株式会社スタジオアリス(2305) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社スタジオアリス

https://www.studio-alice.co.jp/company/index.php

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC-
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 4ヶ月 (設立年月:1974年05月)
  • 上場維持年月 17年 3ヶ月 (上場年月:2002年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社スタジオアリス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年06月
証券コード 2305
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル
企業サイト https://www.studio-alice.co.jp/company/index.php
設立年月
1974年05月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社トーランス・ジャパン 4,500,000 26.18%
本村 昌次 2,312,700 13.46%
富士フイルム株式会社 645,000 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 607,700 3.54%
スタジオアリス従業員持株会 372,038 2.16%
山本 浤 342,060 1.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 339,100 1.97%
本村 惠子 262,000 1.52%
本村 初江 200,000 1.16%
株式会社三菱東京UFJ銀行 195,000 1.13%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1.会社は、従業員、お客様、株主、取引先、地域社会など利害関係者みんなのものである と考えております。一人でも多くの方々にご利用頂き、暮らしの豊かさに貢献することが会社 の使命であると考えております。2.お客様に対しては、商品をお渡しする際の納品書に当社ホームページの「お客様アンケー  ト」へリンクするQRコードを印字し、Web上から商品の品質や価格、従業員の技術、接客態   度、衣装の品揃え等について評価をいただき、それを店舗の業務遂行の良否を判断する材 料としています。 また、お客様センターを設けてお客様からの問い合わせ、クレーム等に対しその個別対応を 行い、その結果を全社に対して情報を共有し問題提起や改善提案を行っています。3.株主に対しては、定時株主総会の開催に当たり、招集通知を発送し、総会後には決議通 知書とともに将来のビジョンも記載した事業報告書を送付しております。配当については、 配当性向33.3%を目標として実施するとともに、毎年第2四半期には一定の基準にて株主  写真撮影券を贈呈し、記念写真を体験して頂ける施策をとっています。4.投資家等に対しては、年1回の機関投資家等に対する決算説明会を行うとともに、ホームペ ージにIR情報を掲載し、企業紹介や財務情報、毎月の売上状況の報告を行っています。5.家族揃ってスポーツ観戦を楽しめるよう、スタジオアリス女子オープンを主催し、当社  の認知度やブランド力アップとともに、スポーツ振興やチャリティ実施による社会貢献も実施し ています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社スタジオアリスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年1回、決算発表の直後に、決算概要ならびに経営戦略を中心に説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信等の決算情報、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算情報以外の開示資料、株主総会招集通知、決議通知、月次売上速報等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また創業時からの経営理念の継承を重視しコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。企業統治の体制企業統治で最も重要なことは、企業経営者の事業観と倫理観であり、善悪より利益を重んじる倫理観では企業統治はできません。この倫理観の欠如や希薄さ、また、優先順位が低い場合、企業は利益のみを追求し、法令をも犯す可能性が高くなります。そのようにならないためには、先ず経営者が高い倫理観を持ち、組織風土に正しい倫理観を醸成し、そして役職員に浸透させていかなければなりません。 1)企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役設置会社であります。取締役は7名、内1名は社外取締役(平成27年3月27日現在)で構成されております。 取締役会は定例として毎月1回以上、経営会議は、月2回以上開催し、経営方針及び経営計画、その他重要な事項に関する意思決定を行って おります。 当社は、監査役会の設置会社であり、監査役は3名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の  監査を行っております。2)企業統治の体制を採用する理由 当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続し  て成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。 この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。 3)企業統治の体制を浸透させるための方針 当社は、経営理念に企業活動と従業員が働く目的を掲げ、更に、事業領域と人々の暮らしの豊かさに貢献すべきであると定めており、企業の存 在理由を明確に定義しております。 また、従業員の行動理念となる4つの社訓を以下の通り定めております。・「店は客のためにある。」 お客様あっての店舗であり、全ての事業活動はお客様のためにあるという判断基準や行動規準を与えています。・「損得の前に善悪がある。」 何か行動を起こす前に、そのことが損するとか得するとかではなく、損得抜きで行わなければならないことかどうか考え、行動していかなければ ならないことを戒めています。・「仕事を楽しめる」ようになること。 全従業員が仕事を楽しみ、また、楽しく働くため、主体性とプライドを持ち、指示を待つのではなく「自ら考え、自ら判断する」ことを推進して います。・「努力する」はダメ「変える」こと。 常識や従来の慣行、また、過去の成功事例にとらわれず、現状否定と自己否定を常に行い、新しいことに挑戦する革新的な思考や行動を求め ています。 企業運営においては、「サッカー型経営の確立」を経営基本方針とし、これを推進しております。「サッカー型経営」とは、従業員一人一人が プライドを持ち、上司の指示を待つのではなく、「自ら考え、自ら判断する」ことと定義しており、全従業員がこの経営基本方針を理解し共有する ことで、主体的な状況判断により、お客様に的確な行動ができるようになります。 以上の経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、これらと新年度の経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作  成・配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。 そのほか、コーポレート・カバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇親会を開催し、経営の基本的 考え方の周知徹底を図っております。 取締役や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしており ます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役へのインセンティブの付与は特に行っておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は国内の上場会社の役員別報酬水準を参考として、当社の収益状況、給与水準を総合的に勘案して、報酬案を取締役については取締役会に、監査役については監査役会に提案し、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役9名178,200千円(うち社外1名 13,800千円)監査役3名 20,400千円(うち社外3名 20,400千円)(注)使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額は含まれておりません。   当社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

委任または任命された業務遂行を行う取締役、部・室長は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、経営会議、営業部長会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。また、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を図っております。業務執行の結果については、必要により、取締役会、経営会議等(業務執行の監査、監督のために監査役が出席)で経過説明、状況報告を行い、構成員による質疑、助言、修正提案を受けるなどの業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為、または、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。また、監査役が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めた場合にも、これに協力します。取締役の指名は、役付役員等で協議し、候補者を選任し、管理本部長が選任議案を取締役会に提案することとし、監査役の指名は、前記の協議で候補者を上げて、監査役会の同意を得て、取締役会に提案されております。報酬等の決定は、管理本部長が国内の上場会社等の役職別報酬水準を参考として、当社の収益状況、給与水準を総合的に勘案して、報酬案を取締役については取締役会に、監査役については監査役会に提案し、決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営の監視機能として監査役会を有し、取締役の職務執行に対する監査を行っていることに加え、社外取締役を選任することによって、経営監視機能の客観性や中立性を確保できる体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 社員の行動理念である社訓に基づき、取締役、及び、使用人が業務の遂行にあたっており、コンプライアンス強化においては、経営企画室、 総務部、業務監査室等が、遵法指導やモニタリングを行っております。 そのほか、内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。 2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生においては、政策決定の前段階で想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしておりま  す。 社内外で発生する緊急事態に対しては、緊急対策マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役、また   は、担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置、対処し、損害の未然防止、または、損害を最小限度にとどめられるようにしております。 3)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 委任または任命された業務遂行を行う取締役、部・室長は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、経営会議、営業部長会議等の審  議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。 業務執行の結果については、必要により、経営会議等で経過説明、状況報告を行い、構成員による質疑、助言、修正提案を受けるなどの業務  執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。 4)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制 取締役会及び経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等は、すべてその資料とともに議事録として保管しております。 5)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社等の代表取締役は、取締役会又は経営会議で経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、 追加提案等を受けております。また、経営企画室に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社 等に対して必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。 法令に関する事項や契約事項についても、総務部に相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断 を提供しております。 そのほか、当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備による連結決算の作成、並びに、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合、 直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。 6)監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為、または、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合、 当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。また、監査役が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めた場合 にも、これに協力します。 監査役は、会計監査人から年2回以上、会計監査の状況、及び、結果の報告を受けるとともに、意見を交換して会社の適正な会計処理を 確認しております。7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役は、その必要により、総務部、並びに、業務監査室のスタッフに監査業務を行うに必要な資料の提供や整理・保管を指示し、特命による  監査を行うことができます。 


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度でのぞみ、 一切の関係を遮断します。 2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 総務部を対応統括部署とし、関係部署と協議、対応しております。また、平素から警察当局や弁護士との連携を深め、 企業防衛協議会に参加するなど情報収集にあたっております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特にありません


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

スタジオアリスグループのコンプライアンスに関わる違反や行為などがあった場合の対応として、第三者機関に相談・報告を受け付る窓口(へルプライン)を設置いたしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ