スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

https://www.starbucks.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    23年 3ヶ月 (設立年月:1995年10月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
2001年10月
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区上大崎2-25-2新目黒東急ビル
企業サイト https://www.starbucks.co.jp/
設立年月
1995年10月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
--
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名1.Solar Japan Holdings 合同会社(非上場)2.エスシーアイ・ベンチャーズ・エス・エル(非上場)3.スターバックス・コーヒー・インターナショナル・インク(非上場)4.スターバックス・コーポレーション
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード--(CG報告書に記載無し)
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
Solar Japan Holdings 合同会社 78,170,326 54.14%
エスシーアイ・ベンチャーズ・エス・エル 57,000,000 39.48%
みずほ証券株式会社 225,800 0.15%
野村證券株式会社 124,900 0.08%
マネックス証券株式会社 104,004 0.07%
BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNT ELSCB 101,687 0.07%
GOLDMAN SACHS & CO. REG 77,100 0.05%
MSIP CLIENT SECURITIES 66,900 0.04%
MORGAN STANLEY & CO. LLC 65,672 0.04%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 45,200 0.03%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地域に溶けこみ、常に歓迎される存在であり続けるために-。私たちスターバックスは地域に根ざした活動を数多く行っています。その内容は、それぞれの店舗が独自に行う店内外のイベントから近隣エリア一帯に及ぶクリーンアップ活動まで、じつに多岐にわたっています。私たちは、パートナーが自主に行う地域に根ざした活動を“コミュニティ コネクション”と呼び、企業として後押ししています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではスターバックス コーヒー ジャパン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに年2回の説明会を開催し、代表者によるプレゼンテーション・質疑応答も毎回行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算書類・説明会資料・事業報告書、過去5年分の業績推移等をホームページのIRサイト内に掲載しております。また、月次で売上に関するデータ等を記載した「月次IRレポート」を開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレート企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業責任を果たし、かつ、企業価値を恒常的に高めて行くため、「公正かつ透明な経営」「迅速かつ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要不可欠と考えております。当社の経営理念は「ミッション宣言」として明文化されており、米国スターバックスと共通の内容となっております。 ミッション宣言及び行動指針:  人々の心を豊かで活力あるものにするために-  ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから・ Our Coffee 私たちは常に最高級の品質を求めています。 最高のコーヒー豆を倫理的に仕入れ、心をこめて焙煎し、そしてコーヒー生産者の生活をより良いものにすることに情熱を傾けています。 これらすべてにこだわりをもち、追求には終わりがありません。・ Our Partners 情熱をもって仕事をする仲間を私たちは「パートナー」と呼んでいます。 多様性を受け入れることで、一人ひとりが輝き、働きやすい環境を創り出します。 常にお互いに尊敬と威厳をもって接します。 そして、この基準を守っていくことを約束します。・ Our Customers 心から接すれば、ほんの一瞬であってもお客様とつながり、笑顔を交わし、感動経験をもたらすことができます。 完璧なコーヒーの提供はもちろん、それ以上に人と人とのつながりを大切にします。・ Our Stores 自分の居場所のように感じてもらえれば、そこはお客様にとって、くつろぎの空間になります。 ゆったりと、時にはスピーディーに、思い思いの時間を楽しんでもらいましょう。 人とのふれあいを通じて。・ Our Neighborhood 常に歓迎されるスターバックスであるために、すべての店舗がコミュニティの一員として責任を果たさなければなりません。 そのために、パートナー、お客様、そしてコミュニティがひとつになれるよう日々貢献していきます。 私たちの責任と可能性はこれまでにもまして大きくなっています。 私たちに期待されていることは、これらすべてをリードしていくことです。・ Our Shareholders これらすべての事柄を実現することにより、共に成功を分かち合えるはずです。 私たちは一つひとつを正しく行い、スターバックスとともに歩むすべての人々の繁栄を目指していきます。 これからも、いつまでも。これらの原則を役職員が一貫して守り、事業の成長を図りつつ社会的責任を十分果たしてまいります。「公正かつ透明な経営」の側面に関しましては、リスクマネジメント全般、会計面、法律面のそれぞれに精通した社外監査役3名に加えて事業全般に精通した監査役1名で監査役会を構成し、また適宜取締役、監査役、会計監査人との間で意見交換を行う等、経営監視機能が有効に機能する体制の構築を図っております。「迅速かつ的確な経営及び執行判断」の側面に関しましては、経営会議をはじめとして、ビジネスレビュー&プランニング会議、店舗開発審議会等の会議体を設置し、迅速かつ的確な業務執行が可能な体制の構築を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態--(CG報告書に記載無し)
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任していない
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数3人
社外取締役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

従業員の長期的視野に立った就業意識の醸成と企業価値向上意識の醸成、並びに有能な従業員の新規採用促進と既存従業員の保持のため、当社使用人に新株予約権を付与しております。なお、平成26年3月期につきましては、新規に新株予約権の付与はいたしておりません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・過去に1度ストックオプションの付与がありますが、当社の業績及び将来の業績見込み並びに取締役構成に鑑み、現在、新規にストックオプションの付与はいたしておりません。・【取締役報酬関係】に記載いたしましたとおり、会社業績及び個人業績に連動した業績連動報酬が取締役に支給されます。これは、当社の継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を高めることを目的とし、業績の程度に合わせて支給されるものです。業績連動報酬は年間業績連動報酬と長期業績連動報酬で構成されます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役の報酬限度額は、平成13年2月28日開催の臨時株主総会におきまして年額300百万円以内と決議しております。また、平成18年6月27日開催の第11回定時株主総会におきまして、この確定額金銭報酬に加え、会社業績及び個人業績に連動した業績連動報酬の支給を決議しております。 業績連動報酬は、年間業績連動報酬及び長期業績連動報酬で構成されております。年間業績連動報酬は、当該取締役の年間の確定額金銭報酬の40%を基準とし、当社取締役会において毎年決定される年間財務目標の達成率及び当該取締役の個人業績に応じて毎年増減されるものとしております。 長期業績連動報酬は、当社取締役会におきまして毎年決定される今後3年間の財務目標(以下「長期財務目標」という。)に対し、各事業年度の税引後当期純利益が長期財務目標において定められた当該年間財務目標を超過した場合、その超過額の5%とし(以下「年間超過額」という。)、3年経過時から毎年、過去3年間の年間超過額の合計金額を支払うものとしております。ただし、年間超過額の上限は、長期財務目標において定められた当該年間財務目標の30%としております。・監査役の報酬限度額は、平成13年2月28日開催の臨時株主総会におきまして年額100百万円以内と決議しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上の取締役につきましては、有価証券報告書でその支給額を個別開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会の迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完する機関として、代表取締役最高経営責任者(CEO)、執行役員(オフィサー)及び取締役会におきまして選任された者を構成員とする経営会議を設置し、業務執行における重要課題を審議及び決定しております。・当社の社外監査役は、それぞれが法律、会計の専門家であります。各監査役は監査役会におきまして決定した監査方針に沿って、取締役会をはじめとする重要な社内会議等におきましてその識見をもとに助言を行う一方で、内部監査担当部署と連携して業務執行内容をモニタリングするなどの監督を行っております。【監査役の機能強化に向けた取組状況】監査役の機能を強化するため、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」および「社外監査役のサポート体制」に記載した対応をとっております。・平成26年3月期における会計監査の状況は次のとおりです。 公認会計士の氏名  業務執行社員 小野敏幸  業務執行社員 孫  延生 所属する監査法人名  有限責任監査法人 トーマツ 監査補助者の構成  公認会計士 5名、その他 5名 監査報酬の内容(平成26年3月期実績)  公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 31百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現時点におきまして監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役1名は、各種の重要な社内会議等に出席しており、監査役による中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監督・監視機能というガバナンス体制が有効に機能しているため、現状の体制を採用しております。なお、社外取締役の選任を含め、経営の監視機能がより充実するような体制を今後も検討してまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、事業目的を達成するための基礎として、業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会規則その他の社内規定を整備し、取締役の職務の効率的な執行が行なわれる体制を確保しております。 取締役会の迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完する機関として、前述のとおり経営会議を設置し、業務執行における重要課題を審議及び決定しております。 加えて、経営環境の変化に機動的に対応し計画及び戦略の効果的な遂行を実現するため、代表取締役最高経営責任者(CEO)、執行役員(オフィサー)及び本部長を構成員とするビジネスレビュー&プランニング会議を設置し、年間事業計画に照らした実績の確認、問題解決策の審議及び重要な情報の共有を行っております。2.リスク管理体制 当社は、次の項目を重要なリスクとして識別し、それぞれの性質に応じて管理方法を定めております。(1)品質維持・衛生管理 顧客の健康に危害を加えることのないよう、品質保証業務を担当する専門部署を設け、商品の品質維持や店舗の衛生管理の徹底を図っております。(2)危機管理 重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。(3)情報管理 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、情報セキュリティ基本方針を制定し運用しております。特に個人情報の取扱いに関しましては、個人情報保護法、その他各種ガイドラインを遵守すべく、個人情報保護方針を制定し社内外に公表しております。また、これらの基本方針に基づき、社内規定を整備し、役職員が何時でも閲覧できるようにし周知徹底することで、当社の情報管理体制の確立、実施、見直し及び改善を行い、当社の取扱う情報及び個人情報の適切な利用及び管理を図っております。(4)店舗開発 将来の収益性を左右する出店判断は、代表取締役最高経営責任者(CEO)、店舗開発及び店舗営業所管の執行役員(オフィサー)、ファイナンス及び管理所管の執行役員(オフィサー)、店舗開発所管部署の長及び店舗営業所管部署の長が利益率等について一定基準を満たしているか審議する店舗開発審議会を設置し、与信情報等、関連各部署の情報・意見を聴取したうえで、合理的な意思決定に努めております。3.コンプライアンス体制 当社の役職員は、職務権限に関する社内規定(規則、細則、規程、ガイドライン等)に従いその職務を執行することを基本とし、社内規定を適宜改定してゆくとともに、全社のコンプライアンスの取り組みを組織横断的かつ継続的に検討しております。 また、当社の役職員は、自らの職務執行にあたり必要に応じて法令・定款への適合性等を法務担当部署に予め確認のうえ職務執行にあたることとしております。法務担当部署は当該職務執行の法令・定款の適合性等に関する審査を行う一方で法令等に関する情報を適宜社内向けに発信するとともに、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜指導、助言を受ける体制を整えております。 内部監査担当部署は、当社の事業活動にかかわる法令、定款及び社内規定の遵守状況ならびに内部統制の状況等について、定期的に各部署に対する監査を実施し、その改善を促しております。 さらに、万一当社の役職員が法令違反等の疑義のあることを発見した場合は、迅速に関連各部署の長が内容の調査と対策を協議し、直ちに再発防止策を講じるものとしております。4.財務報告の信頼性確保について 代表取締役最高経営責任者(CEO)は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、内部統制が有効に行われる体制を構築・維持し、その評価を適切に報告する体制を整備し、運用いたします。 また、会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱して継続して法定監査を受け、正確な財務情報の提供に配慮しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除のための体制を整備し、当社及び当社の役職員が、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある団体・個人による不当な要求等に対し毅然とした態度をもって接し、組織的な対応により、断固として排除するための体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.適時開示にかかる基本方針 当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識し、重要事実にかかる情報の管理等につきまして「内部情報及び内部者取引管理規定」を定め、適正な運用を行うことにより、インサイダー情報の漏洩防止及び違法なインサイダー取引の未然防止ならびに会社情報の適時、公正かつ公平な開示に努めております。2.開示体制 当社は、会社情報を開示するにあたって、会社情報の性質により次のような体制を構築しております。(1)決定事実 会社の業務執行上決すべき重要な事項は、各部署において情報漏洩の防止を図りながら取締役会へ起案され決定いたします。 決定された重要事実は、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に照らし、開示が必要か否かを情報取扱責任者の指揮の下、その情報漏洩の防止を図りながら、IR、法務、経理の担当者が検討を行い、開示を要する場合は迅速に行うよう努めております。また、その開示内容の正確性を担保するため、必要に応じて弁護士等に助言を求めております。(2)発生事実 重要事実が発生した場合は、当該事実が発生した部署から速やかに情報取扱責任者へ集約されます。その後は、上記(1)決定事実に記載と同様の手続きを経て、開示を要する場合は迅速かつ正確にその情報を開示しております。(3)決算情報 決算に関する情報は、経理において決算数値が確定した後、直ちに情報取扱責任者、IR、取締役及び監査役へ報告がなされ、法定監査が必要な財務諸表については、併行して監査法人による監査を受けます。決算内容が確定するまでの間はその情報漏洩の防止を徹底し、決算内容が確定した段階で取締役会において承認、即日開示しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-02-23

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有