双日株式会社(2768) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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双日株式会社

https://www.sojitz.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    15年 8ヶ月 (設立年月:2003年04月)
  • 上場維持年月 15年 8ヶ月 (上場年月:2003年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 双日株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2003年04月
証券コード 2768
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区内幸町2-1-1
企業サイト https://www.sojitz.com/jp/
設立年月
2003年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス , 太陽光発電 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 160,660,800 12.84%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 123,634,500 9.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 59,886,610 4.79%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 44,263,176 3.54%
資産管理サービス信託銀行株式会社 42,426,800 3.39%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 31,479,352 2.52%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 16,857,833 1.35%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 15,077,124 1.21%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 14,735,623 1.18%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 12,117,400 0.97%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

上記の考え方に基づき、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、6つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を設定し、各事業分野において取り組みを推進しております。<サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)>・ 人権    :事業に関わる人権の尊重・ 環境    :事業を通じた地球環境への貢献・ 資源    :持続可能な資源の開発・供給・利用・ 地域社会  :地域社会と共に発展・成長を実現・ 人材    :多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進・ ガバナンス :有効性と透明性を重視 また、「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリティの考え方を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進を図る方針としております。この一環として、サステナビリティ重要課題に沿って特定した全社・本部目標を設定し、サステナビリティ委員会による実行状況のモニタリングを行います。また、サステナビリティに関する長期ビジョンとして、以下の「サステナビリティ チャレンジ」を設定いたしました。「中期経営計画2020」を「サステナビリティ チャレンジ」に向けた準備期間と位置づけ、今後10年で低炭素社会実現に貢献するビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大してまいります。<サステナビリティ チャレンジ>事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンに掲げるとおり、企業活動を通じ、世界中の多様なステークホルダーのニーズや期待に誠実に応え、New way(新しい方法)で、New value(新たな価値)を提供し続けることで、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長といった「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮といった「社会に還元する価値」の2つの価値の最大化に取り組んでおります。また、企業理念を実践し、ステークホルダーとの強固な信頼関係を築くために、グループ全役職員が実践すべきものとして、行動指針を定めているほか、国連グローバル・コンパクト10原則や、パリ協定、SDGs(持続可能な開発目標)などの国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針や、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」などを整備し、グループ各社、役職員へこれらの指針・方針の周知・徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、グローバルに事業展開する中で、長期的に競争力を発揮し続けるため、性別、国籍、年代、価値観などを問わず、人材の採用や育成、活用を行い、人材の多様性を確保する取り組みを継続しております。また、当社グループ役職員が能力を最大限に発揮できるよう、制度・環境の整備に取り組んでおります。● 女性活躍推進中長期的な視点で、制度を含む職場環境の整備、上司・本人を含めた社員の意識向上への諸施策を実施しており、人事総務部内の専門部署が、各部署の所属長と連携しながら女性管理職の育成促進に取り組んでおります。なお、2020年度末までの具体的な目標として新卒総合職の女性採用比率を高めること、女性管理職数を増やすことを掲げ、仕事と育児の両立支援や柔軟な働き方の検討といった取り組みを進めております。また、2017年に引き続き、2018年3月に、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」(経済産業省、東京証券取引所主催)に選定されました。● グローバル人材の採用及び育成本社における新卒採用の方針において、外国人の採用比率を1割程度とし、海外の有力大学に赴いての日本語能力不問での採用を継続実施しております。また、海外事業会社では現地の優秀な経営者を雇用し、グローバルでの成長戦略を推進すべく活用するほか、海外グループ社員に対しては、幹部候補者の育成の一貫として、東京本社での研修を継続実施しております。このほか、本社においては、入社5年以内に全員を海外に派遣する海外トレーニー制度や海外語学研修制度、MBA・LLMプログラムへの留学制度などグローバルな視点をもった人材に育成するための施策も積極的に行っております。● 年代を問わない人材の活用人材を有効に活用し、長期的に競争力を発揮できるよう、個人の成果が処遇に反映されやすい人事制度としており、早期登用が可能な仕組みとしております。また、シニア社員の役割を明確化し、経験、知見などを最大限に発揮、活躍できる環境の整備を進めております。● 障がい者雇用法に則した「特例子会社」を設けており、個々の障がい特性に合わせた業務の細分化及び生活面を含めたフォロー体制を整備することで、知的・精神障がい者にも適した就労環境を構築し、雇用の促進を図っております。なお、2018年3月時点で当社は障害者雇用促進法に定められた法定雇用率2.0%を達成しており、2018年4月から引き上げられた法定雇用率2.2%の達成に向け、障がい者の雇用促進を進めております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは双日株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に関する「情報開示指針」を当社ウェブサイトへ掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

業績や中期経営計画をはじめとする経営動向、経営方針や経営ビジョンなどについて代表取締役である社長やCFOなどが説明する機会を設けております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算等の説明会や個別面談等を通じて対話を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

個別面談において直接対話する機会を設けております。欧米・アジアなどの海外投資家を定期的に訪問し個別面談を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

統合報告書、有価証券報告書、決算説明会資料、株主通信を当社ウェブサイトに掲載しております。また、IR説明会の模様を動画・音声配信しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室


その他

当社経営陣と直接対話をしていただく機会として個人株主を対象とした株主説明会を年4回程度開催し、また、情報発信ツールとしての株主通信を発行するなど、個人株主を対象としたSR(Shareholder Relations)活動も強化しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「双日グループ企業理念」(「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」)に基づき、中長期に亘る企業価値の向上を図っております。◆ 双日グループ企業理念:「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。1) 経営及び業務執行体制当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、取締役会長が議長を務め、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため取締役と執行役員の任期を1年としております。2) 経営に対する監視・監督体制当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役が取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監査機能を果たしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2015年6月1日公表のコーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。 なお、2018年6月1日公表の改訂コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえた報告書については、2018年12月末までに提出致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式)<保有に関する方針>純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかなどを基準に個別の投資先ごとに精査し、これを満たすもののみを保有しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加えて、毎年個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターンを定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。なお、保有意義の見直しは、経営会議にて議論、確認を行い、その結果を取締役会に報告しております。<議決権の行使>上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしており、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。なお、2017年度はすべての保有株式について、議決権を行使いたしました。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社は、取締役会規程において、会社と主要株主との重要な取引、会社と取締役、執行役員との競業取引、自己取引及び利益相反取引を取締役会の決議事項として定めております。【原則3-1-(i)】(企業理念、経営戦略、経営計画)<企業理念>当社グループは、「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、グループスローガンである、「New way, New value」の実践により、ステークホルダーからのニーズや期待に応え、また、信頼を獲得することで、企業価値の向上に繋げるべく日々の事業活動を行っております。<経営戦略、経営計画>当社グループは、2018年4月からの3ヵ年計画「中期経営計画2020」~Commitment to Growth~ を策定しております。「中期経営計画2020」では、「中期経営計画2017」における成長路線下での取り組みを継続し、獲得した資産を確実に収益基盤として拡大させることにより、着実な成長を実現いたします。加えて、更なる成長を見据え、持続的な成長に向けたサイクルを構築するための機能強化などにも取り組んでいくことで、挑戦により成長し続ける会社を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。◆目標とする経営指標ROA:3%超ROE:10%超ネットDER:1.5倍以下連結配当性向:30%程度「中期経営計画2020」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照下さい。(http://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/plan/)【原則3-1-(ii)】 (コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針)本報告書Ⅰ1.「基本的な考え方」をご参照下さい。【原則3-1-(iii)】(取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続)当社は、役員報酬に関する会社の意思決定の透明性や公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の委員会である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度を審議し、取締役会に提案しております。取締役・執行役員の報酬は、当社定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定されます。また、取締役の報酬は、社外取締役が委員長を務める報酬委員会の意見をもとに、取締役会において決定されます。個別の報酬は、役位に応じて固定的に支給される「基本報酬(金銭報酬及び株式報酬)」並びに「業績連動に基づく金銭報酬」、「業績連動に基づく株式報酬」から構成されます。業績連動に基づく報酬は、役位に応じて当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益の額に連動します。当該報酬の算定方法については、本報告書Ⅱ1. 【取締役報酬関係】をご参照下さい。【原則3-1-(iv)】(取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続)当社は、役員選任に関する会社の意思決定の透明性や公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名委員会を設置しております。指名委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法を審議・提案するほか、候補者選任案を審議し、その審議結果を取締役会に報告します。・取締役の選任方針広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任においては、性別などに関わらず多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補者の実績並びに役員としての資質について審議のうえ、決議し、株主総会に付議します。・執行役員の選任指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補者の実績並びに役員としての資質について審議のうえ、決定します。・監査役の選任方針取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識、能力及び経験を有していることなどを踏まえ、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が個々の候補者の実績並びに役員としての資質について審議のうえ、株主総会へ付議します。【原則3-1-(v)】 (経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名について)当社は、株主総会招集ご通知の参考資料において、取締役・監査役候補者の個々の選任・指名の理由について開示しております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「第15回 定時株主総会招集ご通知」の参考書類の5頁~13頁及び本報告書Ⅱ1. 【監査役関係】をご参照下さい。(http://www.sojitz.com/jp/ir/stkholder/general/upload/2018_01.pdf)【補充原則4-1-1】(取締役会の役割・責務)当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件を審議し、決議を行っております。当社は、法令・定款による他、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画、役員の選任・役員の担当業務、重要な組織・重要な制度の制定・改廃、決算書類、重要な業務執行等を取締役会の決議事項として定めております。また、取締役会は、各業務執行取締役の業務執行報告や内部統制をはじめとした各社内委員会からの報告を定期的に受け、業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の決議事項でない事案の意思決定(決裁権限)については、決裁規程及び個別決裁基準表において、最高経営責任者である社長、経営会議・投融資審議会・人事審議会等の業務執行機関、及び担当役員等への委任の範囲を各事案の規模・重要性・リスク等に応じて、定めております。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)当社は、独立社外取締役を2名選任しております。なお、当社は定款において取締役の員数を10名以内と定めておりますが、現在の取締役の構成は社内5名、社外2名であり、独立社外取締役による客観的かつ独立的な立場からの意見を会社経営に取り入れることのできる体制となっております。上記に加え、監査役は、社内1名、社外4名で構成されていることから社外役員は合計で6名であり、取締役会における独立性をさらに高める体制となっております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社は、以下のとおり「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を定めております。<社外役員の選任基準>当社は、社外取締役には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。<社外役員の独立性基準>金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認のうえ、独立性を判断しております。1.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者2.当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者3.当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者4.当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者5.当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)6.当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)7.当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者8.過去3年間において上記1~7に該当していた者9.上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族11.当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じるなど独立性に疑いが有る者【補充原則4-11-1】(取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方)当社定款にて、当社の取締役は10名以内とする旨を定めており、取締役会においては、会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補者を決定しております。社内取締役については、任意の諮問機関として設置した指名委員会の審議結果を踏まえ、代表取締役社長の他、営業、財務・経理、リスク管理等に精通した役員を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。社外取締役については、その経験、出身分野も含む多様性を意識し選定しております。なお、現在、当社取締役会は、社外取締役2名を含む7名で構成されており、社外取締役2名のうち1名は女性となっております。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況)当社取締役・監査役の他の上場会社役員などとの兼任数は、合理的な範囲にとどめられております。なお、取締役・監査役の他の上場会社役員など重要な兼職の状況については、「第15回 定時株主総会招集ご通知」の参考資料の11-12、34頁に記載しております。(http://www.sojitz.com/jp/ir/stkholder/general/upload/2018_01.pdf)【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性評価)当社は、取締役会の機能の向上を図るため、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。<分析・評価方法>全取締役及び全監査役に対して書面による自己評価アンケートを実施し、アンケート回答内容について外部コンサルタントを起用して第三者評価を得た上で、取締役会においてその内容について議論いたしました。<自己評価アンケートの大項目>取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の意思決定プロセス、取締役会による監督、取締役会メンバーに対するサポート体制、取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、社外取締役に関する事項<2017年度の評価結果の概要>アンケート回答を集計した結果、全体平均及び上記の大項目別のいずれも基準点以上の評点であり、第三者評価においても、下記のとおり、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認いたしました。【第三者評価結果の概要】・2017年6月の定時株主総会で社長、会長が交代して新体制となったが、新体制においても活発な議論が行われていることが窺えた。・今回の実効性評価において、「取締役会の構成」に関しては社外取締役に企業経営経験者を望む意見が多く、2018年6月開催予定の定時株主総会での社外取締役候補者の一人である大塚氏の選任はこうした意見を適切に反映した結果と思われる。・社外役員からの質疑に対する説明の満足度、取締役会外での本部長報告の実施、投融資審議会へのオブザーバーとしての参加、また社内役員からの「社外役員と業務執行部門のコミュニケーションを増やすべき」との指摘などから、社外役員からの要望に業務執行部門が対応しようという姿勢が強く見られ、取締役会の実効性向上に対する意識の高さが窺えた。今回の評価結果を踏まえ、今後も継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。・新任役員に対して弁護士による役員の法的な義務・責任等に関するレクチャーの機会を設定。・社内外の取締役・監査役が、当社の広範な事業活動に関する理解を深めるため、各営業本部長による事業説明会を実施するほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるため、当社シンクタンク子会社による月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施。・日本取締役協会や日本監査役協会などの外部機関において開催されるセミナー等への参加機会を提供。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)当社は、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かり易い説明の継続的な実施、株主の意見の経営への報告・反映などを通じ、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。なお、適切な情報開示のため、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守しております。・株主への情報提供全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。・株主総会における取り組み定時株主総会開催日の3週間前を目安に招集通知などを発送することに加え、4週間前にウェブサイト(和英)に開示しております。そのほかにも、集中日を回避した開催、インターネットを通じた議決権行使の実施、株主総会の動画配信など、対話型株主総会を目指して積極的な取り組みを進めております。・株主との対話における体制及び取り組み株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としております。個人株主、個人投資家を対象に経営方針や経営ビジョンなどについて代表取締役である社長やCFOなどが説明する機会を設けております。2017年度では、名古屋、大阪、仙台、福岡で説明会を開催いたしました。また国内外の機関投資家に対しては、説明会や個別面談などを通じて直接対話を実施しております。上記に加え、証券アナリストに対しても、決算説明や事業説明のほか、スモールミーティングを実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準(本報告書Ⅰ1. 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則4-9ご参照)を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。なお、社外監査役の北田幹直氏については、金融商品取引所へ独立役員としての届出を行っておりませんが、同氏は、当社が定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2018年6月19日開催の第15回定時株主総会における決議により、当社は、取締役及び執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入いたしました。                                                      

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

■2017年度取締役・監査役の報酬は、当社定時株主総会において決議された報酬限度の範囲内で決定されます。取締役の報酬は、会社業績及び非財務面のパフォーマンスを総合的に勘案し決定され、監査役の報酬は原則、監査役会において協議、決定されます。■2018年度取締役の報酬は、当社定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、社外取締役が委員長を務める報酬委員会の意見をもとに、取締役会において決定されます。個別の報酬は、役位に応じて固定的に支給される「基本報酬(金銭及び株式)」、「業績連動に基づく金銭報酬」及び「業績連動に基づく株式報酬」から構成されます。 監査役の報酬は、当社定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、原則、監査役会において協議、決定されます。◎金銭報酬・取締役の金銭報酬は、「基本報酬(金銭)」及び「業績連動に基づく金銭報酬」(社外取締役は除く。)から構成されます。これらの金銭報酬は、2007年6月27日開催の第4回定時株主総会で決議された以下の報酬限度額の範囲内で支給されます。(社外取締役を除く)年額 550百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)(社外取締役)年額 50百万円・基本報酬(金銭)の概要基本報酬(金銭)は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。・業績連動に基づく金銭報酬の概要当社は、基本報酬に加え、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬として、業績連動に基づく金銭報酬を支給します。毎年6月頃に、所定の任期を取締役として在任した者を対象に、その職務執行の対価として、以下の算定式に基づき金銭を支給します。(算定式)◆個別業績連動金銭報酬額個別業績連動金銭報酬額は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)を用いて算定された総業績連動金銭報酬額に基づき、算定されます。総業績連動金銭報酬額=各事業年度の連結当期純利益×β%(注1)×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷539(1円未満切り捨て)(注1)βの値は、各事業年度の目標連結当期純利益の額に応じて調整し、かかる目標連結当期純利益の額の設定とともに取締役会にて決議の上、開示するものとします。なお、2018年度に適用するβの値は、0.155となります。個別業績連動金銭報酬額=総業績連動金銭報酬額×(各取締役の役位ポイント÷取締役の役位ポイントの総和)(千円未満切り捨て)(役位ポイント)取締役会長 86、取締役副会長 73、取締役社長 100、取締役副社長執行役員 73、取締役専務執行役員 67◎業績連動型株式報酬等・2018年6月19日開催の第15回定時株主総会において、当社は、上記金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬等の報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。本制度は取締役等の会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的としており、取締役等の退任後に交付等される株式総数等が最終確定することを企図しております。・本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付(以下「交付等」という。)する仕組みです。・本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、各事業年度の連結当期純利益等に応じて当社株式等について本信託を通じて取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行う制度です。本制度に基づく報酬は、「業績連動部分」と「固定部分」から構成されます。業績連動部分は取締役等の役位に応じて対象期間における各事業年度の連結当期純利益の額に連動して当社株式等の交付等を行うものです。固定部分は、連結当期純利益とは連動せずに、基本報酬の一部として取締役等の役位・基本報酬に応じた一定数の当社株式等の交付等を行うものです。また、取締役等の再任等による在任期間の状況に応じて、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度を継続し、信託期間を延長することが想定されています。・本制度の概要は以下のとおりです。①対象となる当社株式等の交付等の対象者: 取締役(社外取締役、国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)②交付等の対象となる当社株式が発行済株式総数に与える影響当社が拠出する金員の上限: 3事業年度を対象として合計7億円取締役等に対して交付等が行われる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます。)の数の上限及び取得方法:・3事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は300万ポイント(300万株相当)・1事業年度あたりの平均は100万ポイント(100万株相当)であり、当社発行済株式総数(2018年3月31日現在、自己株式控除後)に対する割合は約0.08%。・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない。③業績達成条件の内容: 各事業年度の連結当期純利益の額等④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期: 退任後⑤信託内の当社株式に関する議決権行使: 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない。・信託期間中の毎年6月頃に、所定の任期を取締役等として在任した者を対象に、その職務執行の対価として、以下の株式交付ポイントを付与します。付与された株式交付ポイントは毎年累積され、取締役等の退任後に累積された株式交付ポイント数に応じて、1ポイントにつき当社株式1株として、当社株式等の交付等を行います。(株式交付ポイントの算定式)◆業績連動株式交付ポイント: 個別株式報酬額(※1)÷2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値※1 個別株式報酬額は、各事業年度の連結当期純利益を用いて算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。総株式報酬額=各事業年度の連結当期純利益×α%(注1)×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷539(1円未満切り捨て)(注1)αの値は、各事業年度の目標連結当期純利益の額に応じて調整し、かかる目標連結当期純利益の額の設定とともに取締役会にて決議の上、開示するものとします。なお、2018年度に適用するαの値は、0.078となります。個別株式報酬額=総株式報酬額×(各取締役の役位ポイント÷取締役の役位ポイントの総和)(千円未満切り捨て)(役位ポイント)各取締役の役位ポイントは、個別業績連動金銭報酬額の算定に用いられるものと同一です。 ◆固定株式交付ポイント: 役位別株式基準報酬額(※2)÷2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値※2 役位別株式基準報酬額は、取締役等の役位・基本報酬に応じて決められます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期において取締役及び監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額は下記のとおりです。取締役 支給人員 9名 支給額420百万円監査役 支給人員 7名 支給額106百万円[報酬限度額]・取締役:2007年6月27日定時株主総会決議(社外取締役を除く) 年額 550百万円 (使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)(社外取締役) 年額 50百万円・監査役:2007年6月27日定時株主総会決議年額 150百万円(注)2018年6月19日開催の定時株主総会終了時点の人員数は、取締役7名、監査役5名であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1) 会社の機関(A) 取締役会最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、取締役会の議長を務める取締役会長、取締役副会長及び社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っております。● 取締役の選任方針及び取締役会の構成広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任においては、性別などに関わらず多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。なお、当社は、定款において取締役の員数を10名以内と定めており、2018年6月19日時点では、当社において豊富な業務経験を持つ社内取締役(5名)と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役(2名)の計7名(男性6名・女性1名)で構成されております。● 取締役の選任手続き上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会で取締役候補者を決議しております。● 取締役会での審議内容等当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件等の業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスク等に応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会等において、審議・決裁しております。● 取締役会の実効性に関する分析・評価当社は、取締役会の機能の向上を図るため、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。評価の詳細につきましては、本報告書Ⅰ1. 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則4-11-3をご参照下さい。● 取締役の支援体制取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、社内外の取締役に対し、適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。なお、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会開催に先立ち、取締役会事務局より資料の事前配付及び事前説明を実施しております。(B) 監査役会諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。 ● 監査役会の構成2018年6月19日時点で、当社における豊富な業務経験を持つ社内監査役1名と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外監査役4名の計5名で構成されており、常勤監査役を2名としております。● 監査役の支援体制監査役を補佐する専属組織として監査役業務室を設置しており、社内外の監査役に対し、専任スタッフ3名(2018年6月19日時点)を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。(C) 取締役会の諮問機関(指名委員会、報酬委員会)当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。● 指名委員会(社外取締役2名、社内取締役2名)社外取締役を委員長とし、取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任案の審議を行います。● 報酬委員会(社外取締役2名、社内取締役2名)社外取締役を委員長とし、取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。(D) 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、独自の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。当該基準につきましては、本報告書Ⅰ1. 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則4-9をご参照下さい。(E) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針本報告書Ⅰ1. 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】補充原則4-14-2をご参照下さい。(F) 取締役・監査役の報酬の決定方針本報告書Ⅱ1. 【取締役報酬関係】をご参照下さい。2) 業務執行機関当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。(A) 主要会議● 経営会議業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。● 投融資審議会業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件(投融資保証案件、与信案件等)を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。● 人事審議会業務執行取締役及び営業管掌役員やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。(B) 社内委員会企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基づく報告を定期的に行っております。● 内部統制委員会会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定、並びに内部統制体制及び運用状況のモニタリングを行います。● コンプライアンス委員会コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。● サステナビリティ委員会サステナビリティ推進に関わる基本方針、施策の検討・策定を行います。 なお、社内委員会の下部組織として、開示分科会、安全保障貿易管理分科会、情報セキュリティ分科会を設置しております。3) 監査役監査、会計監査及び内部監査の状況監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの立場で監査業務を行ううえで、監査の相互補完及び効率性の観点から双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。詳細につきましては、本報告書Ⅱ1. 【監査役関係】「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では以下の考え方に基づき、現行のガバナンス体制を採用しております。1) 経営及び業務執行体制当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、取締役会長が議長を務め、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役員の任期を1年としております。 2) 経営に対する監視・監督体制当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役が取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監査機能を果たしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 基本的な考え方当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、2015年4月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。(1)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役会議事録及び稟議決裁書等、当社取締役の職務の執行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。(2)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守徹底を図る。・当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、当社内各部署の職務分掌及び当社グループ会社の主管者を明確にする。・当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グループにおいて、その徹底を図る。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リスク、市場リスク、災害リスク等様々な社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、当社グループの損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。 ・定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部署、社内規程等を定める。(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。・当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置する。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せしめる。 ・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループ会社の経営の健全性確保に努める。・当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめるとともに、他の口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に努める。・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、並びに、当社及び子会社における業務の適正を確保するためのその他の体制・当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報告等について当社への定期的な報告を義務付ける。・当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。 ・当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。 (6)当社監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに当社監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制・当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所要の使用人を配置する。 ・同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。(7)当社及び子会社における当社監査役への報告に関する体制・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、当社取締役会規程にて定める。 ・当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会等を通じて、定期的に当社監査役に対して報告する。 ・当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役に配布することとする。 ・当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる体制とする。 (8)当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、内部通報制度等(当社監査役等への報告も含む)を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 (9)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認める費用を支出する。 ・当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。 ・当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。2. 整備・運用状況● 内部統制システム全般最高経営責任者である社長を委員長とする内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。(運用状況の概要)内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、個々の分野での具体的な施策については、各委員会(コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等)・分科会(開示分科会、情報セキュリティ分科会等)において取り組んでおります。内部統制委員会は2017年度に5回開催し、その内容を取締役会に報告しております。● コンプライアンス当社グループでは、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとなる世界共通の判断基準を示しております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、当社グループ会社及び海外拠点においてもそれぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン(内部通報制度)、委員会事務局につながる相談窓口、及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」を当社グループ役職員に周知しております。加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外地域、当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しております。また、当社では、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法にて、事業主に防止措置が義務付けられているセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを始め、あらゆるハラスメントの存在しない良好な就業環境を維持するために、体制の整備に加え研修等の運用面での活動も継続しております。(運用状況の概要)引き続き、コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。2017年度における具体的な活動は以下のとおりです。・CCOと当社グループ会社社長との面談・当社グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催・ハラスメント防止、下請法、腐敗行為防止に関するセミナー・説明会の実施・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向け等、各種研修の実施なお、2017年度においてコンプライアンス委員会は四半期毎に計4回開催いたしました。● リスク管理当社グループでは、総合商社の事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、「リスク管理基本規程」に則りリスクを分類・定義し、リスク項目ごとに管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営計画」を策定しております。「リスク管理運営方針・運営計画」の策定、実行、モニタリング、総括のPDCAサイクルを実践することで、継続性を担保し、リスク管理体制の高度化を図っております。(運用状況の概要)「リスク管理運営方針・運営計画」の策定については、取締役会で決議し、その運営状況を内部統制委員会での討議を経て、四半期毎に取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報告のうえ対処しております。 なお、分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク(市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク)に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク(法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会(人権)リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク)については、管理状況のモニタリングを行い経営に報告しております。 当社グループ役職員のリスク管理意識の浸透に向け、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓蒙活動を実施しております。 ● グループ会社経営管理グループ会社の経営管理については、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グループの経営管理体制に基づき、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況については、経営企画部が確認を行っております。 加えて、当社取締役は、主管者又は、当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社の経営状況を把握するものとしております。(運用状況の概要)当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備、及び運営などに対する経営監督を行い、年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を受けております。また、重要事項については双日本社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。 このほか、グループ経営を推進するために、主管者を通じグループ経営方針の説明を行うほかに、当社グループ会社の役職員向け研修等においても当社グループの経営理念、方針について浸透に努めております。 また、グループ会社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化の一環として、グループ各社の取締役会の活性化を後押しするため、2017年10月、取締役会の運営におけるポイント、考え方を取りまとめた「取締役会運営ガイダンス」を作成し、国内グループ会社向けに発信すると共に説明会を実施しました。● 情報の保存及び管理取締役会議事録などの重要文書を始めとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程などに基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。また、職務執行に係る情報について、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状況についてモニタリングを行うなど、情報セキュリティに係る体制を整備しております。(運用状況の概要)職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間等について定期的に見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。2017年度は、サイバー攻撃などに対するセキュリティ体制の更なる強化のため、経済産業省が公表している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえた関連規程の改定、ガイドラインの整備等を行いました。その上で、本社及び内外のグループ会社に対し説明会等を通じ周知・徹底を図ると共に、各組織の情報管理状況の調査・改善指導等を行っております。● 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、コンプライアンス委員会や監査部等を通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程に規定しております。 会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人の独立性についても監査可能な体制としております。(運用状況の概要)監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応することを基本方針としております。これを双日グループ・コンプライアンス行動基準及び反社会的勢力対応マニュアルに明記し、当社及びグループ役職員に周知及びその徹底を図っております。加えて、法務部内に連絡・相談窓口を設置し、対応しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1) 当社は、以下「情報開示指針」に基づき、情報開示を行っております。1. 情報開示の基本原則当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ適切な情報開示を行うため、以下を基本原則としています。・関連法令および規則の遵守東京証券取引所制定の諸規則、金融商品取引法、会社法、その他関連の法令を遵守する。・透明性内容の如何に関わらず、事実に即して情報開示を行う。・適時性開示すべき事実が判明した場合は、情報開示を適時かつ遅延なく行う。 ・公平性様々なステークホルダーに対し、公平な方法で情報開示を行う。 ・継続性情報開示の内容について継続性に留意する。・機密性会社として公式に開示を行うまでは、第三者(当社役職員を含む)に情報を漏洩しない。 2. 対象となる情報開示本指針は、公衆に縦覧される、または、縦覧されることを前提とした以下の情報開示を対象とします。・東京証券取引所の求める開示東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実 等コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書 等 ・金融商品取引法に基づく開示有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書 等・会社法に基づく開示事業報告、計算書類・連結計算書類および付属明細書 等・その他の情報開示決算説明資料、統合報告書、株主通信、ニュースリリース、当社ウェブサイトに掲載される資料、その他の任意開示資料 等3. 情報の開示体制情報開示にあたっては、以下の体制を整備し、実施しています。① 東京証券取引所への適時開示(1) 適時開示体制・適時開示については、当社広報部(以下「情報開示担当部署」)が担当部署となり、東京証券取引所との窓口業務のほか、適時開示に関する規則(以下「適時開示規則」)に沿った情報開示業務を統轄します。また、広報部長を実務責任者である「情報取扱責任者」としています。・情報開示担当部署は、社内の各組織に適時開示の重要性について周知に努め、社内の各組織は、事業活動に伴う決定事実、発生事実のうち投資家の投資判断に重要な影響を与えると考えられるものについて、情報開示担当部署に報告・相談を行います。また、重要情報に関する内部報告また決裁基準に基づき、当該情報は、当社の管理組織であるコーポレート各部より情報開示担当部署に集約されます。・また、子会社における決定事実、発生事実および決算情報などの重要事項についても、当社所定の決裁を取得すること、あるいは報告することを義務付けており、グループ内の会社情報で重要あるいは重要である可能性がある情報は、子会社より当該子会社を主管する主管部署への内部報告あるいは決裁基準に基づき、社内の各組織より遺漏・遅滞なく情報開示担当部署へ集約されます。(2) 適時開示の判断当社内で収集された情報は、情報開示担当部署において、東京証券取引所の制定する適時開示規則に照らし合わせたうえ、その開示の要否を検討し、それを受けた情報取扱責任者が、開示要否を最終確認します。(3) 適時開示の手続き決定事実および決算情報については、情報取扱責任者による適時開示の要否の最終確認後、必要に応じ、取締役会等最終決議機関による決議のうえ、遅滞なく開示を行います。発生事実についても、情報取扱責任者による適時開示の要否の最終確認後、必要に応じ経営陣と協議のうえ、遅滞なく開示を行います。なお、適時開示の実務は情報開示担当部署が担当します。(4) 適時開示の方法適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示後、当社ウェブサイトに可能な限り迅速に掲載することとしています。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない任意による情報開示にあたっても、適時開示の趣旨に沿って、ステークホルダーに伝達されるよう配慮しています。② 適時開示以外の情報開示(1) 体制適時開示以外の情報開示については、各々担当部署を定め、各担当部署が、社内の決議機関または担当役員の承認を経て、情報開示を行います。(2) 手続きの整備および統制各担当部署は、開示文書の作成、法令改正の有無の確認などを行うほか、個々の情報開示に関し、書面にて作成手順および社内承認プロセスを明記にした開示手順書を整備し、定期的に内容の見直しを行うこととしています。また、内部統制委員会の分科会である開示分科会が、年次で、会社の情報開示の対象を確認し、個々の開示の開示手順書における手続きの妥当性、適正性など内容を確認し、その結果を内部統制委員会に報告することとしています。③ 情報開示にかかる社内規程の整備等本指針における情報開示に関わる各組織の業務および手続きについて「情報開示規程」および「対外広報に関わる規程」にて定めるほか、「インサイダー取引防止規程」および「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を定め、会社情報の開示に関する適切な取扱いについて、各役職員への徹底を図っています。4. その他① 風説の流布への対応当社は、当社に関する情報について憶測による報道記事又は市場の噂が流布されている場合において、流布されている情報に関する問合せについては、原則として回答を控えることとしています。但し、当該情報を放置することが、当社に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、任意開示又はプレスリリースによる開示を行う等、適切な対応を取ることとしています。② 沈黙期間当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算発表予定日前3週間を沈黙期間とし、決算に関するコメントおよびご質問への回答を控えています。但し、沈黙期間中であっても、適時開示規則等に従って、業績予想や配当予想の修正等に関する適時開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではありません。2) その他コーポレート・ガバナンスの強化のため、社内委員会である内部統制委員会の分科会として開示分科会を設置し、法令以外の情報開示も含めた開示全般につき、内容及び手続き等の適正性を定期的にモニタリングしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-19

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