ソフトバンクグループ株式会社(9984) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ソフトバンクグループ株式会社

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 20代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.80

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 投資・金融機関
  • 50代 女性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.29

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 30代 男性

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ソフトバンクグループ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

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公開情報 企業情報

企業名 ソフトバンクグループ株式会社
銘柄総称 SBG
設立日
1981年09月03日
企業存続年月
40年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1994年07月22日
28年 1ヶ月 1994年07月22日
上場維持年月
28年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9984
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://group.softbank/
子会社 ソフトバンク株式会社 , SBテクノロジー株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

企業紹介動画

ソフトバンクグループのあゆみ

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

情報革命で人々を幸せに

ビジョン・目指すべき姿

世界の人々から最も必要とされる企業グループ

サステナビリティ・メッセージ

事業を通じて継続的な社会課題の解決に取り組み、世界中の人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

フィロソフィー関連公式動画

Information Revolution

出典:ソフトバンクグループ株式会社 | 理念・ビジョン・戦略

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会(政府・行政、地域、NPO・NGO等)などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、ステークホルダーとともに発展を遂げる企業を目指しており、「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」、「環境ポリシー」、「人権ポリシー」、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」および「サプライヤー行動規範」を定めています。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

環境保全活動、CSR活動等の実施

気候変動、自然災害の増加、格差の広がり、多様性の確保に関わる課題、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大など、自社を取り巻く課題がグローバル化している環境において、グループ各社が、それぞれの事業特性を活かし、自律的な取り組みを実践しています。具体的な活動の内容は、ウェブサイトをご覧ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。このほか、アニュアルレポート、ウェブサイト、株主通信などを通して、各ステークホルダーに向けた情報開示の拡充に取り組んでいます。これらの情報は、一部を除いて和文および英文の双方で作成することで、両言語間での情報格差の縮小に努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。

従業員・労働環境情報

基本情報

  • ハローワークインターネットサービスの求人掲載有無:無
  • 企業規模:241人
  • 業種:T:分類不能の産業
  • 事業概要:純粋持ち株会社

採用情報

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:採用した労働者すべて
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:29.0%

勤務実態に関する情報

  • 平均継続勤務年数 雇用管理区分:対象とする労働者すべて
  • 平均継続勤務年数 男性:10.1年
  • 平均継続勤務年数 女性:10.0年
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:対象とする労働者すべて
  • 労働者に占める女性労働者の割合:42.0%
  • 管理職に占める女性の割合:24.0%

行動計画・その他取組内容・自由PR等

  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2021年4月1日~2024年3月31日 PDF参照
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202104151515161766901_1.pdf
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2021年4月1日~2024年3月31日 PDF参照
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202104151515143861493_1.pdf
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 育児休業関係:一般事業主行動計画に基づいて取組中

認定・表彰・その他の制度等

  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階:0
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無:0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定有無:1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定状況:2015年認定(2015年4月1日~2015年12月31日の間に認定申請)
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無:0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無:0:無
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無:0:無
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無:0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無:0:無
  • 無期転換制度 有無:0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無:0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無:0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社:-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 ソフトバンクグループ(株)および子会社(以下併せて「当社」)は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 グループの持株会社であるソフトバンクグループ(株)では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。 また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上のための重要な経営課題の一部であり、単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会(政府・行政、地域、NPO・NGO等)などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。 ソフトバンクグループ(株)では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役9名のうち5名を社外取締役(うち4名を独立社外取締役)にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保します。また、監査役4名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っており、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施しています。 【基本方針】 ソフトバンクグループ(株)では、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの基本方針を以下のとおり定めています。(株主の権利・平等性の確保(基本原則1)) ソフトバンクグループ(株)は、株主が有するさまざまな権利を実質的に確保するため、少数株主および外国人株主を含む全ての株主がその権利を適切に行使することができるよう、環境の整備に努めるとともに、法令に則り全ての株主をその保有株式数に応じて平等に扱います。(株主以外のステークホルダーとの適切な協働(基本原則2)) ソフトバンクグループ(株)は、中長期的な企業価値の創出および向上に資するよう、株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会(政府・行政、地域、NPO・NGO等)など、全てのステークホルダーと良好な関係の構築と、適切な協働に努めます。これを実践するため、取締役会および経営陣は、「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」、「ソフトバンクグループ行動規範」、「人権ポリシー」や「環境ポリシー」を策定し、当社グループおよびその従業員に順守させることで、ステークホルダーの意見や立場を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。また、「サプライヤー行動規範」を策定し、当社の取引先にも高い倫理基準に基づいた事業活動を求めています。(適切な情報開示と透明性の確保(基本原則3)) ソフトバンクグループ(株)は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行います。取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。(取締役会等の責務(基本原則4)) ソフトバンクグループ(株)の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値の最大化を図るため、独立社外取締役を含めて適時・適切な議題を徹底的に議論し、グループ全体の中長期の経営戦略を検討するとともに、積極果敢な経営戦略とリスクコントロールの両立に努めます。また、取締役会および監査役・監査役会は、経営に対する実効性の高い監督を行い、経営の透明性の確保に努めます。(株主との対話(基本原則5)) ソフトバンクグループ(株)は、企業価値の最大化に資するよう、株主を含む投資家と建設的な対話を積極的に行い、相互理解の深化と信頼関係の醸成に努めるとともに、その意見を十分に踏まえて経営を行います。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。(補充原則4-1-2 中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント) ソフトバンクグループ(株)は、グループ全体の中期的な事業計画について、その進捗や市場の動向を踏まえながら随時見直しを行い、取締役会で検討しています。ただし、中期的な事業計画は公表していません。 長期的な経営ビジョンとしては、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を再確認するとともに、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。2040年までに、ビジョンとして掲げた「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」になることを株主にコミットしています。<ウェブサイト> 「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー https://group.softbank/philosophy/vision/next30(原則5-2・補充原則5-2-1 経営戦略や経営計画の策定・公表等) ソフトバンクグループ(株)は、グループ全体の財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを資本政策の基本的な方針としていますが、収益力や資本効率などに関する具体的な目標を公表していません。 事業ポートフォリオや中長期的な成長を実現するための経営戦略は、ソフトバンクグループ(株)の定時株主総会や四半期ごとに開催される決算説明会において、代表取締役 会長兼社長が分かりやすく説明しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。(原則1-4 政策保有株式) ソフトバンクグループ(株)は、政策保有株式を保有していません。(原則1-7 関連当事者間の取引) ソフトバンクグループ(株)では、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性により経理、財務、法務などの専門部署の審査を経た上で、決裁しています。また、その決裁の過程、内容を監査役および内部監査部門が常時チェックできる体制としています。 また、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引については、「取締役会規程」にて決議事項として定め、取引ごとに取締役会にて決議し、その取引結果について取締役会に報告しています。また、関連当事者取引については、有価証券報告書および計算書類にて開示しています。(補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保) ソフトバンクグループ(株)は、Smart・Professionalism・Relationの「3つのコア能力」を判断基準とするプロフェッショナル採用を行っています。採用方針は、年齢・性別・国籍などにかかわりなく、ポジションに最適な人材を確保することを基本とし、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等においても、多様性の確保に取り組んでいます。 2020年度末時点で、管理職比率は女性24%、外国人7%となっています。また、例年、採用数の9割以上が中途入社者となっており、概ね、同比率で管理職登用されています。今後も、ソフトバンクグループ(株)の人材戦略に合致する人材確保および管理職登用を中長期の視点で継続していく方針であり、その結果として、女性・外国人・中途採用者の各比率において、現状の数値を上回る比率を実現していくことが可能と考えております。 また、人材育成の基本方針として、上記「3つのコア能力」を社員一人一人が高められるよう自律的なキャリア開発の仕組みを整備しております。具体的には、英会話教育など社内研修サービスの提供だけでなく、社外研修についても社員が主体的に選択・受講できるように、各部門へ教育予算を配分し、また、多様な経験を通じた自己成長をキャリア開発につなげるべく、二重就業(副業)制度を設けています。 さらに、社内環境整備において、多様性に富んだ職場で、社員の一人一人が個性と能力を十分に発揮することがグループ全体の成長を支える原動力になるとの考えから、例えば、外国籍社員の活躍を支える取り組みとして、通達などの公式文書や社内研修コンテンツ、社内システムなどは原則日英2か国語で提供され、コミュニケーションの円滑化を図っています。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) ソフトバンクグループ(株)では、特定の企業年金基金には加入しておりませんが、従業員の安定的な資産形成を支援するため企業型確定拠出年金制度を導入しております。社内イントラネットを通じて社員に対する各種情報提供を行っているほか、運営管理機関と連携して運用実績のモニタリングに努めています。(原則3-1・補充原則3-1-3 情報開示の充実)(i)ソフトバンクグループ(株)は、「情報革命で人々を幸せに」というグループ全体の経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組むとともに、サステナビリティの取り組みを進めています。こうした経営理念やビジョン、サステナビリティの取り組みをウェブサイトにて開示しています。 また、革新的な事業を展開し続けるため、人材はイノベーションの源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと認識しており、人的資本への投資として、自律的なキャリア開発の仕組みを整備し、女性社員・外国籍社員の働きやすい制度や社内システムを整え、自分らしくいきいきと働き、更なる成長に向けて挑戦できる職場環境づくりを行っています。  なお、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、グループ全体の経営理念を再確認するとともに、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。その概要をウェブサイトにて開示しています。<ウェブサイト> 経営理念およびビジョン https://group.softbank/philosophy 経営方針(中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題など) https://group.softbank/ir/investors/management_policy 「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー https://group.softbank/philosophy/vision/next30 サステナビリティの取り組み https://group.softbank/sustainability(ii)ソフトバンクグループ(株)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、およびコーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスの基本方針をウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。<ウェブサイト> コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 https://group.softbank/about/corporate_governance/framework<コーポレート・ガバナンスに関する報告書> 「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」(iii)ソフトバンクグループ(株)では、取締役の報酬は、企業価値向上および利益成長に対する取締役の動機付けや、その実績に対する対価として機能することを目的としています。その報酬は、基本報酬と現金賞与、株式報酬などから成り、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定しています。個別の報酬額は、業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果などに応じて、決定しています。本内容はウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。<ウェブサイト> 役員 https://group.softbank/about/corporate_governance/officer<コーポレート・ガバナンスに関する報告書>「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」 (iv)ソフトバンクグループ(株)の取締役会では、取締役の候補者選定および解任に当たっては、指名報酬委員会での議論を踏まえ、定款と「取締役会規程」に基づき、株主総会に議案を提出しています。なお、取締役の候補者選定および解任に当たっては、企業価値の向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどを基準としています。 監査役候補者の選定に当たっては、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づき、取締役会が、監査役会の同意の下、候補者を選定し、株主総会の選任議案として提出しています。監査役候補者の選定に当たっては、独立性や、公正不偏の態度を備えていることなどを基準としています。なお、監査役のうち、最低1名は財務および会計に関する相当の知見を有する者とすることを「監査役監査規程」に定めています。 執行役員の選解任に当たっては、優れた業務遂行能力を備えていることなどを基準とし、取締役会で決定しています。(v)ソフトバンクグループ(株)は、全ての取締役候補者および監査役候補者について、候補者に選定した個々の理由を、株主総会へ選任議案を上程した際の株主総会招集通知にて開示しています。<株主総会招集通知> 「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」 https://group.softbank/ir/investors/shareholders(補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲) ソフトバンクグループ(株)は、取締役会付議事項を「取締役会規程」に定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。なお、経営陣に対する委任の範囲については、「稟議規程」など各種社内規程に定めています。 取締役会から権限を委譲された任意の意思決定機関として投融資委員会およびブランド委員会があります。投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員4名(孫 正義、後藤 芳光、マルセロ・クラウレおよびラジーブ・ミスラ)で構成されています。ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長(取締役 専務執行役員 後藤 芳光)および委員長が任命した委員4名(常務執行役員 君和田 和子、コーポレート法務部長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢)の計5名で構成されています。投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に、ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」にそれぞれ定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。<有価証券報告書> 「4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】」 https://group.softbank/ir/financials/security_reports<コーポレート・ガバナンスに関する報告書> 「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」(原則4-9 独立取締役の独立性判断基準及び資質) ソフトバンクグループ(株)では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を独立社外取締役候補者に選定しています。(補充原則4-10-1 経営陣の指名報酬の独立性・客観性確保)「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 補足説明」に記載のとおりです。(補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方) ソフトバンクグループ(株)は、定款で取締役を11名以内と定めており、取締役会は、国籍、人種、性別、年齢などにかかわらず、取締役に最適と思われる人材を取締役候補者として選定しています。企業経営に関する豊富な知識と経験、そしてグローバルな視点を兼ね備えた9名が取締役を務めています。取締役9名のうち5名が社外取締役、2名が外国人、1名が女性となっており、取締役会においては多角的な視点から建設的で活発な議論が行われています。なお、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックスおよび選任理由等を株主総会招集通知にて公開しております。<株主総会招集通知> 「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」 https://group.softbank/ir/investors/shareholders<ウェブサイト> コーポレート・ガバナンス体制 https://group.softbank/about/corporate_governance/structure(補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況) ソフトバンクグループ(株)の各取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その数を数社以下にとどめ、その責務を果たす上で支障が生じないよう留意しています。各取締役および監査役の兼任状況のうち、主要なものについては株主総会招集通知にて開示しています。<株主総会招集通知> 「株主総会招集ご通知 事業報告 会社役員の状況」 https://group.softbank/ir/investors/shareholders(補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要) ソフトバンクグループ(株)は、2020年11月から2021年4月にかけて、第三者機関を起用し、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会を支える体制等の観点から、取締役(業務執行取締役および社外取締役)および監査役の全員を対象としたアンケートおよびインタビューを行い、当該結果に基づき、取締役会全体の実効性について評価を実施しました。 評価の結果、取締役会全体としての実効性が概ね確保されていることが確認されました。一方で、アンケートおよびインタビューにおいて、ソフトバンクグループ(株)の取締役会が果たすべき特に重要な役割として、経営戦略・経営計画の議論のほか、内部統制システムの整備・監督、利益相反の監督ならびにグループ会社および投資先の管理・監督が多く挙げられました。これらの役割に関して、ソフトバンクグループ(株)が戦略的投資持株会社である点に鑑み、当社全体のリスクの状況といったグループの全体の状況の報告をより充実化し、また、利益相反に対する監督の在り方を検討する必要性があることが認識されました。これに加えて、取締役会資料に関して、議案の実質的な検討・議論に必要な情報の充実化および提供時期に関する指摘や、新設の指名報酬委員会において取締役および経営陣幹部の指名・報酬に関する監督の実効性を図る必要性についての指摘がありました。 なお、今回の評価結果については、2021年4月開催の取締役会において報告され、指摘された課題についても改善していくことが確認されています。 ソフトバンクグループ(株)は、今後も取締役会の実効性評価を継続していくことにより、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。(補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針) ソフトバンクグループ(株)は、取締役に対して、時勢に応じ身に付けるべき重要な事項を修得させるため、取締役の責任・義務などを記載した「取締役ハンドブック」を配布します。 このほか、ソフトバンクグループ(株)の常勤監査役は、日本監査役協会主催の監査役全国会議やその他の各種研修に積極的に参加します。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) ソフトバンクグループ(株)は、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、取締役 専務執行役員にIR業務を管掌させるとともに、専任部署としてIR部を設置しており、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携しつつ、IR活動を行っています。こうした体制については、ウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。 株主や投資家からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲内で、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払いつつ、経営陣やIR部が対応しています。また、個別面談以外にも、決算説明会や個人投資家向け説明会などを開催し、株主や投資家に対して事業の状況を説明しています。 対話を通じて得られた株主や投資家の意見については、IR部が取りまとめ、定期的に経営陣に報告しています。<ウェブサイト> 情報開示体制 https://group.softbank/about/corporate_governance/ir_activities<コーポレート・ガバナンスに関する報告書>「V その他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 2 情報開示体制」

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

【グループ経営に関する考え方及び方針】 ソフトバンクグループ(株)は、独自の組織戦略「群戦略」※のもと、グループ会社(例えば、ソフトバンク(株)やArm Limited、Alibaba Group Holding Limited))への投資を含む直接投資(子会社を通じた投資を含みます。)に加え、投資ファンド(例えば、SoftBank Vision Fund L.P.やSoftBank Vision Fund II-2 L.P.)への投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、 NAV(Net Asset Value)の向上に取り組んでいます。この過程において、各投資先は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ(株)は、戦略的投資持株会社としてグループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。 また、当社は、各投資先がソフトバンクグループ(株)の「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」に定める環境・社会・コーポレートガバナンス基準と実質的に同等の基準により運営されていることを確認する、または運営されるように合理的な努力を尽くします。※「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ(株)は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。【上場子会社を有する意義】 ソフトバンクグループ(株)は、2021年3月末現在、ソフトバンク(株)(東証一部、コード番号9434)の議決権の40.86%を保有しております。 ソフトバンクグループ(株)は、ソフトバンク(株)の株式上場を通じてグローバルな規模で投資を進める当社と、グループの通信事業分野における中核企業であるソフトバンク(株)の役割と価値を明確に分け、ソフトバンク(株)がより自律的な経営視点と成長戦略を持って企業価値を向上していくことがグループ経営の観点から望ましいと考えております。  なお、ソフトバンク(株)は、国内の金融商品取引所に上場している子会社として、Zホールディングス(株)、SBテクノロジー(株)、アイティメディア(株)、(株)ベクター、バリューコマース(株)、(株)ZOZO、アスクル(株)、(株)イーブックイニシアティブジャパン、サイバートラスト(株)を有しています。【上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策】 ソフトバンクグループ(株)は上場子会社の経営の独立性を尊重しており、各社は前述の「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」に則りながらも、独自の意思決定・経営判断に基づき事業展開を行っています。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:11人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:4人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

<監査役と会計監査人との連携状況> 監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。<監査役と内部監査部門の連携状況> 監査役は、ソフトバンクグループ(株)の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。<会計監査人と内部監査部門の連携状況> 会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:7人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 ソフトバンクグループ(株)の取締役に対して業績向上や企業価値の増大に対するインセンティブを与えることを目的とし、現金賞与と株式報酬から成る業績連動報酬制度を導入しています。株式報酬に関しては、ストックオプションとしての新株予約権を付与する制度を導入しています。各制度の詳細については、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社の業績と、当社の役職員等の受ける利益とを連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社の業績を向上させるとともに、対象者とソフトバンクグループ(株)の株主の利害とを可及的に一致させるため、ソフトバンクグループ(株)取締役および執行役員その他の社員ならびにソフトバンクグループ(株)主要子会社の取締役および執行役員その他の社員に対し、新株予約権を無償で付与する制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2020年度)>            対象人数               報酬等の種類別の総額                報酬等の総額                     固定報酬(基本報酬)   業績連動報酬等(賞与)   その他取締役         5名       373百万円          418百万円         1百万円     792百万円(社外取締役を除く)社外取締役      4名       122百万円            -              -       122百万円監査役         1名       24百万円             -              -       24百万円(社外監査役を除く)社外監査役      3名       52百万円             -              -       52百万円(注)取締役(社外取締役を除く)には、2020年6月25日付および2020年11月1日付で退任した2名、また、2020年11月9日付で退任し、同日執行役員に就任した1名が含まれています。なお、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、取締役退任後の執行役員の報酬が含まれていません。<役員ごとの連結報酬等の総額等(2020年度)>             連結報酬等の総額       会社区分                      報酬等の種類別の総額                                                 基本報酬       賞与       株式報酬    その他                                                                      (うち未確定額)孫 正義          100百万円      ソフトバンクグループ(株)     39百万円     2百万円       -        -(取締役)                        ソフトバンク(株)           -          -      59百万円      -                                                                        (-)ロナルド・フィッシャー  917百万円    SB Investment Advisers(US)Inc.   424百万円   425百万円      -       68百万円 (取締役)後藤 芳光        480百万円     ソフトバンクグループ(株)       63百万円    416百万円      -       1百万円(取締役)宮内 謙          635百万円        ソフトバンク(株)         120百万円   228百万円    287百万円      -(取締役)                                                                  (-)サイモン・シガース   1,882百万円        Arm Limited            143百万円   1,024百万円    700百万円   15百万円(取締役)                                                                 (700百万円)マルセロ・クラウレ   1,795百万円      SB Group US Inc.           807百万円     -         -       987百万円(取締役)佐護 勝紀        250百万円     ソフトバンクグループ(株)       249百万円     -         -       1百万円(取締役)ラジーブ・ミスラ     931百万円   SB Investment Advisers (UK) Limited  807百万円     -         -       124百万円(取締役)(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。2 会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。3 株式報酬に含まれる(うち未確定額)は、決済日の株価で報酬額が決定する現金決済型株式報酬に基づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は今後、決済日までの株価に基づき変動します。4 宮内 謙のソフトバンク(株)からの株式報酬のうち228百万円は、譲渡制限付株式として2021年7月20日に付与されるものであり、翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されます。5 マルセロ・クラウレ、佐護 勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月9日付でソフトバンクグループ(株)の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、佐護 勝紀は副社長執行役員CSOに、ラジーブ・ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。連結報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、取締役退任後の執行役員の報酬が含まれていません。なお、佐護 勝紀は2021年3月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。6 マルセロ・クラウレのその他の報酬は、主にSB Group US Inc.が負担した同氏の活動拠点の移転にかかる費用です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

<役員報酬制度の全体像> ソフトバンクグループ(株)の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下<役員報酬の決定機関と決定プロセス>に記載する手順に基づいて決定します。 なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。 <役員報酬の構成>  取締役(社外取締役除く)の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬等)となっており、その構成割合は個別決定します。 また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。<固定報酬の内容> 基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。<業績連動報酬等の内容> 短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。 中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬等)は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション(行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定)と株式報酬型ストックオプション(行使価額は1円)とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。 現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV(Net Asset Value)等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。【業績連動報酬等に関連する主な会社業績(2021年3月31日に終了した1年間)】   売上高         税引前利益    親会社の所有者に帰属する純利益   最高株価5,628,167百万円    5,670,456百万円        4,987,962百万円          10,695円<役員報酬の決定機関と決定プロセス> 役員報酬は、上記<役員報酬制度の全体像>に記載するソフトバンクグループ(株)の報酬ポリシーに即していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。 総報酬額の範囲について、取締役は2018年6月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名(うち社外取締役は3名)です。また、監査役は2021年6月23日開催の第41回定時株主総会で1億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は4名(うち社外監査役は4名)です。 当該事業年度における取締役の報酬は、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員(孫 正義)が、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しています。2020年6月25日より代表取締役 会長兼社長執行役員と過半数を占める独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置したことを受けて、今後の報酬については更なる合理性および妥当性を確保するため同委員会に対する諮問を経て決定するものといたします。指名報酬委員会は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告するものといたします。 当該事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、社外取締役と社外監査役を含む全役員に対して、取締役会事務局が事前に取締役会資料を送付し、必要に応じて補足説明なども行っています。 このほか、全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

 ソフトバンクグループ(株)では、相談役および顧問の制度はございますが、現在、代表取締役社長等を退任した者は就任しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1 ガバナンス体制(1)取締役会 ソフトバンクグループ(株)の取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役5名を含む計9名の取締役で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。 取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、(イ)法令で定められた事項、(ロ)経営に関する重要事項((a)経営の基本方針・事業計画など、(b)一定金額以上の投融資・借入など)、(ハ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項(一定金額以上の投融資・借入など)、(ニ)その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。 なお、取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。 取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ(株)の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。 なお、ソフトバンクグループ(株)と非業務執行取締役である飯島 彰己、松尾 豊、リップブー・タン、襟川 恵子およびケン・シーゲルは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。<社外取締役の出席状況> 2020年度の取締役会への出席状況は以下のとおりです。                 取締役会への出席状況飯島 彰己       2020年度に開催された取締役会14回中14回出席(出席率100%)松尾 豊         2020年度に開催された取締役会14回中14回出席(出席率100%)リップブー・タン    2020年度に開催された取締役会8回中8回出席(出席率100%)川本 裕子       2020年度に開催された取締役会8回中8回出席(出席率100%)(注)1 書面決議による取締役会の回数を除いています。2 取締役 リップブー・タンおよび川本 裕子については、2020年6月25日就任後の状況を記載しています。 (2) 指名報酬委員会(取締役会の諮問機関) 「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 補足説明」に記載のとおりです。(3)投融資委員会 投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員4名(孫 正義、後藤 芳光、マルセロ・クラウレおよびラジーブ・ミスラ)で構成されています。 投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、(イ)一定金額未満の投融資・借入など、(ロ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項((a)一定金額未満の投融資・借入など、(b)新株・新株予約権などの発行・無償割当て(ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く)、(c)社債の発行、(d)海外の事業展開、(e)新規事業分野への参入)、(ハ)その他の事項について決議を行います。 同委員会の決議は、臨場、電磁的方法または音声通信手段にて行われるものとし、可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決議結果は取締役会へ報告されます。(4)ブランド委員会 ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長(取締役 専務執行役員 後藤 芳光)および委員長が任命した委員4名(常務執行役員 君和田 和子、コーポレート法務部長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢)の計5名で構成されています。 ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、(イ)ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、(ロ)ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、(ハ)ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消し、(ニ)ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、(ホ)その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。 同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。(5)グループ・リスク・コンプライアンス委員会 グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としており、取締役会で任命された委員長(執行役員チーフ・リーガル・オフィサー兼グループ・コンプライアンス・オフィサー ティム・マキ)および委員2名(取締役 専務執行役員 後藤 芳光および常務執行役員 君和田 和子)の計3名で構成されています。 グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する(イ)基本方針、活動テーマ等の全体方針、(ロ)重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、(ハ)その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。 同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的(最低でも年1回)に取締役会に報告しています。(6)サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としており、取締役会で任命された委員長(取締役 専務執行役員 後藤 芳光(チーフ・サステナビリティ・オフィサーを兼任))および委員3名(常務執行役員 君和田 和子、執行役員チーフ・リーガル・オフィサー兼グループ・コンプライアンス・オフィサー ティム・マキおよび総務部長 飯田 達矢)の計4名で構成されています。 サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、(イ)サステナビリティビジョン、基本方針、活動テーマ等の全体方針、(ロ)重要課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、(ハ)サステナビリティ活動の推進体制および運営方針、(ニ)その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、審議を行います。 同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。 (7)監査役および監査役会 監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役4名で構成され(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)、その議長は、2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。 各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。 監査役会は、原則として月1回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「2 会計監査(1)会計監査の状況(d) 監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ3名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。なお、ソフトバンクグループ(株)と各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。<社外監査役の出席状況> 2020年度の取締役会および監査役会への出席状況は以下のとおりです。                 取締役会・監査役会への出席状況遠山 篤        2020年度に開催された取締役会14回すべてに出席(出席率100%)             2020年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)宇野 総一郎     2020年度に開催された取締役会14回すべてに出席(出席率100%)             2020年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)窪川 秀一       2020年度に開催された取締役会14回中12回に出席(出席率85.7%)             2020年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)(注)書面決議による取締役会の回数を除いています。(8)内部監査 内部監査室は10名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に説明しています。2 会計監査(1)会計監査の状況 ソフトバンクグループ(株)は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。2020年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成ならびに監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価は次のとおりです。(a) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:  中川 正行、山澄 直史、酒井 亮 、増田 裕介(b) 継続監査期間 15年間 (c) 監査業務等に係る補助者の構成 公認会計士23名、その他32名(d) 監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。 なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。(2) 監査報酬の内容等 (a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 ・監査証明業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株) 770百万円  連結子会社 1,728百万円 ・非監査業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株)  16百万円  連結子会社 333万円 ソフトバンクグループ(株)における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、ソフトバンクグループ(株)の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬の内容)を除く) ・監査証明業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株) -   連結子会社 3,472百万円 ・非監査業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株) 76百万円  連結子会社 824百万円  ソフトバンクグループ(株)における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、ソフトバンクグループ(株)の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 ソフトバンクグループ(株)は監査役会設置会社です。「2. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役9名のうち5名を社外取締役(うち4名を独立社外取締役)とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。 監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役4名全員を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。 以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:情報・通信業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
  • 直前事業年度末における連結子会社数:300社以上

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    孫 正義 460,161,164 26.47%
    日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 229,159,500 13.18%
    (株)日本カストディ銀行(信託口) 110,388,200 6.35%
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 30,929,118 1.78%
    JP MORGAN CHASE BANK 380763 29,066,400 1.67%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 23,937,173 1.38%
    (株)日本カストディ銀行(信託口5) 23,872,300 1.37%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 21,541,033 1.24%
    (株)日本カストディ銀行(信託口6) 21,162,600 1.22%
    孫エステート合同会社 20,000,000 1.15%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    上記大株主の状況は、2021年3月31日現在です。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    IR活動についての考え方を、「IR活動について」としてウェブサイトに掲載しています。情報開示について、基本姿勢や開示基準、方法に加えて、コミュニケーションの充実に向けた施策、IR活動沈黙期間について記載しています。詳細は、ウェブサイト<https://group.softbank/about/corporate_governance/ir_activities>をご覧ください。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    個人投資家向けIR活動に積極的に取り組んでおり、IR部員が全国の証券会社支店などで会社説明会を実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、個人投資家向けの説明会を行っておりません。2021年度は、オンラインでの開催を含め検討していきます。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    <決算説明会>四半期決算発表の当日、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、代表取締役 会長兼社長執行役員が決算概要や事業戦略について説明しています。<事業説明会>当社の事業への理解を促進するため、事業説明会を随時開催しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    <海外IR>東京および海外(米国および英国)のIRチームが、機関投資家と直接または電話会議等により、事業戦略や財務戦略について説明しています。また、海外で開催される証券会社主催のカンファレンスに参加し、事業戦略に関するプレゼンテーションを行っています。<決算カンファレンスコール>四半期毎の決算発表の当日、海外の機関投資家を対象としたカンファレンスコールを実施し、代表取締役 会長兼社長執行役員が決算概要や事業戦略について説明しています。<その他>ウェブサイト上で、決算説明会および定時株主総会の模様を英語音声付でライブ配信しています。説明会終了後には、その動画を公開しています。

    IR資料のホームページ掲載

    以下のIR資料をウェブサイトに掲載しています。(a)~(h)は和文版と英文版を提供しています。(a)決算短信(b)決算説明会プレゼンテーション資料(c)決算データシート(d)投資家向け説明会プレゼンテーション資料(e)適時開示情報を含む重要なニュースリリース(f)コーポレート・ガバナンスに関する報告書(g)アニュアルレポート(h)定時株主総会の招集通知(i)有価証券報告書および四半期報告書(j)株主通信各資料は、ウェブサイト<https://group.softbank/ir>からご覧ください。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR専任部署としてIR部を設置し、2021年6月1日現在、18名体制(海外拠点を含む)でIR活動を実施しています。

    その他

    決算説明会の模様は、ソフトバンクグループ(株)のIRサイトのほか、SNSの公式アカウントにおいてライブ配信しています。また、ソフトバンクグループ(株)のIRサイトでは、決算説明会終了後すみやかにオンデマンド配信を行っています。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2021年6月23日開催の第41回定時株主総会においては、招集通知の発送は法定期日どおりとなりましたが、発送日の8営業日前にウェブサイトへ掲載いたしました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    より多くの株主の皆さまにご出席いただけるよう、集中日を避けて定時株主総会の開催日を設定しています。

    電磁的方法による議決権の行使

    2002年(第22回定時株主総会)から、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームに開始当初から参加しており、2006年(第26回定時株主総会)から利用しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    定時株主総会の招集通知は、全文を英文で作成しています。

    その他

    <理解促進のための工夫>定時株主総会では、ビデオ映像を利用して事業報告を行い、経営成績や事業の状況の理解促進に努めています。また、法令で定められた報告事項に加えて、議長を務める代表取締役 会長兼社長執行役員がグループの経営理念やビジョン、中長期的な経営戦略の概要を説明しています。また、招集通知は、議決権行使に当たって判断材料となる情報量の充実を図るとともに、図表やカラー写真を取り入れるなどして読みやすくしています。<決議結果の開示>株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、ウェブサイトに和文および英文の双方で掲載しています。<インターネット配信>定時株主総会の模様は、ウェブサイト上で同時中継しています。総会終了後には、ウェブサイト上で動画を公開しています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     ソフトバンクグループ(株)の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。(1) 業務の適正を確保するための体制取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。1 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOはソフトバンクグループ(株)のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。2 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ(株)は、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。3 内部監査部門は、法令および定款の順守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ソフトバンクグループ(株)は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。1 「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。2 チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOはソフトバンクグループ(株)の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ソフトバンクグループ(株)は、事業運営におけるリスクやインシデントの適切な把握および対応を図ることにより、当社における持続的成長の阻害要因を排除、低減し、当社全体の企業価値を向上させるため、以下の体制を整備する。1 当社の「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ(株)では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。・ソフトバンクグループ(株)の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてリスク管理室へ報告する。・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。 2 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。1 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。2 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。3 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。4 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。当社における業務の適正を確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。1 当社のコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。2 ソフトバンクグループ(株)のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。3 グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ(株)に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。4 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。5 「リスク管理ポリシー」および「グループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ(株)のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグループ(株)のリスク管理室の指示に基づき報告する。・ソフトバンクグループ(株)のリスク管理室は、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。反社会的勢力排除に向けた体制 ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。監査役への報告体制 ソフトバンクグループ(株)の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。1 当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項2 コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況3 内部統制システムの整備状況4 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項5 法令・定款違反事項6 内部監査部門による監査結果7 その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1 ソフトバンクグループ(株)は、監査役が必要と認めた場合、当社の取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。2 ソフトバンクグループ(株)は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。3 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ(株)が負担する。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要コンプライアンスに関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、当社の取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修およびGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ(株)は、当社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。リスク管理に関する事項 当社の「リスク管理ポリシー」、「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ(株)の各部門およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社における持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフトバンクグループ(株)リスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。グループ管理に関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社に適用している。また、社会環境の変化や当社の状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ(株)は、当社の管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。 内部監査に関する事項 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ(株)の法令および定款の順守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役との連携を図っている。取締役・使用人の職務執行に関する事項 「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ(株)の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。監査役の職務執行に関する事項 監査役はソフトバンクグループ(株)の重要な会議に出席し、必要に応じて当社の取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。 ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察などの外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

     買収防衛策は導入していません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    1 グループ会社の管理監督体制 ソフトバンクグループ(株)は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビティ基本方針」を定めるとともに、当社およびその役職員が順守すべき以下の各種ポリシーを定めています。腐敗防止ポリシーブランド管理ポリシー競争法順守ポリシー利益相反ポリシー経済制裁ポリシー人権ポリシー情報セキュリティポリシーインサイダー取引ポリシープライバシーポリシーポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー環境ポリシー投資コンフリクトおよびインサイダー情報管理ポリシー リスク管理ポリシ ー2 情報開示体制(適時開示に係るソフトバンクグループ(株)の基本姿勢) ソフトバンクグループ(株)は、コーポレート・ガバナンスの基本方針で定めているとおり、公正で適時な情報開示に努めています。(適時開示に係るソフトバンクグループ(株)の社内体制の状況) ソフトバンクグループ(株)は、IR部を専任部署として適時開示を行っており、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、適時開示に係るIR部への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR部は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員の決裁の下、速やかに開示を行っています。 なお、決算に関する適時開示事項については、経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理部および関連部署により作成し、当該業務を所管する常務執行役員の決裁の下、速やかに開示を行っています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-10-25

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