ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

https://www.sonyfh.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年10月
証券コード 8729
業種 保険業 , 生命保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-2
企業サイト https://www.sonyfh.co.jp/
設立年月
2004年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    16年 1ヶ月 (設立年月:2004年04月)
  • 上場維持年月 12年 7ヶ月 (上場年月:2007年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではソニーフィナンシャルホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる

コーポレートビジョン

お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる

出典:ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 | ミッション・ビジョン・バリュー

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名ソニー株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6758
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ソニー株式会社 274,050,000 63.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,265,800 3.27%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 13,662,400 3.14%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 13,272,066 3.05%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,414,600 0.78%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 3,394,680 0.78%
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 3,129,914 0.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,096,700 0.71%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 3,001,173 0.68%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 2,885,906 0.66%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、「CSR基本方針」を定めており、当社グループ各社において、ボランティア活動、募金活動、ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)の取得およびグリーン電力の利用システムの導入など、さまざまな社会貢献・環境活動を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

健全な事業活動を営むためには、ステークホルダーの関心に配慮して経営上の意思決定を行う必要があることを認識し、事業を遂行するよう努力することを「行動規範」に掲げております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRポリシーとして、IR活動の目的、IR活動の基本姿勢、IR情報の開示方法、IR情報の開示体制、IR情報の沈黙期間を定め、当社ホームページに開示しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの説明会を適宜開催しております。今後も個人投資家向けの説明会を継続的に開催する予定であります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表日に、当社および各事業セグメントを代表する子会社の財務担当役員による、アナリスト・機関投資家向けの電話会議方式による説明会を実施しております。また、年1回当社グループ経営陣による経営方針説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

各地域年1回程度を目安に、欧州・北米・アジアでの経営陣による海外IRを実施し、個別訪問による説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、その他の適時開示資料、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等を当社ホームページに掲載しております。また、英文開示資料についても、和文開示資料との間で実質的に重大な格差が生じないよう努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■ビジョン・理念当社グループは、「ビジョン」・「理念」を、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけています。「ビジョン」当社グループは、金融の持つ多様な機能(貯める、増やす、借りる、守る)を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。 「理念」・お客さま本位私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受け止め、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。・社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。・独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。・自由豁達な組織文化私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。■コーポレートガバナンスの基本的考え方・当社は、当社グループの様々な経営資源を有効活用し、「ビジョン」・「理念」を実現していくことで、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。・当社は、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、当社グループの経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。・当社は、ソニー株式会社を親会社とする上場子会社であるため、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は全ての原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■原則1-4 政策保有株式に関する方針・当社およびグループ各社は、政策投資を目的とする株式(以下、「政策保有株式」という)は保有しません。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除きます。・当社およびグループ各社は、政策保有株式を保有する場合、その保有目的や投資効果等を定期的に検証し、その結果を各社の取締役会に報告します。各社の取締役会は、その報告を踏まえ、保有の意義が失われた場合には、売却・譲渡等による処分を検討します。・当社およびグループ各社は、政策保有株式に係る議決権の行使については、投資先企業が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、グループ各社の企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に賛否を総合的に判断します。■原則1-7 関連当事者間の取引に関する枠組み当社は、取締役の競業取引および利益相反取引等を行おうとする場合、取締役会での決議を要することとしています。また当社は、グループ各社がグループ経営に影響を与える可能性のあるグループ内取引(ソニー株式会社およびそのグループ会社との取引を含む)を行う場合には、その適切性・適法性を確認のうえ、取締役会で決議または報告を行うこととしています。■原則3-1(i)会社の経営理念および経営計画当社グループの「ビジョン」・「理念」は、本報告書I.1.の「基本的な考え方」に記載のとおりです。当社グループの中期経営方針は、当社ホームページで開示しています。https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/mid_term.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書I.1.の「基本的な考え方」に記載のとおりです。当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、当社ホームページで開示しています。https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/governance_policy.pdf(iv)取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き当社は、「役員候補者の選定に係る基本方針」を定め、この方針に照らして、グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を遂行するのに相応しい知見や経験、判断力などを備えた者を取締役・監査役候補者として選定します。また、その選定プロセスの透明性・客観性を強化するため、「指名諮問委員会」において、取締役会からの諮問を受けて候補者の審議等を行い、その答申を受けて取締役会で決定し、株主総会に付議します。「役員候補者の選定に係る基本方針」は、当社ホームページで開示しています。https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当社の取締役の選任理由は、株主総会参考書類で開示しています。株主総会参考書類: https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/shareholder/meeting/当社の監査役の選任理由は以下のとおりです。 常勤監査役(社外役員) 早瀨 保行 本報告書II.1.の【監査役関係】「会社との関係(2)」に記載のとおり。 監査役(社外役員) 牧山 嘉道 本報告書II.1.の【監査役関係】「会社との関係(2)」に記載のとおり。 監査役 是永 浩利 ソニー株式会社およびソニーコーポレートサービス株式会社において長年、経理業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、これらの経験を活かして監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。また、各役員の略歴は有価証券報告書および株主総会参考書類で開示しています。有価証券報告書: https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/株主総会参考書類: https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/shareholder/meeting/■補充原則4-1(1)経営陣に対する委任の範囲の概要取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行っています。また取締役会は、経営会議を設置し、当社の重要な日常業務の執行を委任しています。■原則4-8 独立社外取締役の有効な活用当社は、監督機能の強化や当社グループの経営に対する総合的な助言を得るため、独立性の高い社外取締役を複数名選任しており、2018年7月現在、3名を選任しています。また当社は、経営の透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬等諮問委員会を設置し、この3名の社外取締役のうち2名を両委員会のメンバーとしています。■原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質当社の社外取締役は、会社法上の社外性要件、および東京証券取引所の定める独立役員としての要件に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を充足する者とします。当社の社外監査役は、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を充足する者とします。「役員候補者の選定に係る基本方針」は、当社ホームページで開示しています。https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf■補充原則4-11(1)取締役会の構成当社の取締役会の員数は12名以内(任期1年)とします。取締役会は、幅広い知見・経験を有するメンバーで構成するとともに、効率的なグループ経営の推進を行うため、原則として、グループ主要子会社の代表取締役が当社取締役を兼ねる体制とします。また、監督機能の強化や当社グループの経営に対する総合的な助言を得るため、独立性の高い社外取締役を複数名選任します。現在の構成については、本報告書II.1.の「機関構成・組織運営等に係る事項」に記載のとおりです。■補充原則4-11(2)取締役・監査役の兼任状況当社は、取締役・監査役の兼任状況を有価証券報告書および株主総会参考書類で開示しています。有価証券報告書: https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/株主総会参考書類: https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/shareholder/meeting/■補充原則4-11(3)取締役会の実効性評価当社では、「コーポレートガバナンス基本方針」において、取締役会は、少なくとも年1回、取締役会の意思決定および監督の実効性や、取締役会の会議運営等に関して、自己評価等により取締役会の評価を実施することとしています。2017年度においては、昨年度に引き続き、独立した第三者の評価会社により、すべての取締役および監査役に対するアンケート形式の実効性評価を実施しました。アンケートは、「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリスク管理」、「経営陣の評価と報酬」、「組織・事業再編関連」、「株主等との対話」、「自己評価」等、多岐にわたる項目についての点数評価、および全設問について、その理由やコメントの記述式とし、また、昨年の実効性評価で課題となった事項への対応についても評価を行いました。第三者の評価会社による評価結果の概要は以下のとおりです。(評価結果)・昨年度までに引き続き、全般的に高い実効性が確保されている。・全メンバーが積極的に議事運営に貢献するなど、自由闊達な雰囲気があり、また、議長が適切なリーダーシップを発揮し、適切に意思決定・監督がなされている。・グループの主要なリスクおよびその状況について、適切に情報提供がされ、必要な議論ができている。・取締役会の人員規模は、グループの事業規模・分野に対して適正である。・報酬等諮問委員会、指名諮問委員会のメンバー構成は適当である。・取締役会の開催頻度、時間配分は適当であり、かつ、議事録は議論の内容や審議の結果が過不足なく反映できている。一方、昨年の実効性評価で挙げられた課題(グループ全体の中長期的な課題や戦略の継続した議論、グループの経営・事業に関連する勉強会・研修会の機会)については、様々な改善が図られてはいるものの以下の意見が得られました。・グループ全体最適の視点や過去の教訓も踏まえ、グループ成長戦略に係る継続的な議論が必要である。・グループの経営や事業に関する勉強会、研修会の機会の更なる充実を図る必要がある。・お客さま本位の業務運営の更なる徹底のため、コンプライアンス・リスク管理体制、およびモニタリングの更なる強化が必要である。・経営層向けのインセンティブ報酬制度について、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入するなど拡充されてはいるが、対象範囲の拡大や割合変更等につき引き続き検討してほしい。当社取締役会としては、上記評価結果を受け、現時点において実効性が十分確保されていると判断していますが、グループ成長戦略に係る継続的な議論、グループ経営・事業に関連する理解度の更なる向上および、コンプライアンスおよびモニタリング等の体制強化など、より一層の実効性の向上に努めます。■補充原則4-14(2)取締役・監査役のトレーニングの方針当社は、取締役・監査役の就任時において、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス等に関する知識習得の機会を設けます。特に、社外役員が新たに就任する際は、当社グループの事業内容・経営戦略・経営課題等の理解促進に必要な情報提供の機会を設けます。また、就任後も必要に応じて同様の機会を設けております。■原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針当社は、株主・投資家等との信頼関係を構築するため、代表取締役社長を筆頭に、誠実かつ積極的なIR活動を行います。また、IR活動を通じて得られた株主・投資家等の有用な意見・要望は、取締役会等に定期的にフィードバックします。当社は、この考え方に基づき「IRポリシー」を定めています。「IRポリシー」については、本報告書V.2.の「その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項」に記載のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす者全員(社外取締役3名、社外監査役2名)を独立役員として指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株主の皆さまと株価変動によるメリットとリスクを共有し、持続的なグループの企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社および当社の主要子会社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)の業務執行取締役を付与対象者としています。※譲渡制限付株式報酬については、当社および当社の主要子会社の業務執行取締役および執行役員を割当対象者としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定部分、当社グループ全体の各年度の業績および職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分で構成されます。業績連動部分は、当社グループ全体の経営目標の達成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して0%から200%の範囲で変動します。中長期インセンティブ部分は、譲渡制限付株式報酬と株式報酬型ストック・オプションによるものとし、株式報酬型ストック・オプションは、年額報酬の20%相当を目安に支給します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針を以下のように定めており、有価証券報告書にて開示しております。■取締役の報酬等の決定に関する方針取締役の報酬等は、株主総会で定められた限度額の範囲内で、以下の方針に従い決定する。<総則>取締役の個別報酬等については、取締役会の諮問機関である報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定する。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては報酬を支給しない。<業務執行取締役の報酬等の方針>業務執行を担う優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績および企業価値向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを目的として、固定部分、業績連動部分、中長期インセンティブ部分のバランスを勘案する。(ア)報酬について   ・役位に応じた固定部分、当社グループ全体の各年度の業績および職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分で構成する。   ・業績連動部分は当社グループ全体の経営目標の達成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して0%から200%の範囲で変動する。   ・中長期インセンティブ部分は譲渡制限付株式報酬と株式報酬型ストック・オプションによるものとし、株式報酬型ストック・オプションは、年額報酬の20%相当を目安に支給する。(イ)水準について   ・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。<社外取締役の報酬等の方針>主な職務が、業務執行取締役による職務執行の監督および監視をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬とする。(ア)報酬について   ・役割に応じた固定額とする。(イ)水準について   ・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。■監査役の報酬等の決定に関する方針監査役の報酬等は、株主総会で定められた限度額の範囲内で、以下の方針に従い決定する。<監査役の報酬等の方針>主な職務が、業務監査及び会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することであることから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬とする。(ア)報酬について   ・常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額とする。(イ)水準について   ・優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による監査役の報酬等に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は個別報酬の開示をしておりませんが、年度あたりの役員報酬等の総額が1億円以上である役員(2016年度は1名)については有価証券報告書に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役の選任と監査役会の連携により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。a.取締役会(ア)当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行およびソニー・ライフケアを直接の子会社とする純粋持株会社であります。グループ経営を効率的に行うために、 取締役10名のうち、当社の代表取締役1名、業務執行取締役2名が子会社の取締役を兼職するとともに、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の代表取締役3名が当社の取締役を兼職しております。(イ)当社は、外部視点の導入や少数株主の利益保護を目的として、取締役10名のうち、3名を独立性の高い社外取締役(東京証券取引所が定める独立役員にも指定しております。)としております。(ウ)取締役会は、会社の重要な日常業務の執行に係る協議、決定を「経営会議」に委任しております。「経営会議」は、常勤の取締役および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、原則として、毎月2回開催されております。「経営会議」には非常勤取締役および監査役も出席することができます。b.監査役(ア)監査役3名のうち、2名が社外監査役(東京証券取引所が定める独立役員にも指定しております。)であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。(イ)常勤監査役は、社外取締役(独立役員)、内部監査担当役員および内部監査担当社員と連携し、経営に対する監督機能の強化に取り組んでおります。c.内部監査当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署として「監査部」を設置し、専任社員を配置しております。d.会計監査当社は、会計監査人として「PwCあらた有限責任監査法人」を選任しております。e.任意の委員会の設置当社は、経営の透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」を設置しております。各委員会の構成等については本報告書II.1.の【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」に記載のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、純粋持株会社であるため、親子間で役員が兼職する現在の体制がグループ経営上、効率的であると考えております。また、当社は、ソニー株式会社を親会社とする親子上場の子会社であるため、外部視点の導入や少数株主の利益保護を目的として、独立性の高い社外取締役3名および社外監査役2名(東京証券取引所が定める独立役員にも指定しております。)を選任しております。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬等諮問委員会を設置し、経営の透明性を強化しております。少数株主の利益保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、現体制が最も適切であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>当社は会社法及び同法施行規則に基づいた「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。(内部統制システム構築の基本方針)1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令等遵守の基本方針として行動規範を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。(2)取締役会は、法令等遵守の具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアル、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定める。(3)取締役会は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進に取り組む。コンプライアンス担当部署は、定期的にコンプライアンス・プログラムの進捗状況を取締役会に報告する。(4)取締役会は、 「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。(5)取締役会は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員、社員及び子会社に周知する。社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と確信した場合に社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定める。(6)取締役会は、グループの情報セキュリティポリシーを定め、顧客情報を含むグループの情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。(7)取締役会は、グループの利益相反管理方針を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理を行うため、所要の態勢を構築する。(8)取締役会は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署を設置する。内部監査担当部署は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監視、検証し、定期的に内部監査の状況を取締役会に報告する。(9)取締役会は、グループの内部監査に係る基本方針及び内部監査規則を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、記録保管規則を定め、取締役会、経営会議及び決裁の記録等取締役の職務の執行に係る文書を法令及び当該規則等に従い適切に保存し管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は、グループのリスク管理の基本方針として、リスク管理基本規則を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。(2)取締役会は、リスク管理担当部署を設置し、当社及び子会社の規模、特性、業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。リスク管理担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。(3)取締役会は、当社グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し適切な資本配賦等を行うため、子会社の自己資本充実度を評価し、必要に応じて、自己資本充実に向けた施策を実施する。(4)取締役会は、当社グループの危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置を講じる体制を整備するため、グループの事業継続リスク管理に関する基本方針及びコンティンジェンシー・プランを定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、決裁規則、組織・分掌規則等の社内規定を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。(2)取締役会は、経営会議を設置するとともに、会社の重要な日常業務の執行に係る協議及び決定については、同会議に委任する。(3)取締役会は、事業計画管理規則を定め、単体及び連結の中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。5.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。6.当社及び子会社、並びに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、株主権の行使のほか、金融持株会社として子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社に対しグループ共通の基本方針の遵守及び子会社を含むグループの業務の適正を確保するために必要な事項に関し当社の事前承認及び報告を求めるなど、当該契約に基づく経営管理を行う。(2)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議又は報告を行う。また、当社及び子会社は、少数株主保護のため、親会社であるソニー株式会社(支配株主)及びそのグループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。(3)当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社の内部監査及び外部監査の結果を監視し検証する。(4)当社及び子会社は、親会社にグループの経営情報を必要に応じて提供し、また、親会社内部監査担当部署との連携を行う。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役は、監査役からその職務を補助すべき社員の配置要請があった場合には、当該社員を速やかに任命する。8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき社員の任免及び人事考課については監査役の同意を必要とする。(2)監査役の職務を補助すべき社員は、監査役の指揮命令があるときは、専らそれに従わなければならない。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。(2)取締役及び社員は、当社又は当社の子会社の業務又は財務の状況に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに監査役に報告する。なお、その報告者に対する不利益な措置は禁止し、その旨を当社の役員、社員及び子会社に周知する。(3)取締役及び社員は、社内通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。(2)当社は、監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託することなどに係る所要の費用又は債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用又は債務を負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に関するグループ基本方針>当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。1. 組織としての対応反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。2. 外部専門機関との連携適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。3. 取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。4. 有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。5. 裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>・反社会的勢力対応部署を設け、また、不当要求防止責任者を任命しています。・社外専門機関との連携により、反社会的勢力の情報収集に取り組んでいます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の「IRポリシー」は以下のとおりです。<IR活動の目的>当社は、株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまへ企業価値評価に関する情報を適時・正確・公平にご提供するとともに、対話の充実を図ります。経営戦略や財務状況の開示充実により、市場の皆さまからの信頼と適切な評価を獲得できるよう努力します。また、市場との対話や評価等を経営陣幹部へフィードバックし、経営に活かすことで、企業価値の向上に役立てます。<IR活動の基本姿勢>(1)「迅速性」「正確性」「公平性」「継続性」を原則とし、企業価値評価に必要な情報を「わかりやすく」開示します。(2)株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまとの信頼関係を構築するため、誠実かつ積極的に対応します。(3)代表取締役社長を筆頭に、グループ一体で取組むIR活動を推進します。当社は、株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまとの建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心にさまざまな機会を通じて対話を持つように努めます。個別面談のほか、投資家および証券アナリスト向けのイベント(会社説明会、決算説明会、IRフェア等)に積極的に参加し、各種IRツール(ホームページ、アニュアルレポート等)の開示情報を充実させ、当社への理解を深めていただくための活動を推進します。また、中長期的な視点における株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまの関心事項等を踏まえて、対話の手段を拡充します。(4)当社は、IR活動を通じて得た、株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまからの要望や評価等を、取締役会などに報告することにより、定期的に経営陣幹部へフィードバックします。<IR活動に係る体制>当社は、IR活動を統括する役員を選任の上、IR担当部署としてIR部を配置し、情報開示・対話充実のための体制を整備しております。IR担当部署では、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図ります。<IR情報の開示>(1) 基本的な考え方東京証券取引所が定める有価証券上場規程等に従い、適時開示を行います。また、それ以外の情報に関しても、株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまの関心の高い情報や、当社グループの理解促進に役立つ情報については、積極的に開示します。なお、開示情報については、継続性や一貫性に留意してまいります。                          (2) 開示方法有価証券上場規程に基づく適時開示については、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network : TDnet)」を通じて開示し、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示に該当しない情報についても、当社ホームページに掲載するなど、国内外に対して公平な情報開示に努めます。(3) 開示体制 当社は、適時開示を推進するため「適時開示に関する規則」を定め、ディスクロージャー・コミッティを設置しております。 当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者は、重要事項が発生した場合には、ディスクロージャー・コミッティへ速やかに報告する態勢を構築しております。また、当社が開示すべき重要な会社情報を「ソニーフィナンシャルグループにおける重要事項等に関する報告ガイドライン」に定め、当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者に周知しております。*ディスクロージャー・コミッティの役割  1. 適時開示態勢の設計、導入、評価、維持に関して、代表取締役社長を補佐する。  2. グループ会社における重要な会社情報を迅速かつ網羅的に収集し、適時開示の要否ならびに適時開示内容の正確性、十分性、明瞭性、公式性および公表の公平性、積極性を審議し、当社が重要な会社情報に関して適時・適切な情報開示を行うための諮問機関として、代表取締役社長を補佐する。<IR活動の沈黙期間(Quiet Period)>情報開示の公平性を確保し、当社グループの業績に関する重要な情報が、決算発表前に漏洩することを防止するため、IR沈黙期間を設定しております。当社の「IR活動の沈黙期間」は、各四半期末日の翌月第2月曜日から決算発表までの期間となっております。この期間中は、決算についてのお問合せに対する回答を控えさせていただくほか、個別ミーティングの実施や会社説明会の開催などを原則として行いません。<インサイダー情報の取扱いについて>当社は「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引防止基本方針」を定め、適時開示情報の外部漏えいを防止しています。また、個別に株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまと対話を行う際には、必ず複数名で対応する等の方策により、情報の取扱いの管理を徹底しております。また、未公開の重要情報を特定の者に選別的に開示することを防止するため、「IR活動の沈黙期間(Quiet Period)」を上記のとおり設定しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

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出典:ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 | 格付・社債情報

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