株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    39年 1ヶ月 (設立年月:1980年02月)
  • 上場維持年月 28年 1ヶ月 (上場年月:1991年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1991年02月
証券コード 9684
業種 情報・通信業 , 娯楽用品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区新宿6-27-30新宿イーストサイドスクエア
企業サイト http://www.hd.square-enix.com/jpn/
設立年月
1980年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
福嶋 康博 23,626,020 19.32%
株式会社福嶋企画 9,763,695 7.98%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,503,500 7.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,457,900 6.91%
宮本 雅史 3,757,896 3.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,202,200 2.61%
BNYML - NON TREATY ACCOUNT 2,822,900 2.30%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 2,193,170 1.79%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,947,337 1.59%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1,866,338 1.52%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IRポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上に情報公開方針を公開しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定時株主総会の終了後、個人投資家の皆さまとの対話を目的としたIRカンファレンスを開催しております。説明は代表取締役社長が行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び本決算の年2回開催し、代表取締役社長より説明を行なっております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外ロードショーを実施し、代表取締役社長より説明を行なっております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料(代表取締役社長の説明内容も掲載)、有価証券報告書、アニュアルレポート、株主総会招集通知、株主総会概要(質疑内容等)、議決権行使結果などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部門にて担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多彩なコンテンツ/サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるすべてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7:関連当事者間の取引】当社は、取締役との間の利益相反取引については会社法の定めを遵守し、取締役会における事前の承認及び事後報告を行います。また、取締役以外の役員や主要株主等との取引についても同様の手続を要することとしています。【原則3-1:情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略及び経営計画 当社は、「企業理念」及び「経営指針」を当社ホームページにおいて開示しています。 http://www.hd.square-enix.com/jpn/company/philosophy.html  当社の経営戦略及び経営計画については、当社ホームページ、アニュアルレポート、有価証券報告書、定時株主総会の招集ご通知、決算短信及び決算説明会資料等において随時開示しております。 また、当社は、上記の経営理念、経営戦略及び経営計画は当社ホームページやアニュアルレポート等で英訳開示も行っております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書I(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施することが当社の企業価値を向上させるものと考えており、すべての原則について実施しております。(3)取締役の報酬 取締役の報酬決定の方針と手続は、本報告書II(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-1(機関構成・組織運営等に係る事項)-【取締役報酬関係】中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(4)取締役・監査役候補指名に関する方針と手続 当社の取締役・監査役候補者の指名基準と決定プロセスについては以下のとおりです。 ・取締役指名基準  1.性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、以下の基準を満たす人物を取締役候補者とする。   (a)豊富な企業経営の経験・知識、高い専門性及び見識を有すること。   (b)当社の企業理念・経営指針の精神を理解・実践し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献できること。   (c)取締役相互の牽制・監視機能の強化に資し、取締役会の実効性確保に貢献できること。  2.一般株主の利益を取締役会へ直接反映させるため、社外取締役を2名以上選任する。  3.社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たすものとする。   ・取締役候補者決定プロセス  1.運用方針の決定   1)報酬・指名委員会は、取締役指名基準に基づき、その運用方針の審議を行い、取締役会に対して諮問する。   2)取締役会は、報酬・指名委員会の諮問に基づき、運用方針を審議・決定する。  2.個別候補者の選定   1)代表取締役社長は、取締役指名基準及び運用方針に基づき、取締役候補者案を策定し、報酬・指名委員会に付託する。   2)報酬・指名委員会は、取締役候補者案の審議を行い、取締役会に対して審議結果を諮問する。  3.取締役会は、報酬・指名委員会の諮問を参照しつつ、取締役候補者案を審議・決定する。 ・監査役指名基準  1.性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、以下の基準を満たす人物を監査役候補者とする。   (a)財務・会計・法務・経営等専門分野における幅広い経験・見識を持ち、監査役の権限を適正に行使できること。   (b)中立・公平な観点から経営に対する意見・助言を示すことができること。  2.財務・会計に関する適切な知見を有する者が1名以上選任されるように考慮する。  3.財務・会計・法務・経営等各分野を偏りなく適切に監査できるよう、監査役会全体として多様な能力・見識・経験が最適にバランスするよう考慮する。 ・監査役候補者決定プロセス  1.運用方針の決定   1)報酬・指名委員会は、監査役指名基準に基づき、運用方針の審議を行い、取締役会に対して諮問する。   2)取締役会は、報酬・指名委員会の諮問に基づき、運用方針を審議・決定する。  2.個別候補者の選定   1)代表取締役社長は、監査役指名基準及び運用方針に基づき、監査役候補者案を策定し、報酬・指名委員会及び監査役会に付託する。   2)報酬・指名委員会は、監査役候補者案の審議を行い、取締役会及び監査役会に対して審議結果を諮問する。   3)監査役会は、監査役候補者案の審議を行い、それに同意するかどうかを決定する。   4)取締役会は、監査役会の同意を得たうえで、報酬・指名委員会の諮問を参照しつつ、監査役候補者案を審議・決定する。(5)個々の取締役・監査役の選任に関する説明 当社は、定時株主総会の招集ご通知において、取締役候補者及び監査役候補者の経歴の詳細等、選任に際して重視した事項を個別に開示しております。社外取締役及び社外監査役の選任理由は、本報告書II(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-1(機関構成・組織運営等に係る事項)の中の【取締役関係】(会社との関係(2))及び【監査役関係】(会社との関係(2))に記載しております。 【補充原則4-1(1):経営陣への委任の範囲】当社は、取締役会並びに業務執行取締役及び執行役員等の経営陣の権限分配について、当社定款、取締役会規程及び職務権限・業務分掌規程に明瞭かつ客観的に規定しております。取締役会は、会社法等の法令により取締役会決議事項とされるもののほか、経営計画、事業計画及び予算等の職務権限・業務分掌規程に定める経営上重要な事項について審議・決定しており、それ以外の業務執行権限については、同規程に基づき、経営陣へ個別に委譲しております。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たす者を独立社外取締役としております。【補充原則4-11(1):取締役会全体のバランスと選任方針・手続】当社は、取締役会における的確かつ迅速な意思決定と適切な業務執行の監督、取締役相互の牽制・監視を確保するため、取締役会全体として多様な専門能力、知見が担保されるようにしております。また、一般株主の利益を取締役会へ直接反映させるため、独立社外取締役を2名以上選任することとしております。なお、取締役の選任については、【原則3-1:情報開示の充実】「(4)取締役・監査役候補指名に関する方針と手続」に記載しており、併せてご参照下さい。【補充原則4-11(2):取締役・監査役の兼任】 当社は、毎年、定時株主総会の招集ご通知において取締役及び監査役の兼任状況を記載しております。【補充原則4-11(3):取締役会全体の実効性についての分析評価】 当社の取締役会の実効性についての分析・評価の概要は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効的に機能していることを確認しております。 ・取締役会を原則として月1回開催し(第35期:15回開催)、適時に必要な事項につき審議・決定を行っている。 ・いずれの取締役・監査役の出席率も高く(第35期:いずれの取締役・監査役も90%以上)、また取締役会においては、十分な審議時間を確保して活発な議論を行っている。 ・取締役会における審議の結果、議案修正・再検討が決議されることもあり、取締役会による業務執行に対する規律が機能している。【補充原則4-14(2):取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、当社の費用負担において、取締役・監査役に対し、職務遂行上必要となる法令知識の習得や当社グループの事業・組織体制を理解する機会や研修の機会を提供するため、以下のような施策を講じております。 ・新任取締役・監査役に対する各部門の責任者からの事業・業務内容の説明。 ・社外取締役と経営陣幹部との個別面談等の交流の実施。 ・アナリスト・レポート等の当社事業に関する客観情報の随時提供。 ・業界団体の開催する展示会・カンファレンス等への参加機会の提供。 ・重要な法改正等についての顧問弁護士による解説。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】 当社における株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりです。 ・代表取締役社長の統括のもと、グループ経営推進部が株主との対話及びIRの担当部門として、経営陣、経理部門、法務部門、事業部門等関連部門と連携しながら、株主・投資家との対話を推進しております。 ・半期毎の決算説明会、随時開催のスモールミーティング等、株主や投資家向けの説明会を定期的に開催しております。 ・海外におけるIRミーティングも定期的に開催しております。 ・アニュアルレポートの発行、ホームページにおける情報開示等、株主・投資家への情報提供に注力し、株主や投資家からの面談希望や取材に対しても、積極的に対応しております。 ・株主との対話活動やIRの内容、株主から寄せられた意見や懸念については、社長及び取締役会へ報告し、情報共有を図っております。 ・社内に重要機密情報管理委員会及び情報管理責任者を設けてインサイダー情報を集約して管理したうえ、株主との対話に際しても、これを不用意に伝えることのないよう、インサイダー情報を厳格に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全員独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績への貢献度に応じて、付与対象者を決定しております。なお、当社および子会社の監査役に対しては付与しておりません。平成27年10月31日現在で、延べ60名に対し、新株予約権4,569個(456,900株)を付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績に連動して付与しているものであり、業績への貢献度に応じて個別に付与数を決定しております。平成27年10月31日現在で、取締役6名に対し、新株予約権1,609個(160,900株)を付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役報酬の基本的考え方と決定プロセスは、以下のとおりです。なお当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役及び代表取締役社長等から構成される報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針の審議を行い取締役会及び監査役会に対して答申を行うことにより、役員報酬制度の客観性と透明性の確保に努めております。・取締役報酬の基本的考え方 1.業績との連動強化、株主利益と報酬の連動を図り、中長期的企業価値創造を引き出すインセンティブ志向の報酬体系であること。 2.基本報酬である金銭報酬とストックオプションの株式報酬から構成される。 3.個別の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠内において、毎年の業績及び各取締役の職責・業績への貢献度、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向及び経済情勢等を総合的に勘案し決定される。・取締役報酬の決定プロセス 1.運用方針の決定  1)報酬・指名委員会は、役員報酬制度の基本的考え方に基づき、その運用方針の審議を行い、取締役会に対して諮問する。  2)取締役会は、報酬・指名委員会の諮問に基づき、運用方針を審議・決定する。 2.個別報酬額の決定  1)取締役会は、各取締役の個別報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議をする。  2)代表取締役社長は、報酬・指名委員会の諮問を参照しつつ、毎年度の各取締役の報酬額について決定する。   3)代表取締役社長は、各取締役の報酬額決定後、報酬・指名委員会に対し決定内容を報告する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期における当社の取締役6名(うち社外取締役2名)の報酬総額は、203百万円(うち社外取締役に対して25百万円)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、監査役の半数以上を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。さらに、職務権限・業務分掌規程に定める客観的基準のもとに、取締役会は、会社法等の法令により取締役会決議事項とされるもののほか、経営計画、事業計画及び予算等の職務権限・業務分掌規程に定める経営上重要な事項について審議・決定しており、それ以外の業務執行権限については、同規程に基づき、経営陣へ委譲しております。これにより、経営判断及び業務執行の適正化・効率化に努めております。当社は、取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役3名、常勤監査役1名)が在任しております。取締役の任期は、指名委員会等設置会社と同様、1年としております。「取締役会」は、原則として月1回開催し、社外取締役を含めた各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ活性化が図られており、経営の客観性と透明性の確保に努めております。(2)「監査役会」は、原則として月1回開催し、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。監査役監査については、監査役3名(うち、社外監査役3名)が確認しております。当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しており、独立の第三者として会計監査を受け、またその職務が円滑に遂行されるように努めております。当期において業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:長坂隆、柴田憲一、金野広義・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名、会計士補等 13名監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役と、監査室及び監査法人との相互連携については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。(3)当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役及び代表取締役社長等から構成される報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針並びに取締役及び監査役候補者の指名基準の基本方針に関する事項につき、取締役会及び監査役会に対して答申を行うことにより、役員報酬制度並びに取締役及び監査役候補者の指名基準の客観性と透明性の確保に努めております。(4)当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外取締役を選任することで取締役の相互牽制機能を十分に高め、一般株主の利益を取締役会へ直接反映させております。また監査役の半数以上を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。さらに、職務権限・業務分掌規程に定める客観的基準のもとに、取締役会は、会社法等の法令により取締役会決議事項とされるもののほか、経営計画、事業計画及び予算等の職務権限・業務分掌規程に定める経営上重要な事項について審議・決定しており、それ以外の業務執行権限については、同規程に基づき、経営陣へ委譲しております。これにより、経営判断及び業務執行の適正化・効率化に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において、決議した以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を維持・推進することで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保しております。「内部統制システム構築に関する基本方針」1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、当社及び当社子会社(以下「グループ会社」といい、当社と併せて「当社グループ」という。)の企業理念を実現するため、法令、定款、社会規範、企業倫理等の遵守に関する基本方針として「スクウェア・エニックスグループ行動規範」を策定し、当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。 (2)当社及び主要なグループ会社は、「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける法令遵守及びリスク管理の取り組みを横断的に統括する。 (3)当社及び主要なグループ会社は、業務執行部門とは独立した内部監査部門を設置し、法務部門等と連携して内部監査を実施する。 (4)当社及び主要なグループ会社は、内部通報制度を整備し、不正行為等の早期発見、通報及び未然防止を図る。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)当社は、「文書管理規程」、「営業秘密管理規程」及び「情報システム基本規程」を制定し、取締役会等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)の適切な保存及び管理を図る。 (2)当社の取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、「危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機発生の予防に重点を置いたリスク管理の徹底を図るとともに、万一危機事態が発生した場合における情報の伝達方法及び危機事態に対処する推進体制を明確化する。 (2)当社の内部監査部門は、主要なグループ会社におけるリスク管理の実施状況を監査し、監査結果を内部統制委員会に報告する。4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社の取締役は、当社の経営、及びグループ会社に対する管理監督機能に専念することとし、グループ会社の経営効率化・迅速化の観点から、グループ会社の取締役に対し、その職務執行の意思決定に係る権限を一定範囲で委譲する。委譲する意思決定権限は、「職務権限・業務分掌規程」において明確に定める。 (2)当社は、情報システム全般を統制する「情報システム運営委員会」を設置する。また、当社グループにおける情報システムの管理及び運営方法を明確に定めた「情報システム基本規程」を制定し、情報システムを活用した職務執行の効率化を図る。5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、「関係会社管理規程」を制定し、グループ会社に対し、当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行う。 (2)当社は、当該規程に基づき、グループ会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要なグループ会社にあっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、グループ会社の経営状況を適時把握し、必要な措置を適時的確に行うことを可能とする。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、使用人を配置する。7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)前号の使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令のみに従うものとする。 (2)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価の決定は、監査役会の承認を必要とする。 (3)当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合、事前に常勤監査役と協議のうえ決定する。8.当社の監査役への報告に関する体制 (1)当社グループの役員及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、遅滞なく当社の監査役に報告する。 (2)当社の内部監査部門は、主要なグループ会社における監査結果について適時、当社の監査役に報告する。 (3)当社は、常勤監査役を通報窓口とする内部通報制度を整備し、当社及びグループ会社の役員及び使用人から直接当社監査役へ通報する機会を確保する。 (4)当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止する。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、常勤監査役が、取締役会のほか、重要な会議へ出席することを通じて、取締役及び使用人と定期的に意見交換を行う機会を確保する。 (2)当社は、監査役が、重要な会議の議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を随時閲覧できる体制を整備する。 (3)当社は、監査役が、その職務の執行に生ずる費用の前払、償還等、当社へ負担の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、従来から対応部門を定めて組織的に、毅然とした態度で対処し、一切の関係を排除することとしております。その主体性を担保するため、取引先との契約書には、反社会的勢力との関係がないことを、誓約する条項を設けております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

現在の適時開示に関する社内体制の状況については、次のとおりであります。■当社は、投資家の皆様に対し有用な情報をお届けするために、適時・適正な情報開示を行うことを基本方針としております。具体的には、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、投資判断に重要な影響を与える情報については適時開示を行い、それ以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用と判断されるものについては、積極的に開示を行っております。■当社は、当社グループの業績や将来性に対して理解を得るため、社長自らが情報を発信し、適時・適正な情報開示を積極的に行っております。具体的には、年2回(第2四半期決算及び本決算の発表時)開催する決算説明会、国内外IRロードショー、個人株主の皆様との対話の場であるIRカンファレンス等において、社長自らがスピーカーとなり、積極的な情報発信を行っております。■適時開示に関係する主な部署としては,決算、予算管理、資金管理等に関する業務を行う経理財務部門、重要会議の事務局事務、規程管理、株式事務、経営計画策定、関係会社管理、IR等に関する業務を行う経営企画部門があります。開示資料の作成・公表については監査部門の内部監査の対象となっており、その適法性・適正性について定期的にチェックが行われております。■有価証券報告書及び会社法計算書類は経理財務部門、東京証券取引所に対する開示資料は経営企画部門が各々作成・提出の責任部署となっております。担当各部署で作成・チェックされた原稿を上記責任部署が収集し、開示資料としてとりまとめ、提出いたします。作成された資料原稿は、各部署によって重複チェックされた後、取締役会に付議されます。決算数値は取締役会の承認を経て、その後直ちに情報取扱責任者である最高財務責任者の指示で適時開示されます。■決定事実及び発生事実の適時開示については、経理財務部門の協力のもとに、経営企画部門がこれを行っております。決定事実は、職務権限・業務分掌規程に定める決裁権限に従って、所定の意思決定機関又は決裁権者によってその決議又は決裁が行われます。これらの過程で把握された決定事実は、経営企画部門長が情報取扱責任者である最高財務責任者と協議のうえ、東京証券取引所の定める「適時開示規則」に基づき、適時開示の要否と方法について検討を行います。検討の結果、適時開示の必要を認めた場合、経営企画部門長は関係各部署に開示資料作成の指示を行います。作成された開示資料は、重複的なチェックを経て完成し、経営企画部門長の指示によって適時開示されます。また、社内の各部門において重要な発生事実が把握された場合、当該発生事実を把握した部門の部門長より、直ちに社長及び経営企画部門長に状況が報告され、経営企画部門長が社長、情報取扱責任者である最高財務責任者との協議の上、東京証券取引所の定める「適時開示規則」に基づき、適時開示の要否と方法について検討を行います。今後、事業の規模・領域の急速な拡大により、決定事実・発生事実とも多様化することが予想されるため、意思決定過程及びチェック体制の見直しを継続的に行い、適正な適時開示が維持されるよう努めてまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-06

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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