住友ゴム工業株式会社(5110) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

住友ゴム工業株式会社

https://www.srigroup.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 住友ゴム工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1975年01月
証券コード 5110
業種 ゴム製品 , タイヤ・ゴム
エリア 関西 , 兵庫県
本社所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜町3-6-9
企業サイト https://www.srigroup.co.jp/
設立年月
1917年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    103年 9ヶ月 (設立年月:1917年03月)
  • 上場維持年月 45年 11ヶ月 (上場年月:1975年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友ゴム工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たち住友ゴムグループは企業の社会的使命を果たすために、グループ全社員の幸せを追求し、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。 1.現地現物主義に立って、お客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。 2.堅実な経営基盤をもとに時代に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。 3.独自技術および研究開発を充実させ新たなニーズを積極的に開拓します。 4.地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。 5.「魅力ある職場環境」と「ゆとりある生活」を創出します。

出典:住友ゴム工業株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友電気工業株式会社 75,878,645 28.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,114,900 4.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,672,800 3.68%
全国共済農業協同組合連合会 7,331,200 2.79%
株式会社三井住友銀行 5,214,700 1.98%
SMBC日興証券株式会社 5,074,300 1.93%
住友商事株式会社 4,804,600 1.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,155,500 1.58%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4,040,293 1.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,641,600 1.38%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、当社グループの環境保全およびCSRに関する活動を推進・指導しております。これらの活動の成果を「統合報告書」として取り纏め、当社HPにおいて公開しております。また、グループのCSR活動全般における行動基準を明確にし、社会的価値追求の経営をさらに加速させていく必要があるとの考えから、「住友ゴムグループ CSR活動基本理念」を2008年2月に策定いたしました。この理念のもと、グループ全社でCSR活動の拡充に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「統合報告書」の編集方針において、当社グループの持続的な成長に向けた取り組みをお伝えすることで、新たな対話の機会を創出する旨を記載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は各ステークホルダーに対する社会的責任を果たすべく、「企業行動基準」のひとつとして「社会的規範の遵守」を掲げ、その前提となるコンプライアンスの徹底・浸透に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内においては、四半期毎の決算公表後に決算説明会を開催し、機関投資家、アナリスト等に決算概要、経営方針、中期経営計画の進捗状況等を説明することに加えて、個別ミーティングや取材の場を適宜設けております。このような活動を通して、当社へのご理解を高めて頂くよう努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR資料のホームページ掲載 当社は、HP上にIR情報に関するページを設け、下記IR資料等を、日本語のみならず可能な限り英語でも同時に掲載することで、投資家間格差をなくすように努めております。1 財務ハイライト2 決算短信(期末・中間・四半期)3 統合報告書4 有価証券報告書、四半期報告書5 ファクトブック6 株主通信(期末・中間)7 株式・格付・社債情報8 定時株主総会招集通知9 IRカレンダー


IRに関する部署(担当者)の設置

広報部と経理部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友ゴムWAY」を基礎に、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続け、持続的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としており、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけています。この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強化、当社の公平性・透明性の向上を目指すべく、以下の基本的な考え方を策定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図っていきます。A)株主の権利およびその行使の機会を確保すべく、環境を整備していきます。B)様々なステークホルダーとの適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。C)当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。D)取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を設置しています。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の確保に努めます。E)株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<原則4-2:取締役会の役割・責務(2)><原則4-2(1):経営陣の報酬(中長期業績との連動)>株式報酬という形式でのインセンティブ付は行っていませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付を行っています。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を中心として引き続き進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4:政策保有株式の保有方針、議決権行使基準の開示>(1)政策保有に関する方針:当社は、当社の持続的・中長期的な企業価値の向上、安定した企業運営、取引先との関係強化等を目的とし、当社の取引先等の株式を保有することがあります。ただし、これらの株式については、定期的に個社別の中長期的な検証を実施することとしており、検証の結果、継続して保有する必要がないと判断した場合には、株価や市場動向も考慮したうえで原則売却を検討いたします。(2)保有適否の精査・検証:定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性を踏まえて総合的に保有適否を判断することとしております。2019 年11月に保有の適否を検証し、一部株式を売却いたしました。(3)議決権行使に関する基準:当社は、株主として当社が投資先企業の企業価値向上に貢献できるか否か、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるか否かを総合的に判断し、投資先企業との対話を通じ議決権を行使することとしています。投資先企業の業績長期低迷や重大なコンプライアンス違反の発生等の事情により、株主価値が大きく毀損されるおそれやコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じるおそれがある場合には、投資先企業との対話を含む様々な方法により十分な情報を収集のうえ、議案に対する賛否を総合的に判断します。<原則1-7:関連当事者間の取引に関する手続きの策定とその枠組み開示>当社は、取締役・監査役の利益相反取引や競業取引、主要株主等との関連当事者取引については、取締役会決議事項として定期的に監視するとともに、会社法等の適用法令や東京証券取引所の規則に従い対外的に開示し、会社や株主共同の利益が阻害されないような体制を整えています。<原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社の企業年金基金の運営は、年4回開催する資産運用委員会が運用機関からの報告も基に、年金資産の運用に関する検討・立案を担当し、住友ゴム連合企業年金基金が執行しております。資産運用委員会は、人事・経理・財務部門から運用に関する適切な資質を持った者、および受益者代表としての労働組合幹部で構成されており、専門性および受給者保護の観点から健全に年金資金の運用が確認できる体制を構築しております。<原則3-1:情報開示の充実>(i)経営理念、経営戦略、経営計画私たち住友ゴムグループは、企業の社会的使命を果たすために、グループ全社員の幸せを追及し、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続ける事を企業理念に掲げています。そしてその企業理念を実践するためのバックボーンとして、「住友事業精神」をベースに制定したのが「住友ゴムWAY」です。当社では「企業理念」と「新中期計画」の実現を目指して、社員の行動、判断のベースとなる共通の価値観や考え方、仕事の進め方の共有を「住友ゴムWAY」を通じて図っていき、住友ゴムグループの強みの源泉として定着させてまいります。「企業理念」「新中期計画」については、それぞれ以下の当社ホームページをご参照ください。・「企業理念」https://www.srigroup.co.jp/corporate/principles.html 「新中期計画」https://www.srigroup.co.jp/corporate/vision.html(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「1.基本的な考え方」の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬決定方針・手続(1)取締役および執行役員報酬の構成は基本報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。(2)賞与は、会社業績および職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しています。(3)取締役および執行役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定します。(iv)取締役・監査役候補の選解任・指名についての方針等(1)取締役候補者は、実効的なコーポレート・ガバナンスに資するか否か、取締役会構成員の知識・経験等の多様性が確保できるか否か等、当社の持続的な企業価値向上に資するか否かを勘案のうえ指名しています。(2)監査役候補者は、取締役の職務執行の監査等の職務を、独立した客観的な立場から、株主を初めとする全てのステークホルダーのため公平に実施し、当社の持続的な成長に寄与できるか否かを勘案のうえ指名しています。(3)取締役・監査役候補者の指名は、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定します。(4)取締役・監査役に重大な法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、当該者の役位の解嘱その他の処分又は株主総会に対する解任議案の提出について、取締役会が指名・報酬委員会に諮問を行い、答申を得たうえで審議を行い、決定します。(v)取締役・監査役候補の個々の選任・指名の説明取締役候補者および監査役候補者の選任理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。<原則4-1-1:取締役の経営陣に対する委任の範囲の開示>当社では、取締役会規則、経営会議規則等の決裁権限に関する各種規程を制定し、それぞれの機関での決裁事項を明確に定めることで、取締役会からの権限委譲、経営陣による迅速・果断な意思決定を支援する体制を整備しています。<原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準の開示>当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しています。また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるもの限る)に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、⑧①~⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者<原則4-11-1:取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模の考え方>当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含め、経理、グローバル戦略、企業経営、販売、法律等、取締役会の機能を発揮できる適切な人数の、各分野の専門家でバランス良く構成しています。今後の取締役候補者選定の際にも、当社の企業価値向上に寄与できる人材を、指名・報酬委員会での議論を経て選出していく予定です。<原則4-11-2:取締役・監査役の兼任状況の開示>「株主総会招集ご通知(事業報告)(当社ホームページの http://www.srigroup.co.jp/ir/shareholder/guidance.htmlに掲示)」をご参照ください。<原則4-11-3:取締役会の実効性の分析・評価の実施およびその概要の開示>当社取締役会は、取締役会の実効性の分析・評価を行うにあたり、取締役会の構成や運営状況等に関するアンケート調査を、2019年9月から10月にかけて取締役および監査役全員を対象に実施し、得られたアンケート結果を基に同年12月に開催の取締役会において議論を行いました。その結果、取締役会の構成人員や人数、開催頻度や審議時間等の運営状況、取締役会における審議等の実施状況および業務執行の監督の状況等の各方面において、取締役会の実効性が概ね確保されていることを確認しました。また、前回提言のあった社外役員への情報提供の充実については、2019年から経営会議・企業倫理委員会・リスク管理委員会に関する情報の共有を強化し、取締役会での議論活性化に繋がったことを確認しました。今後も取締役会の環境を整備し実効性を高めるための施策を必要に応じて実施してまいります。<原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングの方針の開示>当社では、社内取締役および執行役員を、当社が費用を負担したうえで外部の役員研修に参加させており、参加した役員は上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として必要な知識を習得しています。新たに当社の社外役員に就任する者に対しては、当社の最新の事業概要、直近の業績、対処すべき課題等、当社役員として当社の企業利益向上のための助言を行うにあたって必要な情報に関する説明を実施しています。<原則5-1:株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針の開示>当社は、以下の方針に基づき株主との対話を実施し、企業価値の向上を図っていきます。A) IRに関しては経理担当役員が、SR(Shareholder Relations)に関しては総務担当役員が、それぞれ受け持つことで、各種ステークホルダーの関心に応じた対話の実現を目指しています。B) 当社では、上記のIR、SR活動のための資料作成や情報収集において、経営企画、総務、経理、法務の各部門が全社横断的に有機的に連携し、株主や機関投資家等との建設的な対話をサポートしています。C) 当社では、株主総会や招集通知での十分な情報開示を初め、アニュアルレポートとCSR報告書を統合した統合報告書や株主通信での企業概況、各種CSR活動状況等の情報発信を適時に実施しています。また、決算説明会も実施し、株主や投資家とのコミュニケーションの促進に努めています。D) 株主や投資家等との対話で得られた意見等は、当社の企業価値を一層向上させるための貴重なヒントととらえ、経営陣幹部での共有を図りつつ、意見等を具現化することの要否や方法を随時検討しています。E) 株主や投資家との対話に際しては、インサイダー取引となる危険が無いよう、説明内容や開示資料を事前に外部のコンサルタント等にも確認したうえで、対話の際の資料としています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外役員全員について、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、届出ております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は取締役の報酬等の構成を基本報酬及び賞与とし、株主総会において承認された報酬額の枠内で支給しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、責任の度合いおよび会社業績等を総合的に勘案したうえで決定しており、賞与は、会社業績および職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)取締役および執行役員報酬の構成は基本報酬および賞与とし、基本報酬は職位・職務内容・責任・会社業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。(2)賞与は、会社業績および職務遂行に対する業績評価に基づき配分額を決定しています。(3)株式報酬という形式でのインセンティブ付は行っていませんが、役員持株会を通じた自社株取得の奨励や、賞与において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付を行っています。中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬については、株主との対話を通じ、当社にとって最適な導入時期や形態等の検討を引き続き進めてまいります。(4)取締役および執行役員の報酬は、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申を経て決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<2019年1月1日~2019年12月31日の取締役の報酬>526百万円/13名

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会および会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は12名、うち社外取締役は3名の体制であります。監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は5名の体制であります。監査役5名の中から2名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役5名のうち3名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として2003年3月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は28名、うち取締役を兼務しない執行役員は20名であります。また、役員指名や報酬決定手続きの客観性・透明性を図るべく、独立社外役員を過半数、独立社外取締役を委員長とする、取締役会の任意の諮問機関「指名・報酬委員会」の設置を2015年12月の取締役会において決定しました。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけております。経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営および社会との信頼関係を強化し、企業の社会性・透明性の向上を目指すうえで、当社としては、現在の監査役・監査役会による監査機能が現状では不可欠である認識しており、上記体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下のとおり当社グループ(当社および会社法第2条第3号に定める子会社)の業務の適正を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムという。)を整備する。なお、今後とも内部統制システムの一層の充実を図るものとし、下記の内容を見直す場合には当社取締役会に付議する。(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社文書管理規定に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理する。当社取締役および当社監査役は、これらの記録を随時閲覧できるものとする。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署および各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議する。リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求める。 当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署および各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行う。 リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認する。 当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基づき、当社社長が危機管理本部を設置する。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、当社では職制および業務分掌規定において担当部署、職務権限および各組織の所管業務を定め、各子会社にもこれに準拠した体制を構築させる。 また、当社では執行役員制を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。 なお、各部門・各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議において目標を設定(目標は四半期ごとに見直す)し、グループ業績会議において月次単位で達成状況を報告させ、把握・分析する。 当社グループの業務全般においてITの活用を推進し、職務執行の効率化を図る。(4)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 住友ゴムグループの企業理念、住友ゴムWAY、企業行動基準や各種コンプライアンス・マニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを当社グループ全体に徹底する。 当社社長を委員長とする企業倫理委員会において、当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析および評価、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案およびそれらの当社グループ内への周知徹底を行う。 企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理上疑義のある行為等について、当社グループの従業員等が直接通報・相談できる体制とする。企業倫理ヘルプラインに寄せられた情報については、企業倫理委員会において、状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。 住友ゴムグループの企業行動基準に、反社会的勢力との関係を一切遮断することを規定し、反社会的勢力からの一切の要求を拒絶する体制とする。(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  当社の所管部署は子会社各社の業績等の目標およびその達成状況について各子会社の取締役等から定期的に報告を受けるとともに、関係会社管理規定に基づき、当社の経営会議、取締役会に付議すべき事項やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について適宜報告を受け、又は必要により当社と協議する体制をとるものとする。(6)財務報告の適正性を確保するための体制 金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社監査役の業務を補助すべき専任者として監査役付を配置し、もっぱら当社監査役の指揮命令に従うものとする。 また、監査役付の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に意見を求めるものとする。(8)取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社常勤監査役は当社の経営会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握することとする。 リスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役又は部門長等から適宜当社監査役に報告する体制とする。 企業倫理ヘルプラインに通報された事項 (軽微なものを除く。)は、当社監査役会に報告する。当社グループ各社を適用対象とする企業倫理取り組み体制に関する規定において、企業倫理ヘルプラインへの通報者に関する事項の守秘、通報者への不利益な取り扱いの禁止をする等、当社監査役へ報告したことを理由とした不利益な取り扱いを禁止する体制とする。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社監査役が当社グループの取締役又は部門長等からヒアリング等を行う機会を適宜確保する。 当社監査役の職務執行について生ずる合理的な範囲の費用については、臨時での出費を含め、当社に精算を請求できる体制とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。2.反社会的勢力からの不当な要求があった場合、対応統括部署である人事総務部の不当要求防止責任者を窓口とし、早い段階で上記外部機関等と連携をとり、適切な指導を受ける体制としている。また、これらの対応方法は企業行動基準において定めている。3.不当要求防止責任者は、普段から外部機関等と連絡をとり、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、必要に応じて人事総務部が適宜社内に展開することとする。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は参考資料のとおりです。当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。具体的には、「決定事項に関する情報」、「発生事実に関する情報」、「決算に関する情報」それぞれの場合における情報伝達体制を制定するとともに、情報の適時開示を円滑に図るよう社内で徹底し、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公正な会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを心掛けています。1.適時開示に関する基本方針当社は、コンプライアンスの観点からも、適時開示規則の遵守は上場企業としての責務であり、適時・適切に投資判断に関する情報を提供することにより、公正な株価の形成、ひいては投資者からの信頼を高めることができるものと考えております。適時開示にあたりましては、迅速、公平、正確な情報の開示に努めるようにしております。2.情報取扱責任者および適時開示担当部門当社の情報取扱責任者には、広報部担当役員が就いております。また、当社の適時開示は、広報部が担当しております。広報部は、各部並びに各子会社(以下、「各部門」)からの情報窓口となり、情報取扱責任者を補佐しております。なお、開示資料の作成および開示作業等は、広報部からの情報に基づき、経理部で担当しております。3.公表手順、情報伝達体制(1) 各部門長は、自部門(準ずる部門や所管する子会社も含む)に関し、インサイダー情報および証券取引所が定める重要な会社情報が発生する可能性を認めた場合、各担当役員に連絡すると同時に情報取扱責任部門である広報部に連絡する。(2) 広報部は、当該部門、経理部、人事総務部、法務部等の関係部門と協議の上、公表の必要性、公表時期、公表内容、公表方法等を検討し、決定する。(3)広報部は、上記の決定に従い、当社に係る事項の内「決定事項に関する情報」については取締役会決議後速やかに、「発生事実に関する情報」、「決算に関する情報」については遅滞なく開示手続きをとる。また、「子会社に係る重要な情報」についても、これに準じて取り扱う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-07-01

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出典:住友ゴム工業株式会社 | 格付け情報

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