株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」にて、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していく旨を定めています。SMBCグループ　サステナビリティ宣言：https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/

環境保全活動、CSR活動等の実施

本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】　＜サステナビリティについての取組等＞」の欄に記載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、お客さま、株主、投資家の方等、全てのステークホルダーに当社を正しく理解・評価いただけるよう、企業・経営情報の自主的な開示に努めており、これらについて「ディスクロージャー・ポリシー」として定めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Five Values」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。＜SMBCグループの理念体系＞○経営理念・お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。・事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。・勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。・社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。○ビジョン最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー○Five Values・Integrityプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。・Customer Firstお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。・Proactive & Innovative先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。・Speed & Quality迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。・Team “SMBC Group”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月11日改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

○当社は、経営理念、ビジョン、Five Valuesから構成される理念体系を制定し、公表しております。詳細は、本報告書の「Ⅰ．1基本的な考え方」に記載しております。理念体系については、研修や社内での掲示等、各種施策を通じて、国内外役職員への幅広い周知・浸透を図っております。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページ（https://www.smfg.co.jp/company/strategy/）に掲載しております。【原則3-1（ⅰ）】○当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ（https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf）に掲載しております。同ガイドラインに基づき確立した、コーポレート・ガバナンスに関するPDCAサイクルをもって、1年毎に取組み内容の検証と見直しを実施しております。【原則3-1（ⅱ）】＜取締役会＞○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会等の体制」の項目にて、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することを規定し、開示しております。2022年６月末時点における当社の独立社外取締役は計7名であり、同規定に基づき、取締役のうち、３分の１以上を独立社外取締役として選任しております。【原則4-8】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「取締役会の任務」等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを規定するとともに、同ガイドラインの参考４として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」を規定・開示し、同基準に基づき、多様な知見・経験を有する方々を取締役として選任しております。経営戦略に照らして特定した取締役会自らが備えるべきスキル等に関しましては、当社ホームページにて、各取締役の選任理由（https://www.smfg.co.jp/company/info/officer_career.html#01）及び当社が各取締役に対して特に期待する知見・経験を一覧化したスキルマトリックス（https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/）を開示しております。2022年６月末時点で、当社には７名の社外取締役がおり、取締役会での充実した議論を踏まえ、「株主をはじめとする様々なステークホルダーの代表」としての社外取締役の多様な視点を、引き続き、経営に反映してまいります。【補充原則4-11（1）】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目にて、取締役会は、その職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析・評価を行うことを規定し、開示しております。2021年度については、「コーポレートガバナンス・コード」及び「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載されている以下の３点を中心に、2022年４月の取締役会において、全ての社外取締役（計７名）から意見を聴取した上、社内取締役への「社外取締役に期待すること」を中心としたインタビュー等も踏まえ、同年６月取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が、同ガイドラインに沿って運用されているかについて、分析・評価を行いました。本評価については、その実施プロセスの各段階において、先進諸外国の知見を持つ外部専門家によるレビューを受けております。（1） 取締役会の役割（基本原則4、原則4-1、4-2、4-3、4-5、4-7）（2） 取締役会の運営・社外取締役へのサポート体制（基本原則4、原則4-1、4-5、4-6、4-7、4-12、4-13、4-14）（3） 取締役会の構成（原則4-6、4-8、4-11）その結果、当社の取締役会では、前回の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会の審議高度化や実効性向上への努力の結果、十分な実効性を有している、あるいは従来よりも実効性は向上している、と評価いたしました。１．取締役会の役割　　　取締役会の役割につきましては、次のとおり、評価いたしました。・取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実現するため、事業戦略等の重要事項に関し、様々なステークホルダーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社外取締役の高い専門性が発揮され、議論が活性化している。特に、2021年度は、社会・投資家からの要請である「サステナビリティ」をはじめとする重要テーマについて、各取締役会内部委員会の審議も有効な基礎となり、取締役会においても充実した議論が展開された。・業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に亘り、付議・報告され、適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。 2022年度は、SMBCグループの将来像を見据えた「次期中期経営計画」の議論の充実や、SMBC日興証券株式会社の元役員・社員が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴され、同社も法人として起訴されたことを踏まえた、持株会社としての同社に対する重点的な監督等、社外取締役と社内の役職員の相互理解の下、取締役会としての役割を一層果たして参ります。　２．取締役会の運営・社外取締役へのサポート体制取締役会の運営につきましては、次のとおり、評価いたしました。・議案数や議案内容、議案毎の審議時間は、概ね、適切な水準に設定されている。・議長の適切な議事差配等により、 引き続き活発な議論がなされている。社外取締役へのサポート体制につきましては、次のとおり、評価いたしました。今後、社外取締役の知見を一層活かし、闊達な議論を行うための取組みとして、主要なグループ会社の業務理解を深めるための情報提供や会合の設定が望ましいと考えております。・当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となる情報は、取締役会のメンバーを対象に、引き続き、適時適切に提供されている。・社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、適切な支援体制が構築されている。特に、社外取締役と社内の役職員との意見交換会や社外取締役のみの会合の実施により相互理解が進むとともに、業務理解が深まり、取締役会の議論が一層活性化した。　３．取締役会の構成　　　取締役会の構成につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、取締役会の役割に照らして、指名委員会を中心に、あるべき構成について、継続的な検証・見直しを行ってまいります。・当社取締役15名のうち社外取締役が７名（いずれも2022年3月31日時点）と、全取締役に占める社外取締役の割合は４割を超え、引き続き、社外取締役の専門分野・ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営について意見を述べやすい環境にある。上記のとおり、取締役会での審議を通じて、当社取締役会の現状について、その内容を確認いたしました。今回の実効性評価の結果や、一連のプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見及び外部専門家の推奨事項を踏まえ、社外取締役と社内の役職員の相互理解を推進するとともに、当社の企業価値向上のための本質的な課題を議論・解決していくことにより、更なる実効性の向上に取り組んでまいります。【補充原則4-11（3）】○当社は、指名委員会等設置会社として、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、「取締役会は、会社法の定めるところに従い、当社グループ全体の経営の基本方針を決定し、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を原則として執行役へ委任する。」と規定し、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、原則としてその意思決定を執行役に委任することとしております。また、執行役は、取締役会の委任の範囲内で業務執行を行ってその職責を果たしつつ、相互に意思疎通をはかるとともに、取締役会に業務執行状況の報告をすることとし、取締役会はこれを踏まえて適切に執行役等の職務の執行を監督し、経営の監督機能を発揮することとしております。【補充原則4-1（1）】＜経営幹部等の報酬決定・選解任の方針等＞○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「報酬委員会」の項目にて、役員報酬の基本方針を開示しております。具体的な算定方法等については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。【原則3-1（ⅲ）、補充原則4-2（1）】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを、また、「取締役会の任務」の項目にて、執行役の選任や解任にあたって公正かつ透明性の高い手続に従うことを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの参考４として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」、参考５として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役選任基準」を制定し、開示しております。取締役会内部委員会の指名委員会では、取締役候補者の選定に加え、事業部門長やCxO等の経営陣幹部の人事等についての審議を実施しており、当該審議結果も踏まえ、取締役会で決議がなされております。また、当社の社長（CEO）をはじめとする経営トップに求められる資質や、選定プロセス、候補者プールの形成などの後継者計画についての審議や、取締役に期待する知見・経験や専門性に照らしたスキルマトリックス、社外取締役の候補者プールの形成についての審議も実施しております。【原則3-1（ⅳ） 、補充原則4-1（3）、4-3（2）、4-3（3）】○当社が経営陣幹部を選任し、取締役候補者の指名を行った際の、個々の選任及び指名の理由は次の通りです。【原則3-1（ⅴ）】（1）取締役候補者（2022年6月29日開催の当社第20期定時株主総会で取締役に選任）・國部毅取締役は、経営企画、財務、広報、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、株式会社三井住友銀行頭取や当社社長として同行及び当社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通していること。加えて、2019年4月以降、取締役会長として取締役会を統理し、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・太田純取締役は、経営企画、広報、財務、グループ会社管理、投資銀行業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役社長として当社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・髙島誠取締役は、国際業務、経営企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年4月以降、株式会社三井住友銀行頭取として同行を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・中島達取締役は、経営企画、財務、広報、リテール業務、サステナビリティ推進、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・工藤禎子取締役は、投資銀行業務、リスク管理、サステナビリティ推進等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・井上篤彦取締役は、法人営業、与信審査及び管理、内部監査等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・一色俊宏取締役は、総務、法務、法人営業、リテール業務、事務企画、決済業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・川嵜靖之取締役は、国際業務、人事等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、SMBC日興証券株式会社の代表取締役会長として、同社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・松本正之取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、公共性の高い企業等の経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営及びリスク管理に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、監査委員会を委員長として主導するとともに、指名委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・アーサー M. ミッチェル取締役は、国際法務の分野で指導的役割を果たし、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士としての豊富な経験と国際法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営、金融及び国際法務に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会及び報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・山崎彰三取締役は、財務会計の分野で指導的役割を果たし、公認会計士としての豊富な経験と企業会計をはじめとする財務会計全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、財務会計及びリスク管理に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、リスク委員会を委員長として主導するとともに、監査委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・河野雅治取締役は、外交の分野で指導的役割を果たし、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、外交、リスク管理及びサステナビリティ推進に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会、リスク委員会及びサステナビリティ委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・筒井義信取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、金融機関の経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営及び金融に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会を委員長として主導するとともに、報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・新保克芳取締役は、企業法務の分野で指導的役割を果たし、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ法務に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、報酬委員会を委員長として主導するとともに、監査委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・桜井恵理子取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、国際的な企業経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、国際的な企業経営及びサステナビリティ推進に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、サステナビリティ委員会を委員長として主導するとともに、指名委員会及び報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。（2）執行役（2022年７月1日現在）・太田純執行役社長は、経営企画、広報、財務、グループ会社管理、投資銀行業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役社長グループCEOとして、当社を統率・牽引しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・大島眞彦執行役副社長は、法人営業、国際業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年4月以降、執行役専務、2019年4月以降、執行役副社長グローバル事業部門長、2021年4月以降、執行役副社長ホールセール事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・夜久敏和執行役副社長は、人事、品質管理、総務、広報、法務、管財等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、執行役専務、2019年4月以降、執行役副社長グループCCO兼グループCHRO、2020年5月以降、執行役副社長グループCHROとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・谷崎勝教執行役専務は、システム企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、執行役専務グループCIO、2018年4月以降、執行役専務グループCIO兼グループCDIO、2019年4月以降、執行役専務グループCDIOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・中島達執行役専務は、経営企画、財務、広報、リテール業務、サステナビリティ推進、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役専務グループCFO兼グループCSOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・今枝哲郎執行役専務は、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2020年5月以降、執行役専務グループCCOとして職務を適切に遂行しており、2022年4月以降、執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長として、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・小池正道執行役専務は、市場営業及び市場業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2020年4月以降、執行役専務市場事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・福留朗裕執行役専務は、法人営業、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年1月以降、国際的に金融事業を展開する企業の代表取締役社長の経験を経て、2021年4月以降、執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・金丸宗男執行役専務は、法人営業、人事等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・工藤禎子執行役専務は、投資銀行業務、リスク管理、サステナビリティ推進等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務グループCROとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・山下剛史執行役専務は、個人業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・見識を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務リテール事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・内川淳執行役専務は、システム企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2022年4月以降、執行役専務グループCIOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・百留秀宗執行役専務は、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2022年4月以降、執行役専務グループCCOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・三上剛執行役専務は、財務、監査等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2022年4月以降、執行役専務グループCAEとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。＜取締役＞○当社は、当社グループの事業活動及び業務内容を社外取締役に深く理解していただくことが重要との考えのもと、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の支援体制・トレーニングの方針」の項目にて、取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供する等、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する等の取締役のトレーニングの方針を規定し、開示しております。同方針を踏まえ、2021年度は、次のトレーニングを実施いたしました。【補充原則4-14（2）】・社外取締役を対象に、継続的に当社グループの事業活動に関する情報、知識を提供するため、外部有識者を招いた勉強会・執行サイドの会議やイベントへの参加等を実施いたしました。○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しています。本規定を受け、同ガイドラインの参考６として「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、開示しております。また、当社では、定期的に社外取締役の独立性を確認することとしており、現任の社外取締役７名について、同基準に照らし、全員が当社の定める独立性を有していることを確認しております。【原則4-9】[社外取締役の独立性に関する基準] 当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。（1）主要な取引先（※２）・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。（2）専門家・当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。・当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。（3）寄付当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。（4）主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。（5）近親者（※４）次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。・上記（1）～（4）に該当する者。・当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。※１．「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例・各会社の役員・部長クラスの者・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者○当社の取締役における他の上場会社役員との兼任状況は、次の通りです。当社は、当社の取締役による、他の上場会社役員との兼任数を制限しておりません。なお、当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役」の項目にて、それぞれの職務につき、次の通り規定しております。【補充原則4-11（2）】・取締役は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行する。・社外取締役は、自らに期待された役割を十分理解したうえで職務の執行にあたり、必要となる時間を十分に確保する。なお、2022年6月の取締役会で審議した2021年度の取締役会実効性評価において、同ガイドラインに基づき、十分な時間を確保していることを確認しております。（1）國部毅取締役株式会社小松製作所社外取締役、大正製薬ホールディングス株式会社社外取締役、南海電気鉄道株式会社社外取締役（2）工藤禎子取締役トヨタ自動車株式会社社外取締役（3）アーサー M. ミッチェル取締役株式会社小松製作所社外取締役（4）河野雅治取締役株式会社ドトール・日レスホールディングス社外取締役（5）筒井義信取締役株式会社帝国ホテル社外取締役、西日本旅客鉄道株式会社社外取締役、パナソニック株式会社社外取締役（6）新保克芳取締役株式会社ヤクルト本社社外取締役、三井化学株式会社社外監査役（7）桜井恵理子取締役アステラス製薬株式会社社外取締役、花王株式会社社外取締役＜政策保有株式＞○当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次の通りです。【原則1-4】（1）当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（2）保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（3）政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。また、当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2020年9月末までの5ヵ年で約5,100億円の残高を削減しました。現在は、2020年3月末から5ヵ年で3,000億円の更なる残高削減を目指し、取組みを進めております。政策保有株式に関する方針や削減計画の状況、保有する株式の合理性検証結果については、当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。（https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/structure/hold.html）○当社の「政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準」は次の通りです。【原則1-4】（1）原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。（2）政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。特に、政策投資先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる議案（*）は、必要に応じて投資先企業と対話等を行い、判断いたします。(*)議案の例は以下の通り。 ・剰余金処分議案（赤字配当や一定期間に渡る黒字無配） ・取締役及び監査役選任議案、退職慰労金議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等） ・組織再編議案 ・買収防衛策議案 ・新株発行議案（3）利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。＜中核人材登用等における多様性の確保（補充原則２－４(1)）＞〇当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「ダイバーシティ」の項目にて、女性・外国人・中途採用者の活躍促進を含むダイバーシティを推進し、多様性を強みとする企業風土の醸成に努め、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた当社方針及び多様な人材の登用の目標を定めることを規定し、開示しております。≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針≫　〇SMBCグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、グループ全体で推進しています。多様な人材の活躍に向けた取り組みの根幹として「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」を策定し、人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイル等に拘らず、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりの能力を存分に発揮できる環境を整えています。SMBCグループの「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」日本語：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/statement/英語　：https://www.smfg.co.jp/english/sustainability/materiality/diversity/statement/≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進の体制≫　〇ダイバーシティ＆インクルージョン推進のグループ一体での取り組みを一層強化するため、「SMFGダイバーシティ推進室」を設置し、取締役会・経営会議でも定期的に多様性の推進をテーマとして採り上げています。また、グループCEOを委員長とし、各グループ会社の社長が委員を務める「SMFGダイバーシティ推進委員会」を毎年度開催し、グループとして目指すべき方針を議論しています。多様な人材の登用の目線も、当社の社外取締役を含む役員等の意見を踏まえ設定いたしました（なお、各目標とその実績については、後述の通りです）。〇多様性の確保に向けた人材育成については、グループ各社独自に取り組んでいることに加え、グループ横断で人材育成を担う組織として、「SMFG人事部研修所」を設置しています。グループCEOによる強いコミットの下、グループ経営陣との対話を盛り込むことで、受講者へ向けてグループ一体感醸成につながるメッセージを継続的に発信しています。尚、集合型の研修にとどまらず、グループ共通のLearning Management System（SMBC Group eCampus）を導入し、Webベースでの学びも提供しています。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。SMBCグループの人材戦略：https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs.htmlSMBCグループのダイバーシティ＆インクルージョン：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/≪ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組≫※女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の各目標や実績に関しましては、主要なグループ会社も含めて記載しております。■女性の活躍推進　〇SMBCグループでは、女性が従業員の約半数を占め、その能力を存分に発揮することが、グループの更なる成長に繋がると考え、女性の活躍を積極的に支援しています。女性採用の強化や、早期からの戦略的なキャリア形成支援による次世代幹部候補の育成に加えて、登用・昇進での「能力重視/人物本位」徹底のため、管理職に対して、マネジメントの重要性や役割期待、アンコンシャス・バイアスやダイバーシティ＆インクルージョンの推進意義等を伝える研修を実施しています。また、2021年4月には、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指す「30％ Club Japan」（ホームページ：https://30percentclub.org/chapters/japan-2/）に加盟し、グループとしてより一層の女性活躍・意思決定層の多様化推進に取り組んでいます。【女性役員の登用状況】（2022年6月末時点）〇当社の取締役会は、男性13名、女性2名（取締役執行役専務1名、社外取締役1名）で構成されています。また、執行役員のうち4名が女性です。グループ各社においては、三井住友銀行[取締役兼専務執行役員1名、社外取締役（監査等委員）1名、執行役員6名]、SMBC信託銀行[常務執行役員1名、執行役員2名]、三井住友ファイナンス＆リース[執行役員1名]、SMBC日興証券[社外取締役（監査等委員）1名、常務執行役員1名、執行役員1名]、日本総合研究所[常務執行役員1名、執行役員1名]、SMBCコンシューマーファイナンス[常勤監査役1名]、三井住友カード[執行役員2名] 、SMBCファイナンスサービス[執行役員1名]で女性の役員を登用しています。◎2025年度目標女性役員数：25名（直近実績22名）【女性管理職の登用状況】（2022年3月末時点）女性従業員の管理職登用比率は17.0％です。　　　　　　　　　　　　　女性　　　　女性比率　従業員数　　　　　　24,619名　　　　47.8％　管理職数　　　　　　 1,425名　　　　17.0％◎2025年度目標女性管理職比率：20％■グローバル化への対応・外国籍従業員の登用〇世界40か国に展開しグループの成長を牽引する海外ビジネスを支えるべく、外国籍従業員の適所適材の登用を推進する枠組み整備を進めています。具体的には以下2点に注力しています。①経営の中核を担う執行役員以上のポジションへの外国籍従業員登用推進②海外ビジネスにおいて、現地ビジネスの豊富な知見・経験を活かせる管理職ポジションへの海外現地採用従業員の登用推進〇これらを実現する為、人材育成については米国University of Pennsylvania, the Wharton Schoolや仏INSEADとの提携による幹部従業員研修をはじめ、各国従業員の合同研修を多数実施、異文化環境におけるリーダーシップ養成や、国・地域・グループ会社を超えたネットワーク形成に取り組んでいます。また、海外現地採用従業員が最長1年間国内拠点で勤務する「Global Japan Program」等人材交流にも注力しています。これらのプログラムには、グループ各社からの参加者も含め、累計約1,800名の従業員が参加しました。加えて、株式会社三井住友銀行においては、海外現地採用従業員の人材情報を一元管理するデータベース整備を進めている他、幹部登用の透明性を高めるための枠組みとして「Global Talent Management Council」を設置しています。尚、日本国内採用従業員は人権問題に配慮し国籍に基づく人材管理を行っておりませんが、日本の大学への留学生の採用や海外大学での採用活動などに積極的に取り組んでおり、国内拠点においても一層多様な背景を持つ従業員を受け入れ、競争力強化を図って参ります。【外国籍役員の登用状況】（2022年6月末時点）〇当社の取締役会のうち1名（社外取締役）が外国籍です。また、執行役員のうち5名が外国籍（含む常務執行役員3名）です。グループ各社においては、三井住友銀行[社外取締役1名、常務執行役員4名、執行役員7名]、SMBC信託銀行[非常勤取締役1名、執行役員1名]、SMBC日興証券[専務執行役員1名、執行役員1名]で外国籍役員を登用しています。◎2025年度目標外国籍役員数：25名（直近実績15名）　【海外現地採用従業員の管理職登用状況】（2022年3月末日時点）〇海外拠点の管理職ポストにおける現地採用従業員の比率は約91％※です。　※2021年7月に74.9%の株式を取得したFullerton India Credit Company Limitedを含む◎2025年度目標2021年 3月末日の水準（87％）以上■中途採用者の活躍推進　〇茲許のビジネス環境の激しい変化の中で、高度化している各種課題に対応し、企業価値向上と社会に貢献し続けるためには、高度な専門性や多様な視点・価値観を尊重することが重要と考え、スキル・経験が異なる中途採用者を積極的に採用しております。〇グループ各社では、旧来の採用チャネルに加えて、リファラル採用（社員紹介制度）を導入しております。また、育児・介護・配偶者の転勤等により、やむを得ず退職した従業員の「再雇用制度」だけでなく、起業や転職といった理由で退職した従業員が再度活躍する「カムバック採用」も行っております。〇入社後の研修では、人事制度や就業内容に加えて、企業理念や企業戦略等を伝える事で、各社への理解を深めてもらう事を意識しております。また、配属後のOJT、人事によるフォロー面談、社内ネットワーク形成支援を目的としたフォロー研修により、中途入社した従業員の活躍を支えます。〇制度面では、業務の多様化を背景とした高度なスキルや豊富な経験の必要性、および、従業員の専門性志向の高まりを受けて、当該分野における高い専門性を有する従業員に対して、キャリア保証と専門性レベルに応じた手当支給を行う「エキスパート制度」を株式会社三井住友銀行において導入しております。【中途採用の状況】〇2021年度の採用従業員（新卒・中途）1,344名のうち、中途採用者は255名（比率19.0％）です。本年度もグループの発展を支える多様な人材を、国籍、性別を問わずに確保すべく、同水準維持ないし向上を目指して採用を継続して参ります。◎2025年度目標2020年度の水準（17.6％）以上【中途採用者の管理職登用状況】（2022年3月末日時点）〇中途採用者の管理職登用比率は15.6％です。◎2025年度目標2021年3月末日の水準（14.5％）以上■ワークスタイル・ライフスタイルに拘らない働き方の実現〇ライフステージ（結婚・育児・介護等）や病気・障がいなどの心身の制約に関わらず働ける組織風土づくりや、研修・制度の拡充に取り組んでいます。-働き方改革への取り組みフレックスタイム制や時差出勤、テレワーク等、働く時間や場所の柔軟化を積極的に推進しています。また、テレワーク端末やサテライトオフィス等のインフラ面の整備を進めています。生産性を高め、長時間労働を是正するため、勤務時間のモニタリングや勤務間インターバル制度の導入等による労働環境の改善に加え、有給休暇取得率（2025年度85%以上）や、RPAを用いた業務効率化の目標を設定しています。-健康経営への取り組みグループ各社において「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・健康サポートスタッフの三位一体で、すべての従業員が健康で活き活きと働ける環境を整備しています。具体的には、健康セミナーや運動啓発・禁煙キャンペーン、女性特有の健康課題に関する制度拡充や研修を実施しています。メンタルヘルスケアとして、全従業員対象のストレスチェックおよび集団分析を通じた研修等の実施、メンタル相談窓口の設置や復職支援を行うほか、セルフケア及びラインケア研修等の取組を行っています。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。働き方改革：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/work-style/健康経営：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/healthcare/≪社外からの評価・認証実績並びに情報開示≫　〇当社では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針や取組について、積極的に情報発信を行っており、こうした取組について、社外から様々な評価をいただいております。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。日本語：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/英語　 ：https://www.smfg.co.jp/english/sustainability/materiality/diversity/＜サステナビリティについての取組等＞○当社は経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」旨を定めており、持続可能な社会の実現を目指す上での当社グループの基本姿勢・方針として、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」を制定しています。同宣言ではサステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、当社グループが重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していくこととしています。取り組むべき重点課題として、人類共通の財産である「環境」、人々が相互に助け合い、安心して活動できる「コミュニティ」、より良い社会を受け渡していく「次世代」を設定しており、当社グループの価値創造プロセスの根底に据えて事業を展開しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。サステナビリティ：https://www.smfg.co.jp/sustainability/○当社は「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年迄の計画として「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を策定しています。“GREEN”は当社のコーポレートカラーと環境、“GLOBE” は地球、国境のない世界を表しており、それらを“×” でつなぐことで足し算ではない掛け算での広がりを表しています。「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」では、2020年度から2029年度までにグリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンスを30兆円実行するなどのKPIを設定しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。SMBC Group GREEN×GLOBE 2030：https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/globe2030/○当社はこのようなサステナビリティへの取組を実効的に執行・監督する体制を構築し、その継続的な強化を図っています。具体的には、2021年4月、グループ全体のサステナビリティに関する施策の企画・立案やサステナブルビジネスの推進を統括するグループCSuO（Chief Sustainability Officer）を新設しました。また、グループにおけるサステナビリティ経営の浸透に関する事項やサステナビリティを推進するために必要な諸施策については、グループCEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて協議しています。加えて、2021年7月に取締役会の内部委員会として新設した「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティに関する重要な事項について審議し、取締役会に助言しています。取締役会では、サステナビリティ関連業務の運営方針や進捗に関する審議を定期的に実施し、サステナビリティに関する業務執行の監督を行っています。さらに、当社では役員等の報酬体系にもESGへの取組を定性指標として組み込んでいます。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/management/○当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の長期行動計画及び短・中期的に実行する具体的な施策をそれぞれ「気候変動対策ロードマップ」「アクションプラン」と称し、気候変動対策の強化に取り組んでいます。当社は2021年、自社が排出する温室効果ガス、並びに投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年・2050年までにネットゼロとすることをコミットしました。これらを含め、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響など、当社の気候変動に対する取組を、TCFD提言に沿い「SMBCグループ TCFDレポート2021」でまとめ、公表しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。気候変動対策ロードマップ・アクションプラン：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/roadmap/気候変動への対応（TCFD提言への取組）：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/○なお、人的資本や知的財産への投資につきましては、当社ホームページをご参照ください。人的資本　：https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs.html知的財産（当社統合報告書上のIT戦略・デジタル戦略）：　https://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/cy2021annu_discl.htmlまた、知的財産につきましては、銀行法改正等に伴うデジタルソリューション関連ビジネスなどの拡大に伴い創出される知的財産を適切に保護・活用すべく取り組んでいるほか、主要グループ各社の知的財産担当者の会合を通じた意見交換や外部専門家を招いたセミナーの開催等による従業員教育を実施し、SMBCグループ内における有効活用に取り組んでおります。【補充原則3-1（3）】＜その他＞○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の利益に反する取引の防止」の項目にて、執行役、取締役及び主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。また、執行役、取締役及び主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しています。なお、2021年度において、取締役会による承認を要する執行役、取締役及び主要株主等との重要な取引または定型的でない取引はございませんでした。【原則1-7】○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話」の項目にて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針を規定し、開示しております。同方針に基づき、2021年度は、5月と11月に投資家説明会を開催しました。同説明会の模様については、当社ホームページへの資料掲示に加え、動画配信も行っております。また、証券会社主催の国内外のコンファレンスに複数回参加したほか、国内個人投資家との対話も実施いたしました。これらの概要につきましては、「Ⅲ．２．IRに関する活動状況」に記載しております。更に、株主や投資家との対話により寄せられた意見等は、取締役会に報告しております。【原則5-1】○当社の主要子会社である株式会社三井住友銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しております。（https://www.nenkin-kikin.jp/smbc/stewardship/index.html）また、基金の運用に際して期待される機能を発揮できるよう、基金事務局には、資産運用等に係る専門性を有す人材を配置している他、基金の運用基本方針やポートフォリオの策定及び改定等、重要事項について審議を行う「企業年金基金運用委員会」を設置し、人事・企画・市場・財務・リスク等の業務に精通した者が委員に就任する等、健全な財政運営と、従業員の安定的な資産形成を適正適切に実現する為の体制構築を行なっております。【原則2-6】

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

(三井住友フィナンシャルグループの位置付け)・当社グループは、傘下グループ会社において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務、投資運用業務などの金融サービスに係る事業を行っております。・その中において、当社は銀行持株会社として、株式会社三井住友銀行をはじめとする当社のグループ会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務、及び、その他銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務を行っております。・グループ各社は、2017年４月に導入した事業部門制及びＣｘＯ制の下、当社グループの経営方針及び基本的計画に則って業務運営を行っており、業務上の重要事項については、当社がグループ各社から事前に申請あるいは協議を受けることとしております。

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

2020年6月4日付で、三井住友信託銀行株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2020年7月22日付で、野村證券株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2021年6月7日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2021年11月8日付で、みずほ証券株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2021年11月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ディスクロージャー・ポリシー」を策定し、当社ホームページに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

年数回、証券会社の支店やオンライン等で、個人投資家向けの説明会を実施しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年２回、本決算及び中間決算発表後に、決算概況や経営戦略に関する機関投資家・アナリスト向け説明会を実施しております。また、上記のほかにも、個別の事業戦略に関する説明会を開催しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的 (頻度は年数回) に海外IRを実施しているほか、国内外において証券会社主催のコンファレンス等でプレゼンテーションも実施しております。また、国内においても、海外機関投資家・アナリストとの個別面談・グループ面談を日常的に実施しております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、決算情報、適時開示資料・プレスリリース、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会関連資料、投資家説明会資料等の各種財務・IR資料等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IRに関する専担部署として、企画部内にIR室を設置しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

2022年6月29日開催の第20期定時株主総会の招集通知は6月8日（法定期日の4営業日前）に発送しました。また、当社ホームページにも5月31日から掲載しております。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

2003年６月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権の行使を可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2008年６月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ホームページに株主総会招集通知の英訳を掲載しております。

その他

当社ホームページに株主総会招集通知（和文及び英訳）を掲載しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。（コンプライアンス体制）・当社は、コンプライアンス態勢の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス態勢等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、態勢を整備しております。・取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。・また、グループＣＣＯ（Chief Compliance Officer）、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアンス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。・なお、具体的なコンプライアンス態勢整備の企画・推進については、コンプライアンス部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。・その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え、監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査ホットライン」を開設しております。（利益相反管理体制）当社は、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社または当社のグループ各社における利益相反を適切に管理することを目的として「SMFG利益相反管理方針」を制定しております。同方針に基づき、利益相反管理統括部署が利益相反の一元的な管理を行い、研修・教育等を通じた役職員への周知・徹底等を含め、当社のグループ各社と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備しております。（リスク管理体制）・当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。・また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアンス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

＜適時開示体制の概要＞当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りであります。(1)基本的な考え方当社は、「事業の発展を通じて株主価値の永続的な増大を図る」ことを経営理念の１つとして掲げ、株主価値経営を基軸に据えたコーポレート・ガバナンス体制をとっており、企業・経営情報の適切なディスクロージャーをこうした株主価値経営の前提と位置付けています。また当社は、ディスクロージャーを通じた市場との対話・市場の評価を経営にフィードバックすることが、健全なグループ経営推進のためには不可欠であり、ディスクロージャーの充実を通じたお客さま、株主、投資家の方等の信頼の維持・向上こそが株主価値の増大に繋がるものと考えています。このような基本的な考え方に基づき、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページにおいて公表しております。また当社は、この「ディスクロージャー・ポリシー」の精神を具現化するために、情報開示に関する適正性等を協議する「情報開示委員会」を設置するとともに、情報開示を適時適切に実施するための社内規程として「適時開示運用規則」等を整備しております。(2)適時開示に係る社内体制(ア) 情報開示委員会当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。(イ) 適時開示等に関する社内規則当社は「情報開示規程」を制定し、その中で、フェア・ディスクロージャー・ルール等の各種法令を踏まえた情報開示に係る当社の基本姿勢を明確に示す「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、当社役職員に対しその遵守を義務付けております。また、当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」に基づいて投資家等の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるように、「適時開示運用規則」を制定し、以下の社内体制を整備しております（別添「三井住友フィナンシャルグループの適時開示に係る社内体制概要図」参照）。(a) 適時開示に関する情報の把握適時開示の実施については財務部が担当しております。また当社は、社内及び主要なグループ会社における必要な部署を「適時開示情報の各所管部署」として指定し、これらの部署を通じて、当社グループ内の適時開示に関する情報が財務部に的確に集約される体制としております。(b) 適時開示の実施等「情報開示委員会」での協議結果等に基づいて、財務部が「適時開示運用規則」に定めた手順に従って適時開示を実施しております。なお、「情報開示委員会」での協議事項には、フェア・ディスクロージャー・ルール等の各種法令を踏まえた情報開示に係る事項を含んでおります。(c) 社内体制の維持・整備当社は、「ディスクロージャー・ポリシー」、「適時開示運用規則」等の規程を社内イントラネットに掲示し、役職員が常時閲覧可能な状態としております。また、「適時開示情報の各所管部署」に対して、「会社情報適時開示ガイドブック」の写しを配布するとともに、適時開示に関する勉強会の実施により、適時開示に関する必要な情報の周知徹底を図っております。こうした取組みを通じて、社内体制の維持・整備に努めております。(ウ) 内部監査の実施内部監査部門が、適時開示に係る社内体制の適切性及び有効性を検証し、その結果については取締役会等へ報告する体制としております。