ソフトバンク株式会社(9434) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ソフトバンク株式会社

https://www.softbank.jp/corp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ソフトバンク株式会社
旧社名 鉄道通信株式会社 , 日本テレコム株式会社 , 日本テレコムホールディングス株式会社 , ボーダフォン,株式会社 ボーダフォンホールディングス株式会社 , ソフトバンクモバイル株式会社
略称 ソフバン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2018年12月
証券コード 9434
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-1
企業サイト https://www.softbank.jp/corp/
設立年月
1986年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
親会社 ソフトバンクグループ株式会社
子会社 ヤフー株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業 , 日経225 , TOPIX Large 70
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    34年 0ヶ月 (設立年月:1986年12月)
  • 上場維持年月 2年 0ヶ月 (上場年月:2018年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではソフトバンク株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

情報革命で人々を幸せに

コーポレートビジョン

世界の人々から最も必要とされる企業グループ

出典:ソフトバンク株式会社 | 経営理念・ビジョン・バリュー

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名ソフトバンクグループ(株)
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード9984
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ソフトバンクグループジャパン(株) 3,182,919,470 66.77%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 101,603,000 2.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 78,380,900 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 38,837,800 0.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1) 27,070,000 0.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口2) 24,047,100 0.50%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 23,617,700 0.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口6) 16,613,500 0.35%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 14,398,998 0.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 14,182,300 0.30%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 「ソフトバンクグループCSR基本方針」の下、当社ならびに当社グループ各社の役員および従業員等は企業の社会的責任を果たし、社会と共に持続的成長を続けるべく、CSR活動等を実施しています。 具体的には、大規模災害が発生した際の各種通信サービスの提供や支援、ならびに復興に資する活動、ICTを活用した社会貢献活動の推進、国際規格ISO14001準拠した環境マネジメント体制の構築等の活動を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、経営理念「情報革命で人々を幸せに」に示したとおり、事業を通じてより豊かで幸福な社会の実現に貢献することで、顧客、株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーとともに発展を目指すことを「ソフトバンクグループCSR基本方針」で定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 株主との間での建設的対話を行う上での基盤となるよう、法定開示資料に加えて、非財務情報も含めた自主開示資料についても、正確で有用性の高いものとなるよう留意しながら開示していく方針です。 IR活動についての考え方は、当社ウェブサイトの「IR活動について」に掲載しています。情報開示について、基本姿勢や開示基準、方法に加えて、情報開示資料やIR活動沈黙期間、IR活動状況について記載しています。詳細は、ウェブサイト<https://www.softbank.jp/corp/ir/governance/ir_activities/>をご覧ください。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人株主・投資家の皆様に、分かりやすく・有用性が高い情報提供を実施していきます。多数の株主・投資家の方を対象とすることから、ウェブサイトにおける情報開示を中心としながらも、対話も重視しネットカンファレンスや全国の証券会社本店等でのリアルタイムで質疑応答が可能な会社説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとの決算発表の都度、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、社長、副社長および取締役 専務執行役員兼CFOが経営の状況や戦略・施策、見通しについて説明します。 2018年度通期決算発表では、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の模様をウェブサイト上でライブ配信し、決算説明会終了後すみやかにオンデマンド配信を行いました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 日本国外の機関投資家を訪問し、経営の状況や戦略・施策、見通しについて説明します。なお、英語での資料開示についても、適時性や情報量において、日本語との開示格差が合理的な範囲にとどまるように努めています。 ウェブサイト上で、決算説明会の模様を英語音声付で同時中継しています。説明会終了後には、その動画を公開しています。


IR資料のホームページ掲載

 当社の各種IR資料をウェブサイトに掲載予定です。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR専任部署としてIR室を設置し、2019年6月25日現在、9名体制でIR活動を実施しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。 このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク企業行動憲章」、およびグループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、ガバナンスを強化しています。  当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。現在、取締役会は取締役11名で構成され、うち4名を社外取締役として選任することで取締役相互の監視機能を強化しています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会・報酬委員会を設置しています。指名委員会・報酬委員会は、CEOおよび独立社外取締役で構成され、委員会の独立性を確保しています。監査役は、4名のうち2名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-② 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】 当社は、グループ全体の中期的な事業計画について、その進捗や市場の動向を踏まえながら随時見直しを行い、取締役会で検討しています。しかしながら、事業環境の変化に即応するためには、経営の機動性と敏捷性を保持することも重要との考えから、中期的な事業計画については、公表していません。 なお、必要に応じて決算発表会や株主総会にて、説明を行っていく方針です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込める等、純投資以外の経営戦略上の重要な目的がある場合、いわゆる「政策保有株式」を保有することがあります。 四半期毎に目的に応じた保有であることの検証をおこない、保有目的の希薄化および経済合理性がない状況のどちらかまたはその双方が認められる株式については株価や市場動向を勘案のうえ、適宜処分を行います。 当社では、政策保有株式の保有の適否に関して、保有目的および経済合理性の検証を行い、取締役会に報告しています。 政策保有株式の議決権行使については、持続的な企業活動の向上に資するかどうかを総合的に検討したうえで、適切に対応しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性により経理、財務、法務等の専門部署の審査を経たうえで、決裁しています。また、その決裁の過程において、内容を監査役および内部監査部門が常時チェックできる体制としています。 取締役の競業取引、取締役と会社間の取引については、「取締役会規則」にて決議事項として定め、取引ごとに取締役会にて決議し、その取引結果について取締役会に報告しています。加えて、関連当事者取引については、「関連当事者規程」に基づき、定期的にモニタリングするとともに、取引状況を有価証券報告書および計算書類にて開示しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、特定の企業年金基金には加入しておりませんが、企業型確定拠出年金制度を導入しています。運営管理機関・運用商品の選定や従業員に対する教育機会の提供のほか、入社時には説明を行っています。【原則3-1 情報開示の充実】 (ⅰ)当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでおり、こうした取り組みをウェブサイトにて開示しています。 (ⅱ)当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や基本方針について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。 (ⅲ)当社の取締役の報酬は、企業価値向上および利益成長に対する取締役の動機付けや、その実績に対する対価として機能することを目的としています。その報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬等から成り、株主総会で決議された総額の範囲内で報酬委員会において審議を行い、取締役会は報酬委員会からの提言を最大限尊重し、取締役会の決議によって決定することとしています。報酬委員会では、基本報酬、賞与、株式報酬等の他に、報酬決定プロセス等の仕組みに関する内容についても審議の対象とし、個別の報酬額は、業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しています。 (ⅳ)当社の取締役候補者の選定および取締役の解任に当たっては、指名委員会において審議のうえ取締役会へ提言を行います。取締役会は指名委員会からの提言を最大限尊重し、定款と「取締役会規則」に基づき取締役候補者を選定し、株主総会の選任・解任議案として提出しています。取締役候補者は、企業価値の向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていること等を基準としています。 監査役候補者の選定に当たっては、「監査役会規則」および「監査役監査規程」に基づき、取締役会が、監査役会の同意の下、候補者を選定し、株主総会の選任議案として提出しています。監査役候補者の選定に当たっては、独立性や、公正不偏の態度を備えていること等を基準としています。なお、監査役のうち、最低1名は財務および会計に関する相当の知見を有する者とすることを「監査役監査規程」に定めています。 (ⅴ)取締役候補者については、指名委員会にて審議のうえ取締役会に提言を行い、取締役会にて選定を行います。すべての取締役候補者および監査役候補者について、候補者に選定した個々の理由を、株主総会へ選任議案を上程した際の株主総会招集通知に開示します。【補充原則4-1-① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】 当社における意思決定機関としては、取締役会が存在し、取締役会付議事項は「定款」および「取締役会規則」にて定められています。 また、当社では、コーポレート・ガバナンス強化と意思決定・執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しています。 当社では、経営上必要と認めた事項について、取締役会より経営陣への権限委譲を図っており、具体的な委任の範囲、職位に応じた決裁権限については、「稟議規程」にて定めています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断の基準及び資質】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の選定を行っています。独立社外取締役の候補者は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていること等に加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を選定しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、指名委員会での議論を踏まえ、取締役会にて決議を行っています。【補充原則4-11-① 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方】 当社では、定款で取締役を15名以内と定めており、取締役会は指名委員会の議論を踏まえ、国籍、人種、性別、年齢等にかかわらず、取締役に最適と思われる人材を取締役候補者として選定しています。 現在では、企業経営に関する豊富な知識と経験を備えた11名が取締役を務めています。独立社外取締役は4名選任しており、取締役会において、社外からの視点も含め多角的な視点から建設的で活発な議論が行われています。 なお、取締役会全体の構成に関する考え方、選任に関する方針・手続に関しては、必要に応じて説明を行っています。【補充原則4-11-② 社外取締役・社外監査役の兼任状況】 当社の各取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼務する場合、その数を数社以下にとどめ、その責務を果たすうえで支障が生じないよう留意しています。 各取締役および監査役の兼任状況のうち、主要なものについては、株主総会招集通知にて開示予定です。【補充原則4-11-③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 当社取締役会は、継続的な実効性向上に取組むために、第三者機関の支援のもと、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。 本年度は、代表取締役、社外取締役および監査役全員を対象に、アンケート調査および個別インタビューを実施し、上場企業としてのガバナンス体制、経営における“攻めと守り”、指名・報酬、ステークホルダーとの対話、および取締役会の運営について評価を実施しました。 その結果、当社取締役会は、「おおむね実効的に機能している」との評価に至っております。 一方で、リスクマネジメントに対する監督等取締役会のモニタリング機能について改善余地があることが認識され、改善していくことが2019年5月開催の取締役会において確認されました。 当社は、今後も取締役会の実効性評価を継続していくことにより、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。【補充原則4-14-②】 当社グループでは、取締役および監査役に対して、時勢に応じ身に付けるべき重要な事項を習得させるため、以下のトレーニングを行っています。 ・当社の取締役および監査役に対して、取締役の責任・義務等を記載した「取締役ハンドブック」を配布しています。 ・当社取締役、監査役および主要な国内子会社の取締役に対して、定期的にコンプライアンス上の重要なテーマに関する研修を実施しています。このほか、当社の常勤監査役は、公益社団法人日本監査役協会主催のセミナー、研修会および上場会社の監査役との情報交換会等に積極的に参加しています。【原則5-1 株主の建設的な対話に関する方針】 当社は、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、取締役 専務執行役員 兼 CFOにIR業務を管掌させるとともに、専任部署としてIR室を設置しており、経理、財務、法務、総務等の関連部署と密接に連携しつつ、IR活動を行っています。こうした体制については、ウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。 株主や投資家からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲内で、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払いつつ、経営陣やIR室が対応しています。 また、個別面談以外にも、決算説明会や個人投資家向け説明会等を開催し、株主や投資家に対して事業の状況を説明し、対話を通じて得られた株主や投資家の意見については、IR室が取りまとめ、定期的に経営陣に報告しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社および当社グループの業績と、当社および当社グループの役職員等の受ける利益とを連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させるとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的とし、当社取締役および執行役員その他の社員ならびに当社子会社の取締役および執行役員その他の社員に対してストックオプションを付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社および当社グループは、役職員等に対して業績向上に対するインセンティブを与える目的として、ストックオプションとしての新株予約権を付与する制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認、決定することとしています。 取締役の報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針で、原則として、基本報酬と業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬:業績連動報酬=1:2.3~3.2」を基本方針とし、業績連動報酬は、役職別基準額の0~1.5倍の適用幅で変動させる方針です。なお、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成であり、その支給割合を「現金報酬:株式報酬=1:1」と決めています。 また、業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、基本報酬のみを支払う方針としています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2018年度)>                                    報酬等の種類別の総額(百万円) 役員区分        報酬等の総額(百万円)   基本報酬   業績連動報酬(注1)   その他(注2)   対象となる役員の員数(名)                                       現金報酬   株式報酬    取締役               1,769          426      998       -       345            6(社外取締役を除く) 監査役                 12           12       -        -        -             1(社外監査役を除く)社外取締役              36           36       -        -        -             4社外監査役              13           13       -        -        -             2(注)1 業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成としておりますが、当期については従来の支給方法に則り、業績連動報酬の全額を     現金報酬としております。   2 ストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは     異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。<提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等(2018年度)>                                                         連結報酬等の種類別の額(百万円)                                                                 業績連動報酬氏名          連結報酬等の総額(百万円)   役員区分   会社区分   基本報酬   現金報酬   株式報酬   その他宮内 謙               524            取締役    提出会社     120      315        -        89榛葉 淳               308            取締役    提出会社      84       179        -        45今井 康之              308            取締役    提出会社      84       179        -        45宮川 潤一              302            取締役    提出会社      78       179        -        45藤原 和彦              239            取締役    提出会社      60       146         -        33(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 本書提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下のとおりです。 ・取締役会は、社外取締役4名を含む取締役11名で構成されており、その任期は、選任後1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。 ・取締役会の諮問機関として任意の指名委員会/報酬委員会を設置しています。指名委員会・報酬委員会はCEOおよび独立社外取締役で構成され、委員会の独立性を確保しています。 ・監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されています。 また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。 ・当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要> 1.コンプライアンスに関する事項 取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。 2.リスクに関する事項 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門がリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、内部監査部門が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。 3.内部監査に関する事項 内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。 4.取締役・使用人の職務執行に関する事項 「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。 5.監査役の職務に関する事項 監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。<内部監査および監査役監査の状況> 内部監査室は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役2名を含めた4名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」に従い監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。<会計監査の状況> 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、丸山友康、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が7年を超える者はいません。なお、第33期より、業務執行社員が中山一郎から丸山友康に交代しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士56名、会計士補等67名、合計123名です。<社外取締役との関係> 当社の社外取締役は4名です。 当社は、社外取締役堀場厚氏が代表取締役を務める(株)堀場製作所との間に、当社が提供する通信サービスの取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業収益」の0.01%未満であり、極めて僅少です。また、社外取締役上釜健宏氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK(株)との間に、当社が提供する通信サービスの取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業収益」の0.01%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機(株)との間に、業務委託の取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。 そのほか、当社社外取締役の重要な兼務先との間には、特別の利害関係はありません。<社外監査役との関係> 当社の社外監査役は2名です。 当社は、社外監査役阿部謙一郎氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグと、「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。また同氏が社外取締役監査等委員を務める(株)フジクラと、基地局の設置に関する取引関係があります。ただし、その取引額はいずれも当社の「営業費用」の0.01%未満であり、極めて僅少です。そのほか、当社社外監査役の重要な兼務先との間には、特別の利害関係はありません。<取締役の定数> 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 <取締役の選任の決議要件> 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。<剰余金の配当等の決定機関> 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。<取締役および監査役の責任免除> 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第1項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。<株主総会の特別決議要件> 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、長期的な企業価値の向上を実現するため経営の舵取り役となり、重要事項の意思決定機関および業務執行状況の監督機関として取締役会を設置しております。現在、取締役会は社外取締役4名を含め11名の取締役で構成されており、経営上における判断は「適正な調査」および「十分な検討」を行ったうえで意思決定をしています。 また、当社は、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を行うため、監査役会を設置しています。監査役会は、社外監査役2名を含め4名の監査役で構成され、「監査の方針」、「監査計画」、「監査の方法」を策定し、監査役はこれらの方針等に従い監査活動を実施しています。 さらに、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能の強化、経営の迅速化を確保するため、執行役員制度を導入しています。以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む)> 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、 コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。 (1)チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。 (2)コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。 (3)各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。 (4)取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。 (5)監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。 (1)「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。 (2)「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。 (1)「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図る。緊急事態発生時においては、「リスク管理規程」に規定のフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。 (2)リスク管理部門は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。 (1)「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。 (2)業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。 (3)取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。 (4)「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。5. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。 (1)CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。 (2)当社情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を長とし、当社グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とする、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。 (3)当社グループ各社の代表者からのソフトバンク㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。 (4)内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。 (5)当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「インシデント管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、 状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。6. 反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示しています。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置いて全体管理を実施しています。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告しています。 (1)コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況 (2)財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む) (3)人事に関する事項(労務管理を含む) (4)情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況 (5)大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況 (6)内部統制の整備状況 (7)外部不正調査に対する職務の状況 (8)法令・定款違反事項 (9)内部監査部門による監査結果 (10)その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。 (1)当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。 (2)当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保しています。 (3)会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力との関係に対する基本方針 「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。 当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示しています。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置いて全体管理を実施しています。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。2.反社会的勢力の排除に向けた社内体制等の整備状況 当社では、反社会的勢力に関する社内の体制整備、全体管理および反社会的勢力からの不当要求等への対応に責任を有する部門をそれぞれ設置しています。 また、反社会的勢力への対応や情報収集に関して、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を図っています。 さらに、当社では、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを目的として、「反社会的勢力への対応に関する規程」、ならびに具体的な対応マニュアルとしての「反社会的勢力への対応心得集」および「反社会的勢力等Q&A」をイントラネットに掲載しているほか、eラーニングで研修を取り入れることで啓発活動に取り組み、有事の際に備えています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現時点において具体的な施策は設定しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<情報開示体制>1.適時開示に係る基本姿勢 当社は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所が定める諸規則に基づき、適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が認められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響を慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行うことを情報開示の基本姿勢としています。当社の取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。2.適時開示に係る社内体制の状況 当社は、IR室を専任部署として適時開示を行い、「ソフトバンク株式会社IR規則」において、適時開示に係るIR室への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR室は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの決裁の下、速やかに適時開示を行います。 なお、決算に関する適時開示事項については、財務経理本部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理担当部門および関連部署により作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの決裁の下、速やかに開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-01

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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