株式会社エスプール(2471) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社エスプール

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社エスプール
設立日
1999年12月01日
企業存続年月
22年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2006年02月10日
16年 6ヶ月 2006年02月10日
上場維持年月
16年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 2471
業種 サービス業 , 求職者・人材支援
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.spool.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、さまざまなステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指したCSR(企業の社会的責任)に取り組んでいます。<雇用の創出のために>私たちエスプールグループは、「人の可能性は無限大である」という信念のもと「人は必ず変わることができる」、「人は必ず成長できる」、「人は必ず輝ける場所がある」という想いで人材ビジネスに携わってきました。しかしながら、現在の日本では、若年層や障がい者・シニア層・主婦など、就業機会に恵まれない人々が存在しており、「働く」という、ごく当たり前の活動をすることさえ難しい現実があります。私たちは、本気でこの現状を変え、全ての人々が「働く幸せ」を体感できる社会を創って参りたいと考えております。エスプールグループは、「ノーマライゼーション社会」の実現をめざして、すべての人々が社会の一員として、仕事を主体的に選択し、活躍することができる環境の提供に全力で取り組んでまいります。<地域社会のために>【我ら海の子展への協賛】「我ら海の子展」は、岡本太郎氏が昭和48年に設立した歴史のある児童絵画コンクールです。人間形成の上で重要な時期である「幼児期」「児童期」の情操教育の一助として絵画コンクールを開催し、次代を担う子どもたちの健全な育成を目指しています。【音楽奉納コンサートへの協賛】全日本学生音楽コンクールの受賞者に、「音楽奉納・京都研修」を毎年贈呈しています。若き音楽家が、良き日本人として主体性を確立して世界に羽ばたけるよう、音楽だけでなく、日本に息づく文化・伝統・歴史に触れ、身をもって体験することで、若き才能の発展を目指しています。【公益財団法人東日本大震災復興支援財団への協賛】東日本大震災復興支援財団は、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援を目的として、2011年6月に設立された財団です。「復興支援を通じて、次の世代が幸せに暮らす社会の創生に貢献する。」という理念と「子ども達が夢と希望を育む環境を実現する。」というビジョンのもと、被災地の子どもたちとその家族を応援するための様々な活動を行っています。【スポーツひのまるキッズへの協賛】スポーツひのまるキッズは、「スポーツを通じて、ひとりでも多くの日本の子どもたちに、ひとつでも多くのステージを提供し、ひとつでも多くの経験とひとつでも多くの友情や感動を感じてもらいたい。そしてスポーツで得た経験を糧に、立派に成長してもらいたい。」 という願いを実現するための活動が、スポーツひのまるキッズプロジェクトです。<地球環境のために>【そらべあ基金への協賛】そらべあ基金は、地球環境問題の解決に寄与することを目的として再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育活動を行っております。子どもたちの笑顔あふれる未来のために、企業や個人の方たちと一緒に、地球温暖化問題に取り組んでいます。【チャレンジ25への参加】深刻な問題となっている地球温暖化の解決に向けて、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向け具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民に呼びかけるプロジェクト「チャレンジ25」。エスプールグループではこの活動に賛同し、グループ全社で地球温暖化防止プロジェクトへの取り組みを推進しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、当社グループが社会で果たすべき使命をミッションとして定め、事業活動を行う上での基本的な考え方としております。そして、このミッションを実現するために、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高めることができるよう企業倫理を追求・確立して参ります。また、ミッション実現のため、より具体的なビジョンを中期経営計画として掲げるとともに、社員共通の行動規範をエスプールバリューとして定めております。 <ミッション>当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことをミッションとして掲げ、事業活動を通じて、様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。そして、ソーシャルビジネスの推進を通じて、新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指して参ります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。【補充原則1-2④ 議決権行使のための環境整備】当社は、機関投資家比率が相当程度を占めていることに鑑みて、現在電磁的方法による議決権の行使を採用し、また株式会社ICJが運営する議決権電子行使のためのプラットフォームにも参加しております。株主総会招集通知の英訳に関しては、海外投資家のニーズやコスト等を勘案し、実施しておりませんが、今後株主のニーズの変化等状況に応じて検討致します。【原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】当社グループでは、公正な採用選考を目的として、人種・国籍・性別・性的指向を理由とする応募者の差別は行わず、応募者自身の能力や適性のみを採用基準として、多様な従業員の採用及び活用を促進しております。このような多様性の確保に向けた人材育成方針や人材育成の状況、社内環境整備の方針については、当社ホームページ等において開示しておりますが、その目標数値や実施状況については開示しておりません。2021年11月期から2025年11月期の中期経営計画において、女性が働きやすい環境の整備や女性の管理職への登用、社会的感度がより高い人材や社会情勢・社会的課題の解決に向けて主体的に取り組む人材の育成を重要事項として位置付けており、今後女性の管理職への登用を推進して参りたい考えです。また、当社グループにおいては、中途採用者が一定割合を占めており、中途採用者の管理職登用が進んでいるものと考えております。他方、外国人については採用者数が少数に留まり、管理職への登用については、従業員の適性や能力を考慮の上、個別具体的に検討する必要があることから、現時点では特段目標等について定めておりません。【原則4-1③ 最高経営責任者の後継者計画 】当社は、経営の最高責任者の後継者計画を現時点では明確に定めておりません。人格 ・見識・実績等を勘案して、社内外の適当と認められる者の中から選定することとしております。また、最高経営責任者等の後継者計画についての監督を行う体制につきましては、重要な課題と認識しており、今後検討を行って参ります。【原則4-10 任意の仕組みの活用 及び 補充原則4-10① 任意の指名委員会・報酬委員会】当社は監査役会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役候補者の指名や取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりません。これは、当社の取締役会の構成が、取締役6名のうち3名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役であり、出席者の過半数が社外役員であること、また、指名・報酬等の議題についても活発な議論が行われていることから、現行の取締役会で十分にその独立性と客観性・説明責任を果たし得ると考えているためであります。取締役候補者の指名はもちろんのこと、業務執行取締役の各人の個別の報酬額についても、社外取締役及び監査役と協議を行い、承認を毎期得ております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、またジェンダーや国際性などを踏まえた多様な取締役により構成されております。員数については、定款の定めに従い、以下の観点から最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる適切な員数を維持しております。i) 経営の意思決定および監督を行うために十分な多様性を確保できることii) 取締役会において独立社外取締役を中心とした議論の活性化が図れること社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1以上を独立社外取締役としており、社外取締役及び監査役に女性役員を各1名選任しております。また、当社では、財務・会計に関する知見を有する者を社外監査役に選任しておりませんが、社外監査役と公認会計士の資格を有する社外取締役との間で十分に連携を取ることができていることから、監査役会の役割を果たすために必要な財務・会計に関する情報を得ることができているものと考えます。また、当社では、取締役会全体の実効性の評価として、事業年度ごとに取締役会の構成や運営方法、取締役会における議論の内容や質、取締役会のモニタリング機能性、社外取締役のパフォーマンス等に関する事項について、匿名によるアンケートを実施し、その結果の分析及び評価を行っております。本アンケートにあたっては、当事者の忌憚ない意見を募り、客観的な分析を担保するために、アンケートの回答収集及び集計は、第三者機関に依頼し、実施しております。今後も継続的に取締役会全体の実効性の評価を行い、より良い取締役会の運営に役立てて参ります。【原則4-11① 取締役の選任に関する方針】取締役の員数は、定款により9名以内と定めているところ、事業規模等を勘案しながら、機動的かつ適確な意思決定が行えるよう、現在、業務執行取締役3名及び社外取締役3名で構成しております。業務執行取締役については、取締役会が利害調整の場にならないよう、特定の事業ではなく全社的な責務を負う者で、事業・法務・広報・財務等に精通した知見を有する者をバランスよく配置しております。社外取締役については、事業投資に関する知見、会計に関する知見、法務に関する知見等、幅広い分野の知識を持つ者を選任しております。また、独立社外取締役には、投資会社の代表取締役として企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役等の経験を有する者を1名選任しております。取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、現在作成及び開示に向けて検討中であります。【原則5-2① 事業ポートフォリオに関する方針】当社グループは、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営を推進することを基本方針としております。各事業ポートフォリオの現状や見直しの状況等については、分析・検討の上、早期に開示する予定です。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

特定の事項を開示すべきとする原則のうち、当社が実施していない事項に関する原則については、上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 」にて、当該事項について実施しない理由を記載しております。【原則1-4 政策保有株式】当社は、政策保有株式を現在保有しておりません。また、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、政策保有株式を保有しない方針です。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会規程の定めにより取締役会の承認事項として明示し、当該取引を行うにあたっては、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得るものとしております。また、取締役会で承認された取引を行った場合には、その取引の内容等について、取締役会に報告しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社には、企業年金制度はございません。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 企業理念・経営方針並びに中期経営計画については、下記当社ホームページにおいて開示しております。◆ 企業理念 https://www.spool.co.jp/company/vision.html◆ 経営方針 https://www.spool.co.jp/investor/management/strategy.html◆ 中期経営計画 https://www.spool.co.jp/investor/management/plan.html(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページ( https://www.spool.co.jp/investor/management/governance.html )において開示しております。(iii) 取締役の報酬の決定に関する方針・手続代表取締役が起案し、業務執行取締役3名と社外取締役3名の計6名で構成された少人数の取締役会において、3名の社外監査役を加えて、透明かつ公正な協議の上、取締役各人の報酬額を毎期承認しております。 (iv) 取締役・監査役候補者の指名手続に関する方針代表取締役が起案し、業務執行取締役3名と社外取締役3名の計6名で構成された少人数の取締役会において、3名の社外監査役を加えて、透明かつ公正な協議の上、取締役・監査役候補者の指名の承認を行っております。また取締役・監査役の解任を行う場合には、取締役会で協議の上、株主総会の決議により決定いたします。(v) 取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名に関する説明については、株主総会招集通知において開示しております。【補充原則3-1③】 サステナビリティについての取組み当社グループでは、事業活動を通じて社会や経済の発展に貢献することを目標とし、持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために、雇用機会の創出や脱炭素化、地方創生への貢献のための取り組みを行っており、自社のサステナビリティに関する取り組みについて当社のホームページにて開示しております。また、気候変動に関する事項を含めたサステナビリティの取り組みの推進にあたっては、社長室担当取締役が当該取り組みに関する管理・運用を行っております。また、当社では、当社のミッションである「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを達成し、安定的に事業活動を行うためには、従業員の心身の健康維持が不可欠であると考えております。当社が従業員に安心かつ安全な労働環境を提供し、集中して仕事に取り組むことができるような環境を整備することによって、ダイバーシティの実現や就労機会の均等化等により倫理観の高い会社文化の醸成を図っており、今後も引き続き人的資本への投資を行って参りたい考えです。知的財産に関しては、当社では、当社のハウスマークやサービス名等については、適宜商標登録出願を行い、商標登録を受けることによって当社の知的財産の保護にも取り組んでおります。また新規のサービス名等の検討にあたっては専門家である外部の弁理士に対して相談しアドバイスを受けております。【補充原則4-1① 取締役会の決議事項及び経営陣に対する委任事項】当社は、取締役会規程を定め、代表取締役の選定、株主総会の招集、競業取引や利益相反取引の承認、株式や新株予約権に関する事項、重要な資産の譲渡又は譲受に関する事項、重要な規程の改廃等、取締役会での決議事項を明確にしております。そして、代表取締役以下業務執行取締役、グループ各社の執行役員、事業部長及び業務担当部長等の経営陣は、取締役会が策定した事業計画に基づき業務の執行を行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社では、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、当社グループとの人的関係・資本関係等の特別な利害関係の有無や当社グループの経営の監督を行うための専門的な知見を有しているか等を勘案し、独立社外取締役を選任しております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼職】社外取締役や社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的な範囲に留めております。 なお、その兼任の状況は、主要な兼職についてのみ、株主総会招集通知において開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性の分析及び評価】取締役会全体の実効性については、事業年度ごとに取締役及び監査役全員を対象に、取締役会の構成や運営方法、取締役会における議論の内容や質、取締役会のモニタリング機能性、社外取締役のパフォーマンス等に関する事項について、匿名によるアンケートを実施し、その結果の分析及び評価を行っております。本アンケートにあたっては、当事者の忌憚ない意見を募り、客観的な分析を担保するために、アンケートの回答収集及び集計は、第三者機関に依頼し、実施しております。今後も継続的に取締役会全体の実効性の評価を行い、より良い取締役会の運営に役立てて参ります。【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニング】当社では、業務執行取締役がその役割及び機能を果たすために必要とされる、経済情勢・業界動向・法令遵守・コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスその他の事項に関する情報を収集するための勉強会を継続的に開催しております。社外取締役・社外監査役に対しては、就任時において経営理念・経営戦略や事業内容についての詳細な説明を行い、また、社内の業務執行に関する会議への出席や事業所視察により、業界の動向や業績の進捗などの情報提供を行っています。常勤監査役は監査役協会に入会し、セミナーや会合に参加するなどして、継続的な情報の更新に努めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、社長室担当取締役がIR活動を実施する社長室を統括しており、社長室にて投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、代表取締役・社長室担当取締役・管理本部担当取締役が説明を行っております。IR活動のフィードバックは、毎月開催される定時取締役会において行い、適切に取締役や監査役との情報共有を図っております。また、株主・投資家との対話を補助するために、社長室と関係各部署(経理部や管理部)間の連携を日常的に図っており、当社グループの持続的成長、中長期における企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることとし、インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にございません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:9人
  • 定款上の取締役の任期:2年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:6人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:3人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役監査と会計監査人(監査法人)監査では、監査計画時及び期中・期末監査時に、(1)監査役から会計監査人(監査法人)への社内情報の提供、(2)会計監査人(監査法人)から監査役への監査情報の提供を実施しております。監査役と当社の内部監査部門である内部監査室とは、連携して監査にあたっております。具体的には、(1)定期的な情報交換の実施、(2)監査計画段階での事前協議、(3)内部監査室による監査役からの依頼事項に関する調査、(4)監査実施段階での情報交換、(5)監査役による内部監査への立会い、(6)監査結果報告に関する情報交換を実施しております。 当社は会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。2020年11月期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。 ・業務を執行した公認会計士:指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太、竹原 玄(2名ともに継続監査年数4年) ・会計監査業務に係る補助者:公認会計士7名、その他補助者24名

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

当社では、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、当社グループとの人的関係・資本関係等の特別な利害関係の有無や当社グループの経営の監督を行うための専門的な知見を有しているか等を勘案し、社外取締役及び監査役の全員を独立役員として選任しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

当社では、役員のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動賞与とで構成され、その金額の算定方法については内規にて定めております。他方、非業務執行取締役及び業務執行から独立した立場である監査役に対しては、その職務の性質上、固定報酬のみ支給しております。業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容・能力・経歴・年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役及び監査役も含めて協議の上、決定しております。業績連動賞与の金額については、連結経常利益の増加額の10%又は連結経常利益の3%を目安として算出し、定時株主総会の承認を条件として支給しております。また、各人への配分は原則として固定報酬額に比例しております。 業績連動賞与の指標に連結経常利益の割合を採用した理由といたしましては、中期的に当社グループが成長期にあり、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働き、また可能な限りシンプルかつ明瞭な仕組みとするためであります。なお、当事業年度の連結経常利益増加額の10%は60百万円、連結経常利益の3%は66百万円であり、業績連動賞与の総額は40百万円でありました。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の年間報酬総額 :142百万円(うち社外取締役報酬 10百万円)監査役の年間報酬総額 : 20百万円(うち社外監査役報酬 20百万円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2018年2月27日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額200百万円(うち社外取締役分は年額30百万円以内)であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案し、報酬額を決定しております。なお、任意の委員会は設置しておりませんが、内規により、業務執行取締役の報酬については、毎期、各人ごとの報酬額について社外取締役及び監査役の承認を得ることとしております。 

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役へのサポートは社長室が担当しており、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会開催に際して、取締役会の議題の内容等に関する資料の事前配布などを行っております。また、社外監査役へのサポートは内部監査室が担当し、取締役会と同様に、監査役会の議題の内容等に関する資料の事前配布などを行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置し、また当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる、監査役制度を採用しております。 当社の取締役会は、取締役6名(代表取締役 浦上 壮平、取締役 佐藤 英朗、取締役 荒井 直、社外取締役 赤浦 徹、社外取締役 宮沢 奈央、社外取締役 仲井 一彦)で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。当社では、取締役会の決議を要する事項を「取締役会規程」に定めており、法令に定められた事項、役付取締役の選任及び解任等の定款に定められた事項、長期的・短期的事業計画の承認、その他や株主名簿の基準日の決定、株主総会の決議により授権された事項の決定、その他取締役社長および担当取締役が必要と認めた事項等を取締役会における決議事項としております。2020年11月期における取締役会の活動状況につきましては、取締役会を全17回開催しており、上記の決議事項に関する決議のほか、月次の業績報告に基づく事業進捗の確認、M&Aを含めた今後の事業投資活動の方針・次年度以降の配当方針・IFRSへの移行・基幹業務システムの今後の在り方等に関する検討・協議を行いました。また、各取締役の取締役会への出席状況は以下に記載の通りです。  <出席状況> ①代表取締役 浦上 壮平:全17回中、17回出席(出席率100%) ②   取締役 佐藤 英朗:全17回中、17回出席(出席率100%) ③   取締役 荒井   直:全17回中、17回出席(出席率100%) ④社外取締役 赤浦   徹:全17回中、17回出席(出席率100%) ⑤社外取締役 宮沢 奈央:全17回中、17回出席(出席率100%) ⑥社外取締役 仲井 一彦:全17回中、16回出席(出席率 94.1%)  注:書面決議による取締役会の回数は除外しております。  他方、監査役会は、監査役3名(社外監査役 徐 進、社外監査役 畑中 裕、社外監査役 吉岡 勇)で構成され、各監査役は監査役会での協議により、監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会・臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社・その他の事業所・子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社では全ての社外役員を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、独立役員を中心とする取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。  さらに、当社では、代表取締役以下業務執行取締役・執行役員・事業部長・業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役・執行役員・事業部長・業務担当部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を毎月1回開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。取締役会については社長室が、監査役会については内部監査室が、それぞれ事務局として、取締役会及び監査役会の開催に際し、議題の内容等に関する資料の事前配布などを行っております。また、当社では、監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点に加え、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を踏まえて総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、会計監査業務を当該監査法人に委嘱しております。 2020年11月期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。 ・業務を執行した公認会計士:指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太、竹原 玄(2名ともに継続監査年数4年) ・会計監査業務に係る補助者:公認会計士7名、その他補助者24名  なお、当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、当社の規模から考えて、取締役会及び監査役制度が最も効果的にガバナンス機能を発揮できると考えております。さらに、取締役6名のうち3名が社外取締役、監査役に関しては3名全員が社外監査役であり、社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の主要株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって、社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に基準や方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、当社との人的関係・資本関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社グループの経営を監視することができること等を個別に判断し、選任しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:11月
  • 業種:サービス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:500人以上1000人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    浦上 壮平 10,309,700 13.05%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,278,700 11.74%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,417,600 6.86%
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 4,345,000 5.50%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 2,828,400 3.58%
    赤浦 徹 2,734,200 3.46%
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 2,644,200 3.35%
    佐藤 英朗 1,967,200 2.49%
    竹原 相光 1,893,000 2.40%
    エスプール従業員持株会 1,526,500 1.93%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    ① 2018年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年7月18日現在で1,353,100株(保有割合8.57%)を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。② 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年8月31日現在で、6,299,600株(保有割合7.97%)を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。③2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2020年10月15日現在で、4,027,400株(保有割合5.10%)を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    (1)ディスクロージャー基本方針当社は、株主・投資家の皆様に対し、透明性・公平性・継続性を基本に、迅速な情報提供に努めております。金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」)に従い、情報開示を行っております。また、それ以外の情報についても、株主や投資家等のステークホルダーの皆様の当社グループに対する理解を深めていただくために有用であると判断したものに関しては、積極的な情報開示を行ってまいります。 (2)情報開示の方法適時開示規則に該当する情報開示は、同規則に従い、TDnet(適時開示情報伝達システム)にて公開しており、公開後は、遅滞なく、当社のホームページにも同一情報を掲載しております。また、それ以外の会社情報や経営情報または経営方針等に関しても、当社のホームページ等への掲載を行っております。 (3)沈黙期間当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の2週間前から決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えております。ただし、当初の予想と実績見込に乖離が生じた場合は、適時開示規則に従い適宜公表いたします。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    年に数回程度、個人投資家向けの説明会を開催しております。また、IRサイトにて動画配信を行うことにより、説明会にご参加いただけない投資家の方の便宜を図っております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    毎決算期ごとに、当社代表取締役会長兼社長が決算内容と事業戦略の説明を実施しております。第2四半期にも同様の説明会を実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    https://www.spool.co.jp/investor/ にてIR情報を開示しております。決算情報や適時開示資料に加え、説明会資料、よくある御質問への回答集等を開示しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    社長室がIRを担当しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    招集通知の記載情報の正確性を担保しつつも、総会議案の十分な検討期間を確保するため、原則として、法定期限より1日前までに招集通知を送付しています。また、招集通知発送前に当社ホームページおよび東京証券取引所のウェブサイトにて公表しており、株主が十分な検討期間を確保することができるように配慮しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    当社は決算日を11月30日とすることで集中日を回避しており、今後とも株主総会の活性化に注力する所存です。また、株主総会後に会社の事業内容や今後の戦略についての説明会を実施し、より多くの株主様にご参加いただけるよう努力しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    当社は、第20期定時株主総会(2020年2月27日開催)より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    当社は、第20期定時株主総会(2020年2月27日開催)より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」に参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、体制構築を進めております。その概要は、以下の通りです。 1.取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。(2) 代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。(3) 当社の事業活動に関連する法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育・指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置・運営する。内部通報窓口の運営は当社社長室が担い、当社及び当社グループの取締役及び全ての使用人に対して周知するとともに、通報者の希望により匿名性を維持し、通報者が通報したことを理由として不利益を被らないことを保証する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部長を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。(2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。(2) 各部門または各子会社の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門又は当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。(3) 上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。(4) 内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき、当社グループ全体の事業計画を策定し、各業務執行取締役・執行役員・事業部長・業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。(2) 取締役会を原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行う。(3) 取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、代表取締役社長は業務執行取締役・事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を毎月1回開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。(4) 社内規程の整備運用により、当社グループ全体の組織・業務分掌・職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。5.当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部担当取締役が総括する。(2) 当社グループ各社の管理は、子会社管理規程に基づいて実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。(3) 当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査室の従業員に業務を命じることができる。(2) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命・異動・考課等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には、社内処分の対象とする。7.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会のほか、グループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的または速やかに報告するものとする。 イ)取締役会、グループ会議で審議された重要事項 ロ)当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ハ)内部監査に関する重要事項 二)重大な法令・定款違反に関する事項 ホ)その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項(3) 当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。(4) 当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役・内部監査室・会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。(2) 監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。(3) 当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。9.信頼性のある財務報告を確保するための体制(1) 財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。(2) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。(当事業年度における運用状況の概要)当社は、上記の内部統制システムに基づき、第21期事業年度において適切な運用を行っております。主な運用状況は以下の通りです。1.コンプライアンスに対する取り組み当社代表取締役社長より、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを定期的に発信するとともに、情報セキュリティ・インサイダー取引防止等に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを継続的に行っております。2.リスク管理に対する取り組み当社グループ全体のリスクの把握と評価を取締役会にて実施し、組織横断的なリスクの対応について検討を行っております。また、社外取締役及び常勤監査役が出席するグループ会議を毎月実施し、各部門及び各子会社の所管業務に付随するリスクの管理状況について共有及び議論を行っております。当事業年度においては、従来から最重要リスクと評価している、事業環境に影響を与える可能性のある法律改正や規制強化、労働災害や長時間労働等の労務問題、個人情報漏えいリスク、景気・経済市場の変化などで経営戦略に影響を及ぼす業界特有の問題が発生するリスクやM&A、出店競争など競合他社の動向によって影響を受けるリスクについて、取締役会やグループ会議を中心にリスクの発生状況や予防策の実施状況の管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおけるリスク評価の見直しを実施するとともに、グループ各社との連携のもと、事業活動への影響を最小限に留めるべく、従業員に対する各種情報の提供、マスクの配布、在宅勤務の拡大、有給休暇に係る特別措置等、様々な対策を講じて、運用体制の見直しに努めました。さらに、現在当社グループではIT投資等による生産性向上に積極的に取り組んでおり、システム導入に関して適切な検討がなされずに導入目的が達成されないリスクの重要度評価を上げて、注意深くその状況把握・進捗管理を行っております。3.取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名で構成され、社外監査役3名も出席しております。当事業年度(2019年12月1日から2020年11月30日まで)においては、取締役会が17回開催されましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインによる開催を活用する等、適法かつ適切な運営に十分に留意しつつ、適時な意思決定を行いました。各部門及び各子会社の業務・業績進捗状況の確認・分析・対応戦略等に加え、新型コロナウイルス対策等のリスク管理及び業務執行に関する事項も審議し、当社及び当社子会社の取締役の職務執行の状況等についての監督を行っております。また、取締役会の審議資料は事前配布され、出席者が十分な準備を行えるよう配慮しており、取締役及び監査役は審議に際して、活発な意見交換を行っております。なお、子会社における経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議を行っております。4. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制についてグループ共通の通報制度として内部通報制度(コンプライアンス相談窓口)を設け、非常勤の社外監査役をその対応窓口に設定するとともに、グループイントラネットを通じてグループ全従業員への周知徹底を図っております。5.監査役の職務の執行について常勤監査役は、監査計画に基づき、グループ会議・各子会社の主要会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認し、当事業年度において14回開催された監査役会にて情報共有しております。また、内部監査室と連携して業務監査を行い、その中で役職員との面談等も実施し、幅広くリスクの抽出を行っております。そして、会計監査人と定期的及び随時、打合せを行い、財務会計の適切性の把握を行っております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、また、不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、管理部を反社会的勢力への対応を統括する部署としております。また、2003年12月より、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(通称、「特防連」)に加入し、定期会合等に出席して情報収集に努めるとともに、必要に応じて随時指導を仰いでおります。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    特にございません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社グループの会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、以下のとおりです。1.適時開示にあたっての基本方針当社グループでは、株主・投資家の皆様に適時に正確かつ公平な情報提供を行うため、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、会社情報並びにその他の重要な情報を迅速に公開するほか、当社グループへの理解を深めていただくための有用な情報についても積極的に開示していくことを基本方針としております。2.会社情報の把握・管理(1) 当社グループでは、インサイダー取引の未然防止を目的として、「インサイダー取引防止規程」を制定しており、この規程に基づいた内部情報の管理・把握を行っております。具体的には、重要な事実が発生した場合、当該事実を認識した部門及び子会社(以下、部門等)から速やかに情報管理担当者を通じて社長室に情報を集約し、情報管理責任者たる取締役への報告・事実の確認手続きを行ってまいります。また、各部門等の長は、情報管理担当者として各部門等における内部情報の管理を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性を認識・浸透させる責務を負っております。適時開示に関する教育については、適時開示を担当する社長室の担当者を㈱東京証券取引所が主催する適時開示セミナーに参加させ、適時開示の対象となる重要事実の認識ができるようにしております。さらに、株主が当社グループに関する主な情報を公平かつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ホームページ上に適時開示事項はもちろんのこと、四半期及び通期の決算情報や適時開示制度において開示を求められていない事項についても積極的に開示を行っております。(2) 適時開示担当組織の状況   担当部署:社長室   担当人員:社長室担当取締役、他2名   情報管理責任者:管理本部担当取締役3.適時開示手続き発生事実、決定事実、決算情報に関して、それぞれ次の通り適時開示の決定手続きをとっております。(1) 発生事実経営上、重要と思われる事実が発生した場合には、各部門等の長は速やかに情報管理責任者にその報告を行います。情報管理責任者に集められた情報は、社長室または管理本部にて分析の後、取締役会にて審議をおこない、開示が必要と判断された場合、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。(2)決定事実決定事項に該当する重要な会社情報に関しては、原則として取締役会にて審議を行います。その決定事項について、情報管理責任者が開示が必要と判断した場合、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。(3)決算情報 決算情報に関しては、管理本部及び社長室での審議の後、情報管理責任者が開示が必要と判断した場合、取締役会決議を経て、東京証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示を行います。なお、決算諸数値に関しては、適切な処理を行い正確かつ迅速な開示に努めております。4.適時開示の書類作成上記のような適時開示決定の手続きに則して、社長室にて適時開示書類を作成いたします。すべての開示書類は、情報管理責任者が決裁することとしております。なお、決算に関する情報につきましては、管理本部にて決算情報に関する開示書類(決算短信、四半期決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等)を作成し、有価証券報告書については監査法人の会計監査、四半期報告書については監査法人のレビューを受け、その終了後の財務情報を開示することとしております。5.情報開示の手続き公表の手続きに関しては、東京証券取引所の提供する情報開示システム「TDnet」にて遅滞なく開示手続きを行い、あわせて当社ホームページにおいても掲載いたします。6.情報開示業務に関する監視・統制当社は公正かつ透明性の高い経営体制及び株主・投資家の皆様への情報開示の透明性を確立することが重要と認識し、それを推進しております。監査役は、情報開示業務に関して、取締役会における情報収集、稟議書等の重要書類の閲覧、情報管理責任者または代表取締役等からのヒアリングを通じて、当業務執行における適法性・適正性についての確認と監視を行っております。なお、当社の監査役は3名であり、全員社外監査役であります。また、内部監査については、社長直轄の内部監査室が当社グループ全体の監査を実施しております。これらの監査を行うことにより、適正な情報開示業務の執行を進めてまいります。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-23

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