ソフトバンクグループ株式会社(9984) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ソフトバンクグループ株式会社

https://group.softbank/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    38年 1ヶ月 (設立年月:1981年09月)
  • 上場維持年月 25年 3ヶ月 (上場年月:1994年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ソフトバンクグループ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1994年07月
証券コード 9984
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-1
企業サイト https://group.softbank/
設立年月
1981年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 ソフトバンク株式会社 , SBテクノロジー株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
孫 正義 231,204,632 21.21%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 95,779,200 8.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 65,584,600 6.02%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 30,255,595 2.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 16,791,600 1.54%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 16,142,260 1.48%
JP MORGAN CHASE BANK 380763 14,533,200 1.33%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 14,207,471 1.30%
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS 14,168,877 1.30%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 13,287,693 1.22%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

情報革命で人々を幸せに

コーポレートビジョン

世界の人々から最も必要とされる企業グループ

出典:ソフトバンクグループ株式会社 | 経営理念・ビジョン・バリュー

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「ソフトバンクグループCSR基本方針」の下、グループ各社が、それぞれの事業特性を活かした取り組みを実践しています。具体的なCSR活動の内容は、ウェブサイト<https://www.softbank.jp/corp/csr/>をご覧ください。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。このほか、アニュアルレポート、ウェブサイト、株主通信などを通して、各ステークホルダーに向けた情報開示の拡充に取り組んでいます。これらの情報は、一部を除いて和文および英文の双方で作成することで、両言語間での情報格差の縮小に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

事業を通して社会へ積極的な貢献を行うことで、顧客、株主、従業員、取引先、社会とともに発展を遂げる企業を目指しており、このことを「ソフトバンクグループCSR基本方針」で定めています。詳細は、ウェブサイト<https://www.softbank.jp/corp/csr/>をご覧ください。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではソフトバンクグループ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR活動についての考え方を、「IR活動について」としてウェブサイトに掲載しています。情報開示について、基本姿勢や開示基準、方法に加えて、コミュニケーションの充実に向けた施策、IR活動沈黙期間について記載しています。詳細は、ウェブサイト<https://group.softbank/corp/irinfo/governance/ir_activities/>をご覧ください。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIR活動に積極的に取り組んでおり、IR室員が全国の証券会社支店などで会社説明会を実施しています。2017年度は延べ5回開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

<決算説明会>四半期決算発表の当日、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、代表取締役会長 兼 社長が決算概要や事業戦略について説明しています。<事業説明会>当社の事業への理解を促進するため、事業説明会を随時開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

<海外IR>欧州・米国・アジアの機関投資家を訪問し、事業戦略や財務戦略について説明しています。また、海外で開催される証券会社主催のカンファレンスに参加し、事業戦略に関するプレゼンテーションを行っています。<決算カンファレンスコール>四半期毎の決算発表の当日、海外の機関投資家を対象としたカンファレンスコールを実施し、代表取締役会長 兼 社長が決算概要や事業戦略について説明しています。<その他>ウェブサイト上で、決算説明会および定時株主総会の模様を英語音声付で同時中継しています。説明会終了後には、その動画を公開しています。


IR資料のホームページ掲載

以下のIR資料をウェブサイトに掲載しています。(a)~(h)は和文版と英文版を提供しています。(a)決算短信(b)決算説明会プレゼンテーション資料(c)決算データシート(d)投資家向け説明会プレゼンテーション資料(e)適時開示情報を含む重要なニュースリリース(f)コーポレート・ガバナンスに関する報告書(g)アニュアルレポート(h)定時株主総会の招集通知(i)有価証券報告書および四半期報告書(j)株主通信各資料は、ウェブサイト<https://group.softbank/corp/irinfo/>からご覧ください。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR専任部署としてIR室を設置し、2018年6月1日現在、20名体制(うち7名は他部署との兼務)でIR活動を実施しています。


その他

決算説明会の模様は、ソフトバンクグループ(株)のIRサイトのほか、Facebook(フェイスブック)とTwitter(ツイッター)で同時中継しています。また、ソフトバンクグループ(株)のIRサイトでは、決算説明会終了後すみやかにオンデマンド配信を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 ソフトバンクグループ(株)および子会社(以下併せて「当社」)は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。 グループの持ち株会社であるソフトバンクグループ(株)では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。 ソフトバンクグループ(株)では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役12名のうち3名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役4名のうち3名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。【基本方針】 ソフトバンクグループ(株)では、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの基本方針を以下のとおり定めています。(株主の権利・平等性の確保(基本原則1)) ソフトバンクグループ(株)は、株主が有するさまざまな権利を実質的に確保するため、少数株主および外国人株主を含む全ての株主がその権利を適切に行使することができるよう、環境の整備に努めるとともに、法令に則り全ての株主をその保有株式数に応じて平等に扱います。(株主以外のステークホルダーとの適切な協働(基本原則2)) ソフトバンクグループ(株)は、企業価値の最大化に資するよう、株主はもちろん、顧客、従業員、取引先など、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、適切な協働に努めます。これを実践するため、取締役会および経営陣は、「ソフトバンクグループCSR基本方針」や「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を策定・開示し、遵守することで、ステークホルダーの意見や立場を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。(適切な情報開示と透明性の確保(基本原則3)) ソフトバンクグループ(株)は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行います。取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。(取締役会等の責務(基本原則4)) ソフトバンクグループ(株)の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値の最大化を図るため、独立社外取締役を含めて適時・適切な議題を徹底的に議論し、グループ全体の中長期の経営戦略を検討するとともに、積極果敢な経営戦略とリスクコントロールの両立に努めます。また、取締役会および監査役・監査役会は、経営に対する実効性の高い監督を行い、経営の透明性の確保に努めます。(株主との対話(基本原則5)) ソフトバンクグループ(株)は、企業価値の最大化に資するよう、株主を含む投資家と建設的な対話を積極的に行い、相互理解の深化と信頼関係の醸成に努めるとともに、その意見を十分に踏まえて経営を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則1-4 政策保有株式) ソフトバンクグループ(株)は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、純投資以外の経営戦略上の重要な目的がある場合にのみ、いわゆる「政策保有株式」を保有することがあります。これらの政策保有株式の重要性を総合的に勘案した上で、毎年、当該投資の所管部門において保有目的を個別に検証しております。また、政策保有株式の議決権行使については、持続的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に検討した上で、適切な権限者が決裁しています。 なお、2018年3月末現在、ソフトバンクグループ(株)が保有する「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」は、4銘柄で、貸借対照表計上額は合計30,831百万円です。(補充原則4-1-2 中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント) ソフトバンクグループ(株)は、グループ全体の中期的な事業計画について、その進捗や市場の動向を踏まえながら随時見直しを行い、取締役会で検討しています。ただし、中期的な事業計画は公表していません。 長期的な経営ビジョンとしては、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を再確認するとともに、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。2040年までに、ビジョンとして掲げた「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」になることを株主にコミットしています。<ウェブサイト> 「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー https://group.softbank/corp/about/philosophy/vision/next30/(補充原則4-10-1 独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与) ソフトバンクグループ(株)は、独立した諮問委員会は設置していないものの、取締役の指名および報酬など特に重要な事項の決定にあたっては、独立社外取締役の助言を得て適時適切な検討が行われています。(原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表) ソフトバンクグループ(株)は、グループ全体の財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを資本政策の基本的な方針としていますが、収益力や資本効率などに関する具体的な目標を公表していません。 中長期的な成長を実現するための経営戦略は、ソフトバンクグループ(株)の定時株主総会や四半期ごとに開催される決算説明会において、代表取締役会長 兼 社長が分かりやすく説明しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-7 関連当事者間の取引) ソフトバンクグループ(株)では、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性により経理、財務、法務などの専門部署の審査を経た上で、決裁しています。また、その決裁の過程、内容を監査役および内部監査部門が常時チェックできる体制としています。 また、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引については、「取締役会規程」にて決議事項として定め、取引ごとに取締役会にて決議し、その取引結果について取締役会に報告しています。また、関連当事者取引については、有価証券報告書および計算書類にて開示しています。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) ソフトバンクグループ(株)は、コーポレートガバナンス・コードが想定している企業年金制度は導入しておりません。(原則3-1 情報開示の充実)(i)ソフトバンクグループ(株)は、「情報革命で人々を幸せに」というグループ全体の経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。こうした経営理念やビジョンをウェブサイトにて開示しています。 また、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、グループ全体の経営理念を再確認するとともに、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。その概要をウェブサイトにて開示しています。<ウェブサイト> 経営理念およびビジョン https://group.softbank/corp/about/philosophy/ 経営方針(中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題など) https://group.softbank/corp/irinfo/about/policy/  「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー https://group.softbank/corp/about/philosophy/vision/next30/(ii)ソフトバンクグループ(株)は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、およびコーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスの基本方針をウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。<ウェブサイト> コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 https://group.softbank/corp/irinfo/governance/framework/<コーポレート・ガバナンスに関する報告書> 「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」(iii)ソフトバンクグループ(株)では、取締役の報酬は、企業価値向上および利益成長に対する取締役の動機付けや、その実績に対する対価として機能することを目的としています。その報酬は、基本報酬と賞与、株式報酬などから成り、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定しています。個別の報酬額は、業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果などに応じて、決定しています。本内容はウェブサイトにて開示しています。<ウェブサイト> 役員 https://group.softbank/corp/irinfo/governance/officer/(iv)ソフトバンクグループ(株)の取締役会では、取締役の候補者選定および解任に当たっては、独立社外取締役の助言を得つつ、定款と「取締役会規程」に基づき、株主総会に議案を提出しています。なお、取締役の候補者選定および解任に当たっては、企業価値の向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどを基準としています。 監査役候補者の選定に当たっては、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づき、取締役会が、監査役会の同意の下、候補者を選定し、株主総会の選任議案として提出しています。監査役候補者の選定に当たっては、独立性や、公正不偏の態度を備えていることなどを基準としています。なお、監査役候補者のうち、最低1名は財務および会計に関する相当の知見を有する者とすることを「監査役監査規程」に定めています。 執行役員の選解任に当たっては、優れた業務遂行能力を備えていることなどを基準とし、取締役会で決定しています。(v)ソフトバンクグループ(株)は、全ての取締役候補者および監査役候補者について、候補者に選定した個々の理由を、株主総会へ選任議案を上程した際の株主総会招集通知にて開示しています。<株主総会招集通知> 「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」 https://group.softbank/corp/irinfo/investor/shareholders/(補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲) ソフトバンクグループ(株)は、取締役会付議事項を「取締役会規程」に定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。経営陣に対する委任の範囲については、「業務分掌および職務権限に関する規程」など各種社内規程に定めています。 取締役会から権限を委譲された任意の意思決定機関として投融資委員会があります。投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲されており、取締役会で選任された取締役で構成されています。投融資委員会付議事項は、「投融資委員会規程」に定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。<有価証券報告書> 「6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】」 https://www.softbank.jp/corp/irinfo/financials/security_reports/<コーポレート・ガバナンスに関する報告書> 「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」(原則4-9 独立取締役の独立判断基準及び資質) ソフトバンクグループ(株)では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を社外取締役候補者に選定しています。(補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方) ソフトバンクグループ(株)は、定款で取締役を15名以内と定めており、取締役会は、国籍、人種、性別、年齢などにかかわらず、取締役に最適と思われる人材を取締役候補者として選定しています。企業経営に関する豊富な知識と経験、そしてグローバルな視点を兼ね備えた12名が取締役を務めています。取締役12名のうち3名が独立社外取締役、7名が外国人となっており、取締役会においては多角的な視点から建設的で活発な議論が行われています。<ウェブサイト> コーポレート・ガバナンス体制 https://group.softbank/corp/irinfo/governance/structure/(補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況) ソフトバンクグループ(株)の各取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その数を数社以下にとどめ、その責務を果たす上で支障が生じないよう留意しています。各取締役および監査役の兼任状況のうち、主要なものについては株主総会招集通知にて開示しています。<株主総会招集通知> 「株主総会招集ご通知 事業報告 会社役員の状況」 https://group.softbank/corp/irinfo/investor/shareholders/(補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要) ソフトバンクグループ(株)は、2017年11月から2018年4月にかけて、第三者機関を起用し、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会を支える体制等の観点から、社外取締役および監査役の全員を対象としたインタビューを行い、当該インタビュー結果に基づき、取締役会全体の実効性について評価を実施しました。 評価の結果、取締役会全体としての実効性が概ね確保されていること、また、昨年度の評価において課題として指摘された事項について一定の改善が進んでいることが確認されました。一方で、昨年度の評価において指摘のあった事項のうち、取締役会における説明のあり方や取締役会資料の内容については、引き続き改善の余地があることが認識されるとともに、独立社外取締役の増員ならびに取締役会におけるグループ全体の状況およびコンプライアンス等に関する報告の充実の必要性等が今後の課題として認識されました。 なお、今回の評価結果については、2018年4月開催の取締役会において報告されるとともに、指摘された課題についても改善していくことが確認されています。 ソフトバンクグループ(株)は、今後も取締役会の実効性評価を継続していくことにより、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。(補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針) ソフトバンクグループ(株)は、取締役に対して、時勢に応じ身に付けるべき重要な事項を修得させるため、取締役の責任・義務などを記載した「取締役ハンドブック」を配布します。 このほか、ソフトバンクグループ(株)の常勤監査役は、日本監査役協会主催の監査役全国会議やその他の各種研修に積極的に参加します。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) ソフトバンクグループ(株)は、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、専務執行役員にIR業務を管掌させるとともに、専任部署としてIR室を設置しており、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携しつつ、IR活動を行っています。こうした体制については、ウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。 株主や投資家からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲内で、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払いつつ、経営陣やIR室が対応しています。また、個別面談以外にも、決算説明会や個人投資家向け説明会などを開催し、株主や投資家に対して事業の状況を説明しています。 対話を通じて得られた株主や投資家の意見については、IR室が取りまとめ、定期的に経営陣に報告しています。<ウェブサイト> 情報開示体制 https://group.softbank/corp/irinfo/governance/ir_activities/<コーポレート・ガバナンスに関する報告書>「V その他 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 2 情報開示体制」


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社の業績と、当社の役職員等の受ける利益とを連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社の業績を向上させるとともに、対象者とソフトバンクグループ(株)の株主の利害とを可及的に一致させるため、ソフトバンクグループ(株)取締役および執行役員その他の幹部社員ならびにソフトバンクグループ(株)主要子会社の取締役および執行役員その他の幹部社員に対し、新株予約権を無償で付与する制度を導入しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 ソフトバンクグループ(株)の取締役に対して業績向上や企業価値の増大に対するインセンティブを与えることを目的とし、ストックオプションとしての新株予約権を、年額50億円を上限として、報酬等として付与する制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 ソフトバンクグループ(株)における役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。報酬限度額は、取締役は、株主総会決議(2018年6月20日決議)によって年額50億円以内(総額)、監査役は、株主総会決議(1990年6月28日決議)によって年額80百万円以内(総額)と定めています。このほか、当該取締役の報酬等の額とは別枠として、ソフトバンクグループ(株)の取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を年額50億円を上限として報酬等として付与することを、株主総会決議(2018年6月20日決議)によって定めています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2017年度)>                  対象人数   報酬等の総額   基本報酬   株式報酬    賞与     退職慰労金取締役               3名      561百万円    190百万円  361百万円   10百万円      -(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 2名       30百万円     21百万円   9百万円      -         -社外役員 8名       70百万円     70百万円    -        -         -<役員ごとの連結報酬等の総額等(2017年度)>              連結報酬等の総額        会社区分      基本報酬    株式報酬     賞与    退職慰労金   その他孫 正義            137百万円   ソフトバンクグループ(株)   120百万円      -      10百万円      -        -(取締役)                           ソフトバンク(株)     -       7百万円      -       -        - ロナルド・フィッシャー   2,015百万円          SOFTBANK Inc.   238百万円   1,392百万円     -       -      5百万円(取締役)                  Galaxy Investment Holdings, Inc.    -      268百万円     -        -        -                                Sprint Corporation   56百万円     56百万円     -        -        - マルセロ・クラウレ    1,382百万円           スプリント     167百万円    881百万円   333百万円     -      1百万円(取締役)ラジーブ・ミスラ      1,234百万円 SoftBank Group Capital Limited  8百万円     7百万円      -        -        -(取締役)                SB Investment Advisers (UK) Limited 446百万円   773百万円     -        -        -  宮内 謙            868百万円   ソフトバンクグループ(株)   60百万円    361百万円     -        -        -(取締役)                           ソフトバンク(株)   60百万円     7百万円   380百万円     -        -サイモン・シガース     479百万円            アーム      132百万円       -    334百万円     -     13百万円(取締役)(注)1 監査役の株式報酬は、全て執行役員として在籍中に付与された新株予約権にかかわるものです。2 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1 ガバナンス体制(1)取締役会 ソフトバンクグループ(株)の取締役会は社外取締役3名を含む計12名で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。3名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。 取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、(イ)法令で定められた事項、(ロ)経営に関する重要事項((a)経営の基本方針・事業計画など、(b)一定金額以上の投融資・借入など)、(ハ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項(一定金額以上の投融資・借入など)、(ニ)その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。 取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ(株)の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。 なお、ソフトバンクグループ㈱と非業務執行取締役であるユン・マー、ヤシル・アルルマヤン、柳井 正、マーク・シュワルツおよび飯島 彰己は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。<社外取締役の出席状況> 2017年度の取締役会への出席状況は以下のとおりです。なお、永守 重信氏は2017年9月30日付で退任しました。                  取締役会への出席状況柳井 正         2017年度に開催された取締役会19回中15回出席(出席率79.0%)永守 重信       2017年度に開催された取締役会8回中5回出席(出席率62.5%)マーク・シュワルツ  2017年度に開催された取締役会16回中15回出席(出席率93.8%)ヤシル・アルルマヤン 2017年度に開催された取締役会16回中12回出席(出席率75.0%)(注)1 書面決議による取締役会の回数を除いています。2 マーク・シュワルツ氏およびヤシル・アルルマヤン氏については、2017年6月21日就任後の出席状況を、永守 重信氏については、2017年9月30日退任までの出席状況を記載しています。(2)投融資委員会 投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役で構成されています。 投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、(イ)一定金額未満の投融資・借入など、(ロ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項((a)一定金額未満の投融資・借入など、(b)新株・新株予約権などの発行・無償割当て(ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く)、(c)社債の発行、(d)海外の事業展開、(e)新規事業分野への参入)、(ハ)その他の事項について決裁を行います。 同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、1名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。(3)監査役および監査役会 監査役会は、社外監査役3名を含む計4名で構成されています(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)。監査役4名のうち1名は、ソフトバンクグループ(株)の法務部長およびグループ・コンプライアンス・オフィサーを務めた経験から、当社の経営や事業に対する深い理解を有しています。社外監査役3名は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しています。 社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。 監査役会は原則として月1回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期毎に会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。 全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。 なお、ソフトバンクグループ㈱と各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。<社外監査役の出席状況> 2017年度の取締役会および監査役会への出席状況は以下のとおりです。                 取締役会・監査役会への出席状況遠山 篤        2017年度に開催された取締役会19回中18回に出席(出席率94.7%)             2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)宇野 総一郎     2017年度に開催された取締役会19回中17回に出席(出席率89.5%)             2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)窪川 秀一      2017年度に開催された取締役会19回すべてに出席(出席率100%)             2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席(出席率100%)(注)書面決議による取締役会の回数を除いています。(4)内部監査 内部監査室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。2 会計監査(1)会計監査の状況 ソフトバンクグループ(株)は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。2017年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。 (a) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:  中川 正行、山田 政之、酒井 亮、平野 礼人 (b) 監査業務等に係る補助者の構成 公認会計士24名、その他35名(2) 監査報酬の内容等 (a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 ・監査証明業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株) 541百万円  連結子会社 1,191百万円 ・非監査業務に基づく報酬  ソフトバンクグループ(株) 193百万円  連結子会社 86百万円(b) その他重要な報酬の内容 ソフトバンクグループ(株)の連結子会社の一部は、ソフトバンクグループ(株)の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,904百万円、Arm Limitedおよびソフトバンク(株)等が非監査業務に基づく報酬として993百万円を支払っています。(c) 監査公認会計士等のソフトバンクグループ(株)に対する非監査業務の内容 ソフトバンクグループ(株)が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 ソフトバンクグループ(株)は監査役会設置会社です。「2. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役12名のうち3名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。 監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役4名のうち3名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。 以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 ソフトバンクグループ(株)の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。(1) 業務の適正を確保するための体制取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。1 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOはソフトバンクグループ(株)のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。2 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。3 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ソフトバンクグループ(株)は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。1 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。2 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ソフトバンクグループ(株)は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。1 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。2 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。3 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。1 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。2 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。3 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。4 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。当社における業務の適正を確保するための体制 ソフトバンクグループ(株)は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。1 当社のコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。2 当社の情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。3 グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ(株)に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。4 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。5 グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンクグループ(株)に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンクグループ(株)の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。反社会的勢力排除に向けた体制 ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。監査役への報告体制 ソフトバンクグループ(株)の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。1 当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項2 コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況3 内部統制システムの整備状況4 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項5 法令・定款違反事項6 内部監査部門による監査結果7 その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1 ソフトバンクグループ(株)は、監査役が必要と認めた場合、当社の取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。2 ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。3 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ(株)が負担する。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要コンプライアンスに関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、当社の取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修およびGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ(株)は、当社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。リスク管理に関する事項 「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ(株)における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。グループ管理に関する事項 ソフトバンクグループ(株)は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」ならびにグループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則を定め、上場会社など、既に十分な社内体制を整えていると認められる会社や特別目的会社などを除き、当該規程・規則をグループ会社に運用している。なお、2017年度にグループ会社に加わった会社のうち、当該規程・規則を適用することが法令または規制に抵触する可能性があるグループ会社については、関係当局との調整等を踏まえて、適法な範囲で当該規程・規則を適用できるよう対応を進めている。また、これらの対応を含め、当社の管理体制について、継続的に充実・強化を行っている。内部監査に関する事項 内部監査部門により、ソフトバンクグループ(株)の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。取締役・使用人の職務執行に関する事項 「取締役会規程」「稟議規程」「業務分掌および職務権限に関する規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ(株)の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。監査役の職務執行に関する事項 監査役はソフトバンクグループ(株)の重要な会議に出席し、必要に応じて当社の取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。 ソフトバンクグループ(株)は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察などの外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 買収防衛策は導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1 グループ会社の管理監督体制 ソフトバンクグループ(株)は、持ち株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき以下の各種規則などを定めています。 上場会社など、既に十分な社内体制を備えているとソフトバンクグループ(株)が認めたグループ会社については、これらの規程・規則を遵守しているものとみなしています。特別目的会社など、これらの規程・規則が採択・適用されていないグループ会社もあります。 ソフトバンクグループグループ会社情報規則 ソフトバンクグループ広報規則 ソフトバンクグループIR規則 ソフトバンクグループITガバナンス規則 ソフトバンクグループリスク管理規則 ソフトバンクグループブランド管理規則 ソフトバンクグループCSR基本方針 ソフトバンクグループコンプライアンス規則 ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード ソフトバンクグループ海外贈収賄防止規則 ソフトバンクグループインサイダー取引防止規則 ソフトバンクグループ内部監査規則 ソフトバンクグループ監査役会規則2 情報開示体制(適時開示に係るソフトバンクグループ(株)の基本姿勢) ソフトバンクグループ(株)は、コーポレート・ガバナンスの基本方針で定めているとおり、公正で適時な情報開示に努めています。(適時開示に係るソフトバンクグループ(株)の社内体制の状況) ソフトバンクグループ(株)は、IR室を専任部署として適時開示を行っており、「ソフトバンクグループIR規則」において、適時開示に係るIR室への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR室は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する専務執行役員の決裁の下、速やかに開示を行っています。 なお、決算に関する適時開示事項については、経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理部および関連部署により作成し、当該業務を所管する常務執行役員の決裁の下、速やかに開示を行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) Ba1
スタンダード&プアーズ(S&P Global) BB+
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A-
格付投資情報センター(R&I) --

出典:ソフトバンクグループ株式会社 | 格付情報

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