三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

https://www.smth.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年01月
証券コード 8309
業種 銀行業 , 信託・信用銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-4-1
企業サイト https://www.smth.jp/
設立年月
2002年02月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , PRB(責任銀行原則) , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 8ヶ月 (設立年月:2002年02月)
  • 上場維持年月 18年 9ヶ月 (上場年月:2002年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

1.高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 2.信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。 3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。 4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

コーポレートビジョン

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

出典:三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,302,600 5.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 19,929,600 5.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 10,728,400 2.83%
THE BANK OF NEW YORK 133524 9,405,419 2.48%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 7,594,423 2.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 7,558,700 1.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 5,517,400 1.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 5,448,300 1.43%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 5,306,959 1.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 5,303,700 1.40%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

執行役社長を議長とするグループサステナビリティ推進会議においてサステナビリティに関する方針を策定し、経営企画部サステナビリティ推進室を中心にグループのサステナビリティ活動を推進しています。特に環境・社会問題に関わるリスクへの対応や、解決に資する商品・サービスの開発、グループ各拠点における社会貢献活動を重視しています。環境保全活動に関しては、グループ共通の「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を策定し、当社直接出資子会社において、個人、法人向けの環境関連の投融資商品や信託商品、不動産商品等を提供しています。事業活動に起因する温室効果ガス排出量の削減活動を推進し、また、「CSR調達方針」を制定し環境や社会に配慮した用紙の調達に努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」において、「ステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全う」することを規定し、CSR/ESGレポート、当社Webサイト等を通じた情報提供を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」において、「お客様、株主・投資家、役員及び社員、事業パートナー、地域社会、NPO、行政、国際機関等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たす」ことを規定し、当該方針を対外公表しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、2017年5月に、三井住友トラスト・グループの働き方改革宣言を制定しました。「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」をトップコミットメントとして宣言し、グループで働き方改革に取り組んでいます。2018年2月には、経済産業省より、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。また、信託銀行グループとして多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルを創出していく上で、多様な考え方・視点を尊重し、個々人の持てる力を最大限に生かす観点から、2016年10月に三井住友信託銀行にダイバーシティ&インクルージョン推進室(以下、D&I推進室)を設置したのに続き、2017年10月に当社においてもD&I推進室を設置し、グループ全体でD&I推進に取り組んでいます。さらに、能力に応じた人材登用と適材適所の人材配置も進め、当社においては女性社外取締役として、全日本空輸株式会社でCS推進、女性活躍推進を担当し、現在、株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長である河本宏子氏を選任し、三井住友信託銀行においては2018年9月30日現在、女性執行役員を2名選任しております。そして、三井住友信託銀行では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、2020年3月末までに課長級以上300名の登用計画を策定しています(※)。女性リーダー層を対象とする階層別研修実施、役員が講師となる女性社員向けゼミの実施等、女性社員のキャリア形成における選択の幅を広げる施策に取り組むと共に、産休・育休中の社員に対する情報提供、全国のマネージャークラスが集まる会議での外部講師によるイクボス講演の実施、配偶者の転勤の際に勤務地変更や休職ができる制度の導入など、多様な働き方をサポートする体制を整備しております。(※)三井住友信託銀行における2018年9月30日現在の女性管理職登用の状況執行役員部長級2名部長級17名課長級247名係長級1,103名合計1,369名(全管理職に占める割合は約22.4%)そのほか、多様性に対する理解促進を進め、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる観点から、以下のような取り組みも行っています。・海外拠点で雇用された社員について、ビジネスマインド向上、スキル強化、ネットワーク構築等を企図した各種研修の実施・障害者職業生活相談員認定資格講習の受講者の拡充による、各職場における障がいを持つ社員の活躍拡大に向けた取り組み・「性的指向・性自認」に関する理解促進を企図した社内研修の実施、セーフティーネットとして社内相談窓口の設置、及び同性婚の社員への結婚休暇の適用なお、2018年10月にはLGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体が運営する取り組み評価「PRIDE指標」において、2017年に引き続き、最高評価のゴールドを授賞しました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示の方針について、ディスクロージャーポリシーを設け、対外的に公表するとともに、当社グループの役員及び社員に周知し、適切な運営を図っています。ディスクロージャーポリシーにおいて、株主、投資家等が当社グループを理解するために有用と思われる会社情報について、適時性、正確性、公平性を基本要件とし、積極的な開示に努めていくこと等を定めており、当社グループにおけるIR活動の指針としています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等を通じて会社説明会を開催しており、執行役社長、IR担当役員及びIR担当者が、当社グループの特徴や決算・財務の状況、経営戦略等についてご説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回(5月、11月頃)、決算説明会を開催しております。証券会社のアナリストや機関投資家にご参加頂いて、執行役社長が当社グループの決算の状況や経営戦略等の説明を行っています。また、アナリストや機関投資家に対し、執行役社長、IR担当役員及びIR担当者による個別ミーティングやグループミーティングを適宜実施しているほか、各事業統括役員等による事業戦略の説明や社外取締役によるコーポレートガバナンスの状況に関する説明等を行う機会として「三井住友トラスト IR Day」を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、執行役社長またはIR担当役員が、米国、欧州、アジア等の主要機関投資家を訪問し、当社グループの決算・財務状況、経営戦略等の説明を行っています。また、証券会社が主催する海外機関投資家を対象とする国内のカンファレンスに定期的に参加するとともに、海外のカンファレンスにも参加しています。


IR資料のホームページ掲載

当社は、各種IR情報、株主向け情報等を発表後、速やかに当社Webサイト上で公開しています。主な開示の種類は次の通りです。決算短信及び決算説明資料、適時開示資料・プレスリリース、有価証券報告書及び四半期報告書、決算の概要、決算説明会資料、統合報告書(ディスクロージャー誌)、アニュアルレポート、営業のご報告、コーポレートガバナンス基本方針、株式の状況、格付情報、アナリスト・カバレッジ、株主総会招集通知、議決権行使の結果等。決算説明会及び個人投資家向け会社説明会につきましては、動画配信も実施しています。なお、当社Webサイトでは、「個人投資家の皆様へ」のページで、個人投資家向けに当社グループの事業や業績について分かりやすく解説しています。また、海外の機関投資家に対しても、当社の英文Webサイトを通じ各種IR情報等をタイムリーに提供しています。和文URL: https://www.smth.jp/ir/index.html英文URL: https://www.smth.jp/en/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

当社ではIR担当役員を任命するとともに、日常のIR業務につきましては、担当部署としてIR部を設置し、会社情報の適切な開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家に対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて透明性の高い企業経営を目指しています。IR担当役員: 執行役常務 佐藤 仁IR担当部署: IR部IR事務連絡責任者はIR部長が務めています。


その他

<株主との対話を補助するための社内の有機的な連携>IR担当役員及びIR担当部署は、経営陣や社内各部署との連携を通じて、経営情報等の社内の情報を適切に把握し、適時、正確、公平な開示に努めるとともに、株主、投資家との建設的な対話に活かします。<株主等の意見、IR活動の経営陣や取締役会へのフィードバック>株主、投資家、アナリストなどからの意見・懸念等については、経営陣に適時・適切にフィードバックを行うと共に、IR活動の全般的な報告と併せ、定期的に取締役会にも報告を行っています。<対話に際してのインサイダー情報の管理>インサイダー情報の管理については、当社グループが遵守すべき諸法令や諸規則等、またインサイダー情報の取扱いについて周知することを当社グループ内において定期的に行っており、株主、投資家との対話に際しても厳格な管理、運営を行っています。<株主等との建設的な対話機会の充実>株主・投資家との建設的な対話を充実させるため、国内の他の上場会社とともに、国内外の機関投資家等とのコーポレートガバナンスに関する意見交換に参加し、積極的な議論を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、コーポレートガバナンスに関する指針として「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/policy.pdf当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。・当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。・当社は、当社グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。(2)グループにおける当社の役割と機能当社グループにおいて、当社は、グループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、当該方針等にもとづき策定された各社の経営計画の実現等を可能とするグループ経営管理の役割を発揮すべく、次の機能を担っています。≪グループ経営戦略企画機能≫三井住友信託銀行及びその他当社が直接出資する子会社(以下総称し、「直接出資子会社」といいます。)の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。≪業務運営管理機能≫業務運営は直接出資子会社が担う一方、当社は直接出資子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。≪経営資源配分機能≫グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、直接出資子会社における経営資源の使用状況を管理します。≪リスク管理統括機能≫グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、直接出資子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。≪コンプライアンス統括機能≫グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、直接出資子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。≪内部監査統括機能≫グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、直接出資子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、直接出資子会社に対して必要な指示等を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】<株式等の政策保有に関する方針>・当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等(以下、「政策保有株式」といいます。)を保有しません。・個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行います。・当社グループは、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。<政策保有株式の削減計画について>・2016年度以降5年程度で、普通株式等Tier1資本(有価証券評価差額除き)に対する比率を2016年3月末42%から、半減させることに目処をつけることを目指します。・削減実績:2017年度 352億円(現行計画2016年度以降2年間累計額674億円)、2018年3月末時点の普通株式等Tier1資本対比35%<保有意義・合理性の検証>・採算性基準に基づき、下記指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。 ●採算性指標 (信用コスト・経費等 控除後利益)÷(株式リスクアセット+与信リスクアセット)・採算性基準が未充足となった取引先の株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえ、保有の必要性があるものは、採算向上・改善に向けた交渉を実施します。保有の必要性が認められない株式については、売却交渉を実施します。・2018年3月末時点では、政策保有株式の簿価残高の2割程度が、採算性基準未充足です。<政策保有株式に係る議決権行使基準>・当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行は、政策保有株式の発行会社(以下、「政策保有先」といいます。)の経営状況等を勘案し、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上の観点から、議案毎に賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。・政策保有先の業績等の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情により、議決権の行使にあたり特別な注意を要する場合には、政策保有先との対話を含む様々な方法により、十分な情報を収集のうえ、特に次に記載する議案については留意しつつ議案に対する賛否を判断します。(剰余金処分議案、取締役・監査役選任議案、監査役等への退職金贈呈議案、組織再編議案、MBO議案等)・政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。【補充原則1-4-1】<政策保有株主から自社株式の売却意向が示された場合の対応方針>政策保有株主から株式の売却等の意向が示された場合において、取引の縮減の示唆等により売却を妨げることはいたしません。【原則1-7】<関係当事者間取引の管理体制>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第13条(関係当事者間取引の管理体制)において、当社グループ各社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものと規定しています。また、法令等に従い利益相反管理方針を別途定め、その概要を公表するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当該方針に則り利益相反のおそれのある取引を適切に管理しています。【補充原則2-2-1】<会社の行動準則の実践状況レビュー>年に一度実施している従業員の満足感、負担感、会社の将来性、仕事・上司・職場・会社への現状に対する認識など当社グループ社員の意識調査とコンプライアンス調査の結果を取り纏め、取締役会に報告のうえ、行動準則の遵守状況や当社の企業風土などを共有しています。【原則2-3】<社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題>当社グループは、サステナビリティをめぐる課題を経営のテーマとして適切に対応するために、社外役員、及び社外有識者のご意見を参考に重要課題(マテリアリティ)を特定しています。これら重要な課題への対応を実務レベルで強化するとともに、社会との共通価値創造のための経営課題と位置づけ、取締役会レベルで重要度の高いテーマについて多面的な議論を行い、当社グループの長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針です。【原則2-6】<企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>三井住友信託銀行企業年金基金は2016年2月、日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針を表明しているため、企業年金のアセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動を支援するうえで、グループ内の企業年金業務経験者を運用執行理事として派遣しています。企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の管理に関して、企業年金としては、厚生労働省のガイドラインにもとづき定めている「運用基本方針」により、受益者の利益最大化を図っています。具体的には運用機関の選定・モニタリング(議決権行使等のスチュワードシップ活動含む)を通じて、年金資産価値を向上させます。また、専門家で構成される資産運用委員会、および受益者代表が半数を占める代議員会にて、運用基本方針にもとづく運用がなされているか・利益相反がないかを都度検証する体制となっています。【原則3-1】<経営理念、中期経営計画>・当社グループでは、経営理念及び中期経営計画を定め、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/philosophy/index.htmlhttps://www.smth.jp/news/2017/170519.pdfまた、当社の中長期的な経営戦略に加え、コーポレートガバナンス変革に関する取組み、フィデューシャリー・デューティー高度化の取組み、サステナビリティの取組み等を具体的に記載した「統合報告書」を2017年7月に発行し、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/ir/disclosure/index.html<コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針>・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針等については、本報告書1.(1)コーポレートガバナンスの基本的な考え方に記載していますのでご参照ください。<取締役等の報酬決定の方針・手続き>役員報酬については、報酬委員会が、その適切性等について検討を行い、決定します。報酬委員会が取締役・執行役等の役員報酬を決定するに際しての方針及び手続きに関する詳細は、本報告書【取締役・執行役報酬関係】に記載しており、また、報酬委員会の概要につきましては、本報告書【業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項】に記載しておりますので、ご参照ください。<取締役・執行役候補者の指名・解任方針と手続及び経営陣幹部の個々の選任理由>・当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」の第5条(取締役・執行役の指名・解任方針)に定める指名方針に沿って、指名委員会にて幅広い多様な人材の中から取締役・執行役候補者を決定することとしています。また、同条に定める解任方針に沿って、取締役・執行役の解任を審議することとしています。なお、取締役及び執行役の個々の選任理由につきましては、本報告書の別表をご参照ください。(社外取締役については本報告書【社外取締役に関する事項】に記載していますのでご参照ください)【補充原則4-1-1】<経営陣に対する委任の範囲の概要>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第3条(取締役会の役割)において、次の通り定めており、取締役会の決議により執行役に委任しています。・取締役会は、当社グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当社グループの経営の公正性・透明性を確保します。・取締役会は、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任し、執行役等の職務の執行を監督することをその中心的役割とします。【補充原則4-1-3】<最高経営責任者等の後継者の計画について>当社は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営者のサクセッションプランとして、経営者としての資質や役員として求められる人材像を明確化するとともに、経営人材育成のための研修、会議及び人材登用運営を定めた「経営者後継人材育成計画」を指名委員会にて審議の上策定し、運営しています。【原則4-6】<経営の監督と執行>当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、社外取締役を取締役会議長に選任するとともに、非業務執行取締役の常勤監査委員2名を副議長に選任しています。詳細については本報告書【社外取締役のサポート体制】をご参照ください。【原則4-8】<少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任するための取組方針>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第4条(取締役会の構成)において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上として運営する旨定めています。また、「コーポレートガバナンス基本方針」第5条(取締役の資質)により、社外取締役の選任に当たっては、当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれが無いと認められる者、当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者、との指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定することとしています。<独立社外取締役の活用>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」の第7条(委員会の設置)により、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当社グループのビジネスモデルの健全性及び信頼性、並びに経営の透明性をより一層高めていくために、会社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会及び利益相反管理委員会を設置することとしており、これら全ての委員会の委員については、社外委員を過半数とする共に、委員長を社外取締役としています。詳細については本報告書「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。【補充原則4-8-1】<独立社外取締役の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有>コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議を開催しています。取締役会の運営、審議テーマ、機能発揮状況や取締役会評価の結果を踏まえた意見交換等を実施しており、取締役会の客観性や独立性の強化に役立てています。【原則4-9】<独立社外取締役にかかる独立性判断基準>当社は独立役員にかかる独立性判断基準を制定し、当社Webサイトに掲載していますが、その詳細については、本報告書【独立役員関係】に記載するとともに当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/independence.pdf【補充原則4-11-1】<取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>当社は、取締役候補者を決定するに際し、幅広い業務領域において、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材、及び経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、信託銀行グループとしての幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することとしており、「コーポレートガバナンス基本方針」の第4条(取締役会の構成)、及び第5条(取締役の資質)に詳細を定めています。これに沿って、2017年6月に女性社外取締役を選任するなど、グループ全体として着実に多様性の実現を図っています。【補充原則4-11-2】<取締役における、他の上場会社の役員の兼任状況>社外取締役における、他の上場会社の役員の兼任状況については、本報告書【社外取締役に関する事項】に記載しています。社外取締役以外の取締役の、他の上場会社の役員の兼任状況は、以下の通りです。・北村邦太郎:富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役【補充原則4-11-3】<取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要>当社は、毎年、取締役会全体の実効性を評価(以下、「取締役会評価」といいます)し、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。2017年度の取締役会評価では、当社が機関設計を指名委員会等設置会社へ移行したことを踏まえ、委員会に関する評価を開始するとともに、取締役会の監督機能の発揮状況に関する評価項目を充実させて取り組みました。なお、取締役会評価の結果については、取締役会での審議に加え、社外取締役だけが参画する社外取締役会議でも意見交換を実施しました。<評価プロセス>2017年度の取締役会評価においては、以下の通り、第三者の視点を活用しつつ、アンケート及びインタビューを実施の上、取締役会及び各委員会に対する実効性の評価を実施しました。・評価対象 取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会、利益相反管理委員会・回答者 全取締役、各委員会の全委員(取締役以外の社外委員を含む)・回答方法 ① 全取締役、各委員会の全委員に対するアンケート(5段階評価の選択式設問および記述式設問) ② 社外取締役に対する社外有識者によるインタビュー<2017年度の取締役会評価に関する実施結果の概要と今後の取り組み>2017年度の取締役会評価において、当社は、取締役会及び各委員会がそれぞれの目的を意識して運営されることで審議の活性化と客観性・透明性の向上が図られており、一定の実効性を確保していると評価しております。一方、本評価を通じ、取締役会及び各委員会が改善・向上すべき課題として以下の3点を認識したことから、これらの課題に継続的に取り組むこととしております。① 取締役会の効率的で充実した審議に資する運営インフラの磨き上げ② 中期経営計画推進にあたっての経営上の重要事項に関するさらなる監督機能の発揮③ 取締役会・各委員会の一層の機能発揮に向けた取締役会・各委員会間の連携高度化当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続き取締役会評価を通じたPDCAサイクルを機能させることで、取締役会及び各委員会のさらなる実効性の向上に取り組んでまいります。なお、2017年度 取締役会評価の実施結果の概要については、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/evaluation.pdf【補充原則4-12】<取締役会における審議の活性化>取締役会は執行役等の職務執行状況を監督するとともに、経営の基本方針を定め、経営計画の策定を通じてビジネスモデルの選択とリスクテイクの判断等を行っています。取締役会では、このような役割を果たすため、法令や規程上の要請事項のほか、経営上の重要な課題や、中長期的な視点に立ったテーマを「経営テーマ」として選定し、特に結論を得ることを目的とせず、取締役会において自由に審議しています。このような取り組みを通じ、経営の根幹を成す重要なテーマに関して、社外取締役の知見や視点を活用しています。【補充原則4-14-2】<取締役に対するトレーニングの方針>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第6条(取締役の研修等の方針)において、取締役に対するトレーニングの方針を、次の通り定めています。・当社は、取締役が、その役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレートガバナンス、及び財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、取締役の職務執行を支援する。・当社は、社外取締役が、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署又は担当役員等から説明を受け、十分な理解を形成できるようにする。また、2016年2月に、「取締役等に関するトレーニング方針」を定め、これまで実施してきた研修・説明会等を体系的に明示するとともに、トレーニングの実施状況については、適宜取りまとめのうえ、取締役会に報告する運営としています。2017年度の実施状況は、以下の通りです。1.社外役員に対する業務等に関する知識習得の機会提供・新任社外役員を主対象とした業務説明会の実施:毎年、新任社外役員向けに、経営管理各部及び主要事業企画部より、業務内容や課題等を説明しているもの。1コマ1~2時間程度で、22コマを8日間かけて実施。経営全般・事業全般のテーマに加え、国際金融規制、リスクアペタイト・フレームワーク、システム開発プロセス、内部格付制度と引当・償却、IR戦略、広告戦略など、社外役員の関心が高いテーマや専門的で理解しにくいテーマ等を取り上げ、業務説明会の質的向上を図った。・社外役員連絡会における取締役会議案内容の事前説明の実施。・期初開催される店部長会議への出席。・監査委員・監査役ヒアリングとして開催された「役員ヒアリング」「部長ヒアリング」「三井住友信託銀行の海外拠点長ヒアリング」「グループ関係会社社長ヒアリング」への同席。・三井住友信託銀行の主要店部実地調査、ホスト連動端末操作体験等の実施。2.社内役員を主対象とした各種研修・金融関連法規制及び市場動向理解のための研修の実施:金融業界に関連する各種法令・規制のトピックスや、経営に影響を及ぼす市場等外部環境についての理解を深めることを狙いとするもの。・当社グループの経営課題を捉えた経営力強化のための研修の実施:当社グループの抱える経営課題や事業戦略の方向性につき理解を深めるとともに解決に向けた提言を議論し経営力強化につなげることを狙いとするもの。・コンプライアンス研修の実施:米国コンプライアンス・ハイレベル研修と役員コンプライアンス研修の実施。・コーポレートガバナンス研修の実施:証券代行コンサルティング部が顧客向けに実施するセミナー・勉強会資料、顧客向けに配布する資料、専門誌等に投稿する論文等で、当社役員にも役立つ資料を選定して活用。・人権研修の実施:SNSの適切な運用に関する研修。【原則5-1】<株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針>当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第17条(株主等との建設的な対話に関する方針)および統合報告書の別冊である「ディスクロージャー誌 資料編」において、株主等との建設的な対話に関する方針を、次の通り定めています。・当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。・当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針に係る理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。なお、株主との建設的な対話を促進するため、当社はIR活動を積極的に行っています。対話促進のための体制整備・取り組みや方策等、詳細については本報告書【IRに関する活動状況】をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員にかかる独立性判断基準を制定し、当該基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれが無いと認められる社外取締役を全て独立役員に指定しています。なお、当社の独立役員にかかる独立性判断基準の内容は次の通りです。「独立役員にかかる独立性判断基準」1. 以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。(1)当社又は当社の関係会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は過去において業務執行者であった者(2)当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社(以下、「中核子会社」という。)を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(3)当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(4)当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(5)当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(6)資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(7)現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近3事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者(8)当社の主幹事証券会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(9)最近3年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人(10)法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(11)当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者(12)当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者(13)上記(1)、(2)、(3)、(9)及び(10)のいずれかの者の近親者(配偶者、三親等内の親族または同居の親族)である者2.上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。3.当社は、取引先(法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む)又は寄付金等(弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払いを含む)について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員(候補者を含む)の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。<取引先>・当社及び中核子会社の当該取引先(取引先、その親会社、重要な子会社)への支払額が、当該取引先の過去3事業年度の平均年間連結総売上高の2%未満であること・当該取引先(取引先、その親会社、重要な子会社)による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の2%未満であること<寄付金等>・受領者が個人の場合: 当社及びその子会社から収受する金銭が、過去3年平均で年間1,000万円未満であること・受領者が法人の場合: 当社及びその子会社から収受する金銭が、過去3年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30%のいずれか大きい金額未満であること

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数11人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の割当ての対象者は当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役及び執行役員、並びに三井住友信託銀行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員としております。2018年の第8回ストックオプションは合計70名に690個の新株予約権を付与することとしました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

株価上昇及び中長期的な連結業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的として、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である三井住友信託銀行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。また、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めること等を目的として、役員報酬から役員持株会への拠出を推奨しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は、次のとおりです。①当社の取締役(社外取締役及び監査委員である社内取締役を除きます)、執行役及び執行役員(以下、「役員」と総称します)の報酬等については、当社グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指します。②短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築します。③当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定します。④報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、及び任意の委員会であるリスク委員会、利益相反管理委員会との情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリが効いた報酬運営を行うことを目指して審議を行っております。(2)報酬体系の概要①基本的な報酬体系ア.原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションの組み合わせで支給を行う。イ.月例報酬は、役位毎固定額の「固定報酬」と、役員個人毎の前年度評価をベースにしつつも、中長期的な業績貢献も反映する「個人業績報酬」の二本立てとする。ウ.「個人業績報酬」に関しては、個人毎の評価により決定し、月例報酬に占める割合については、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。エ.役員賞与は、連結当期純利益等の客観的な指標を反映する「会社業績連動賞与」と、役員個人毎の前年度業績を反映する「個人業績連動賞与」の原則二本立てとする。なお、報酬全体に占める役員賞与の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。オ.株式報酬型ストックオプションは、役位毎に決定する付与個数をベースに、役員個人毎の業績評価等を反映して加減を行い、付与個数を決定する。報酬全体に占める株式報酬型ストックオプションの割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。(参考)執行役社長の標準報酬テーブルの構成割合や変動のレンジ幅は次のとおり設定しており、当該テーブルを参考に、報酬委員会において個別報酬額を決議する建付けとしております。・「固定報酬」と会社及び個人の業績を反映し変動する「個人業績報酬+役員賞与」の割合は概ね50%:50%とする。・「個人業績報酬」は標準額に対して70%~160%のレンジ幅とする。・「役員賞与」は連結実質業務純益、連結純利益等の会社業績等を反映して都度決定する。・「株式報酬型ストックオプション」の付与個数は、年度業績等を反映して都度決定する。当社の業務執行を担う役員の標準報酬テーブルの構成割合については、概ね次のとおりです。<構成割合>・月例報酬のうち固定報酬:50%~54%程度・月例報酬のうち個人業績報酬+役員賞与:46%~50%程度合計100%なお、運営・適用に際しては、次のとおりとしております。・各役位において、上記の執行役社長の報酬体系についての記載と同様の変動のレンジ幅を設定。・三井住友信託銀行株式会社又は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と兼務する役員に関しては、一定の兼任比率により報酬額を分割して支給。②監査委員を務める社内取締役の報酬等監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準を決定しております。③社外取締役の報酬等社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、取締役会議長や法定委員会委員を務める場合に加算される仕組みとする。また、報酬の水準は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して決定しております。なお、役員持株会として、役位毎にターゲット保有株数を定め、役員個人がターゲット保有株数を参考に、自主的に積立金額を判断する仕組みを導入しております。(3)役員報酬の決定プロセス①報酬委員会における決定事項は、以下のとおりです。・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針・取締役及び執行役の個人別の報酬等の額②報酬委員会における審議事項は、以下のとおりです。・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針③報酬委員会が報告を受ける事項は、以下のとおりです。・当社の執行役員の個人別の報酬等の額・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役等の個人別の報酬等の額

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度につきましては、以下の通りとなっております。・社外取締役を除く取締役 7名 総額132百万円(うち年額報酬、120百万円、ストックオプション報酬 4百万円、賞与6百万円)・社外監査役を除く監査役 2名 総額14百万円(うち年額報酬、14百万円)・執行役 13名 総額264百万円(うち年額報酬、188百万円、ストックオプション報酬 28百万円、賞与47百万円)・社外取締役 7名 総額94百万円(うち年額報酬、94百万円)・社外監査役 3名 総額7百万円(うち年額報酬、7百万円)※当社は2017年6月29日開催の第6期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。そのため、監査役及び社外監査役の員数及び支給額につきましては、2017年4月1日から同年6月29日までの間に在任しておりました監査役及び社外監査役の員数及び当該期間中の監査役及び社外監査役の職務執行の対価を記載しております。※取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役として記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

《監督機関》(1)取締役会ア.取締役会は、当社グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当社グループの経営の公正性・透明性を確保します。 イ.取締役会は、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任し、執行役等の職務の執行を監督することをその中心的役割とします。 ウ.取締役会の人数は、当社グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な規模で、構成員の多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して、定款で定める員数である20名の範囲内で決定します。 エ.当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とします。(2)各委員会の概要<法定の委員会>ア.指名委員会(ア)委員長:松下 功夫(社外取締役)(イ)構成:社外委員 5名、社内委員 2名(ウ)主な役割・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定・取締役会から、執行役社長を含む執行役の選任及び解任に関する諮問を受け、審議の上答申を実施・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役会から、取締役及び監査役の選任並びに解任に関する諮問を受け、審議の上答申を実施・取締役会から、当社及び三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の経営者後継人材育成計画の改定に関する諮問を受け、審議の上答申を実施イ.報酬委員会(ア)委員長:松下 功夫(社外取締役)(イ)構成:社外委員 4名、社内委員 2名(ウ)主な役割・執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定・上記の方針に従って、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役会から、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する諮問を受け、審議の上答申を実施ウ.監査委員会(ア)委員長:齋藤 進一(社外取締役)(イ)構成:社外委員 3名、社内委員 2名(ウ)主な役割・執行役及び取締役の職務の執行の監査、並びに監査報告の作成・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定<任意の委員会等>エ.リスク委員会(ア)委員長:荒木 幹夫(社外取締役)(イ)構成:社外委員 4名(社外有識者2名を含む)、社内委員 1名(ウ)主な役割取締役会から、以下の各事項にかかる諮問を受け、その適切性等について検討し答申を実施・当社グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、及びマテリアリティに関する事項・当社グループのリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管理、及びコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項・その他、取締役会が必要と認める事項オ.利益相反管理委員会(ア)委員長:神田 秀樹※(社外有識者)※三井住友信託銀行株式会社社外取締役(イ)構成:社外委員 3名(社外有識者2名を含む)、社内委員 1名(ウ)主な役割取締役会から、以下の各事項にかかる諮問を受け、その適切性等について検討し答申を実施・当社グループの利益相反管理態勢の妥当性に関する事項・当社グループの利益相反管理、顧客説明管理、及び顧客サポート管理の実効性並びにこれらの態勢の高度化に関する事項・当社グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針及び当社グループ各社の行動計画等に関する事項・当社グループの利益相反管理及びフィデューシャリー・デューティーの浸透等に係る特に重要な事項・その他、取締役会が必要と認める事項カ.社外取締役会議コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議を開催しています。取締役会の運営、審議テーマ、機能発揮状況や取締役会評価の結果を踏まえた意見交換等を実施しており、取締役会の客観性や独立性の強化に役立てています。《執行機関》(3)経営諸会議取締役会の下には、執行役社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。(4)その他グループのサステナビリティ推進施策の検討等を行う「サステナビリティ推進会議」や、「経営リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

2017年6月29日に開催しました定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へと機関設計を移行しました。当該体制を採用した理由につきましては、今後、金融を取り巻く環境の急速な変化や国内外の金融規制の強化等に的確に対応しつつ、収益力の強化とコーポレートガバナンスの充実を一層推進していくためには、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力の両立が重要であり、これらを実現するにあたり、さらなる体制強化の一環として指名委員会等設置会社への移行が望ましいと判断したものです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社等から成る企業集団の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。(1)コンプライアンス(法令等遵守)体制の整備について①当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。②コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。③当社グループの利益相反管理に関する基本方針を定め、当社グループにおいて顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。④利益相反管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関である利益相反管理委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。⑤本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。⑥毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。⑦役員及び社員のための手引書(コンプライアンス・マニュアル)を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。⑧役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。⑨反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。⑩マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。(2)リスク管理体制の整備について①当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。②リスク管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。③本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。④当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。⑤役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。⑥緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、当社グループの正常な業務活動の維持、継続を図る。(3)業務執行体制の整備について①当社取締役会は、原則として、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役へ委任する。執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置する。②執行役(子会社等においては業務執行を担う役員)が円滑かつ適切に職務の執行を行うために必要な組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会等が定める。③社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。(4)経営の透明性確保について①会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。②当社グループにおける、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報についての通報を、社内外から受け付ける制度として、会計ホットライン制度を設置する。通報窓口を社外の法律事務所とし、調査の事務局は監査委員会室とする。③経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。(5)当社グループ管理体制の整備について①当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。②当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社が当社グループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。③子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。④当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。(6)情報の保存・管理体制の整備について①株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。②情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。(7)内部監査体制の整備について①業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。②当社グループの内部監査基本方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。③内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査委員会に報告する。(8)監査委員会監査に関する体制の整備について①監査委員会の職務を補助すべき社員等ア.監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長1名を含む相当数の取締役、執行役員又は社員を配置する。イ.監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行う。ウ.監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議する。エ.執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮する。②監査委員会への報告体制ア.取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役、執行役員及び社員は、以下の事項(子会社等に係るものを含む)について、監査委員会に報告する。(ア)当社又は子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事態、内部統制の体制や手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令又は定款違反や重大な不当行為等(イ)コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容(ウ)内部監査の実施状況及びその結果(エ)業務執行の状況その他監査委員会が報告を求める事項イ.子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記ア.に掲げる事項(但し、(ウ)を除く)について、当社の監査委員会に報告する。ウ.監査委員会は、必要に応じ、上記ア.又はイ.に掲げる事項について、上記ア.又はイ.に掲げる者に対して報告を求めることができる。エ.上記ア.又はイ.に基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。③その他監査委員会監査の実効性確保のための体制ア.取締役、執行役、執行役員及び社員は、監査委員会の監査活動に誠実に協力する。イ.常勤の監査委員を選定する。ウ.監査委員は、取締役会のほか、監査委員会が必要と認める会議(子会社等における会議を含む)に出席することができる。エ.代表執行役は、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会と意見交換を行う。オ.内部監査部門は、監査委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。カ.内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査委員会との円滑な連携に努める。キ.当社の監査委員会による当社グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等の非常勤の監査役(指名委員会等設置会社における監査委員、監査等委員会設置会社における監査等委員を含む。以下同じ。)の選定にあたっては、監査委員会又は各監査委員に対して監査役候補者(合弁会社等で他社グループからの候補者を除く)の案を提示する。監査委員会又は各監査委員は、必要に応じ、当該案に対して意見を述べることができる。ク.当社は、監査の実効性を確保するため、監査委員会及び監査委員の職務の執行に必要な費用を支出する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方内部統制基本方針において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。」旨、定めており、また、当社グループの役員及び社員が遵守すべき「行動規範(バリュー)」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いていく」旨、定めております。(2)整備状況反社会的勢力への対応に係る統括部署、外部専門機関との連携部署等を設置するとともに、不当要求防止責任者を設置しております。また、コンプライアンス・マニュアル等を整備し反社会的勢力への対応について役員及び社員への周知・研修等を実施するとともに、反社会的勢力に関する情報については統括部署が一元管理し反社会的勢力との取引排除に活用する等、反社会的勢力との取引排除に向けた各種体制を整備しております。当社グループ各社においても、反社会的勢力との対応について、当社と連携して各種体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-11

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出典:三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 格付情報

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