ソニー株式会社(6758) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ソニー株式会社

https://www.sony.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 7ヶ月 (設立年月:1946年05月)
  • 上場維持年月 60年 0ヶ月 (上場年月:1958年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ソニー株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1958年12月
証券コード 6758
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南1-7-1
企業サイト https://www.sony.co.jp/
設立年月
1946年05月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 122,394,204 9.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 82,693,842 6.52%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 81,986,400 6.46%
JPMorgan Chase Bank 380055 50,568,490 3.99%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 30,808,376 2.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)) 26,111,200 2.06%
State Street Bank West Client - Treaty 505234 20,548,429 1.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1) 18,993,400 1.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口2) 18,732,900 1.48%
JPMorgan Chase Bank 385151 18,517,913 1.46%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全、CSR活動の推進を担当する部署を設置し、活動方針の立案やソニーグループ全体への浸透、ステークホルダーとのコミュニケーションを行うほか、CSR情報開示として、ウェブ上でのサステナビリティレポート公開などを行っています。サステナビリティレポートは以下URLをご参照ください。 https://www.sony.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ソニーグループ行動規範」にて、情報開示や公的発言などに関して規定しています。「ソニーグループ行動規範」の「6.2 企業情報開示」「7.4 メディアとの関係と公的発言」については以下URL をご参照ください。https://www.sony.co.jp/code/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ソニーグループ行動規範」にて、ステークホルダーの関心への配慮について規定しています。「ソニーグループ行動規範」の「1.2 ステークホルダーとの関係」については以下URLをご参照ください。https://www.sony.co.jp/code/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

取締役12名のうち、2名が女性です。女性の活躍に向けた取り組みについて: ソニーは創業以来、社員一人ひとりの個性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる組織風土を大切にしています。経営方針の一環として、「ダイバーシティ方針」を策定し、健全な職場環境の整備と多様な人材の採用・育成・登用により、グループ全体でダイバーシティを推進しています。 ソニーにおいては、1970年代に初の統括課長や海外赴任者が誕生するなど女性は早期から活躍していますが、日本において工学系、理学系を専攻する女性比率が低いという実情も相まって、技術者が多数を占めるエレクトロニクス事業では、男性社員比率が相対的に高くなっています。当社では女性管理職比率を2020年度末15%以上とする目標を掲げ、女性社員の積極的な採用・活躍推進・登用のために、女性社員の活躍推進に焦点を当てた職場環境の整備、女性社員の継続的育成(女性リーダーの育成やキャリアアップを後押しする研修、女性社員を対象とした座談会や交流会など)、女性社員の採用活動強化の取り組みや、次世代育成のための女子学生向けサイエンスプログラムの実施などの施策を行っています。また、当社は、2016年4月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく厚生労働大臣認定のうち、(1)採用、(2)継続就業、(3)労働時間等の働き方、(4)管理職比率、(5)多様なキャリアコース 5つの評価項目すべてにおいて企業に求められる要件を満たし、女性の活躍推進が優良な企業として最上位の認定を取得しました。 「ダイバーシティ方針」をはじめとするソニーのダイバーシティに対する考え方については以下URLをご参照ください。https://www.sony.co.jp/SonyInfo/diversity/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではソニー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ソニーグループ行動規範」にて、情報開示に関して規定しています。「ソニーグループ行動規範」の「6.2 企業情報開示」については以下URL をご参照ください(なお、本報告書の別添1としても開示しています)。https://www.sony.co.jp/code/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を適宜開催。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表日に当社マネジメントによるアナリスト・機関投資家向けの業績説明会を開催しています。この他、IRのスタッフによる国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、CFOやIR責任者などによる海外ロードショー(海外の機関投資家訪問)のほか、ニューヨーク及びロンドンに設置しているIRオフィスのスタッフによるアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。


IR資料のホームページ掲載

以下URLにてIR資料を掲載しています。https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/IR資料として、決算情報(決算短信、業績発表文、補足資料及び過去の財務データ)、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知、本報告書等、アナリスト・機関投資家、株主にとって有益と考えられる情報を掲載しています。また、上記URLにて業績説明会、経営方針説明会などのウェブキャストを公開しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

ソニー株式会社 代表執行役 専務 CFO 十時 裕樹事務連絡責任者: 執行役員 村上 敦子


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ソニー株式会社(以下、「当社」)は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、コーポレートガバナンスが極めて重要なものであると考えています。当社が考える企業としての社会的責任やそれを踏まえた経営方針、それらを実現するためのコーポレートガバナンスに関する取り組みについては、以下に記載のとおりです。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスコードの各原則を全て実施しております。また、「V その他 ■2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に各原則に関する対照表を添付しておりますので、合わせてご参照ください。1.1. 当社の社会的責任に関する考え方 【原則2-1】当社のミッションである「感動」を創造していくために、お客様に感動をもたらす製品、サービス、コンテンツを通じたイノベーションの創出と、健全な事業活動の遂行を当社の社会的責任の基本をなすものとして取り組んでいます。またソニーの事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関などのソニーのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。これらの活動を通じて継続的に経済価値と社会価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。1.2. 経営方針等 【原則2-1、原則2-3、補充原則2-3①、原則3-1(i)、原則4-1②、原則5-2】上記の考え方を踏まえた当社のミッション、中期経営方針、各セグメントの事業戦略、創業者の理念その他関連情報については、以下の当社ホームページをご参照ください。なお、経営方針や事業戦略の策定・公表にあたっては、株主をはじめとする幅広いステークホルダーにとってのわかりやすさを念頭においた上で、企業として資本コストを適切に把握した上で、収益力や資本効率などの経営方針に関する目標を提示し、その実現のために取り組むべき施策や経営資源の配分などに関する方針について、説明を行うこととしています。また、これらの中期経営方針や年度事業計画などのソニーグループの経営の基本方針については、当社の取締役会にて決定することとしています。ソニーについて:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/経営方針:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/strategy/index.htmlSony IR Day: https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/irday/index.html創業者理念とCSRに対する考え方:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/vision/index.html設立趣意書:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/prospectus.html1.3. コーポレートガバナンス体制 【原則3-1(ii)、原則4-10、補充原則4-10①】当社は、上記の社会的責任に関する考え方やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、ソニーグループに適したコーポレートガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。(i)執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用しており、法令に定められた要件に加え、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性や活発な議論を可能にする規模の維持・確保のための事項、各委員会がより適切に機能するための事項などの独自の工夫を追加しています。なお、当社が「指名委員会等設置会社」を採用している理由については、「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」も併せてご参照ください。当社のコーポレートガバナンスの概要は、以下のとおりです。なお、当社のサステナビリティレポートにおいても公開しております。サステナビリティレポート:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/index.html1.3.1. 経営機構の概要当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社は、グループ全体を統括するCEO、及びCEOを直接補佐し、重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役としています。また、上記に加えて、経営陣につき、当社の経営における役割や責任の大きさに応じて専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。「V その他 ■2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」として添付している経営機構概要図についても併せてご参照ください。各機関の概要等は以下のとおりです。(1)取締役会 【原則4-1】a. 主な役割・責務 【補充原則1-1②、原則4-2、原則4-7、補充原則4-3④】・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定 ・ 当社のマネジメントから独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督 ・ 各委員会メンバーの選定・解職 ・ 執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者(以下、執行役と併せて「上級役員」)の選解任 ・ 代表執行役の選定・解職 なお、当社の取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです(取締役会規定の別表ご参照)。取締役会規定:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/framework/g729rs00000053bd-att/BoardChater_J.pdfb. 取締役会の構成に関する方針 【補充原則1-1②、原則4-2、原則4-6、原則4-7、原則4-8、補充原則4-8②、原則4-11、補充原則4-11①】当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。その上で、指名委員会において、各人のこれまでの経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダーや国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上を目指した経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。なお、取締役の員数は、当社取締役会規定において10名以上20名以下としています。また、2005年以降、当社取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。c. 独立社外取締役に関する考え方 【原則4-6、原則4-7、原則4-8、補充原則4-8②、補充原則4-11②】当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外取締役を含む取締役候補の選任方針・手続きについては、上記b.に記載のとおりです。なお、2018年6月19日現在、取締役会は13名の取締役で構成されており、そのうち10名が社外取締役です。取締役会議長は社外取締役が務めており、指名委員会は5名の委員のうち4名、報酬委員会、監査委員会はそれぞれ3名の委員全員が社外取締役です。また、当社は定款の規定にもとづき、社外取締役全員及び非業務執行取締役1名との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、次のとおりです。・ 社外取締役及び非業務執行取締役は、この契約締結後、会社法第423条第1項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第1項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。・ 社外取締役又は非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役又は非業務執行取締役に選任され就任したときは、この契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとする。d. 取締役の資格要件及び再選回数制限 【原則4-9、補充原則4-11②】当社が取締役に関して、取締役会規定上定める資格要件は次のとおりです。現時点での在任取締役は、以下の資格要件を満たしており、かつ社外取締役のいずれについても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。<取締役共通の資格要件>・ ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社(以下「競合会社」)の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の3%以上の株式を保有していないこと。・ 取締役候補に指名される前の過去3年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。・ そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。<社外取締役の追加資格要件>・ 取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去3年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。・ ソニーグループとの取引額が、過去3年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の2%又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は5回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は8回までを限度としています。取締役の兼任状況は、直近の株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載のとおりです。詳細は、以下をご参照ください。【補充原則4-11②】 株主総会:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/ 有 価 証 券 報 告 書 等 : https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/yu.htmle. 執行役その他の上級役員の選解任方針・手続 【原則3-1(iv)、原則3-1(v)、原則4-3、補充原則4-3①、補充原則4-3②、補充原則4-3③】経営陣から独立した社外取締役が過半を占める取締役会は、CEOを含む執行役その他の上級役員の選解任ならびに担当領域の設定に関する権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。CEO含む上級役員の選任にあたって、取締役会は、執行役その他の上級役員候補者が当社の業務執行において期待される役割や指名委員会が策定するCEOに求められる要件等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行った上で、適任と考えられる者を選任しています。また、CEOを含む執行役その他の上級役員の任期は1年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検討を行います。なお、任期途中であっても、必要に応じて取締役会や指名委員会において職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。当社は、かかる選解任・指名にあたって株主の皆様を始めとする当社のステークホルダーに対して必要な説明を行うことを旨としています。個々の選任・指名については、当社のプレスリリース、株主総会招集ご通知に記載のとおりです。詳細は、以下をご参照ください。最新のニュースリリース:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/Group/株主総会:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/(2)指名委員会a. 主な役割・責務・ 取締役の選解任議案の決定 ・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価なお、取締役の選解任議案については、取締役会の構成に関する方針や取締役としての資格要件を踏まえて決定しています。b. 指名委員会の構成に関する方針当社の指名委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選任されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。なお、2018年6月19日現在、5名の委員のうち4名が社外取締役です。c. 取締役候補の選任方針・手続 上記「1.3. コーポレートガバナンス体制(1)取締役会 b. 取締役会の構成に関する方針」に記載のとおりです。d. CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画について【補充原則4-1③】指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施する上で、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。(3)監査委員会a. 主な役割・責務:・ 取締役・執行役の職務執行の監査 ・ 会計監査人の監督b. 監査委員会の構成に関する方針 【原則4-4、原則4-11】当社の監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選任されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者より選任し、選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行います。また、監査委員は原則として報酬委員及び指名委員を兼ねることはできないものとしています。・ 当社又は子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。 ・ 当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Independence"要件又はこれに相当する要件を充足すること。 また、監査委員のうち少なくとも1名は、当会社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Audit Committee Financial Expert"要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締役会が判断しています。なお、2018年6月18日現在、3名の委員全員が社外取締役であり、うち2名は"Audit Committee Financial Expert"に相当する者です。c. 会計監査人の選解任議案の決定・会計監査人の独立性・適格性に関する考え方 【補充原則3-2①】監査委員会は、CEOその他執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の業務、独立性、資格要件及び適正について継続的に評価を行っています。d. 監査の実効性を担保するための方策等 【補充原則4-4①】監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人(補佐役)が直接行う監査活動に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過及び結果について報告を受けています。なお、監査委員会の活動に関する詳細については、「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査体制】監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」も併せてご参照ください。(4)報酬委員会a. 主な役割・責務:・ 取締役、執行役その他の役員の個人別報酬の方針の決定 ・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役その他の上級役員の個人別報酬の額及び内容の決定 b. 報酬委員会の構成に関する方針当社の報酬委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選任されることとしています。ただし、執行役のうちCEO、COO(最高業務執行責任者)、CFOならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役はそもそも報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。なお、2018年6月19日現在、3名の委員全員が社外取締役です。c. 取締役及び執行役その他の上級役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続 【原則3-1(iii)、原則4-2、補充原則4-2①】〈取締役の報酬方針・手続〉取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督を行うことであることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役の報酬決定に関する基本方針としています。この基本方針を踏まえて、取締役の報酬は、定額報酬、株価連動報酬及び株式退職金*により構成し、その内容については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切に設定するよう、前述の方針に沿って報酬委員会で検討・決定しています。また、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しておりません。〈執行役その他の上級役員の報酬方針・手続〉執行役その他の上級役員がソニーグループの業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを執行役その他の上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。この基本方針を踏まえて、執行役その他の上級役員の報酬は、定額報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び株式退職金*により構成し、その内容については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定するよう、前述の方針に沿って報酬委員会で検討・決定しています。なお、業績連動報酬については、支給対象年度における営業キャッシュフロー、当期純利益及びROE(株主資本利益率)等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとしています。また、株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式などの株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。* 株式退職金: 在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役/執行役その他の上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額を株式退職金として支給しています。なお、取締役については、譲渡制限付株式が付与された年度については、株式退職金のポイントは付与されません。(ご参考)<執行役に対する業績連動報酬について>2018年度における業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬(定額報酬と業績連動報酬)全体の37.5%から50.0%の割合としています。また、グループ連結業績に関する達成度評価を行う際の指標とその配分は以下のとおりです。営業キャッシュフロー (金融分野を除くソニー連結ベース)(50%)当期純利益 (40%)ROE (10%)<譲渡制限付株式報酬制度について>報酬委員会は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の非業務執行取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与することを想定しています。上述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定します。なお、本制度に基づく譲渡制限株式の付与は、当社の執行役についてはストック・オプションの一部を置き換えるもの、非業務執行取締役については株式退職金を置き換えるものとして、付与されます。(5)CEO、執行役その他の役員a. 主な役割・責務・ CEO、執行役を含む上級役員 取締役会が定める職務分掌に従ったソニーグループの業務執行の決定及び遂行。・ その他の役員(当社においては執行役員などが相当) ビジネスユニット、本社機能、研究開発など、特定領域についての取締役会および上級役員が決定する基本方針にもとづく担当業務の遂行。b. 執行役を含む上級役員選任の基本方針【補充原則4-3①】上記「1.3.1.経営機構の概要(1)取締役会 e.執行役その他の上級役員の選解任方針・手続」に記載のとおりです。c. 執行役への権限委譲 【補充原則4-1①】取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、経営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、執行役に対して、それぞれの責任範囲を明確にした上で業務執行に関する決定権限を大幅に委譲しています。当社の取締役会における決議事項や報告事項については以下のウェブサイトに記載のとおりです(以下の取締役会規定の別表ご参照)。取締役会規定 : https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/framework/BoardCharter_J.pdf(6)取締役会、各委員会、社外取締役会等の開催状況 【補充原則4-8①】2017年度の1年間(2017年4月1日~2018年3月31日)において、取締役会は8回、指名委員会は5回、監査委員会は6回、報酬委員会は6回開催されました。 取締役会への出席状況については、2017年度に在籍した社外取締役10名(2017年6月に退任した伊藤穰一氏を含む。)は、在任期間中に開催された2017年度の取締役会の全てに出席しています。また、委員会への出席状況については、委員会に所属する2017年度に在籍した社外取締役9名は、在任期間中に開催された2017年度の各委員会の全てに出席しています。なお、監督機関としての取締役会の機能の強化、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実などを目的として、社外取締役のみによる会議、執行メンバーとの戦略ワークショップ、社外取締役による事業所訪問、取締役会議長とCEOとの打合せなども複数回実施しました。(7)取締役、取締役会及び各委員会の活動を支える体制 【原則4-2、原則4-12、原則4-13、原則4-14】当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、さまざまな活動を行い、施策を講じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。■独立社外取締役による活動【補充原則4-8②】代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、執行役その他の上級役員とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を随時開催しています。■事務局等の設置【補充原則4-12①】取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員会事務局を設置しています。各事務局は取締役会や各委員会における議論に必要な資料を十分な時間をもって各取締役に対して事前に配布するとともに、経理情報、組織図、プレスリリース、マネジメント活動、アナリストレポートや格付けレポートなどの情報についても随時提供しています。取締役会前には事前の議題説明に加え、取締役会開催の前日までに資料の事前配布を行うとともに、案件によっては、臨時ミーティングや説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会において決議された内容等の説明を適宜行っています。加えて、年間の開催スケジュール、審議項目、開催頻度等を適切に設定すべく各取締役と必要な確認を行っています。■必要な情報の提供等 【補充原則4-13①、補充原則4-13②、補充原則4-14①】取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務(委員としての役割・責務を含む)を果たすために必要な費用(外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等)については当社社内規定にもとづき当社が負担することとしています。■監査委員会補佐の設置【補充原則4-13③】監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐を置いています。監査委員会補佐は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、監査委員の指示・監督のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。■取締役に対するトレーニング 【補充原則4-14①、補充原則4-14②】当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の執行役その他上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求められる役割と責務(法的責任を含む)を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、新任社外取締役に対しては、当社の事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規定にもとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすために必要な知識について、適宜、提供し、更新する機会を設けています。(8)取締役会・各委員会の実効性評価 【補充原則4-11③】〈実効性評価に関する当社の考え方〉当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に1回以上、かかる実効性評価を実施しています。〈直近の実効性評価〉取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2017年度の活動を対象とした実効性評価を2018年2月から4月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価についても、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、国内外のコーポレートガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実施されました。〈評価プロセス〉まず、当社取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・確認しました。(前回の実効性評価後に実施した取り組みについては、「評価結果等を踏まえた取り組み」をご参照ください。)そのうえで、当該外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。・ 取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席 ・ 取締役会・各委員会の開催・運営実務等の取締役会事務局との確認 ・ 取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等について全取締役に対するアンケートの実施 ・ 取締役会議長、新任取締役、CEOその他一部の取締役に対するインタビューの実施 ・ 日本及び欧米のグローバル企業との比較、その他必要な分析 その後、当社取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取締役会・委員会の実効性確保の状況を確認しました。併せて今回の結果を踏まえた対応案について、取締役会において審議及び確認しました。〈評価結果の概要〉上記評価の結果として、当社の取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨、当該外部専門家から報告がありました。当社取締役会として、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2018年4月時点において取締役会及び各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。なお、当該外部専門家から、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例を踏まえて検討対象となりうる選択肢として、指名・報酬・監査以外の任意委員会の設置可能性についての継続的な検討、社外取締役会の一層の充実、投資家の関心が高まっているESG(環境、社会、ガバナンス)に関する取締役会としての議論の促進等に関する案が例示されました。〈評価結果等を踏まえた取り組み〉ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実効性評価結果及びかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。なお、前回の実効性評価後、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。・ 取締役会構成の多様化(社外取締役として外国人、女性をそれぞれ一名追加) ・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ・ 取締役会によるサイバーセキュリティに関するリスク管理のモニタリング ・ 取締役ワークショップでの中長期事業戦略に関する検討・議論 ・ 規模の大きな投資やM&A案件について、実施後も継続的に投資効果・リターンを取締役会において評価1.3.2. 内部統制体制 【原則4-3、補充原則4-3④、原則4-4】当社は、2006年4月26日開催の取締役会において、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項(損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制を含む)につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年5月13日及び2015年4月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・更新し、2018年4月27日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。2018年4月27日開催の取締役会において確認・決議された内容及びその運用状況の概要については、以下の当社ホームページで公開しています。内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/tousei.html上記取締役会決議等を踏まえた主な体制の概要については、以下をご参照ください。財務報告体制https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index2.html情報開示体制https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index3.html※ 会社情報の適時開示に係る社内体制の状況については、「V その他 2.その他のコーポレートガバナンス体制等に関する事項」、IRに関する活動状況については、「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2.IRに関する活動状況」も、併せてご参照ください。コンプライアンス体制(企業倫理とコンプライアンス):https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/compliance/index.html- 内部通報制度 【原則2-5、補充原則2-3①】:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/compliance/index3.htmlリスク管理体制:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index4.html危機管理体制:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index5.html事業継続計画にかかる体制:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index6.html監査委員監査、内部監査、会計監査の体制及び状況【補充原則3-2②、原則4-4】:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index7.html※「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【監査体制】 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」にも同内容を記載しています。1.3.3. 株主その他ステークホルダーとの関係 【原則2-1、原則4-5】イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、ソニーグループの企業としての社会に対する責任の基本をなすものです。ソニーグループは、その事業活動が、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えており、そのため健全な事業活動を営むためには、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含むソニーグループのステークホルダーの関心に配慮して経営上の意思決定を行う必要があると認識しています。当社役員・社員は、このことを踏まえて、ソニーグループの事業を遂行するよう努力するものとしています。ステークホルダーの皆様に対するCEOメッセージ:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/message/index.html(1)株主との対話方針について 【原則5-1、補充原則5-1①、補充原則5-1②】当社は、株主や投資家の皆様との信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。かかる基本方針の下、IR活動を担当する執行役として、取締役会の決議によりCFOを指定し、CFOの下、IR担当部署が株主及び投資家の皆様との建設的な対話の促進に取り組んでいます。IR担当部署では、その取組みの一環として、投資家説明会、経営方針説明会、IR Dayを始めとする事業説明会など個別面談以外の対話の手段・機会の充実に向けた施策の実施、株主や投資家の皆様との対話を補助するために必要な情報を当社内で収集するための連携の実現、対話において把握した株主や投資家の皆様の意見・懸念の検討、ならびにそれらに関する担当執行役・取締役会への適切なフィードバックの実施等を行います。また、株主や投資家の皆様との対話にあたっては、インサイダー情報を伝達しないことをその方針とし、伝達する内容については、IR担当部署が、事前に法務等の関連部署や外部専門家と適宜確認することとしています。当社の「情報開示に関する統制と手続き」やIR活動の詳細については、以下をご参照ください。情報開示体制:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index3.html投資家情報:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/※ 具体的な当社の活動状況につきましては、「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2.IRに関する活動状況」も併せてご参照ください。(2)株主総会の運営 【原則1-1、原則1-2、補充原則1-2③】当社の株主総会の運営に関する当社の考え方は以下のとおりです。a. 株主総会の基本方針当社は、以下株主総会の基本方針を掲げ、株主が発言しやすい環境作りに努めています。 ・ 株主総会当日に出席できない株主が、できる限り多く議決権を行使できるようにする。 ・ 株主総会当日に出席した株主と経営陣との直接のコミュニケーションを図る。 株主総会日については、会場確保の都合により変動しますが、集中日の1週間前を目処に設定しています。また、2003年からは、総会前日までの議決権行使における賛否の内訳を当日の議案採決の際にスクリーンに表示するなど、透明性の高い株主総会運営に努めています。b. 株主総会における権利確保のための取り組み 【補充原則1-1③、補充原則1-2①、補充原則1-2②、補充原則1-2④、補充原則1-2⑤、補充原則5-1③】四半期ごとに株主構造を把握することにより、株主の権利の適切な行使に関する環境整備、平等性の確保、少数株主や外国人株主に対する十分な配慮を行い、信託銀行等の名義で株式を保有されている機関投資家を含む株主の皆様の実質的な権利確保に努めています。その一環として、株主総会の招集通知に関しては、株主の皆様の適切な判断に資する情報を提供できるよう正確性を担保しつつも、わかりやすい内容とすることに努めています。招集通知は日本語・英語にて作成するとともに、早期発送(株主総会日の3週間前を目処としています)及びウェブ上での事前公表を行っています。また、議決権行使に際しては電子行使(パソコン、スマートフォン及び携帯電話によるインターネットを通じた議決権行使の導入、議決権電子行使プラットフォームの利用)が可能な環境を整え、株主の皆様にご案内しています。当社の株主総会については、以下をご参照ください。https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/※ 具体的な当社の取り組み状況につきましては、「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況」も併せてご参照ください。c. 株主総会後の対応について 【補充原則1-1①】議案ごとの議決権行使結果及びその分析については適宜、取締役会に対して報告を行い、その内容の検討を行っています。この検討結果を踏まえて株主との対話その他の必要な対応を行います。(3)その他ステークホルダーとの関係について 【原則2-2、補充原則2-2①】当社の社会的責任やステークホルダーとの関係については、ソニーグループ行動規範の一部として、CEOによりソニーグループ内に周知徹底されています。また、取締役会はその行動規範の周知徹底や遵守状況について定期的に報告を受け、レビューを行います。 ソニーグループ行動規範:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/compliance/index2.htmlステークホルダーとのかかわり:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/about/index4.htmlまた、当社は、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめ、さまざまな社会課題があることを認識し、マテリアリティ分析を通じて、環境問題、ダイバーシティの確保など、当社の事業活動に関連性の高い重要なサステナビリティ課題を特定したうえで、その重要性を再認識しさらなる取り組みを進めていきます。 【原則2-3、原則2-4】 - サステナビリティの考え方: https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/about/index.html- CSRマテリアリティ項目の特定:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/about/index2.html- 環境に関する計画や理念:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/environment/- ダイバーシティに関する方針や取り組み等:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/employees/diversity/   - 多様な社員が活躍する職場環境:女性活躍推進の取り組み:      https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/employees/diversity/index3.html当社の取締役会は、かかる重要課題への対応状況や、ソニーグループ行動規範の遵守状況などについて定期的に報告を受け、レビューを行います。また、取締役会は、リスク管理体制が適切に構築されているかを適宜確認し、その中でサステナビリティがひとつの課題として認識され、必要な取組みが検討・実施されていることについても確認します。【補充原則2-3①】 ※ 具体的な当社の取り組み状況につきましては、「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」も併せてご参照ください。(4)政策保有株式 【原則1-4】a. 上場株式の政策保有に関する方針当社は、当社または当社の子会社(上場子会社を除く)による上場会社の株式の取得にあたっては、適切な手続きを経て十分に検討した上で、保有意義及び経済合理性が十分認められるものに限り、取得を決定することとしています。また、当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式(当社の上場子会社株式を除く)については、保有目的の適切さ、取引上の重要性(見込んでいた協業の進捗や今後の見通しを含む)と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有に係る利回り及び資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に照らして定期的に保有の適否の検証を行い、保有の妥当性が認められなかった銘柄については縮減するものとしています。なお、上記検証は全ての銘柄について取締役会で行われています。2018年10月末時点で、当社及び当社の子会社(上場子会社を除く)が保有する全ての上場会社株式について、保有の適否の検証を行うとともに、今後、縮減を検討すべき株式の有無も確認しました。b. 政策保有株式に係る議決権行使基準当社は、議決権行使を通じて、当該上場会社の企業価値、ひいては当社の企業価値を向上させることが重要であるとの認識の下、当該上場会社の株式に係る議決権の行使にあたり、当該株式の保有意義・経済合理性等と併せて、各議案の内容を十分に検討した上で、当該上場会社の中長期的な企業価値向上に資するような議決権行使を行うべく、たとえば、剰余金の処分、取締役・監査役・会計監査人の選任、株主提案等の議案についての議決権行使時の考慮要素を社内ルール化すること等を通じて、適切に行使の内容を決定することとしています。c. 政策保有株主との関係について【補充原則1-4①、補充原則1-4②】当社の株式を保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却を妨げることせず、当該会社との間で会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。(5)買収防衛策や株主の利益を害する可能性のある資本政策等 【原則1-5、補充原則1-5①、原則1-6】当社は現時点においていわゆる買収防衛策を導入していませんが、買収防衛策の導入、当社株式が公開買付けに付された場合の対応、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策の実施等、株主の皆様の利益に重大な影響を与えうる施策に関しては、取締役会(必要に応じて監査委員会)等の適切な機関においてその必要性や合理性等について十分に検討を行うものとし、株主の皆様に対しても十分にご説明します。(6)関連当事者間取引 【原則1-7、原則4-3】当社は、取締役会決議により、当社の役員・社員がソニーグループとの利益相反を生じる、あるいは生じる恐れのある行為を行うことを禁止する旨をその行動規範の一つとして定めています。その遵守に向けた一環として、当社の役員に対して、当社又はソニーグループ会社との間の取引又は金銭債務(いわゆる関連当事者間取引)の有無について、本人だけでなくその親族等にかかるものも含め、定期的に確認しています。また、当社による当社役員との取引については、法令や取締役会規定その他社内規程に則り、取締役会における承認を得ることとしています。その承認にあたり、取締役会は、それらの取引が当社自身や株主共同の利益を害することのないよう、取引の重要性やその性質とともに法令や取締役会規定その他社内規程における要請事項について必要な確認を行った上で承認するものとしています。(7)株主への利益の還元等に関する考え方 【原則1-3】当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。(8)企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 【原則2-6】当社の企業年金制度として国内の確定給付年金制度の運営を担うソニー企業年金基金(以下「ソニー基金」)は、ソニー基金加入者・受給者の受給権の保全及び母体企業の掛金負担の安定を図る事等を目的に定められた運用基本方針等(以下「方針等」)に則り資産運用を行っています。ソニー基金における資産運用について、当社は、財務部長の指名により専門知識・資質を有した人材を当社より派遣し、運用執行理事として業務に従事させるとともに、ソニー基金にて外部アドバイザーを採用し専門性を補完することにより、健全かつ適切な運用体制の実現に努めています。なお、資産運用に係る意思決定は、方針等にもとづき、ソニー基金の受益者たる当社従業員等を含めたメンバーで構成される資産運用委員会の承認を経て最終的に理事会にて決定することで、ソニー基金と当社の間で生じ得る利益相反を適切に管理しています。また、運用機関に対しては運用開始時に運用方針を定めた書面を交付し、その遵守状況等について定期的に確認・評価を行っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社のコーポレートガバナンス体制及び具体的な取り組みにつきましては、上記の「1.基本的な考え方 1.3 コーポレートガバナンス」に記載のとおりです。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容の記載場所につきましては、対照表(「V その他 ■2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」として添付)をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数9人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数9人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。独立性基準のうち「取引」に関しては、当社の取締役会規定に定める社外取締役の資格要件(「ソニーグループとの取引額が、過去3年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の2%又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと」)を踏まえて、当社との取引額が当該取引先の年間連結売上の2%又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える当該取引先の業務執行者又はその出身者かどうか、という基準に基づいて判断しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ソニーグループの業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的としていますので、当社の執行役・従業員のみではなく、主要な子会社の取締役・従業員も付与対象者としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

施策として、業績連動報酬制度の他、ストックオプション、株式退職金及び譲渡制限付株式報酬制度があります。業績連動報酬(執行役のみが対象)につきましては、支給対象年度における営業キャッシュフロー、当期純利益及びROE(株主資本利益率)等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものです。ストックオプションにつきましては、2017年度に発行された新株予約権の目的である株式の総数は2,978,900株でした。また、その個人別付与数につきましては、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切な付与数を決定しています。株式退職金につきましては、具体的には在任年度ごとに報酬委員会で定められるポイントを付与し、その累積数に退任時の当社普通株式の株価を乗じて算出される金額を退職金とします。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役を対象に、株主との価値共有を一層促進すること及び中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブ、又は健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的として、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に当社普通株式を付与するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

上記「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報  1.基本的な考え方 1.3.コーポレートガバナンス 1.3.1. 経営機構の概要 (4)報酬委員会 c.  (iii) 執行役及び取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬額につきましては事業報告及び有価証券報告書において開示されており、その内容は当社のホームページにおいても掲載しています。以下のURLをご参照ください。なお、有価証券報告書においては、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従って、一部取締役・執行役の報酬の個別開示を行っています。取締役の個別報酬については、連結報酬等の総額が1億円以上の対象者がなく、執行役の個別報酬については連結報酬等の総額が1億円以上の対象者について個別に開示を行っています。https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting101/101_ogm_J_all.pdfhttps://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/index.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

各機関の概要については、上記「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 1.3.コーポレートガバナンス 1.3.1. 経営機構の概要(1)~(8)に記載のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2003年に商法(当時)上の「委員会等設置会社」へ移行する前から独自に導入してきた執行役員制、指名委員会・報酬委員会制度、取締役会議長とCEOの分離、取締役会の監督機能の強化及び執行責任の明確化と一層の権限委譲の実現により、ソニーグループのコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図ってまいりました。同様の趣旨から、2003年6月に改正商法下の「委員会等設置会社」に移行し、2006年5月1日に施行された会社法の制度下でも、「委員会設置会社」(2015年5月1日に施行された改正会社法により「指名委員会等設置会社」に名称変更)形態を現時点において当社にとって最も適切な機関設計として採用・維持しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 1.3.コーポレートガバナンス 1.3.2. 内部統制体制」に記載のとおりです。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「ソニーグループ行動規範」に則り、法令・社内規則を遵守し、誠実で倫理的な事業活動を行うことを基本方針とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨み、関係排除に取り組んでいます。 ・反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力との関係排除については、法令及び企業倫理に則り対応することが極めて重要であるとの観点に立ち、当社では、上記の「ソニーグループ行動規範」をソニーグループの役員・社員へ継続的に周知・徹底し、啓発活動や研修を定期的に行い、反社会的勢力との関係排除に向け、グループ全体での企業倫理の浸透に取り組んでいます。また、グループ共通の重要な方針・規則の整備の一環として、ソニーグループの事業がマネー・ロンダリングに巻き込まれるリスクを予防するための規則・手続(顧客確認 - Know Your Customer -プログラムの実施など)を整備の上で実施しており、その他マネー・ロンダリング対策にも取り組んでいます。さらに、法令・社内規則違反に関する報告や問題提起を奨励するための内部通報制度を整備し、グループ全体に導入していますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための一翼を担っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現時点で、買収防衛策は導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社では、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、さまざまな活動を行い、施策を講じています。主な活動・施策等は、上記「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 1.3.コーポレートガバナンス 1.3.1. 経営機構の概要(7)取締役、取締役会及び各委員会の活動を支える体制」に記載のとおりです。【適時開示体制の概要】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、下記のとおりです。記ソニー株式会社では、ソニー株式会社及びその連結子会社(以下、あわせて「ソニー」)に関する重要な情報に関し、公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、別添1に記載のとおり、ソニー全体に適用されるソニー行動規範において、企業情報開示に関するグループとしての指針を定めている。また、ソニー株式会社は、多数の連結子会社・関連会社を有し国内・海外においてビジネスを展開しているため、広範囲にわたる適時開示すべき会社情報を、正確かつ迅速に収集し検討するプロセスを構築することが肝要であると認識している。これらを実現するための具体的な仕組みとして、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き(ディスクロージャー・コントロール・アンド・プロシージャー)(以下、「DCP」)」を構築している。この仕組みにもとづくソニーの情報開示に係る体制は、以下のとおりである。1. DCPの目的DCPは、ソニー株式会社が開示する会社情報が、本邦金融商品取引法及び米国証券取引所法(それらにもとづく政令、府令、規則及びガイドラインなどの下位規範を含む。)、ならびに米国証券取引委員会、東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所が定める規則・基準・様式(以下、併せて「関連法規制」)に則って、適時にかつ正確に記録、処理、要約、報告されていることを保証するために、設計及び採用されている。DCPは、ソニーが、関連法規制、さらにはソニー株式会社が株式を上場している東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所において適用される上場維持基準を遵守していることを保証するためにも採用されている。DCPは、次の事項を達成するためにも構築されている。a. 関連法規制にて義務付けられている、開示統制と手続きの構築及びその年次評価の要請を満たすこと。b. 関連法規制にて義務付けられている、ソニーの最高経営責任者(CEO)及び最高財務責任者(CFO)(以下、併せて「グループ代表」)による年次の証明書(宣誓書)・年次及び四半期ごとの確認書の提出を補佐すること。c. 評価・証明(宣誓)義務に関連した各種法の改正につきグループ代表の理解促進の補佐をすること。DCPは、ソニーに関する重要な情報が、とりわけ継続開示報告書(下記2にて定義)の準備期間中に、グループ代表に対しソニー内の他の者から適切に通知されることを保証するために、下記3に記載のディスクロージャーコミッティでの検討・協議を経たうえで、グループ代表により設計・実施されている。下記9に記載されるように、DCPは定期的に評価され、必要に応じて、グループ代表の承認の下、書面にて修正される。2. DCPにてカバーされる開示の対象DCPはソニーの全ての重要な対外開示に適用されることを念頭において設計されており、かかる重要な対外開示には、ソニーの下記のような財務的情報を含む開示も含まれる。a.本邦金融商品取引法にて義務付けられている有価証券報告書、四半期報告書及び臨時報告書、ならびに、米国証券取引所法にて義務付けられているForm 20-FやForm 6-Kなどの年次又はその他の継続開示報告書、ならびにソニー株式会社が株式を上場している東京証券取引所やニューヨーク証券取引所にて提出(ファイリング)が義務付けられている書類(以下、これらの報告書及び書類を併せて「継続開示報告書」)。b. メディアへの自主的な情報開示、業績発表文、業績に関するガイダンス、ソニーのウェブサイトに掲載される情報、及び、アナリストや格付機関とのコミュニケーション。3. ディスクロージャーコミッティ<使命及び権限>a. ディスクロージャーコミッティは、グループ代表によるDCPの設計、実施、評価及び維持を補佐する。b. ディスクロージャーコミッティは、継続開示報告書及びその他開示書面の作成過程を監視・監督する。c. ディスクロージャーコミッティは、グループ代表が、重要な会社情報に関して適切・適時な情報開示を行うための諮問機関として、これを補佐する。d. ディスクロージャーコミッティは、社外の会計監査人及び弁護士と適宜相談の上、関連法規制により要求される開示や継続開示報告書の適切な提出につき、グループ代表に対し助言・推奨する。ディスクロージャーコミッティはシニアマネジメントに対して、ソニーにとって重要な事象の進展、動向、取引その他情報について助言をする。e. ディスクロージャーコミッティのメンバーは、ソニーの主要なビジネスユニット、子会社、社内部署の、重要な決裁を行う会議体の議題リストや議事録などの重要情報を閲覧する権限を持つ。<コミッティのメンバー>ソニーのIR、経理、経営企画、法務、広報、財務、内部監査、人事等を所管する部門の責任者にて構成される。ディスクロージャーコミッティメンバーはグループ代表により任命される。ディスクロージャーコミッティの議長はディスクロージャーコミッティメンバー間にて決定され、グループ代表により承認される。グループ代表は必要に応じ、ディスクロージャーコミッティ会議に出席し、又はその他関連情報を受領する権限を持つ。<ディスクロージャーコミッティ事務局>a. ディスクロージャーコミッティ事務局及び事務局長は、ディスクロージャーコミッティに関する事務局としての実務を実行することを目的に、ディスクロージャーコミッティの議長により任命される。b. ディスクロージャーコミッティ事務局は、「重要事項開示に関する報告要請」にもとづき報告を受領し、「個別事象の適時開示に関する手続書」に従い報告内容の重要性につきレビューを行う。レビューの結果、かかる報告内容につき開示が必要であると判断した場合、ディスクロージャーコミッティ事務局は、ディスクロージャーコミッティメンバーに当該開示内容のレビューを依頼し、対外発表・規制上要求される書類の提出(ファイリング)につきCFO(さらに適宜CEO)及びディスクロージャーコミッティメンバーに報告する。当該報告の受領記録及び当該報告事項に関する検討結果はディスクロージャーコミッティ事務局により保管されなければならない。c. ディスクロージャーコミッティ事務局は、ソニーの主要なビジネスユニット、子会社、社内部署の、重要な決裁を行う会議体の議題リストや議事録などの重要情報を閲覧する権限を持つ。<ディスクロージャーコミッティ事務局による精査>ディスクロージャーコミッティ事務局は、必要に応じて、以下の精査を行う。a. ソニー及びソニーの従業員に対して提起・開始されあるいは提起・開始が予測される訴訟その他の司法手続に関し、法務・コンプライアンス部コーポレート法務グループ(以下、「コーポレート法務グループ」)等や会計監査人・弁護士、また対象事項(労働・環境・製造物責任等)の担当部署と適宜相談・検討する。b. 潜在的に重要な情報(「重要事項開示に関する報告要請」に従い提出される報告、主要ビジネスユニット責任者(下記4にて定義)から提供される重要決定事項に関する議題リストや議事録を含む)を継続的に収集・検討し、またグローバル経理センターから提供された情報に含まれる異常な項目を発見・指摘してディスクロージャーコミッティメンバーの議論に供する。c. 経営企画管理部・グローバル経理センターの補佐を受けつつ、主要ビジネスユニット責任者に対し、ソニー株式会社の財務状況に重大な影響を与え得るトレンド、需要状況、コミットメント、事象、不確定要因について適宜精査を行う。d. グローバル経理センターの補佐を受けつつ、ソニー株式会社による簿外のアレンジメント(対象期間における新規アレンジメントを含む)の目的、条項、及び変更につき検討し、またその開示の適切さにつき検討する。e. グローバル経理センターの補佐を受けつつ(なお、グローバル経理センターは税務観点からソニーコーポレートサービス株式会社グローバル経理センター及び会計監査人と相談するものとする)、本邦及び海外の税務当局による税務調査等に関する未解決事項を含む、ソニー株式会社の税務ポジションに影響を与える重要な事項を検討する。f. ソニー株式会社の財務状況に重大な影響を与えうる競争や営業上のトレンド、事象、不確定要因に応じ、精査の目的のため、ソニー株式会社のビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署の担当者と、定期的に又は必要に応じて、ミーティングや適宜相談を行う。g. ソニー株式会社の有価証券報告書等の年次の報告書の記載につき、情報の更新や新規の開示が必要か否かにつき検討する。h. 疑わしい会計処理、内部経理統制又は監査に関して重大な苦情や匿名の通報(コーポレート法務グループ及び法務・コンプライアンス部コンプライアンスグループ(以下、「コンプライアンスグループ」)、グローバル経理センター及び財務部IRグループ(以下、「IRグループ」)との協議や会計監査人による指摘にもとづくものを含む)が存在したか否かを精査し、それらが存在した場合にはその現状や調査の結果を検討する。なおコンプライアンスグループは、不正行為(fraud)に関する事項につき、以下の検討等を行う。a. ソニーのCFO及び法務・コンプライアンス担当役員により配布されたガイダンス「不正行為に関する報告のお願い」に従い報告された不正行為を検討する。(当該不正行為に関する情報は、上記ガイダンスに従い即時にコンプライアンスグループに報告される。)b. 「不正防止プログラム(実行手順)」に定めるプロトコルに従い報告されたその他の不正行為につき検討する。c. 財務諸表に潜在的に重大な影響を与えるか否かを判断するため、適宜、上記a.及びb.に従い報告された情報を、リスク&コントロール部及びグローバル経理センターと共有する。d. 「Reporting Protocol of Legal, Compliance and Related Matters」に定めるプロトコルに従い、適宜、不正行為につき監査委員会に報告する。内容が潜在的に重要な場合には、コンプライアンスグループはディスクロージャーコミッティ事務局に対し報告し、かかる事項の開示の必要性につき議論する。4. 主要なビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署を定義する基準ソニーの主要なビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署の経営責任者及び財務責任者もしくは同等の職位にある者(以下、併せて「主要ビジネスユニット責任者」)は、グループ代表に対し、証明書を提出し、重要事項を報告するとともに、重要会議体での議事録・議題をディスクロージャーコミッティ事務局へ提出する責任がある。主要ビジネスユニット責任者は関係者による議論を経て、ディスクロージャーコミッティ事務局により選出される。主要ビジネスユニット責任者は、主要ビジネスユニット責任者が直接又は彼らの監督を通じて、ソニーの全ての活動を網羅的に掌握していることを保証するために、定期的に再確認される。5. Form 20-F及び有価証券報告書作成におけるDCPa. Form 20-F及び有価証券報告書作成時には、CFO(自ら及びCEOの代理として)が主要ビジネスユニット責任者と連絡を取り、主要ビジネスユニット責任者に対し、開示義務に関する法令遵守の重要性を再認識させる。b. 関連法規制の改正がある場合には、IRグループ、コーポレート法務グループ及びグローバル経理センターがかかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表とディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の開示義務を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。c. 日本及び米国における、報告義務や開示義務に影響を与えるような会計原則の改正がある場合には、グローバル経理センターは、かかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表及びディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の関連する法令を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。d. ディスクロージャーコミッティ事務局は、主要ビジネスユニット責任者から、重要事項の報告、重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などの潜在的な重要情報を継続的に収集し、精査する。e. コーポレート法務グループは、ディスクロージャーコミッティ事務局が、主要ビジネスユニット責任者から集めた重要事項の報告、重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などを活用し、重要な訴訟・法的問題・重要な契約も含めた上記情報の重要性を判断することにつき、ディスクロージャーコミッティ事務局を継続的に補佐する。f. Form 20-Fの作成に関しては、IRグループが取りまとめとなり、グローバル経理センター及びコーポレート法務グループなどの関係部署から必要な情報を収集し、これらの開示書類を作成する。有価証券報告書の作成に関しては、グローバル経理センターが取りまとめとなり、IRグループ及び法務グループなどから必要な情報を収集し、これらの開示書類を作成する。g. グローバル経理センターは連結実績及び業績見通しをCFOに提出する。また、グローバル経理センターは連結業績に関する経理報告をグループ代表に提出する。h. 各ビジネスセグメントの代表者が、該当セグメントの経理実績及び業績見通しをCFOに対して提供する。i. CFO、IRグループ、経営企画管理部、グローバル経理センター、財務部財務企画グループ(以下、「財務企画グループ」)、広報・CSR部コーポレート広報グループ(以下、「コーポレート広報グループ」)、コーポレート法務グループなどを含む各部署の責任者が参加する会議の場で、主要なビジネスユニット、子会社、社内部署から収集された情報などについて議論を行う。j. ディスクロージャーコミッティ事務局は、ディスクロージャーコミッティにおいて議論・検討されるべき事項を明確にするため、主要ビジネスユニット責任者から収集した情報の中における潜在的な重要事象及び異常な項目につき、一年を通じて継続的に検討する。また、ディスクロージャーコミッティ事務局は、報告を受けたものの、決算短信、Form 20-F又は有価証券報告書のいずれかにおいて開示されなかった事項についてのリストを作成する。さらに、ディスクロージャーコミッティ事務局は、会計年度の終了後も引き続き報告事項・後発事象に基づきリストを更新し、Form 20-F又は有価証券報告書で開示されるべき事項の有無について確認するために、かかるリストをディスクロージャーコミッティに提示する。k. 主要ビジネスユニット責任者は、グループ代表に対し、当該主要ビジネスユニット責任者がディスクロージャーコミッティに提出した全ての財務及びその他定性的な情報が、重要な点において正確かつ網羅的であること、ならびに自らの管轄下にある会社及び部署にてDCPが適切に構築されていること等に関する証明書を提出する。l. ディスクロージャーコミッティメンバーは、コミッティが重要であると思う事象、すなわちForm 20-F及び有価証券報告書にて開示すべきである事象を決定し、Form 20-F及び有価証券報告書の原稿をレビューし、必要に応じてかかる原稿を修正する。また、ディスクロージャーコミッティメンバーは、グループ代表に対し、Form 20-F及び有価証券報告書に記載される全ての財務及びその他定性的な情報が、重要な点において正確かつ網羅的であることの証明書を提出する。m. IRグループはForm 20-Fの原稿を、また、グローバル経理センターは有価証券報告書の原稿を、それぞれグループ代表(及び有価証券報告書の確認書につきグループ代表以外の代表執行役が署名する場合はその代表執行役)に対し提出し、会計処理や開示に関する重要事項に関してグループ代表(及び当該代表執行役)と議論をし、内容に関する質疑を受ける。かかる過程を経た上で、グループ代表は、最終的には彼らの判断で、何が重要性のある事項であるか、すなわち何がForm 20-F及び有価証券報告書にて開示されるべき事項であるかということについて決定を下す。グループ代表は、すべての点においてForm 20-F及び有価証券報告書が本邦金融商品取引法及び米国証券取引所法で要請されている事項を完全に遵守していることの確認を得るとともに、主要ビジネスユニット責任者からの証明書は全て回収済みであって、かかるプロセスにおいて明らかになった問題点は解決済みであることの確認を得る。また、内部統制において重要な脆弱性及び欠陥がないことも併せて確認を得る。n. 上記の手続の全てを経た上で、グループ代表がForm 20-F及び有価証券報告書の内容をレビューし、承認する。o. 監査委員会は、Form 20-F及び有価証券報告書の内容をレビューする。p. 取締役会は、Form 20-F及び有価証券報告書の内容をレビューする。q. Form 20-Fについては、CFOが署名をし、CEO及びCFOが関連法規制で義務付けられている証明書(宣誓書)に署名をする。r. CFO(及びCFOが代表執行役でない場合には有価証券報告書の内容をレビューした代表執行役)は、本邦金融商品取引法上、提出が義務付けられている確認書に署名する。これら書類の作成にあたっては、会計監査人の監査又はレビュー、及び社外の弁護士によるレビューも併せて受ける。6.  四半期報告書及び四半期決算短信作成におけるDCPa. 関連法規制の改正がある場合には、IRグループ、コーポレート法務グループ及びグローバル経理センターがかかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表とディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の開示義務を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。b. 日本及び米国における、報告義務や開示義務に影響を与えるような会計原則の改正がある場合には、グローバル経理センターは、かかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表及びディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の関連する法令を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。c. ディスクロージャーコミッティ事務局は、各四半期の全期間を通じて、主要ビジネスユニット責任者から、重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などの潜在的な重要情報を収集し、精査する。d. コーポレート法務グループは、ディスクロージャーコミッティ事務局が、主要ビジネスユニット責任者から集めた重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などを活用し、重要な訴訟・法的問題・重要な契約も含めた上記情報の重要性を判断することにつき、ディスクロージャーコミッティ事務局を補佐する。e. 四半期の決算短信、決算説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、補足資料、その他四半期業績説明会に関連して作成され、その後ソニーのウェブサイト上に掲載予定の各種書類(以下、併せて「四半期決算書類」)については、IRグループが取りまとめとなり、グローバル経理センター及びコーポレート法務グループなどの関係部署から必要な情報を収集し、これらの開示書類の原稿を作成する。f. 各ビジネスセグメントの代表者が、該当セグメントの経理実績及び業績見通しをCFOに対して提供する。g. グローバル経理センターは連結実績及び業績見通しをCFOに提出する。また、グローバル経理センターは連結業績に関する経理報告をグループ代表に提出する。h. CFO、IRグループ、経営企画管理部、グローバル経理センター、財務企画グループ、コーポレート広報グループ、コーポレート法務グループなどを含む各部署の責任者が参加する会議の場で、主要なビジネスユニット、子会社、社内部署から収集された情報を踏まえた連結及び各ビジネスセグメントの業績及び業績見通し等について議論を行う。i. ディスクロージャーコミッティ事務局は、ディスクロージャーコミッティにおいて議論・検討されるべき事項を明確にするため、主要ビジネスユニット責任者又はグローバル経理センターから収集した情報の中における潜在的な重要事象及び異常な項目につき、継続的に検討する。j. ディスクロージャーコミッティメンバーは、コミッティが重要であると思う事象、すなわち四半期決算書類にて開示すべきである事象を決定し、それらの原稿をレビューし、必要に応じてかかる原稿を修正する。k. IRグループは、グループ代表に対し四半期決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他四半期決算書類に含まれる重要情報について、その原稿を提出し、グループ代表と議論をし、内容に関する質疑を受ける。かかる過程を経た上で、グループ代表は、最終的には彼らの判断で、何が重要性のある事項であるか、そして当該重要事項が四半期決算書類にてどの様に開示されるべきかについて決定を下す。l. 上記の手続の全てを経た上で、グループ代表が四半期決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他四半期決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューし、承認する。m. 監査委員会は、四半期決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他四半期決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューする。n. 取締役会は、四半期決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他四半期決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューする。o. 上記の四半期決算書類の作成と並行して、グローバル経理センターはIRグループ及びコーポレート法務グループなどの関係部署の協力の下、四半期報告書の原稿を作成する。なお、四半期報告書に記載される内容のうち、別途グローバル経理センターが指定するパートについては、IRグループが原稿を作成する。p. グローバル経理センターは、グループ代表(及び四半期報告書の確認書につきグループ代表以外の代表執行役が署名する場合はその代表執行役)に対し四半期報告書の原稿(上記o.に定めるIRグループが作成したパートも含む。以下同じ)を提出し、会計処理や開示に関する重要事項に関してグループ代表(及び当該代表執行役)と議論をし、内容に関する質疑を受ける。かかる過程を経た上で、グループ代表は、最終的には彼らの判断で、何が重要性のある事項であるか、そして当該重要事項が四半期報告書にてどの様に開示されるべき事項であるかということについて決定を下す。グループ代表は、すべての点において四半期報告書が本邦金融商品取引法で要請されている事項を完全に遵守していることの確認を得る。q. 上記の手続を全て経た上で、グループ代表が四半期報告書の内容をレビューし、承認する。CFO(及びCFOが代表執行役でない場合には四半期報告書の内容をレビューした代表執行役)は、本邦金融商品取引法上、提出が義務付けられている確認書に署名する。r. 監査委員会は四半期報告書の内容をレビューする。CFOは、四半期報告書の内容を取締役会に報告を行う。四半期決算書類及び四半期報告書の作成にあたっては、会計監査人のレビュー、及び社外の弁護士によるレビューも併せて受ける。7. 年度決算短信作成におけるDCPa. 関連法規制の改正がある場合には、IRグループ、コーポレート法務グループ及びグローバル経理センターがかかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表とディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の開示義務を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。b. 日本及び米国における、報告義務や開示義務に影響を与えるような会計原則の改正がある場合には、グローバル経理センターは、かかる改正を正確に把握・分析し、それらのうち重要なものをグループ代表及びディスクロージャーコミッティに報告をした上で、改正後の関連する法令を遵守するために必要な方策を講じる。また、かかる改正に対応するため、必要に応じてDCPを継続的に見直す。c. ディスクロージャーコミッティ事務局は、各四半期の全期間を通じて、主要ビジネスユニット責任者から、重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などの潜在的な重要情報を収集し、精査する。d. コーポレート法務グループは、ディスクロージャーコミッティ事務局が、主要ビジネスユニット責任者から集めた重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などを活用し、重要な訴訟・法的問題・重要な契約も含めた上記情報の重要性を判断することにつき、ディスクロージャーコミッティ事務局を補佐する。e. 年度の決算短信、決算説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、補足資料、その他年度業績説明会に関連して作成され、その後ソニーのウェブサイト上に掲載予定の各種書類(以下、併せて「年度決算書類」)については、IRグループが取りまとめとなり、グローバル経理センター及びコーポレート法務グループなどの関係部署から必要な情報を収集し、これらの開示書類の原稿を作成する。f. 各ビジネスセグメントの代表者が、該当セグメントの経理実績及び業績見通しをCFOに対して提供する。g. グローバル経理センターは連結実績及び業績見通しをCFOに提出する。また、グローバル経理センターは連結業績に関する経理報告をグループ代表に提出する。h. CFO、IRグループ、経営企画管理部、グローバル経理センター、財務企画グループ、コーポレート広報グループ、コーポレート法務グループなどを含む各部署の責任者が参加する会議の場で、主要なビジネスユニット、子会社、社内部署から収集された情報を踏まえた連結及び各ビジネスセグメントの業績及び業績見通し等について議論を行う。i. ディスクロージャーコミッティ事務局は、ディスクロージャーコミッティにおいて議論・検討されるべき事項を明確にするため、主要ビジネスユニット責任者又はグローバル経理センターから収集した情報の中における潜在的な重要事象及び異常な項目につき、継続的に検討する。j. ディスクロージャーコミッティメンバーは、コミッティが重要であると思う事象、すなわち年度決算書類にて開示すべきである事象を決定し、それらの原稿をレビューし、必要に応じてかかる原稿を修正する。k. IRグループは、グループ代表に対し年度決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他年度決算書類に含まれる重要情報について、その原稿を提出し、グループ代表と議論をし、内容に関する質疑を受ける。かかる過程を経た上で、グループ代表は、最終的には彼らの判断で、何が重要性のある事項であるか、そして当該重要事項が年度決算書類にてどの様に開示されるべきかについて決定を下す。l. 上記の手続の全てを経た上で、グループ代表が年度決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他年度決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューし、承認する。m. 監査委員会は、年度決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他年度決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューする。n. 取締役会は、年度決算短信、説明資料、業績説明会スピーチスクリプト、その他年度決算書類に含まれる重要情報の内容をレビューする。年度決算書類の作成にあたっては、会計監査人のレビュー、及び社外の弁護士によるレビューも併せて受ける。8. その他の適時開示にかかるリリース又は臨時報告書作成におけるDCPa. ディスクロージャーコミッティ事務局及びコーポレート法務グループは、主要ビジネスユニット責任者から、重要事項の報告、重要な決裁を行う会議体での議題リストや議事録などの、潜在的な重要情報を収集し、常時全ての重要な情報を収集し、精査する。(ディスクロージャーコミッティ事務局は、開示が不要と判断された事項についてのリストを作成し、次四半期に開催されるディスクロージャーコミッティに対して提出した上で説明を行う。)b. さらに検討を行う必要がある場合、ディスクロージャーコミッティ事務局はCFO、法務・コンプライアンス及びIRの担当執行役員に対して、検討の対象となる事項につき開示すべきかの判断について必要な情報を提供する。c. 適時開示を行うことが適切であると判断された事項につき、コーポレート広報グループ及びIRグループはリリース原稿を作成し、ディスクロージャーコミッティ事務局は、「個別事象の適時開示に関する手続書」に基づいてそのリリース原稿を完成させる。d. ディスクロージャーコミッティは、当該リリース原稿をレビューする。リリース・臨時報告書の作成にあたっては、適宜、会計監査人のレビュー、及び又は社外の弁護士によるレビューも併せて受ける。ディスクロージャーコミッティメンバーは、ソニー株式会社の財務状況に重大な影響を与えうる競争や営業上のトレンド、事象、不確定要因に応じ、精査の目的のため、ソニー株式会社のビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署の担当者と、定期的に又は必要に応じて、ミーティングや適宜相談を行う。9. DCPの評価グループ代表に代わり、ディスクロージャーコミッティ事務局は、コーポレート法務グループ、経営企画管理部、グローバル経理センター及びリスク&コントロール部と協議の上、ソニー株式会社の会計年度末におけるDCPの評価を行う。ディスクロージャーコミッティ事務局は、上記評価結果をCEO、CFO及び監査委員会に対し報告する。10. 適時開示に関する懸念事項に関する情報伝達CEO、CFO及び各ディスクロージャーコミッティメンバーは、ソニー株式会社の開示情報が重要な点において不適切又は不正確となるような、それぞれが了知した開示上の懸念や問題点につき、その責任担当分野に関わらず、ディスクロージャーコミッティに対し伝達しその注意を喚起する責任を負う。<別添1> (以下は、ご参考までに、「ソニーグループ行動規範」の企業情報開示に関する部分を適宜抜粋したものです。)ソニーグループ行動規範(抜粋)6.2 企業情報開示ソニーグループ各社の最終的な親会社であるソニー株式会社の株式は、日本および米国の証券取引市場に上場されています。このことを踏まえ、ソニーは適用される両国の全ての法令に完全に準拠し、公正、適時、正確かつ理解しやすい情報開示を行います。また、株主や投資家との信頼関係を維持するために、株主や投資家との建設的な対話に努めます。このような情報開示を行うため、ソニーは、「情報開示に関する統制と手続き」を定め、実施しています。情報開示に携わるソニー社員は、かかる情報開示を、「情報開示に関する統制と手続き」に従って行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Baa3
スタンダード&プアーズ(S&P) BBB-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A
格付投資情報センター(R&I) A-

出典:ソニー株式会社 | 社債・格付け

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