事業を通じて環境や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を実現するために、以下に掲げるCSR方針に基づき、グループ・グローバルでCSR活動に取り組んでいきます。「CSR方針」1.私たちは、企業行動規範に基づき、法令、人権、国際行動規範、ステークホルダーの権利およびモラルを尊重します。2.私たちは、企業市民として、現代社会が抱える世の中の社会問題の改善に向けて取り組みます。「CSR重点6領域」●人を中心とした自動車文化<基本的な考え方>「クルマは単なる移動手段ではない。」と考えます。SUBARUは、「安心と愉しさ」といった人の「感性」を大切にし、人の心や人生を豊かにするパートナーとなる商品やサービスを付加価値としてお客様に届け、持続可能なモビリティ文化を醸成します。<重要とした理由>SUBARUは、人々の多様な価値観を尊重し、多様な市場価値に対応した個性的な商品を提供していくことで、お客様の選択肢を増やすことに貢献してきました。私たちは、クルマを単なる移動手段ではなく、人の想いを受け止め、それに応える「人生を豊かにするパートナー」であると考えます。「モノを作る会社から笑顔をつくる会社へ」―SUBARUはこれからもお客様一人ひとりの「安心と愉しさ」といった人の「感性」を大切にし、人生におけるライフスタイルやライフステージの変化とクルマを結び、人が主役の自動車文化の発展と普及を担っていきます。●共感・共生<基本的な考え方>人と人とのコミュニケーションの輪を広げ、一人ひとりのお客様および社会の声に真摯に向き合うことで、信頼・共感され、共生できる企業になります。<重要と考える理由>SUBARUは、企業活動を行っていくうえで重要となるステークホルダーの一つが、お客様と地域社会であると考えています。「お客様第一」はもちろんのこと、事業を展開する地域社会においても、多くの人々にSUBARUは支えられてきました。SUBARUは、日頃のコミュニケーションを通じて、お客様には商品やサービスに対し、また地域社会には地域における企業活動に対し、信頼され共感していただくことで、共感・共生のコミュニティを形成し、企業としての持続的成長を図っていきます。●安心<基本的な考え方>全てのステークホルダーが「最高の安心」を感じていただける存在となります。<重要と考える理由>SUBARUは、クルマに求められる安心感を、クルマづくりやサービスを通して実現します。お客様が安心して長く使い続けていただける「品質」No.1を目指し、品質に関わる全プロセスを不断に見直していきます。そして、「人の命を守る」ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ※を目指して取り組みます。他方で、地域で操業する製造業として地域社会にもSUBARUなら安心と思っていただくこと、またSUBARUグループで働く全ての人々が安心して働け、かつ、安全な職場環境をつくることも不可欠です。さらには、交通事故などクルマに関わる社会課題の解決にも貢献していきます。SUBARUは、お客様・地域社会・従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって、「最高の安心」を感じていただける企業となることを目指していきます。※SUBARU乗車中の死亡事故およびSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに●ダイバーシティ<基本的な考え方>多様な市場価値を尊重した商品の提供と、SUBARUグループで働く全ての人々の多様な価値観の尊重と反映がSUBARUグループのダイバーシティと考え、推進します。<重要と考える理由>今日、社会的要請として、従業員のダイバーシティや多様な働き方が広く企業に求められています。一方で、SUBARUは、今後とも多様な市場価値を尊重し、お客様の選択肢を増やすことに貢献する商品を提供することが、企業の持続的成長にもつながると考えています。そのためには、SUBARUグループで働く人々の視点にも多様性が求められます。このように、SUBARUにとってのダイバーシティは、「商品のダイバーシティ」と「従業員のダイバーシティ」という、二つの重要な意味を持っています。SUBARUは、「商品のダイバーシティ」を追求すると同時に、「SUBARUグループで働く全ての人々のダイバーシティ」を推進していきます。●環境<基本的な考え方>SUBARUのフィールドである「大地と空と自然」を将来世代へ伝承するため、企業活動全体で環境に配慮していきます。<重要と考える理由>SUBARUは、2017年度に環境方針を改定しました。そのなかで「大地と空と自然」をSUBARUのフィールドと定め、自然との共生を目指す取り組みへの注力を掲げました。これは、自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドである「大地と空と自然」を大切に守っていきたいという想いを込めたものです。豊かな「大地と空と自然」が広がる地球環境があってこそ、社会とSUBARUの持続性が可能になるという考えのもと、オールSUBARUで地球環境保護に取り組んでいきます。●コンプライアンス<基本的な考え方>法令や社会規範を守って業務が遂行できている、そしてコンプライアンス重視・優先の考え方がSUBARUグループで働く全ての人々に浸透し、実行されている企業になります。<重要と考える理由>SUBARUは、業務遂行において社会規範への意識が欠如していたことや社内ルールの不備、また業務遂行に関連する法令の理解が乏しかったことなどへの反省から、意識改革の必要性を痛感し、徹底した組織風土改革を推し進めています。お客様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、共感される存在となることを目指し、SUBARUグループ一丸となってコンプライアンス重視、優先の取り組みを進めていきます。CSRレポートサイト 日本文 https://www.subaru.co.jp/csr/ 英文 https://www.subaru.co.jp/en/csr/■「SUBARU環境方針」(SUBARUの環境理念)『大地と空と自然』がSUBARUのフィールド自動車と航空宇宙事業を柱とするSUBARUの事業フィールドは、大地と空と自然です。私たちは、この大地と空と自然が広がる地球の環境保護こそが、社会と当社の未来への持続性を可能とする最重要テーマとして考え、すべての企業活動において取り組んでいきます。1.先進の技術で環境に貢献できる商品を開発、社会に提供私たちは、環境と安全を第一に先進技術の創造に努め、地球環境保護に貢献できる商品を開発し、提供していきます。2.自然との共生を目指した取り組みに注力私たちは、CO2削減活動を全ての企業活動で取り組むとともに、森林保全に注力しアクティブに自然との 交流を進める活動を支援していきます。3.オールSUBARUでチャレンジ私たちは、バリューチェーン全体を俯瞰出来る組織的特性を活かし、オールSUBARUチームで地球環境保護にチャレンジしていきます。(環境行動指針)SUBARUのフィールドは、大地と空と自然です。大地と空と自然が広がる地球環境保護を重要な企業活動と捉え、あらゆる事業活動において、気候変動への対応、生物多様性など地球規模の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。【商品】 私たちは環境に配慮し、且つライフサイクルを考慮した商品の設計と研究開発に取り組みます。【調達】 私たちは生物多様性など環境保護に配慮した調達を実施します。【生産】 私たちはエネルギーの有効活用、廃棄物の発生抑制・適正処理など環境負荷の低減に努めます。【物流】 私たちはエネルギーの有効活用、汚染予防など環境負荷の低減に努めます。【販売】 私たちは資源のリサイクル及び適正処理に取り組みます。【管理】 私たちは社会のニーズに応じた貢献や情報公開、SUBARUチームとしての活動の統制と強化に取り組みます。詳しくは、当社ホームページ「SUBARU環境方針」をご参照ください。 https://www.subaru.co.jp/outline/Environmental_Policies.pdf


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

情報公開に関しては、2000年から環境報告書を、2004年から環境・社会報告書を発行しております。2009年からはCSRレポートに改称し、開示内容の充実を図っています。さらに2013年度版からは、当社の取組みをより多くのステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、CSRレポートの掲載メディアをWEBサイトに移行し、CSR活動状況をアニュアルレポートにも掲載しています。CSRレポートサイト 日本文 https://www.subaru.co.jp/csr/ 英文 https://www.subaru.co.jp/en/csr/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社SUBARUと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRサイトにて適時開示等を謳った、ディスクロージャーポリシーを開示しています。 日本文 https://www.subaru.co.jp/ir/disclosure.html 英文 https://www.subaru.co.jp/en/ir/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に1回を目安に、証券会社と共同で、個人投資家向け会社説明会を開催し、広報部IR室と総務部SR室が説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算、第2四半期決算では、CEO、CFOによる説明会を開催し、第1四半期、第3四半期決算では、CFOによる電話会議を開催しています。また、スモールミーティングや工場見学会等のイベントを、随時開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外ロードショー(投資家訪問)を適宜実施しています。2017年度は北米、欧州、アジアへの投資家訪問を実施いたしました。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト内でIRサイトを運営しています。 日本文 https://www.subaru.co.jp/ir/ 英文 https://www.subaru.co.jp/en/ir/トップメッセージ、中期経営計画、CSR、会社概要、IRイベント、決算資料、説明会資料、アニュアルレポート、有価証券報告書、株主総会関連情報、配当推移、定款等、あらゆる情報を掲載しており、またリリース等はメール配信等での配信ができるようにしています。個人株主・投資家向けのIRサイトも運営をしております。 日本文 https://www.subaru.co.jp/ir/individualinvestors/ 英文 https://www.subaru.co.jp/en/ir/individualinvestors/


IRに関する部署(担当者)の設置

広報部IR室を設置しています。また、個人投資家向けIRは、総務部SR室が担当しています。


その他

株主との建設的な対話全般については、CEO及びCFOが統括し、広報部IR室及び総務部SR室が担当するとともに、対話を充実させるために経営企画部、秘書室、財務管理部、グループ企業経営推進部、法務部、監査部等の関係部門が有機的な連携を図ります。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、以下に掲げる企業理念及び経営理念に基づき、ありたい姿「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、全てのステークホルダーから満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでいます。 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指しています。また、当社は、社外役員によるモニタリング及び助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図っています。 当社は、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施しています。<企業理念>1.私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客さまに喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。2.私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。3.私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。<企業理念>お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。 なお、当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を明らかにすることを目的として「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定、開示しています。 「コーポレートガバナンスガイドライン」は本報告書PDF版末尾をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4.政策保有株式】 当社は、政策保有株式として保有する上場株式については、毎年、取締役会において、その保有目的及び保有に伴う便益が資本コストに見合ったものになっているか等を個別に精査し、中長期的な経営戦略及び事業戦略に資すると判断した場合に、その保有を継続しています。当社は、政策保有株式として保有する上場株式をコーポレートガバナンス・コード施行以降確実に縮減させており、その結果、それらの上場株式は、2015年3月末:60銘柄、2016年3月末:32銘柄、2017年3月末:30銘柄、2018年3月末:18銘柄となりました。 ただし、上記のとおり、政策保有する上場株式の削減を着実に進めていることから、政策保有する上場株式に関する縮減の方針、保有の適否についての検証内容については開示する予定はありません。 政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使については、当該企業の経営方針及び中長期経営計画に鑑みた上で、企業価値の向上、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から総合的に判断し、適切に行使しています。 ただし、上記の議決権行使に関する方針をもって適切な対応が図れるものと認識していることから、議決権行使に関する基準の具体的な内容について、開示する予定はありません。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、役員候補選任の過程において、性別や国籍を問わず抽出・絞り込みを行い、能力等の検討を行った結果として、現在は取締役会が男性のみの構成となっています。そのため、取締役会の構成がジェンダーに配慮し、多様性を確保したものとなるよう、現在取り組みを進めています。具体的には、SUBARUグループで働くすべての人々のダイバーシティの推進に向け、特に「女性活躍推進」を最重要課題とし、発揮能力による実力値での登用を前提として、2020年までに女性管理職数を、登用目標を定めた2014年時点の5倍以上とすることを目標に掲げて取り組んでいます。これらの活動を通じ、役員・部長・課長の女性候補者の層を厚くして、取締役会及び会社全体の多様性の推進に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社の取締役が当社との間で法令に定める利益相反取引及び競業取引を行う場合には、予め取締役会に報告し、取締役会の承認を得ることとしています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社の年金運用政策については、財務部門が企画・立案したものを受けて、経営企画部門、人事部門及び財務部門の各担当役員から構成される年金委員会がその最終的な決定を行っています。 年金資産運用については財務部門が担当し、外部セミナーの活用等により、一層の資質向上を図っています。 当社は、定量評価に基づく商品選定や定期的なモニタリングを継続的に実施しているほか、委託する運用機関に対するモニタリング等のスチュワードシップ活動において、外部専門家の意見も取り入れ、総合的・客観的な評価を実施いたします。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 経営理念等は、当社ホームページ「企業理念とSUBARUのビジョン」をご参照ください。 URL:https://www.subaru.co.jp/outline/vision.html 経営戦略及び経営計画は、当社ホームページ「新中期経営ビジョン「STEP」」をご参照ください。 URL:https://www.subaru.co.jp/ir/management/plan/(2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「1.1 基本的な考え方」をご参照ください。 コーポレートガバナンスの基本方針は、「コーポレートガバナンスガイドライン」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書「経営の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)取締役会がCEOを含む経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役会は、取締役・監査役候補者の指名及びCEOを含む執行役員の選解任を行うにあたり、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社の取締役・監査役及び執行役員として相応しい豊富な経験、高い能力・見識及び高度な専門性を有する人物か否かという観点から、その指名や選解任を行っています。 また、取締役の指名に当たっては、取締役会全体の多様性等にも配慮するとともに、当社経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図るとの観点から、複数の独立した社外取締役を指名しています。 取締役・監査役候補の指名及びCEOを含む執行役員の選解任は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案及び選解任案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。なお、監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。 各取締役は、CEO等の選解任を目的として、いつでも取締役会の招集を請求することができます。 役員指名会議は、代表取締役、秘書室担当取締役及び社外取締役により構成され、議長は代表取締役の中から選任しており、現在は代表取締役社長 中村知美が務めています。取締役会の構成と併せて、役員指名会議の構成及び議長のあり方について引き続き検討してまいります。 取締役・監査役候補の指名及びCEOを含む執行役員の選解任を行う際は、個々の指名・選解任について、経歴、兼職の状況、見識及び当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。(5)取締役会が取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 「定時株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しておりますのでご参照ください。 URL:https://www.subaru.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-1①】 当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会は、重要な業務執行の決定や監督を行っています。 業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略及び重要な業務執行の審議を行っています。また、執行役員制度を採用し、各事業部門の意思決定機関として執行会議を設置することに加え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。 取締役会は、取締役会規程において自己の決議事項を定めることにより、決議事項に該当しない範囲の事項の決定等を業務執行取締役及び執行役員に委任するものであることを明確にしています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社は、社外取締役が、当社の持続的な成長及び中長期的な価値の向上に寄与する役割及び責務を果たすことのできる資質を備えた者となるよう、社外取締役候補者の要件を、独立性の要件を含む以下に掲げる要件と定めています。当社は、現在、以下の要件を充足する独立社外取締役を2名選任していますが、当社を取り巻く今後の経営環境の変化等のほか、取締役会の規模や構成員のスキル等を踏まえながら、独立社外取締役の比率について引き続き検討してまいります。 (1)会社経営、法曹、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たし、豊富な経験、専門的知見を有する。 (2)当社の事業に関して深い関心をもち、当社の経営全体を俯瞰する立場から当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に   経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有する。 (3)金融商品取引所の定める独立性の要件のほか、当社が定める独立性に関する基準を満たす。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書PDF版末尾の「コーポレートガバナンスガイドライン」の添付資料<社外役員の独立性判断基準>をご参照ください。【補充原則4-11①】 取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを備えた構成及び規模とすべきと考えています。また、取締役会の構成においては、ジェンダーや国際性等にも配慮した上で、実質的な多様性を確保すべきと考えています。 取締役の選任に関する方針として、社内取締役については、当社の企業理念や経営戦略から導いた役員に求める要件に照らし、その経験・見識・専門性等を総合的に評価・判断して選定しています。また、 社外取締役については、企業経営者、有識者等から、経験・見識・専門性を考慮して、複数名を選定しています。なお、取締役の人数は、社内・社外を合わせて定款で定める15名以内としています。【補充原則4-11②】 当社の取締役及び監査役の重要な兼職の状況は、「定時株主総会招集ご通知」の参考書類並びに事業報告に記載していますのでご参照ください。 URL:https://www.subaru.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-11③】 当社取締役会は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に則り、取締役会の実効性について分析・評価し、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しております。2018年3月に実施いたしました結果の概要について、当社ホームページ「コーポレートガバナンス」に開示していますのでご参照ください。 URL:https://www.subaru.co.jp/outline/governance.html【補充原則4-14②】 取締役及び監査役に対し、その職責を十分に果たすため、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を継続的に提供します。 社外役員に対し、当社の経営理念、企業文化、経営環境等について継続的に情報提供を行うため、執行部門からの業務報告や工場見学等の機会を設けるとともに、役員相互での情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備いたします。 当社は、取締役及び監査役がその役割を果たすために必要な費用を負担します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主との間で建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構築に努めます。 株主との建設的な対話全般については、CEO及びCFOが統括し、広報部IR室及び総務部SR室が担当するとともに、対話を充実させるために経営企画部、秘書室、財務管理部、法務部、監査部等の関係部門が有機的な連携を図ります。 当社は、株主からの経営戦略、事業内容、商品、業績等に対する理解を深めるために、各種説明会を適宜開催する他、当社ホームページの活用等により、株主に分かりやすい情報を積極的に発信いたします。 対話において把握した株主の意見・懸念等の内容は、定期的に取締役・監査役・執行役員の他、関連部署にフィードバックいたします。 対話において未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が漏れることを防ぐために、内部者取引防止規則に基づき、情報管理を徹底いたします。さらに、別途定めるディスクロージャーポリシー及び会社情報開示規程に基づき、フェアディスクロージャーによる株主との適切な対話を実施いたします。【原則5-2.経営戦略や経営計画の策定・公表】 当社は、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の3つの要素を資本政策の重要な指標としています。具体的には、中長期的に自己資本利益率(ROE)と自己資本比率のバランスを高い次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを掲げています。当社の経営は「選択と集中」を特徴とし、少ないモデルラインアップで米国を中心とした先進国に集中しており、為替や市場の景気変動の影響を大きく受けるという点で、他社よりもリスクを積極的にとっていると認識しています。そのため、突然の経営環境の変化にも耐え得るよう、2月商分の手元資金と50%の自己資本比率を下限とし、経営環境を考慮しながら、株主還元も含めて適切にマネジメントしていくことを考えています。資本コストを考慮し、ROEについては、10%を守るべき目標とし15%以上を目指しています。 また、今後の成長を見据え、品質を基軸とした経営ベースの改善と、急務である自動車産業の変革へ対応も含めた将来に向けた競争力強化のため、戦略的投資、試験研究費の積み増しを行います。2018~2020年度の3年間累計では、設備投資4,500億円、試験研究費4,000億円を計画しており、その上で、業界高位の利益率である9.5%を計画し、10%以上の営業利益率を目指しています。 利益還元については、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行うこと、株主還元は配当を基本とし、継続的、安定的な還元を重視することを基本方針としています。また、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施することを検討しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 社外役員の独立性判断基準は、本報告書PDF版末尾の「コーポレートガバナンスガイドライン」の添付資料をご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 「短期業績連動報酬」と「長期インセンティブ」は以下の通りです。なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、業績連動給の支給は行っておりません。・短期業績連動報酬 当事業年度の連結経常利益実績を基礎としROEおよび自己資本比率改善度、ならびに人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額 が決定されます。・長期インセンティブ 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付 株式の付与のための報酬を支給することとしています。 長期インセンティブにつきましては、2017年6月23日開催の第86期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の導入を決議いたしました。その総額は年額2億円を上限とし、2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)」とする決議を頂いておりますところ、かかる報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給するものです。なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の報酬制度を適用します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役及び執行役員の報酬等は、以下に掲げる項目の観点から決定いたします。 (1)その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。 (2)企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とする。 具体的な報酬等の構成は、以下の通りといたします。なお、総額および各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定いたします。また、「(3)長期インセンティブに関する金銭報酬の総額」は年額2億円を上限といたします。 (1)基本報酬:職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分 (2)短期業績連動報酬:当事業年度の連結経常利益実績を基礎としROEおよび自己資本比率改善度、ならびに人材育成や経営環境等   を勘案して具体的な金額が決定される業績連動分 (3)長期インセンティブ:当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを   目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬 社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、業績連動給の支給は行っておりません。 取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)とする決議をされており、その枠内で、取締役会の委任に基づき、役員報酬会議が独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。 役員報酬会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役社長 中村知美が務めております。 役員報酬会議は、適切な比較対象となる他社の報酬水準、当社における従業員の報酬、社会情勢、執行役員の考課等を考慮し報酬を決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して個別開示を行っています。なお、有価証券報告書については、ホームページにおいても公開しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において重要な業務執行の決定や監督を、監査役会において取締役の職務執行の監査を行っています。 業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略及び重要な業務執行の審議を行っています。また、執行役員制度を採用し、各事業部門の意思決定機関として執行会議を設置することに加え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。 取締役会は取締役8名により構成し、うち2名を独立性の高い社外取締役とすることでガバナンス機能の強化を図っています。社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と経験をもとに、重要な業務執行の決定に対する的確な助言や、経営機能全般のモニタリングを行なっています。 社外監査役は、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。また、監査役の能力を活かすため、監査役職務を補助するスタッフを設けるとともに、監査役が必要に応じて弁護士・公認会計士等の外部専門家の助力を得られる体制を構築しています。 当社では、社外取締役および社外監査役を選任する上で、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準の他、当社が定める独立性に関する基準を満たすものを選定しています。 社外役員の独立性判断基準は、本報告書PDF版末尾の「コーポレートガバナンスガイドライン」の添付資料をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 全てのステークホルダーの皆様に満足と信頼をいただけるコーポレート・ガバナンス体制構築に向けて、当社において最適な体制を常に検討しています。現状では、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の関与により経営のモニタリングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は取締役会において内部統制システムの基本方針について決議し、以下の体制の整備を行っています。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。 ①取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締  役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。 ②コンプライアンス規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。 ③執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度(コンプライアンス・  ホットライン)を定める。 ④必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。 ⑤取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し是正処置を講じる。2.その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令  で定める体制の整備(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ①取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程  及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。 ②事業性のリスクについては取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、  経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。 ③全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COOは最高執行責任者として、これらの業務執行を統括  する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。 ②取締役は、各種会議への出席や業務報告を受けること等を通じて執行役員・使用人の業務執行を監督する。 ③取締役会で審議する案件を、事前に経営会議(取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議)や執行会議(各執行部門の  意思決定機関)にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。 ④取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。 ⑤取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行にかかる意思決定及び監督の両面において取締役の役割・責務が  効率的に果たせるように取り組む。(4)執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①コンプライアンス規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。 ②コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報  交換・連絡を行う。 ③執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンスの啓発に取り組む。 ④執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を定める。 ⑤内部監査部門として監査部を設置する。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①子会社管理規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援  するとともに、子会社から当社に対して、定期的に、及び必要な事項については随時に報告する体制とする。 ②当社は、各子会社の事業の特性に応じ、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備  することを推進し、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。 ③当社は、子会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項についてはその業務内容について事前協議を行う  こと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。 ④当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連企業を含む関係会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項  については随時、実施する。 ⑤当社は、国内関係会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内関係会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。 ⑥当社は、当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。 ⑦当社は、前記(4)の内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を、国内関係会社にも適用する。 ⑧外国の子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ①監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から1名以上のスタッフを配置する。(7)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ①当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しない  こととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。 ②当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。(8)当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。 ②当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集  することができる体制を整備する。 ③当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項  が生じた場合、当社の監査役へ報告する。 ④当社の監査役は、重要なコンプライアンス事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるコンプライアンス委員会に出席すること  ができる。 ⑤当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席  する。 ⑥当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。 ⑦監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理について  は、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。(内部統制システムに関する整備状況) 当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。また、監査部が各部門およびグループ各社の業務遂行について計画的に監査を実施しております。 なお、2017年10月以降判明した当社群馬製作所本工場および矢島工場の完成検査工程における不適切な取扱いに関し、2018年6月5日に国土交通省(以下「国交省」)からなされた徹底調査の指示に基づき、社外の専門調査チームによる調査を行い、2018年9月28日に報告書を国交省へ提出し、その内容を公表しました。 同時に、報告書に基づき、不適切な完成検査の取扱いが2017年12月末日まで行われていたと判断し、対象となる約6千台について、リコール実施を届出しました(2018年10月11日)。 その後、2018年10月16日以降に国交省の立入検査が実施されましたが、これを契機に、改めて確認を行った結果、駐車ブレーキ制動力の検査中にブレーキペダルを踏む行為等の不適切行為に関する終期について、報告書作成時に把握された供述と一部不整合な供述が存在することが判明しました。そのため、報告書を受けて従前に実施したリコールと同等の措置を、その不整合を解消する期間まで延長して実施することといたしました。 他方、調査過程において社外の専門調査チームによって把握されていたものの、同チームの判断により報告書に記載されていなかった事項(前輪および駐車ブレーキ検査時に使用するシフトギアのDレンジとNレンジの混在、ならびにバンパーフェイスが未装着の状態での完成検査行為)の存在が指摘を受けており、これらの行為内容についても、検査行為の一律性や一貫性を確保する観点からは適切ではないと判断したため、上記のリコールの対象に含めて対処することといたしました。 上記の各事由により、2017年12月末日以降の完成検査工程における合否判定が不明確であった可能性を完全には否定できないと判断し、供述によりリコールの範囲を特定するのではなく、2018年10月26日までに実施した再発防止策により、完成検査工程の健全性を確認できた日までの期間(同年1月9日から同年10月26日)に生産された国内向け車両約10万台について、同年10月11日に届出たものと同等のリコールを実施することといたしました。なお、同年11月2日には終日生産ラインを停止して、同年10月29日以降一切の不適切行為が発生していないことも念押し確認しております。 当社経営陣の完成検査業務に対する認識および関与が不十分であったことを改めて痛感し、一連の問題を「企業風土」という体質的問題や、従業員のコンプライアンス意識の問題のみに帰結させることなく、経営トップが先頭に立って「品質第一」の意識を徹底し、真に現場に寄り添い、もう一度、皆様からの信頼を可及的速やかに回復すべく、全力で努めて参ります。 以上のほか、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(2017年度)は以下のとおりであります。(コンプライアンスに関する取り組みの状況) 当社は、法令、定款、社内規程を遵守するため、各部門にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を置き、全社的なコンプライアンス年度方針を基盤として各部門のコンプライアンス計画を立案・実行・報告するというプログラムを運営することにより、全社的なコンプライアンス活動を継続的に行っております。当社では、係るコンプライアンス活動を統括する目的で、コンプライアンス規程に則り、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行いました。また、コンプライアンス委員会の効率化および有効性を確保するために事前協議機関である企画部会で、重要課題の情報交換や意見交換を行い、コンプライアンス年度方針の立案のための協議、重点法令教育などを実施しました。 加えて、国内関係会社のグループコンプライアンス委員会を実施し、問題事例の情報交換を促進し、グループ全体のコンプライアンス遵守レベルの向上を図っております。 さらに、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、国内関係会社および海外の重要な子会社を含めた内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を積極的かつ適正に運用することにより、問題の早期発見と是正に努めております。(リスク管理に関する取り組みの状況) 当社は、リスクの顕在化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドラインなどを定めており、整備した規程類の運用にあたっては、法令等との整合性を適宜図りつつ、必要に応じて見直しを行い、規程類の新規追加・改廃を実施しました。事業性リスクについては、りん議規程を厳格に運用し、決裁済のりん議を取締役および監査役が閲覧し精査しました。また、重要性に応じて経営会議および取締役会で審議し、事業性リスクに対処しました。全社的な緊急連絡体制については、整備状況を定期的に点検しており、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時には緊急連絡網を使用した情報共有を随時行っております。(職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況) 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会議への出席や執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っております。また、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、方向付けをするとともに、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っております。取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規程に則り、適切に保存・保管しております。(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況) 当社は、当社の執行役員および使用人に国内関係会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより監査・監督機能を強化するとともに、子会社ごとに定められた管理責任部署を通じて、子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告されました。また、子会社管理規程に則った運用を徹底するため、子会社案件で当社との事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議する案件とを明確に区分し、各々について各子会社から当社への情報伝達ルートを確認するとともに、国内子会社の規程類の整備状況についても継続的に確認を行っております。さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社および関係会社の業務監査を実施し、その監査結果は経営会議において報告され、必要に応じて是正措置が取られました。また、当期は欧州一般データ保護規則(GDPR)施行対応として当社および子会社において関係規程の整備を進めております。(監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況) 当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、取締役および使用人から、監査役が必要に応じて情報収集できる体制を整備しております。また、監査役の職務を補助するために当社の使用人を配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。当社の監査役は、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を確保しております。また、取締役・執行役員との定例面談及び主要な事業所等・関係会社への往査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。 内部監査部門・法務部門からは月次報告を受けており、また子会社を管理する担当部署からは随時、子会社の状況報告を受けております。このほかグループの主要子会社の監査役との協議会を開催しております。会計監査人とは四半期ごとに情報交換や意見交換による連携を図り、また、会計監査人の選定に係る協議を実施しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨みます。(反社会的勢力排除に向けた整備状況) 当社は、役職員がコンプライアンスを実践し、これに則った行動をするための遵守基準として、「企業行動規範」および「行動ガイドライン」を定めています。 この中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方や、具体的にとるべき行動および参照すべき法令等についても規定しており、これらは役職員が所持している「コンプライアンスマニュアル」で解説されています。また、所管部門において外部の専門機関と連携して情報の収集等を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、以下のとおりです。(1)当社では総務部長を情報取扱責任者とし、その管理下において総務部が金融商品取引所への開示責任部署となり、適時開示に係る届出を  行っています。(2)当社は、重要な会社情報の決定または発生時に、経営企画部、秘書室、財務管理部、広報部、総務部、法務部その他必要な部室で構成さ れた情報開示検討担当部室にて、当該事項について、金融商品取引法をはじめとした諸法令および金融商品取引所の適時開示規則に基づ き、開示の必要性の有無、公表の時期および方法等の検討を行います。(3)当社の意思による決定事実を内容とする重要な会社情報の開示は、取締役会その他の当社の業務執行を実質的に決定する機関による 決議・決定がなされた後、直ちに実施いたします。(4)外部要因により生ずる発生事実を内容とする重要な会社情報の開示は、当社がその発生を認識した後、直ちに実施いたします。(5)かかる開示後、その開示情報またはそれに準じた一部の情報について、当社ホームページに掲載いたします。(6)適時開示規則において開示義務に該当しない会社情報についても、投資家の投資判断に影響をおよぼすと判断したものについては、  上記(2)から(5)の手順により開示することとしています。 【コーポレートガバナンス体制模式図】


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-09

公開情報 長期債格付情報

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出典:株式会社SUBARU | 社債・格付情報

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