株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社三井住友フィナンシャルグループ

https://www.smfg.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    16年 0ヶ月 (設立年月:2002年12月)
  • 上場維持年月 16年 0ヶ月 (上場年月:2002年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年12月
証券コード 8316
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-1-2三井住友銀行本店ビルディング
企業サイト https://www.smfg.co.jp/
設立年月
2002年12月
資本金
1兆円以上
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月08日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 82,563,000 5.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,716,900 5.15%
NATSCUMCO (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 39,842,032 2.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 30,932,300 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 28,529,200 2.02%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行  決済営業部) 24,748,158 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 21,209,100 1.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 20,939,400 1.48%
バークレイズ証券株式会社 18,477,000 1.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 18,442,300 1.30%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

・お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。 ・事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。 ・勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

出典:株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進するために、「サステナビリティ推進委員会」を設置するほか、企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、中長期的な重点課題を「環境」「次世代」「コミュニティ」と定め、それぞれの課題解決に向けた取組みを行っております。例えば、環境への取組みについては、環境リスクへの対応や環境ビジネスの推進などの本業を通じた取組みのほか、ISO14001認証に基づく自らの環境負荷軽減や役職員による環境保全活動などを実施しております。さらに、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施しています。具体的な内容は、ホームページなどに公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、お客さま、株主、投資家の方等、全てのステークホルダーに当社を正しく理解・評価いただけるよう、企業・経営情報の自主的な開示に努めており、これらについて「ディスクロージャー・ポリシー」として定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では、CSRの定義を「事業を遂行する中で、(1)お客さま、(2)株主・市場、(3)社会・環境、(4)従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」と定め、ステークホルダーの立場を尊重した活動を行っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪ダイバーシティ&インクルージョン推進の方針・体制≫ ・経営理念において「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」と謳い、国籍・性別・年齢・性的指向・性自認等を問わず、様々な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。・ダイバーシティに対する考え方の根幹を「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」として策定しており、このステートメントに基づき、取組を進めています。(詳細は以下のURLをご覧ください)・ダイバーシティ推進の専任組織として「SMFGダイバーシティ推進室」を設置している他、SMFG社長をヘッド、グループ各社社長を委員とする「SMFGダイバーシティ推進委員会」を開催しています。グループ各社における課題・取組施策を共有し、共通の課題に対しては合同施策を実施するなど、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョンを加速させています。また、各種施策の進捗状況は定期的に取締役会に報告し、議論や意見交換、情報共有を行っています。・女性管理職比率・時間外勤務時間・休暇取得率等について各社毎に目標値を設定、取組の進捗を定量的に把握し、実態に即した施策を講じています。(詳細は以下のURLをご覧ください)■ダイバーシティ&インクルージョンステートメント/トップメッセージ(https://www.smfg.co.jp/company/organization/diversity/01.html)■ダイバーシティ&インクルージョンに関する数値目標/実績(https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs/personnel.html)≪ダイバーシティ&インクルージョンに関する取組≫■働き方改革働く時間に制約がある社員を含めた、すべての社員がモチベーション高く成長し続け、「働きがい」を感じられる職場環境を創出し、企業全体の生産性を向上させるため、「働き方改革」に積極的に取り組んでいます。このため当社では、在宅勤務やフレックスタイム制度等、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする環境整備を行っています。また、従業員の健康増進を経営課題の一つと捉え、各社において、健康経営宣言の制定・健康休暇導入等の「健康経営」に取り組んでいます。■女性の活躍推進当社では、育児と仕事の両立サポートを中心とした、「女性の就業継続支援」に加え、より指導的地位で活躍する人材を育成するための「女性のキャリアアップ支援」にも積極的に取り組んでいます。女性従業員のキャリア形成を目的とした「SMBCグループ合同女性キャリアフォーラム」や、女性リーダー育成を目的としたリーダーシップ研修・メンター制度等、実施しています。【女性の役員登用状況】(2018年6月末時点)当社の取締役会は、男性16名、女性1名(社外取締役)で構成されています。また、執行役員のうち2名が女性です。グループ各社においては、三井住友銀行[常務執行役員1名、執行役員2名]、SMBC信託銀行[執行役員2名]、SMBC日興証券[執行役員1名]、日本総合研究所[社外取締役1名]で女性の役員を登用しています。【女性の管理職登用状況】(三井住友銀行/2018年3月末時点)           女性     女性比率 従業員数      14,946名    53.5% 管理職数      1,022名    21.0%(うち部店長数)    (66名)   (5.5%)■グローバル化への対応ビジネスが急速にグローバル化し、海外拠点にて勤務する従業員も増加する中、国内・海外一体となった体系的な人材管理や人材育成の整備に力を入れています。海外の従業員を一定期間、日本の本店各部等に派遣する「Japan Program」を通じた人員交流や、米国のビジネススクールと連携したリーダーシップ研修等、世界各地の従業員が集うグローバル研修を実施しています。また、幅広い従業員を対象とした語学の自己啓発支援制度を整備し、国内組織の海外対応力強化にも取り組んでいます。加えて、国を超えた異動やトレーニー派遣等を積極的に実施しています。【外国人役員及び管理職登用状況】(三井住友銀行/2018年4月末時点)・執行役員のうち9名が海外現地従業員です。・海外拠点の部店長ポストにおける現地採用従業員の比率は約33%です。その他にも、男女共同参画促進、介護とキャリアの両立支援、LGBT等性的マイノリティに関する理解促進、障がい者雇用推進等、様々な多様性を活かす取組に力を入れています。≪社外からの評価・認証実績≫こうした取組について、社外からさまざまな評価をいただいています。詳細は以下のURLをご覧ください。(https://www.smfg.co.jp/responsibility/award/)≪ダイバーシティ&インクルージョンに関する情報開示≫当社では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の方針や取組を適切な媒体を通じて、情報発信を行っています。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。■ダイバーシティ・レポート (2018年度 https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs/db_pdf/2018_DR_01.pdf) (2017年度 https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs/db_pdf/2017_DR_00.pdf)■統合報告書(https://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2907_c_disc01_pdf/h2907c01_23.pdf)  ■SMFGホームページ「多様性を強みとする企業風土の醸成」 (https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs/diversity.html)■SMFGホームページ「全従業員が働きやすい職場づくり」 (https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs/wlb.html)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社三井住友フィナンシャルグループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ディスクロージャー・ポリシー」を策定し、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年数回、証券会社の支店等で、個人投資家向けの説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、本決算及び中間決算発表後に、決算概況や経営戦略に関する機関投資家・アナリスト向け説明会を実施しております。また、上記のほかにも、個別の事業戦略に関する説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的 (頻度は年数回) に海外IRを実施しているほか、国内外において証券会社主催のコンファレンス等でプレゼンテーションも実施しております。また、国内においても、海外機関投資家・アナリストとの個別面談・グループ面談を日常的に実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、決算情報、適時開示資料・プレスリリース、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会関連資料、投資家説明会資料等の各種財務・IR資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専担部署として、企画部内にIR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。<経営理念>○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。そのため、まず、経営理念に掲げる考え方について、グループでの共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を「経営理念」に基づき定め、当社グループの全役職員に、これらに基づいた企業活動を行うよう、周知・浸透を図っております。<行動規範>○株主価値の増大に努めると同時に、お客さま、社員等のステークホルダーとの健全な関係を保つ。信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い 倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動する。○知識、技能、知恵の継続的な獲得・更新を行い、同時にあらゆる面における生産性向上に注力し、他より優れた金融サービスを競争力のある 価格で提供する。○お客さま一人一人の理解に努め、変化するニーズに合った価値を提供することにより、グローバルに通用するトップブランドを構築する。○「選択と集中」を実践し、戦略による差別化を図る。経営資源の戦略的投入により、自ら選別した市場においてトッププレイヤーとなる。○先進性と独創性を尊び積極果敢に行動し、経営のあらゆる面で常に他に先行することにより、時間的な差別化を図る。○多様な価値観を包含する合理性と市場原理に立脚した強い組織を作る。意思決定を迅速化し、業務遂行力を高めるために、厳格なリスク マネジメントの下、権限委譲を進める。○能力と成果を重視する客観的な評価・報酬制度の下で、高い目標に取り組んでいくことにより、事業も社員も成長を目指す。また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2015年6月1日公表のコーポレートガバナンス・コード及び、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<経営理念・中期経営計画・コーポレートガバナンス方針>○当社は、経営理念を制定し、公表しております。詳細は、本報告書の「Ⅰ.1基本的な考え方」に記載しております。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページ(URL: https://www.smfg.co.jp/company/strategy/)に掲載しております。加えて、経営理念に基づき定めた行動規範の要素のうち、特に海外拠点の現地職員も含めてグローバルに共有すべき価値観・行動の軸として、「Five Values」を制定しております。「Five Values」は「Customer First」「Proactive and Innovative」「Speed」「Quality」「Team SMFG」の5つのキーワードからなっております。これら経営理念等の周知につきましては、階層別研修での採り上げ、社内での掲示等の各種施策を通じて、国内外役職員への幅広い浸透を図っております。【原則3-1(ⅰ)】○当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定、指名委員会等設置会社への移行に伴い改定し、当社ホームページ(URL:https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf)に掲載しております。同ガイドラインに基づき確立した、コーポレート・ガバナンスに関するPDCAサイクルをもって、1年毎に取組み内容の検証と見直しを実施しております。【原則3-1(ⅱ)】<取締役会>○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会等の体制」の項目にて、取締役のうち2名以上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任することを規定し、開示しております。2018年6月末時点における当社の独立社外取締役は計7名であり、同規定に基づき、取締役のうち、3分の1以上を独立社外取締役として選任しております。【原則4-8】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを規定するとともに、同ガイドラインの参考5として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」を規定し、開示しております。当社は、これまでも、社外役員を「株主をはじめとする様々なステークホルダーの代表」と位置付け、様々な分野で活躍し、幅広い知見と豊富な経験を持つ方々を迎え、その多様な視点を経営に反映して参りましたが、指名委員会等設置会社への移行に伴い、より一層ダイバーシティ(多様性)を確保しつつ、より多くの「社外の視点」を経営に取り入れる観点から、同基準に基づき、2017年6月29日より、新たに公共性の高い企業や金融機関の経営経験を有する企業経営者、豊富な知識・経験と卓抜した識見を有する会計・法律の専門家といった、多様な知見・経験を有する方々を社外取締役として選任しております。2018年6月末時点で、当社には7名の社外取締役がおり、取締役会での充実した議論を踏まえ、「株主をはじめとする様々なステークホルダーの代表」としての社外取締役の多様な視点を、引続き、経営に反映してまいります。【補充原則4-11(1)】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目にて、取締役会は、その職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析・評価を行うことを規定し、開示しております。2017年度については、「コーポレートガバナンス・コード」及び「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載されている以下の4点を中心に、2018年4月及び5月取締役会において、全ての社外取締役(計7名)から意見を聴取した上、社内取締役へのインタビュー等も踏まえ、同年6月取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が、同ガイドラインに沿って運用されているかについて、分析・評価を行いました。本評価については、その実施プロセスの各段階において、外部コンサルティング会社によるレビューを受けております。(1) 取締役会の構成(原則4-6、4-8、4-11)(2) 取締役会の役割(基本原則4、原則4-1、4-2、4-3、4-5、4-7)(3) 取締役会の運営(基本原則4、原則4-1、4-5、4-6、4-7、4-12)(4) 社外役員へのサポート体制(基本原則4、原則4-12、4-13、4-14)その結果、当社の取締役会では、前回の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会の審議高度化や実効性向上への努力の結果、取締役会が果たすべき監督機能発揮の観点から、実効性をもって運営がなされている、と評価いたしましたが、G-SIFIsの取締役会(指名委員会等設置会社)として、監督機能の強化・執行の迅速化による企業価値の持続的向上に向けて、議題設定・運営面等につき、継続的に検討・見直しを行い、改善策に取り組んでまいります。 1.取締役会の構成   取締役会の構成につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、指名委員会等設置会社の取締役会のあるべき人数・構成について、継続的な検証・見直しを行ってまいります。・当社取締役17名のうち社外取締役が7名(いずれも2018年3月31日時点)と、全取締役に占める社外取締役の割合は4割を超え、引続き、社外取締役の専門分野・ジェンダー・国際性等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営について意見を述べやすい環境にある。 2.取締役会の役割   取締役会の役割につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、指名委員会等設置会社の取締役会としての適切な監督機能発揮の観点から、中長期目線の大局的な経営課題(「Big Picture」)を重点テーマとして深く議論するための工夫を行うといった、継続的な検討・見直しが必要であると考えております。・取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実現するため、事業戦略等の重要事項に関し、様々なステークホルダーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、引続き、社外取締役の高い専門性を活かした「建設的な議論・対話」が行われている。・業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に亘り、付議・報告され、適切に審議されており、監督機能を相応に発揮している。 3.取締役会の運営   取締役会の運営につきましては、議案数や議案内容、議案毎の審議時間は、概ね、適切な水準に設定されており、取締役が議案の全体像を説明することで役員相互の議論が深まる等、昨年対比、審議が一層活性化していると評価いたしましたが、取締役会において一層闊達な議論を行うため、アジェンダにないテーマを議論する時間の設定や配席の工夫、議論すべきポイントを一層明確化した説明等に取り組んでまいります。 4.社外取締役へのサポート体制   社外取締役へのサポート体制につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、社外取締役の知見を一層活かすための取組み(例:「社外取締役のみの会合」の更なる活用や、インフォーマルな情報交換の場の設定)を促進していくことが望ましいと考えております。・当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を行うと共に、監督機能を適切に発揮するために必要となる情報は、取締役会のメンバーを対象に、引続き、適時適切に提供されている。・社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、引続き、適切な支援体制が構築されている。上記のとおり、取締役会での審議を通じて、当社取締役会の現状について、その内容を確認いたしました。当社の企業価値向上を目指した経営を更に推進すべく、今回の取締役会の実効性評価の結果及びかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでまいります。【補充原則4-11(3)】○当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、「取締役会は、会社法の定めるところに従い、当社グループ全体の経営の基本方針を決定し、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を原則として執行役へ委任する。」と規定し、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、原則としてその意思決定を執行役に委任することとしております。また、執行役は、取締役会の委任の範囲内で業務執行を行ってその職責を果たしつつ、相互に意思疎通をはかるとともに、取締役会に業務執行状況の報告をすることとし、取締役会はこれを踏まえて適切に執行役等の職務の執行を監督し、経営の監督機能を発揮することとしております。【補充原則4-1(1)】<経営幹部等の報酬決定・選解任の方針等>○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「報酬委員会」の項目にて、役員報酬の基本方針を開示しております。具体的な算定方法等については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。【原則3-1(ⅲ)、補充原則4-2(1)】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを、また、「取締役会の任務」の項目にて、執行役の選任や解任にあたって公正かつ透明性の高い手続に従うことを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの参考5として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」、参考6として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役選任基準」を制定し、開示しております。取締役会内部委員会の指名委員会では、取締役候補者の選定に加え、事業部門長やCxO等の経営陣幹部の人事等についての審議を実施しており、当該審議結果も踏まえ、取締役会で決議がなされております。また、当社の社長(CEO)をはじめとする経営トップに関して、求められる資質や、選定プロセス、候補者プールの形成など、後継者計画についても審議を実施しております。2017年度は、計3回の指名委員会を開催致しました。【原則3-1(ⅳ) 、補充原則4-1(3)、4-3(2)、4-3(3)】○当社が経営陣幹部を選任し、取締役候補者の指名を行った際の、個々の選任及び指名の理由は次の通りです。【原則3-1(ⅴ)】(1)取締役候補者(2018年6月28日開催の当社第16期定時株主総会で取締役に選任)・宮田孝一取締役は、長年にわたり、市場関連業務、広報、経営企画、財務、リスク管理等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2011年以降、取締役社長として当社を統率・牽引してきたことに加え、2017年4月以降は、取締役会長として当社の取締役会を統理し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・國部毅取締役は、長年にわたり、経営企画、財務、広報、グループ会社管理等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2011年4月以降、株式会社三井住友銀行頭取として同行を、2017年4月以降は、当社社長として当社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・髙島誠取締役は、長年にわたり、国際業務、経営企画等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年4月以降、株式会社三井住友銀行頭取として同行を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・荻野浩三取締役は、長年にわたり、リスク管理、法人営業、内部監査等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2013年6月以降、当社取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・太田純取締役は、長年にわたり、経営企画、広報、財務、グループ会社管理、投資銀行業務等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2014年6月以降、当社取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・谷崎勝教取締役は、長年にわたり、システム企画、事務企画、ITイノベーション等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2015年6月以降、当社取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・夜久敏和取締役は、長年にわたり、人事、品質管理、総務、法務、管財等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2017年6月以降、当社取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・寺本敏之取締役は、長年にわたり、与信審査・管理、法人営業、リスク管理等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2015年6月より1年間は当社取締役、2016年6月、常任監査役を経て、2017年6月以降は、再び取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・三上徹取締役は、長年にわたり、法務、総務に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、2015年6月より2年間は当社常任監査役として、2017年6月以降は、取締役として職務を適切に遂行しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・久保哲也取締役は、長年にわたり、国際業務、投資銀行業務、広報、経営企画、財務等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2013年4月以降、SMBC日興証券株式会社の代表取締役社長として、2016年4月以降は代表取締役会長として同社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待出来ること。・松本正之取締役は、会社経営の分野で指導的役割を果たし、公共性の高い企業等の経営者としての豊富な経験と会社経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・アーサーM. ミッチェル取締役は、国際法務の分野で指導的役割を果たし、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士としての豊富な経験と国際法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・山崎彰三取締役は、会計の分野で指導的役割を果たし、公認会計士としての豊富な経験と企業会計をはじめとする会計全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・河野雅治取締役は、外交の分野で指導的役割を果たし、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・筒井義信取締役は、会社経営の分野で指導的役割を果たし、金融機関の経営者としての豊富な経験と会社経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・新保克芳取締役は、企業法務の分野で指導的役割を果たし、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・桜井恵理子取締役は、会社経営の分野で指導的役割を果たし、国際的な企業経営者としての豊富な経験と会社経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待出来ること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。(2)執行役(2018年6月28日開催の取締役会で選任)・國部毅執行役社長は、長年にわたり、経営企画、財務、広報、グループ会社管理等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2011年4月以降、株式会社三井住友銀行頭取として同行を、2017年4月当社取締役社長グループCEOを経て同年6月以降、執行役社長グループCEOとして当社を統率・牽引しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・荻野浩三執行役副社長は、長年にわたり、法人営業、リスク管理、内部監査等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、当社執行役副社長グループCROとして職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・成田学執行役副社長は、長年にわたり、法人営業、法人業務企画、内部監査等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、当社執行役副社長ホールセール事業部門長として職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待できること。・太田純執行役副社長は、長年にわたり、グループ会社管理、経営企画、投資銀行業務、広報、財務、決済企画等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、当社執行役副社長グループCFO兼グループCSO、2018年3月までは更にグループCDIOとして職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・谷崎勝教執行役専務は、長年にわたり、システム企画等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、当社執行役専務グループCIO、加えて2018年4月以降はグループCDIOとして職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・夜久敏和執行役専務は、長年にわたり、人事、品質管理、総務、法務、管財等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、当社執行役専務グループCCO兼グループCHROとして職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・大島眞彦執行役専務は、長年にわたり、国際業務企画に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2016年9月以降、株式会社三井住友銀行の常務執行役員として国際部門副責任役員、取締役専務執行役員として企画の副担当役員を歴任。2018年4月以降、当社執行役専務国際事業部門長として職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・田村直樹執行役専務は、長年にわたり、グループ会社管理、経営企画、個人業務企画等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2018年4月以降、当社執行役専務リテール事業部門長として職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・宗正浩志執行役専務は、長年にわたり、市場営業、市場業務企画等に携わるなど、豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2017年6月当社執行役常務を経て、2018年4月以降、執行役専務市場事業部門長として職務を適切に遂行しており、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。<取締役>○当社は、当社グループの事業活動及び業務内容を社外取締役に深く理解していただくことが重要との考えのもと、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の支援体制・トレーニングの方針」の項目にて、取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供する等、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する等の取締役のトレーニングの方針を規定し、開示しております。同方針を踏まえ、2017年度は、次のトレーニングを実施いたしました。・社外取締役を対象に、継続的に当社グループの事業活動に関する情報、知識を提供するため、外部有識者を招いた勉強会等を実施いたしました。・取締役等を対象に、ステークホルダーの考えを理解するための機会として、機関投資家との意見交換会を開催いたしました。【補充原則4-14(2)】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しています。本規定を受け、同ガイドラインの参考7として「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、開示しております。また、当社では、定期的に社外取締役の独立性を確認することとしており、現任の社外取締役7名について、同基準に照らし、全員が当社の定める独立性を有していることを確認しております。【原則4-9】[社外取締役の独立性に関する基準]当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近(※1)において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。(1)主要な取引先(※2)・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者。・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。(2)専門家・当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。・当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産(※3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。(3)寄付当社・株式会社三井住友銀行から、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。(4)主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む)。(5)近親者(※4)次に掲げるいずれかの者(重要(※5)でない者を除く)の近親者。・上記(1)~(4)に該当する者。・当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。※1.「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※2.「主要な取引先」の定義・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が2%を超える場合・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先:当社の連結総資産の1%を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※3.「多額の金銭その他の財産」の定義当社の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産※4.「近親者」の定義配偶者または二親等以内の親族※5.「重要」である者の例・各会社の役員・部長クラスの者・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者○当社の取締役における他の上場会社役員との兼任状況は、次の通りです。当社は、当社の取締役による、他の上場会社役員との兼任数を制限しておりません。なお、当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役」の項目にて、それぞれの職務につき、次の通り規定しております。【補充原則4-11(2)】・取締役は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行する。・社外取締役は、自らに期待された役割を十分理解したうえで職務の執行にあたり、必要となる時間を十分に確保する。なお、本年6月の取締役会で審議した2017年度の取締役会実効性評価において、同ガイドラインに基づき、十分な時間を確保していることを確認しております。(1)宮田孝一取締役ソニー株式会社社外取締役、株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外監査役(2)國部毅取締役日本電気株式会社社外取締役(3)山崎彰三取締役株式会社荏原製作所社外取締役(4)河野雅治取締役株式会社ドトール・日レスホールディングス社外取締役(5)筒井義信取締役株式会社帝国ホテル社外取締役、パナソニック株式会社社外取締役、西日本旅客鉄道株式会社社外監査役(6)新保克芳取締役三井化学株式会社社外監査役(7)桜井恵理子取締役ソニー株式会社社外取締役<政策保有株式>○当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次の通りです。【原則1-4】(1)当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。(2)保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。(3)政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。また、当社は2015年11月に政策保有株式の削減計画を公表し取り組んでいます。 政策保有株式に関する方針や削減計画の状況、保有する株式の合理性検証結果については、当社のホームページにも記載しておりますのでご参照ください。(https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/structure/hold.html)○当社の「政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準」は次の通りです。【原則1-4】(1)原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。(2)政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。  特に、政策投資先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる議案(*)は、必要に応じて投資先企業と対話等を行い、判断いたします。  (*)議案の例は以下の通り。  ・剰余金処分議案(赤字配当や一定期間に渡る黒字無配)  ・取締役及び監査役選任議案、退職慰労金議案(不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等)  ・組織再編議案  ・買収防衛策議案  ・新株発行議案(3)利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。<その他>○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の利益に反する取引の防止」の項目にて、執行役、取締役及び主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。また、執行役、取締役及び主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しています。なお、2017年度において、取締役会による承認を要する取締役、監査役及び主要株主等との重要な取引または定型的でない取引はございませんでした。【原則1-7】○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話」の項目にて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針を規定し、開示しております。同方針に基づき、2017年度は、5月と11月に投資家説明会を開催しました。同説明会の模様については、当社ホームページへの資料掲示に加え、動画配信も行っております。また、証券会社主催の国内外のコンファレンスに複数回参加したほか、国内個人投資家との対話も実施いたしました。これらの概要につきましては、「Ⅲ.2.IRに関する活動状況」に記載しております。更に、株主や投資家との対話により寄せられた意見等は、取締役会に報告しております。【原則5-1】○当社の主要子会社である株式会社三井住友銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しております。(https://www.nenkin-kikin.jp/smbc/stewardship/index.html)また、基金の運用に際して期待される機能を発揮できるよう、基金事務局には、資産運用等に係る専門性を有す人材を配置している他、基金の運用基本方針やポートフォリオの策定及び改定等、重要事項について審議を行う「企業年金基金運用委員会」を設置し、人事・企画・市場・財務・リスク等の業務に精通した者が委員に就任する等、健全な財政運営と、従業員の安定的な資産形成を適正適切に実現する為の体制構築を行なっております。【原則2-6】


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数9人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

従来、株式報酬として、株式報酬型ストックオプション制度を採用しておりましたが、2017年度より、新規のストックオプション付与を停止し、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度を導入いたしました。制度の内容につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」)を定めております。本方針は、当社グループの経営理念、また「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」というビジョンの実現に向けて、役員等の報酬が、適切なインセンティブとして機能することを目的としております。尚、当社の主な子会社の役員等の報酬は、各社において、本方針を踏まえた上で決定しております。<基本方針>1.  当社グループの経営理念およびビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。2.  当社グループの経営環境や、短期・中長期の業績状況を反映し、株主価値の向上やお客さまへの価値提供に配慮した体系とする。3.  各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。4.  第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。5.  過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。6.  内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。7.  適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。<報酬体系>1.  当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の構成とする。2.  業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、経営環境や業績状況等を踏まえて変動する業績連動部分の比率を40%程度を目安とする。業績連動部分は、当社グループの業績及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の0%から150%の範囲で支給を行う。3.  株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、株式による報酬の比率を25%程度を目安とし、役員等の株式保有を進める。4.  業績連動部分の比率、株式による報酬の比率は、上記を目安とし、各々の役員等の役割等に応じた適切な割合を設定する。5.  「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定する。6.  「賞与」は当社グループの年度業績と、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定する。決定した金額の内、70%を「賞与」として現金支給し、30%を「株式報酬II」として支給する。7.  「株式報酬」は、中期業績等に連動して決定する「株式報酬I」、年度業績等に基づき決定する「株式報酬II」、役位等に応じて支給する「株式報酬III」で構成する。a.  「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定する。b.  「株式報酬I」は、当社グループの中期経営計画の達成状況、当社株式のパフォーマンス、お客さま満足度の結果等を基に決定する。c . 「株式報酬II」は、当社グループの年度業績と個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定し、実質的に繰延報酬として機能させる。d.  「株式報酬III」は、役位等に応じて決定する。8.  財務諸表の重大な修正やグループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、株式報酬について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。9.  上記に関わらず、日本以外に在勤・在住する役員等の報酬等については、本方針を踏まえ、各国の報酬規制・報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計する。<報酬決定プロセス>当社は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を決定しております。・本方針、報酬体系を含む役員報酬制度、及び関連する規程・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容尚、報酬委員会は、上記に加え、以下の事項を審議しています。・当社の主な子会社の役員報酬制度・当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容<方針の改廃>本方針の改廃は、当社報酬委員会決議による。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.役員の報酬等の総額(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)(1)取締役(除く社外取締役) 支給人数 10、報酬等の総額 255百万円  (内訳) 基本報酬 194百万円、株式報酬17百万円、賞与42百万円(2)監査役(除く社外監査役) 支給人数 3、報酬等の総額 27百万円  (内訳) 基本報酬 25百万円、株式報酬1百万円、賞与-(3)執行役 支給人数 9、報酬等の総額 414百万円  (内訳) 基本報酬 240百万円、株式報酬62百万円 、賞与112百万円(4)社外役員 支給人数 12、報酬等の総額 111百万円  (内訳) 基本報酬 111百万円、株式報酬- 、賞与-(注)取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。2.役員ごとの連結報酬等の総額等(単位:百万円)(1)宮田孝一(取締役) 連結報酬等の総額 141  (内訳)会社区分 当社      基本報酬 40      株式報酬 11      賞与 19         (内訳)会社区分 株式会社三井住友銀行      基本報酬 40      株式報酬 9      賞与 19      (2)國部毅(執行役) 連結報酬等の総額 147  (内訳)会社区分 当社      基本報酬 86      株式報酬 18      賞与 39         (内訳)会社区分 株式会社三井住友銀行      基本報酬 -      株式報酬 2      賞与 -(3)髙島誠(取締役) 連結報酬等の総額 149  (内訳)会社区分 当社      基本報酬 10      株式報酬 -      賞与 -         (内訳)会社区分 株式会社三井住友銀行      基本報酬 71      株式報酬 28      賞与 39(4)太田純(執行役) 連結報酬等の総額 101  (内訳)会社区分 当社      基本報酬 61      株式報酬 11      賞与 27         (内訳)会社区分 株式会社三井住友銀行      基本報酬 -      株式報酬 0      賞与 - (5)久保哲也(取締役) 連結報酬等の総額 126  (内訳)会社区分 当社      基本報酬 14      株式報酬 -      賞与 -  (内訳)会社区分 SMBC日興証券株式会社      基本報酬 54      株式報酬 -      賞与 58(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役及び取締役会)・当社は指名委員会等設置会社であり、取締役17名の体制となっております(2018年6月28日現在)。・当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。現在、社外取締役は7名となっておりますが、その全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。・取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。・取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、17名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役(うち7名が社外取締役)で構成されており(2018年6月28日現在)、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。・なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。(委員会)会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」を加えた4つの委員会を設けております。各委員会の概要は、以下の通りです。(2018年11月6日現在) ○指名委員会(必要に応じて随時開催)  株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取の後継者選定に関する事項等について審議します。指名委員会は、社内取締役1名、社外取締役5名で構成されています。役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 ○報酬委員会(必要に応じて随時開催)  当社執行役及び取締役の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容等について審議します。報酬委員会は、社内取締役2名、社外取締役4名で構成されています。役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。 ○監査委員会(定期及び必要に応じて随時開催)  当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。監査委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成されています。監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任しております。また、委員のうち原則として1名以上は、財務専門家が就任することとしております。 ○リスク委員会(必要に応じて随時開催)  環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。リスク委員会は、社内取締役1名、社外取締役2名、外部有識者2名で構成されています。 (業務執行)・執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、9名の執行役を選任しております。(2018年6月28日現在)・当社は、2017年4月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びCxO制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、国際事業部門及び市場事業部門の4つの事業部門から構成されています。また、CxO制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループCEO(Chief Executive Officer)である当社社長に加え、グループCFO(Chief Financial Officer)、グループCSO(Chief Strategy Officer)、グループCRO(Chief Risk Officer)、グループCCO(Chief Compliance Officer)、グループCHRO(Chief Human Resources Officer)、グループCIO(Chief Information Officer)、グループCDIO(Chief Digital Innovation Officer)及びグループCAE(Chief Audit Executive)の9種類のグループCxOを設置しています。事業部門長及びグループCxOには、グループCAEを除いて、原則として当社の執行役が就任し、各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。・また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。・さらに、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。さらに、株式会社三井住友銀行については、当社の取締役17名(うち社外取締役7名)のうち、7名(うち監査委員1名)が同行の取締役又は監査役を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。また、当社の直接出資子会社のうち、三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMBC日興証券株式会社、及び株式会社日本総合研究所の3社については、当社の取締役が各社の取締役に就任し、業務執行状況の監督を行っております。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友アセットマネジメント株式会社の8社の監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。・当社はこれまでも、監査役会設置会社として、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を通じ、適切なコーポレート・ガバナンス機能及び意思決定の迅速化のいずれも確保しておりましたが、国際的に広く認知され、国際的な金融規制・監督とも親和性の高い機関形態を採用するとともに、経営の監督機能と執行機能が制度上分離している指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指すものです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。(内部監査体制)・当社は、監査委員会のもとで、業務ラインやコンプライアンス、リスク管理部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループCAEが統括する体制としております。・監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「内部監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会・取締役会に加え、グループ経営会議に定例的に報告を行っております。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。・監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。(コンプライアンス体制)・当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、体制を整備しております。・取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。・また、グループCCO(Chief Compliance Officer)、グループ副CCO、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアンス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。・なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、総務部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。・その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え、監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「SMFG会計・監査ホットライン」を開設しております。(利益相反管理体制)当社は、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社または当社のグループ各社における利益相反を適切に管理することを目的として「SMFG利益相反管理方針」を制定しております。同方針に基づき、利益相反管理統括部署が利益相反の一元的な管理を行い、研修・教育等を通じた役職員への周知・徹底等を含め、当社のグループ各社と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備しております。(リスク管理体制)・当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。・また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、総務部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りであります。(1)基本的な考え方当社は、「事業の発展を通じて株主価値の永続的な増大を図る」ことを経営理念の1つとして掲げ、株主価値経営を基軸に据えたコーポレート・ガバナンス体制をとっており、企業・経営情報の適切なディスクロージャーをこうした株主価値経営の前提と位置付けています。また当社は、ディスクロージャーを通じた市場との対話・市場の評価を経営にフィードバックすることが、健全なグループ経営推進のためには不可欠であり、ディスクロージャーの充実を通じたお客さま、株主、投資家の方等の信頼の維持・向上こそが株主価値の増大に繋がるものと考えています。このような基本的な考え方に基づき、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページにおいて公表しております。また当社は、この「ディスクロージャー・ポリシー」の精神を具現化するために、情報開示に関する適正性等を協議する「情報開示委員会」を設置するとともに、情報開示を適時適切に実施するための社内規程として「適時開示運用規則」等を整備しております。(2)適時開示に係る社内体制(ア) 情報開示委員会当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループCFOを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。(イ) 適時開示等に関する社内規則当社は「情報開示規程」を制定し、その中で、フェア・ディスクロージャー・ルール等の各種法令を踏まえた情報開示に係る当社の基本姿勢を明確に示す「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、当社役職員に対しその遵守を義務付けております。また、当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」に基づいて投資家等の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるように、「適時開示運用規則」を制定し、以下の社内体制を整備しております(別添「三井住友フィナンシャルグループの適時開示に係る社内体制概要図」参照)。(a) 適時開示に関する情報の把握適時開示の実施については財務部が担当しております。また当社は、社内及び主要なグループ会社における必要な部署を「適時開示情報の各所管部署」として指定し、これらの部署を通じて、当社グループ内の適時開示に関する情報が財務部に的確に集約される体制としております。(b) 適時開示の実施等「情報開示委員会」での協議結果等に基づいて、財務部が「適時開示運用規則」に定めた手順に従って適時開示を実施しております。なお、「情報開示委員会」での協議事項には、フェア・ディスクロージャー・ルール等の各種法令を踏まえた情報開示に係る事項を含んでおります。(c) 社内体制の維持・整備当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」、「適時開示運用規則」等の規程を社内イントラネットに掲示し、役職員が常時閲覧可能な状態としております。また、「適時開示情報の各所管部署」に対して、「会社情報適時開示ガイドブック」の写しを配布するとともに、適時開示に関する勉強会の実施により、適時開示に関する必要な情報の周知徹底を図っております。こうした取組みを通じて、社内体制の維持・整備に努めております。(ウ) 内部監査の実施内部監査部門が、適時開示に係る社内体制の適切性及び有効性を検証し、その結果については取締役会等へ報告する体制としております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) A1安定的
スタンダード&プアーズ(S&P) A-ポジティブ
フィッチ・レーティングス(Fitch) A安定的
日本格付研究所(JCR) AA-安定的
格付投資情報センター(R&I) A+安定的

出典:株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 格付情報

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