株式会社ショーワ(7274) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

  • 整理銘柄

株式会社ショーワ

https://www.showa1.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ショーワ
旧社名 昭和航空精機株式会社 , 株式会社昭和製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1964年04月
証券コード 7274
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 関東 , 埼玉県
本社所在地 埼玉県行田市藤原町1-14-1
企業サイト https://www.showa1.com/jp/
設立年月
1938年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    82年 1ヶ月 (設立年月:1938年10月)
  • 上場維持年月 56年 7ヶ月 (上場年月:1964年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ショーワと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える。

経営理念

「人間尊重 信頼・平等・自立」 信頼:常に相手を思いやり、誠意を持って、お互いに個人の意見や立場を尊重し合える関係を築くこと 平等:全ての人に対して平等であることを基本とし、個人の属性(国籍、性別、学歴)に関わりなく、等しく、機会があること 自立:信頼、平等の下、自由な発想、自らの信念に基づき、情熱と責任を持って行動すること

出典:株式会社ショーワ | ショーワフィロソフィー

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
本田技研工業株式会社 25,447,856 33.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,695,100 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,254,600 4.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,984,200 3.93%
ショーワ持株会 1,695,560 2.23%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 1,472,495 1.94%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,353,524 1.78%
株式会社三菱UFJ銀行 1,291,480 1.70%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,121,339 1.48%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 970,400 1.28%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

製品の開発・生産・販売・サービス・廃棄というライフサイクルの各段階における環境保全活動、地域に根ざした社会貢献活動などの取り組みを通じ、企業活動全体を通して社会から信頼と共感を得られるよう努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「私たちの行動指針」において企業情報の公平かつ適切な開示に努めることを定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが共有する行動指針として、「私たちの行動指針」を制定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会、会見を年4回開催しています。(第2四半期及び期末は、社長が出席・説明しています。)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(https://www.showa1.com/jp/ir/index.html)にて各種の情報を掲示しています。また、海外投資家向けに年1回、定時報告として英文による事業、業績、財務情報(Annual Report)を作成し、当社ホームページ上に掲示しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

アナリスト・投資家の皆様からのお問い合わせに随時、対応させていただいています。


その他

株主に対して、半期ごとに事業、業績、財務情報(招集通知・株主通信)を発信しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えています。経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携することで、当社グループとして効率的に、事業の推進を行ってまいります。経営方針等の共有化や定期、随時の会議体を通じて、あるいは自主自立を前提としながらもショーワ・コーポレート・ガバナンス体制を世界展開することにより、グループ業務の適正を確保してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】 株主総会における権利行使当社は、書面による議決権行使制度を採用していますが、海外機関投資家の皆様の議決権行使環境を含め、現状では、株主の皆様による議決権行使に大きな支障はないものと考えているため、電子行使制度は採用していませんが、株主の皆様のご意見・ご要望も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し、引き続き検討を進めてまいります。なお、招集通知につきましては、狭義の招集通知の英訳を当社ウェブサイトに掲載しております。【原則4-11】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件当社の取締役会は、現在、取締役8名(監査等委員である取締役4名を含む。いずれも男性で日本国籍を有する。)で構成されており、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに高い倫理観を有している者をメンバーとして適切に運営されております。取締役会の構成メンバーについては、経営、技術、財務・会計、法律等の専門性や異なるバックグラウンド・経験等(海外での勤務経験を含む)を考慮したものとなっておりますが、ジェンダーや国籍等、多様性の確保に向けた検討を継続してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針・当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質及び規模等から株式保有の必要性を判断します。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。・主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的・保有リスク・資本コスト等を踏まえて、保有の合理性と必要性について検証します。2019年3月末時点の政策保有株式の銘柄数は4銘柄で貸借対照表計上額の合計額は204百万円です。・当社は、保有株式の議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨に鑑みて、当該会社の株主総会の議案に対し、当該会社の経営状況及び当社の事業運営に対する影響等を考慮して、適切に議決権を行使します。株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。【原則1-7】 関連当事者間の取引取締役が、自己又は第三者のために当社と取引を行おうとする場合は、会社法で定められた手続きに基づき、取締役会の承認を得るとともに、その重要事実を取締役会に報告しています。また、関連当事者取引を把握すべく、役員及びその近親者と当社グループとの間の取引の有無、さらに、当社役員及びその近親者が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無を毎年役員各々に確認するとともに、主要株主等との取引状況を把握しています。【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、受益者への年金給付を行うため、長期的な視点から許容できるリスクの範囲内で目標とする運用益を獲得できるよう、政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行っています。また、年金資産運用状況の定期的な確認および年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について審議すること等を目的として運用に関する知識を備えた人材で構成される年金検討会議を設置しています。さらに、四半期ごとに運用機関から資産運用状況の報告を受けています。運用コンサルタントを採用し、専門的見地からの助言を得ながら、資産運用状況の定期的なモニタリングを行っています。【原則3-1、補充原則4-11-1】(1)経営理念や経営戦略、経営計画  経営理念、経営戦略等については、下記のとおり当社ホームページ、決算短信等において公表しています。      経営理念:当社ホームページにおいて、ショーワフィロソフィーを掲載しています。      経営戦略:中長期方針を定め、有価証券報告書等により公表しています。      経営計画:各事業年度毎の業績見通しを決算短信等により公表しています。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  有価証券報告書 「6 コーポレート・ガバナンスの状況等」及び本報告書「1.基本的な考え方」等において公表しています。(3)取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続  当報告書2の1【取締役報酬関係】をご参照ください。(4)取締役・監査等委員候補の指名、執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続並びに取締役会の全体としての知識・経験・能力のバラン  ス、多様性及び規模に関する考え方  <取締役会の構成>  ・取締役会は、13人以下の適切な人数で構成します。  ・取締役会は、会社の重要事項の決定と監視・監督の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知識、経験、能力が充実するよう考慮   します。  ・社外取締役は2名以上とし、別に定める独立性基準を満たす独立社外取締役とします。  <取締役候補者の指名方針・手続及び執行役員候補者の選任方針・手続>  ・取締役会は、指名委員会の提案を受け、審議の上、株主の負託に応え取締役としての職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者(社長   を含む)として指名し、当社グループの一定の重要な業務執行を担うことができる人物を執行役員として選任します。  ・監査等委員でない取締役(社長を含む)、又は、執行役員候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、   会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れた人物とします。  ・監査等委員である取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、人格・見識に優れた人物であるとともに、会社経営や当社の   業務に精通した人物、又は、法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要することとします。  ・社外取締役候補者は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活   動に助言を行うことができる人物とします。   ・取締役会は、取締役(社長を含む)及び執行役員に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた   場合には、当該取締役及び執行役員の役位の解職その他の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、指名委員会の   提案を受け、審議のうえ決定する。(5)候補者個々の選任・指名についての説明  取締役候補者の選任・指名については、当社ホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しています。  なお、社外取締役については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しています。【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項と経営会議等への委任の範囲取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定しています。経営会議等への委任の範囲は、経営会議規則、事業執行会議規則、稟議規則、職務権限規程等の社内規程に定めています。【原則4-9】 社外取締役の独立性判断基準当報告書2の1【独立役員関係】をご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役・監査等委員である取締役の他の上場会社の役員兼任状況取締役及び監査等委員である取締役の重要な兼職の状況については、当社ホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」に記載しています。【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について、社外取締役を含む各取締役に対する意見調査等を実施し、その結果に基づき、自己分析・評価を行い、必要により改善に努めております。今回の評価でも、重大な問題は認められず、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しています。なお、前回の実効性評価にて得られた意見を契機として、取締役会の監督機能の強化と意思決定の更なる迅速化に向けた議論を深め、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲の拡大と役員体制の見直しを本年2019年6月の株主総会に提案し、承認をいただきました。今後も取締役会の実効性評価を生かし、取締役会の監視・監督機能の更なる向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】 取締役・監査等委員である取締役に対するトレーニングの方針当社は、取締役及び監査等委員である取締役に対し、就任時に当社の事業、財務、組織及び内部統制システム等に関する研修を実施するとともに、就任後においては、当社の事業内容をより深く理解するため、事業活動を行っている事業所や子会社等の視察等の機会を提供します。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針(1)当社における株主・投資家の皆様との対話は、総務部及び経理部が主管し、管理本部長が統括します。(2)株主・投資家の皆様との対話が適切に行われるため、総務部及び経理部は、各部門と定期的に情報交換を行い、有機的に連携します。(3)当社は、株主・投資家の皆様に当社事業に対する理解を深めて頂くため、継続的な決算説明会の開催、株主総会における事業報告等の説  明、株主通信等の情報資料の送付や当社ホームページにおける情報提供を行います。また、投資家説明会、工場見学会等の対話の機会を  適宜設けます。(4)対話において把握された株主・投資家の皆様の意見は、経営陣に対し、定期的にフィードバックを行います。(5)これらの活動を行うにあたり、株主・投資家の皆様との対話を行う総務部及び経理部の担当者は、インサイダー及び機密情報の取扱いに関  する法令やインサイダー情報管理規程等の社内規則を遵守のうえ、適切に株主・投資家の皆様との対話を行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

【社外取締役の独立性判断基準】1.過去10年間及び選任以降において、当社又は子会社の業務執行者でないこと  また、近年及び選任以降において、近親者が当社又は子会社の業務執行者でないこと2.近年及び選任以降において、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと3.近年及び選任以降において、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではない  こと4.その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと※「近年」等の定義は、東京証券取引所が定める独立性基準に従う。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の賞与については、各事業年度の業績等を反映して支給しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、業績、その他、諸般の事情を考慮して、取締役会の承認に基づき決定しています。【取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続】・当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計し ます。・監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動した 賞与によって構成されるものとします。・監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して報酬委員会の提 案に基づき、取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給します。 なお、賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、報酬委員会の提案に基づく取締役会の決議によって 決定し、支給します。・監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、多様で優秀な人材を引きつけるこ とができるよう、他社の水準等を考慮して監査等委員である取締役の協議によって決定し、支給します。・自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役(社外取締役 を除く)、執行役員は、報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後1年は継続して 保有します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払われた報酬等については、有価証券報告書、事業報告に総額で開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会>取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、職務執行の監督を行っています。取締役会は、規則に定められた定期実施の他、必要に応じて実施しています。2018年度の取締役会の開催回数は12回、社外取締役含む取締役の出席率は98%となっています。<監査等委員会>監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査等委員会は、規則に定められた定期実施の他、必要に応じて実施しています。社外取締役には、高い知見と専門性を有する人材を選任しています。また、監査等委員会をサポートする監査室を設置し、情報提供等のサポートを行っています。監査室には、効率的で、充実したサポートを行うため、会社の業務全般を把握した人材を配置しています。<会計監査>会計監査の適正さを確保するため、監査等委員会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告及び四半期レビューの報告を会計監査人から受けることとなっています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、法令に定められている解任事由に該当する場合に解任することを検討するほか、その適格性又は信頼性に問題があるなど、必要と認めたときは、監査等委員会の決定に従い、解任又は不再任の議案を株主総会に提案することとしています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する堀越喜臣氏及び遠藤正人氏の2名です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等6名、その他8名で構成されています。<組織運営>経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携し、効率的に業務を執行しています。<経営会議>当社は、取締役及び執行役員から構成される経営会議を置き、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。<事業執行会議>当社は、事業運営に必要な専門性を有するメンバーで構成される事業執行会議を、「二輪・汎用事業本部」「四輪事業本部」「ステアリング事業本部」「駆動事業本部」の四つの事業本部ごとに設置し、グループ全体として各事業の業務運営が有機的に行われるよう審議、調整しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において次の内容で決議しています。1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  SCG(ショーワ・コーポレート・ガバナンス)体制に基づく、以下のコンプライアンス関連の指針、制度、組織について運用を徹底する。  ・行動指針  ・コンプライアンス委員会  ・コンプライアンスホットライン  ・部門別自己検証システム  また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれの委員会が役員選任、役員報酬の決定に関与することによ  り、経営の健全性の担保体制を強化する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  「文書管理基準」に基づき、取締役会、経営会議等の議事録をはじめ、業務執行にあたっての稟議書等を保存及び管理する。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  事業運営上の様々なリスクについてはリスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会や各担当部門が、委員会規則や事業運営リスク  対応規程に沿って、識別・分類と対処する方策の検討を行い、それらを含めた経営にかかわる重要事項については審議基準に基づき、  取締役会、経営会議等に付議し、リスクを評価検討の上、意思決定、対処を行う。また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、  展開するとともに、危機対応委員会が緊急事態への対応に努める。 4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議   体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携し、効率的に業務を執行する。5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  各事業本部に設置した事業執行会議を通じ、子会社の業務執行を監督する。また、子会社における経営上の重要事項については、関係   会社管理規程に基づき、当社の承認又は当社への報告を求める。さらに、自主自立を前提としながらも、コンプライアンス、リスクマネジメン  ト等への取組みを含んだSCG体制や関連諸規程を子会社に展開することにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。6)取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者の監査等  委員会への報告体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受  けないことを確保するための体制  監査等委員会に対して、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの整備状況、コンプライアンスやリスクマネジメ  ントに係る自己検証の結果、コンプライアンスホットラインの運用状況等、監査業務に必要な事項を報告する。また、子会社の監査役監査、会  計監査、監査部門等の監査体制を整備し、当該監査結果を当社監査等委員会に報告することをルールとし徹底する。さらに、監査等委員会へ  報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いをすることを禁止することをルールとし、当社グル  -プ役職員に周知徹底する。7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る  方針に関する事項  監査等委員会がその職務の執行にあたり、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職  務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。8)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の上記従業員に対する指示の実効性の確保  に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査室が監査等委員会を補助する。  監査室に所属する従業員は、他部署の従業員を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従う。  監査等委員会に対して、代表取締役との意見交換の場の確保や経営会議その他の重要な会議への出席を要請する。また、監査室の人事及  び所属者の評価は、執行部門と協議の上、監査等委員会が決定する等、監査等委員会の監査活動が実効的に行なえるよう努める。当期(2019年3月期)における上記体制の運用状況の概要は以下のとおりです。1)コンプライアンス体制  「私たちの行動指針」を制定して法令遵守や違反発見時に当社役員及び従業員が取るべき対応を明確にし、役員研修、入社時研修及び階層  別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当期、行動指針及びその実践のための行動規範に世界的に遵守が期待されて   いる人権項目や、コンプライアンスホットラインへの通報促進項目の追加等の見直しを行いました。  コンプライアンスを推進する責任者として、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。  内部通報窓口として、コンプライアンスホットラインを設置し、提案者保護等を含む運用規程を定めています。  コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。  当期、コンプライアンス委員会は4回開催し、個別事案やコンプライアンスホットラインの運用状況等を審議したほか、SCG事務局より部門別   自己検証システムに関する報告が行われました。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び企業倫理の観点から  部門別自己検証を実施しました。  当期、指名委員会は3回開催し、主に取締役及び執行役員の選任及び解任、取締役体制の見直しや、「役員の定年等に関する基準」の  見直しについての検討を、報酬委員会は2回開催し、役員報酬についての検討を行い、それぞれ取締役会へ提案しました。2)経営関連資料に関する文書管理規程  当社における情報管理の方針は、「文書管理基準」により定められており、取締役の職務執行に係る情報も含まれています。  取締役会や経営会議の議事録は、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い作成され、「文書管理基準」に従い、永久保存しています。稟  議書等については、「稟議規則」等に従い、保管されています。3)リスクマネジメント体制  リスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会、各担当部門、会議体にてグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性の  ある事業等のリスクの識別・分類を行い、審議、対処しています。なお、リスクマネジメント推進の責任者として取締役常務執行役員をリスク  マネジメントオフィサーとするリスクマネジメント委員会は、リスクを統括し、網羅的、効率的にリスクへ対処しています。  また、日常的に生じる事業運営上の様々なリスクへの対応策の検討を行うため、「事業執行会議規則」に従い各事業本部により事業執行会議  が毎月1回以上開催されています。特に重要な事項については、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い、それぞれ取締役会又は  経営会議でリスクを踏まえて意思決定及び対処しています。4)業務執行体制  各本部長をはじめとする執行責任者を通じて、経営方針、全社中長期方針及び期毎の事業計画を全社で共有しているほか、子会社にも周知  徹底しています。  取締役会、経営会議及び事業執行会議は、事業計画について四半期毎に進捗の報告を受け、その執行状況を監視・監督しています。また、  効率的な業務の執行のため、事業本部連絡会を通じて、事業本部及び機能本部が情報の共有及び連携を図っています。5)グループガバナンス体制  各事業本部は、毎月1回以上、事業執行会議を開催しており、各子会社の業務執行を監督しています。また、各子会社は、自社の経営審議  基準や決裁ルールの整備を行い、リスク事項を含め、経営の重要事項については、当社の「関係会社管理規程」に従って、当社の事前承認を  求め、又は当社へ報告をしています。子会社は、「関係会社管理規程」に従い、規模や業態に応じたSCG体制を整備しています。また、当社の  主管事業本部及び主管機能本部が子会社のSCG体制の整備・運用状況を確認しています。当社のコンプライアンスホットラインが子会社から  の内部通報を受け付けるとともに、主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。  各子会社に対して、SCG自己検証システムを展開しています。また、「経営会議規則」、「事業執行会議規則」、「関係会社管理規程」等の重要  な諸規程を子会社に展開しています。6)監査等委員会の監査体制  監査等委員は、取締役会及び経営会議への出席等を通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)及び執行役  員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っています。  また、監査等委員会に対して、当社の各担当部門及び各委員会が、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの  整備・運用状況、コンプライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、各種委員会活動報告等を必要に応じて報告しています。  監査等委員会の活動を補助するための組織として、当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査室を設置していま  す。監査室は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査活動に加え、監査等委員会の事務局機能を果たす等、監査等委員会  からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポートを実施しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社では、コンプライアンス経営を尊重しており、法令、倫理に反しない行動をとるべきことは、社会の一員として当然のことと認識しています。そのような認識に相反する反社会的勢力とは、法令遵守の観点からはもとより、正義感や良識に照らしても、一切かかわりをもつべきでないと考えています。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>コンプライアンス経営の徹底に向けて、その基本となる行動指針について、研修やポケットリーフレットの配布等を通じて社内認識の維持、向上に努めるとともに、関連部門の行動規範には下記の反社会的勢力への対応規範を定め、これを具現化しています。なお、関連部門の反社会的勢力への対応にあたっては、取締役をオフィサーとしたコンプライアンス体制のなかでバックアップする体制としています。・反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで解決を図ったりしません。・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、取引を行いません。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹の一つであるアカウンタビリティの実践として、さまざまなステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、また適正な評価をいただくために、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示が適切に行われるよう体制の充実に努めております。適時開示等の情報開示については、情報取扱責任者(管理本部長)を中心とした以下の体制により対応しています。■会社情報の収集 総務部、経理部及び当該案件関連部門(子会社含む)を含めたメンバーにて、当該会社情報の収集、管理を行っています。 決算関連情報については、経理部を中心にその開示資料を作成していますが、その作成過程において随時関連部門(子会社含む)よりの情報 の収集、管理を行っています。 なお、情報収集に係るメンバーに対しては適宜、研修等により適時開示に関する認識の維持、向上を図っています。■適時開示の判断 情報取扱責任者を長とした総務部、経理部及び当該案件関連部門(子会社含む)を含めたメンバーは、上記の方法により収集された当該会社 情報について、金融商品取引法をはじめとした各種関連法令ならびに東京証券取引所の適時開示規則等を踏まえて適時開示の協議を行い、 その適否を判断します。 適時開示が必要と判断した場合、情報取扱責任者は、その都度取締役社長や監査等委員にその内容等について、報告を行います。■外部への公表 当該会社情報についての開示資料及び開示時刻等が取締役会等にて承認された後、情報取扱責任者は、速やかに開示(東証、TDnet登録、資 料投函等)を実施しています。 また、当社ではさまざまなステークホルダーの利便性を考慮して、開示後に当社ホームページ(https://www.showa1.com/)にても当該会社情報 を掲載しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ