株式会社静岡銀行(8355) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社静岡銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 8355
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中部 , 静岡県
本社所在地 静岡県静岡市葵区呉服町1-10
企業サイト https://www.shizuokabank.co.jp/index.html
設立年月
1943年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    77年 7ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 59年 0ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社静岡銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,269,000 6.44%
日本生命保険相互会社 29,745,736 5.00%
明治安田生命保険相互会社 29,117,819 4.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 27,311,000 4.59%
株式会社三菱東京UFJ銀行 13,884,563 2.33%
住友生命保険相互会社 13,070,000 2.20%
東京海上日動火災保険株式会社 11,608,400 1.95%
第一生命保険株式会社 11,546,500 1.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 9,949,000 1.67%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 9,439,201 1.58%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を企業活動を通じて実践することをCSRの基本方針とし、全てのステークホルダーの皆さまに対して、バランスのとれた事業運営に取り組むことでCSRの実効性を高めております。環境保全活動としては、静岡銀行環境方針を定め、ISO14001の認証維持、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」による環境保全活動の支援、「小さな親切運動」による環境保全・美化活動などに取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当行は、取締役会が定める情報開示規程において、株主、投資家、お客さまおよび地域社会の皆さまに適時・適切な情報をご提供するため、積極的なディスクロージャーを行うことを基本方針としております。銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所の定める有価証券上場規程に基づく情報開示のほか、会社説明会の開催や各種企業情報の自主的な開示にも積極的に取り組み、持続的かつ透明性、公平性のある情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業が健全な発展と持続的な成長を続けるうえで、地域社会、お客さま、株主、従業員などのステークホルダーの皆さまからの信頼が不可欠であるとの認識のもと、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針として位置付けております。また、コンプライアンスの基本方針である倫理憲章においても、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス態勢を構築する旨を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<<女性の活躍に向けた主な取組みについて> 当行では2016年4月より施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「2020年度末までに指導的地位にある女性の比率を20%以上とする」という目標を掲げ、女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、積極的な登用を進めているほか、キャリア開発・マネジメント能力向上を目的とした研修を実施するなど、女性がさらにチャレンジ・活躍できるように取り組んでいます。また、今までの女性活躍に関する取組みが優良な企業として厚生労働大臣の認定を受けています。・2018年4月1日現在、女性管理職は16名・このうち支店長(センター長、出張所長含む)が11名(全営業店長に占める割合5.5%)・指導的地位にある女性は203名(14.9%)また、女性従業員が安心して働き、キャリアを形成していけるよう、制度面の充実に取り組んでおります。・結婚後の継続勤務を支援するため、ともに当行に勤務する夫婦が同じ地域に転勤できるWith F制度を運用・次世代育成支援対策推進法に基づき、ワークライフバランス支援等に関する一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として認定を受けている・育児休業制度(子が2歳達令迄)、短時間勤務、所定時間内勤務などの育児勤務制度(子が小学校就学迄)等を整備するとともに、事業所内保育施設「森のほいくえん」を設置・2017年度より、新たな働き方として、転居転勤および職務の変更に一定の制限を持たせた勤務コース「Sコース」を導入・男性従業員による育児休業取得の推進


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針を定め、当行ホームページに掲載しております。(http://www.shizuokabank.co.jp/ir/info_disclosure_policy/index.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、代表取締役頭取が地域のお客さま向けに会社説明会(テーマ:静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み)を開催しております。(2017年度 計5回開催、延べ約2,800名参加)また、2017年度はIRに関する部署の所管役員(後記参照)による個人投資家向けのIRミーティングを開催しております。(2017年度 計7回開催、延べ約500名参加)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表(半期毎)後、東京・静岡にてアナリスト・投資家・証券会社向けIRミーティングを開催し、経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しております。(2017年度 計5回開催、延べ約900名参加)更に、証券会社主催のIRカンファレンスへ参加するほか、アナリスト・投資家との個別ミーティングにも積極的に対応しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

経営陣による海外IRを実施し、経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しております。(2017年度 計6回)2017年 5月 欧州 15社面談2017年 5月 北米 20社面談2017年 8月 北米 7社面談2017年10月 北米 12社面談2017年11月 欧州 7社面談2017年12月アジア 8社面談


IR資料のホームページ掲載

当行ホームページにIR資料を掲載しております。(http://www.shizuokabank.co.jp/ir/financial/index.html) 決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプレスリリース、ディスクロージャー誌、インフォメーションミーティング資料(IRプレゼンテーション資料)等、国内外の投資家・アナリスト向けに多種多様な資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当役員:経営企画部所管役員担当部署:経営企画部経営企画グループIR室


その他

<株主との対話のための社内連携>当行では株主・投資家等への情報開示に際し、経営陣ならびに関連する部門が連携してIRプレゼンテーション資料を作成するなど、各部門からの多面的な観点を反映しております。<インサイダー情報の管理について>当行への問い合わせや、当行が主催または参加するミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を遵守し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定する等、インサイダー情報を適切に管理しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置付け、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス(倫理法令遵守)態勢の一層の強化に向けた不断の取組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図ってまいります。上記の基本的な考え方のもと、コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という)の趣旨・精神を尊重し、次をコーポレートガバナンスに関する方針としております(本方針はコードの原則3-1に該当)。(1)株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知(英訳版も含む)の当行ホームページへの掲載などを実施していますが、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利・平等性を確保します。(2)株主の皆さま、地域社会、お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性(サステナビリティー)の向上に努めます。(3)銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。(4)会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。また、複数名の独立役員の選任、アドバイザリーボード(社外有識者中心の経営諮問委員会)や業務監督委員会(社外取締役を含む非業務執行取締役のうち取締役会が選定した者を中心とする委員会)の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制についての不断の検討などにより、コーポレートガバナンス体制の強化に努めます。※アドバイザリーボード、業務監督委員会の概要については、後掲「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」欄に記載しております。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主との建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、全ての項目をコンプライ(遵守、実施)することとしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】■政策保有に関する方針政策投資株式については、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。また、採算性、株価の状況等を踏まえ、定期的に保有継続の是非を判断しております。保有意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮・配慮すべき事情を勘案しつつ売却を行います。あわせて、自己資本の状況や貸出をはじめとする他資産への運用などを勘案し、適切かつ効率的な経営に努めます。■保有意義・経済合理性の検証当行では、政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から保有意義および経済合理性(リスク・リターン)を確認しております。また、取締役会において、主要な政策投資株式についての保有意義および経済合理性を検証しております。■議決権行使の基準企業価値の大きな毀損につながると考えられる議案については、個別に精査したうえで賛否を決定しております。【原則1-7】■関連当事者間の取引当行と役員との取引については、取締役会規程および同運用基準に取締役会の決議事項であることを定め、適切に運用しております。当行と子会社等との取引については、グループ会社運営規程に銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールの遵守を定め、グループ会社業務運営要領に、具体的な手続として、本部および営業店による自己チェック、銀行経営企画部による協議書回覧時の取引内容検証、銀行コンプライアンス部による半期に一度の銀行コンプライアンス会議・取締役会へのチェック結果の報告等を定め、適切に運用しております。【原則3-1】■企業理念、経営ビジョン・中期経営計画企業理念および経営ビジョン・中期経営計画は取締役会で決議し、企業理念については毎年作成するディスクロージャー誌を当行ホームページに掲載し、経営ビジョン・中期経営計画については有価証券報告書への記載やIR資料を当行ホームページに掲載することなどにより開示しております。(企業理念 http://www.shizuokabank.co.jp/ir/disclosure/index.html)(経営ビジョン・中期経営計画 URLは後掲「IR資料のホームページ掲載」欄に記載)■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針前掲「基本的な考え方」欄に記載のとおりです。■報酬の決定方針・手続後掲「取締役報酬関係」中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載のとおりです。■取締役等の選任方針・手続(1)方針A.金融業務に精通していることは勿論のこと、会社法や、銀行法および監督指針に掲げられている「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」などに十分配意したうえで、取締役会が定める選任基準にあたる以下の諸点を踏まえて人選しております。(a)取締役、執行役員、監査役に相応しい人格・識見を有する(b)確かな経営ビジョンを有し、ビジネス感覚に秀でている(c)人望が厚く、コンプライアンスマインドに富んでいる(d)心身ともに健康である(e)外部有識者(社外取締役・監査役を含む)の場合、豊かな業務経験あるいは専門的経験を有し、社外有識者としての独立性を維持できるB.また、社外役員については、証券取引所が定める独立性の基準に加えて、その基準をさらに明確化すべく取締役会が定めた当行独自の「独立役員の指定基準」(後掲「独立役員関係」中の「その他独立役員に関する事項」欄に記載)により、独立性を判断しております。(2)手続A.全取締役に対するアンケート方式により次の推薦を受けます。(a)取締役、執行役員および理事の候補者の候補(b)取締役の役付、執行役員の役位の昇格候補者の候補B.監査役候補者の候補については、常勤監査役から推薦を受けます。C.代表取締役の合議で指名候補者および昇格候補者を選定します。D.選任理由を付して、アドバイザリーボードに諮問します。E.監査役候補者については、監査役会に提示し、同意を取得します。F.アドバイザリーボードの答申を受け、取締役会の選任議案および株主総会の選任議案を代表取締役宛て協議決裁します。G.取締役会にて、候補者の選任および株主総会の選任議案の内容を審議し、決定します。この際、選任基準、選任理由、略歴、独立役員の指定基準、独立役員候補者についての属性情報などを記載した独立役員届出書案などを資料に記載または添付します。H.取締役会後に速やかに異動となる役員の氏名、役位等を対外開示(決算短信に役員異動に関するお知らせを添付)します。I.株主総会招集通知の発送時に、株主のみならず一般投資家に対しても、株主総会参考書類の内容(候補者の氏名、選任理由、略歴等)を当行ホームページで開示します。J.定時株主総会にて取締役・監査役を選任します。K.定時株主総会後の臨時取締役会にて代表取締役を取締役の互選により選定、また臨時監査役会にて常勤監査役を選定します。■取締役等の選任の理由株主総会参考書類中の役員選任議案に記載し、当行ホームページで開示しております。(http://www.shizuokabank.co.jp/ir/stock_info/soukai.html)【補充原則4-1-1】■経営陣に対する委任の範囲の概要(1)取締役会は、会社法第362条に従い、当行の業務執行を決定しておりますが、取締役会規程において取締役会による専決事項(株主総会の招集および議案に関する事項、内部統制システムの整備に係る基本方針、重要な財産の処分および譲受けに関する事項など)を定めております。(2)取締役会規程および同運用基準に照らして、取締役会の専決事項に該当しない業務執行については、取締役会からの権限委譲による決定機関として分野ごとに設置する会議(経営執行会議、審査会議、統合リスク・予算管理会議、コンプライアンス会議)において、取締役会が定める会議規程に基づき決定しております。(3)また、取締役会規程運用基準にて重要な財産の処分および譲受けに該当するとして定める一定金額に満たない投資支出等は、該当業務の所管役員、本部部長またはグループ長に対して権限を委譲するなど、重要性や投資金額等に応じ、かつ、取締役会が定める決裁権限規程に明記することにより権限委譲しております。(4)以上により、権限と責任を明確化したうえで、経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。【原則4-9】■社外取締役の独立性判断基準前掲「取締役等の選任方針・手続」中の(1)B.に記載のとおりです。【補充原則4-11-1】■取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方前掲「取締役等の選任方針・手続」中の(1)A.(a)~(e)に記載の選任基準を定めており、知識・経験・能力のバランス、多様性を踏まえたものとしております。現在、起業を含め企業経営の豊富な経験を有する社外取締役や、大学教授としてグローバル経済下での企業経営に精通した社外取締役(ともに独立役員に指定)を選任しているほか、グループ経営の強化の観点からグループ会社の代表取締役を非常勤取締役として1名選任しております。 【補充原則4-11-2】■取締役・監査役の兼任状況当行では、取締役会規程に基づき「取締役および監査役の他団体等の役員就任」(兼任)について、「兼任することによって忠実義務等を果たせなくなることはないか」との観点から審議を行っております。2018年6月1日時点の兼任状況の概要は、次のとおりです。          (員数) (当行グループ内企業) (当行グループ外企業) (その他団体等)代表取締役    2名        2先            2先           12先取締役       6名        4先            0先            6先監査役       2名       11先            0先            0先社外役員      5名        0先            7先            6先※取締役・監査役の兼任の状況につきましては、毎年、「定時株主総会招集ご通知」の添付書類である「事業報告」もしくは「株主総会参考書類」または有価証券報告書において開示しております。【補充原則4-11-3】■取締役会全体の実効性についての分析・評価当行の取締役会は、定期的に次の事項の審議や報告を受けることなどにより、その実効性を自ら分析・評価しているほか、取締役会の機能発揮状況との観点では、四半期決算の状況をアドバイザリーボードに報告し、外部有識者の意見や評価をいただいております。・会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および年間評価計画・中期経営計画や業務計画についての前期計画の評価と次期計画の策定また、毎年、取締役会の議長名により各取締役に対し取締役会全体の実効性についてのアンケート調査を行い、その結果を取りまとめて取締役会で議論・評価を行うこととしております。2017年度は、各取締役および各監査役に事前のアンケートを行ったうえで、これも参考としつつ、取締役会において取締役会全体の実効性について議論を行いました。その結果、前年度に比べて審議項目数、審議時間などが改善していることが確認でき、また議論の更なる充実への取り組みとして、取締役会以外でも役員間の意見交換の場を設けるなど、取締役会全体としての実効性は向上していると評価しております。【補充原則4-14-2】■取締役・監査役に対するトレーニングの方針当行では、取締役・監査役就任に際し、新任役員向けの外部研修の受講を推薦するなど、役員としての業務遂行に必要な知識の習得に向けた機会を積極的に設け、また、就任後においても、外部講師による役員向け勉強会・セミナーの定期的開催や外部セミナー参加など、継続的に当該知識を更新する機会を確保します。なお、前掲の補充原則4-11-3に記載のアンケートの付属資料として、取締役・監査役に対するトレーニング機会提供の年間実績をまとめたものをあわせて配付することにより、会社によるトレーニング機会の提供・斡旋やその費用支援などの状況の適切性を、取締役・監査役が相互に確認できるようにしております。【原則5-1】■株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針(1)当行は、経営の健全性、透明性を高めるため、銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適時・適切な情報開示に努めます。(2)併せて、情報の公平な開示を徹底するとともに、当行ホームページ掲載をはじめとする様々な情報伝達手段を効果的に活用するなど、当行の経営方針を株主、投資家等に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得るよう努めます。(3)当行では、取締役会が定める情報開示規程に基づき、代表取締役、経営企画部所管役員を中心に会社説明会の開催や各種企業情報の自主的な開示など、IR活動を積極的に実施します。(4)IR活動において把握した株主、投資家等の意見、関心事項などについては、取締役会などにおいて経営陣に都度報告し、適切に対応することで、IR活動の内容・質の更なる向上につなげます。(5)体制面では、業務分掌規程において、IR活動は経営企画部が所管する体制としており、経営企画部所管役員はIR活動の統括を行い、建設的な対話の実現を目指します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当行では、証券取引所が定める独立役員の独立性の基準をもとに、取締役会において独立役員の指定に関する規程を定め、定量・定性的な明確化を図っており、これに基づき取締役会の決議により独立役員を指定しております。  <参考> 独立役員の指定基準(概要)    社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。    1.当行を主要な取引先とする者(※1)もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務執行者    2.当行から役員報酬以外に年間1000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタント      その他の専門的サービス提供者(当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう)    3.社外取締役または社外監査役への就任前5年間において上記1および2に該当していた者    4.次に掲げる者(※2)の配偶者または二親等内の親族      A.上記1から3までに掲げる者      B.当行または当行子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)       C.最近においてBに該当していた者    ※1 当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社、関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者   ※2 部長相当職以上に該当しない者を除く

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当行の取締役のうち、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める者に対し、新株予約権を割り当てるものです。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(1)業績連動型報酬   取締役に対し、当期純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入しております。これは、取締役の業績向上への意欲や士気を高めること    を目的としたものです。   <業績連動型報酬枠>    当期純利益水準 (単体)             報酬枠           ~100億円以下                0    100億円超~200億円以下          10百万円    200億円超~250億円以下          20百万円    250億円超~300億円以下          30百万円    300億円超~350億円以下          40百万円    350億円超~400億円以下          60百万円    400億円超~450億円以下          80百万円    450億円超                    100百万円(2)株式報酬型ストック・オプション制度   取締役に対し、新株予約権を年額5千万円以内の範囲で割り当てる株式報酬型ストック・オプションを採用しております。   これは、取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものです。  A.新株予約権の目的となる株式の種類 : 普通株式  B.株式の数 : 50千株を1年間の上限とする。新株予約権の個数は500個を1年間の上限とし、新株予約権1個             当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は100株とする。             なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与             株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。  C.新株予約権の行使時の払込金額 : 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに                            付与株式数を乗じた金額とする。  D.新株予約権の行使期間       : 新株予約権の割当日の翌日から25年以内とする。  E.新株予約権の行使の条件      : 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日                            までに限り、新株予約権を行使できるものとする。                            その他の新株予約権者の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締                            役会において定める。(3)株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度  取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層  向上させ、もって株主重視の経営をより深化させることを目的としたものです。  本制度は、取締役(社外取締役・非常勤取締役を除く)に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与  ポイント数に退任日の直近6ヵ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給するものであり、年間付与ポイント総数の上限は5万  ポイント(1ポイント1株相当)です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)方針   取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」、「株式報酬型ストック・オプション」および「株価連動型ポイント制役員退職   慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系としておりま   す。(2)手続  A.各報酬の上限は、2007年6月開催の第101期定時株主総会、および2015年6月開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、確定金    額報酬は年300百万円以内、業績連動型報酬枠は当期純利益水準に応じて最大100百万円、株式報酬型ストック・オプション報酬枠は年50    百万円以内、株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイント総数は年5万ポイント以内(1ポイント=1株相当)としております。  B.各報酬の配分については、該当報酬の導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。  C.株式報酬型ストック・オプションの配分については、募集の決定日から割当日までの株価変動に備えて株式の価格帯ごとに各取締役に    割り当てる個数を一覧にした「新株予約権の配分表」を作成し、会社法第243条第2項に基づき、取締役会の決議により決定しております。    また、株式報酬型ストック・オプションを縮小し、それに代わる制度として導入した株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントの    配分も、株式報酬型ストック・オプションに準じて取締役会の決議により決定しております。  D.確定金額報酬および業績連動型報酬の配分については、取締役会の決議により設置した報酬委員会(前掲)に対し、取締役会の決議に    より一任したうえ、同委員会において決定しております。  E.なお、監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、その上限は年90百万円で、配分は2007年6月開催の第101期定時株主総会におい    て、監査役全員の協議によることに一任を受けております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

企業内容の開示等に関する内閣府令に基づき有価証券報告書において、全取締役の総額を開示しております。なお、当行には1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む)を受けている役員はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状の体制の概要   取締役会は取締役10名(男性9名、女性1名、うち社外取締役2名)で構成され、企業理念および倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督   機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略やコンプライアンスおよびリスク管理にかかる基本方針を決定するととも     に、業務執行の監督を行っております。   当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役は、監査役監査基準に基   づき、取締役等の職務の執行を監査しております。   また、業務監督委員会(前掲)を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一   層の強化を図っております。同委員会は業務執行を行わない取締役のうち取締役会が選定した者を中心に構成しており、取締役頭取以下    の取締役に加え取締役会で選任された執行役員(2018年6月18日現在、執行役員19名、うち取締役兼務5名)が担当する執行部門の業務    執行状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を促す取組みを行います。   業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体(経営執行会議等)で決定しており、権限と責   任を明確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。   当行では、社外取締役2名を招聘しているほか、経営意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を経営に反映させるべく、外部の   有識者を中心に構成するアドバイザリーボード(前掲)を設置しております。(2)内部監査及び監査役監査の状況  A.内部監査    内部監査については、被監査部門から独立した監査部(2018年6月18日現在31名)が、本部・営業店・グループ会社の監査(業務監査、     システム監査、自己査定、償却・引当などの監査)を実施し、コンプライアンスおよび各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通     じ、問題点の改善のための指導や提言をしております。監査結果については、定期的にコンプライアンス会議や取締役会へ報告するととも    に、内部監査における指摘事項については改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。    また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門(経営企画部、経    営管理部、コンプライアンス部およびリスク統括部)などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べておりま    す。  B.監査役監査    当行の監査役会は社外監査役3名を含む監査役5名で構成されております。監査役は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役    の職務執行を監査することにより、当行グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。    監査役は取締役会、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議などの重要な会議に出席し、意見陳述を行い、また    重要な書類・報告の閲覧や、営業店の実査などをとおして業務および財産の状況を監査しております。    常勤監査役2名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析を遂行しており、両氏はこれら知見および専門知識を    監査活動に活かしてきております。     また、監査役監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査役間の情報の共有化をはじめ、内部監査部門、会計監査人と定期的に情報    交換を行っております。    なお、監査役を補助する監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しております。業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した    組織として定め、当該スタッフが専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの    独立性を確保しております。(3)会計監査の状況(2017年度)   業務を執行した公認会計士氏名:指定有限責任社員 業務執行社員 梅津知充・杉田昌則・大須賀壮人   所属監査法人名:有限責任監査法人トーマツ   監査業務に係る補助者:25名(公認会計士7名、その他18名)      監査報酬の内容:   (監査公認会計士等に対する報酬の内容)   ・提出会社    監査証明業務に基づく報酬   80百万円    非監査業務に基づく報酬    10百万円   ・連結子会社    監査証明業務に基づく報酬   16百万円    非監査業務に基づく報酬     1百万円  なお、前掲「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」欄および同2.(2)にも記載のとおり、従来より会計監査人と監査役や内部監査部  門との間において定期的な意見交換を行っておりますが、これに加え、コードの原則3-2-2の趣旨を踏まえ、会計監査人と社外取締役との間  においても定期的な意見交換を行っております(2017年度 1回)。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記2.(1)のとおり、当行では、任意で設置している業務監督委員会が、取締役頭取以下の取締役に加え取締役会で選任された執行役員が担当する執行部門のモニタリング等を行うことで、取締役会による業務執行の監督機能を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。また、経営意思決定の客観性を確保する観点から、外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボードを設置しております。こうした体制の採用により、当行では、適切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システムの整備に係る基本方針当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務および当行グループの業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備について、取締役会において基本方針を決議して取り組んでおります。(2)内部統制システムの整備状況A.内部統制システムの整備当行では、本部組織を業務執行(フロント)と企画・管理・監督(ミドル)、内部監査(オーディット)の機能別に区分し、組織間の相互牽制による内部統制の強化を図っております。業務執行部門は、経営戦略に基づき営業店関連取引、市場取引業務を執行し、経営目標(収益目標)の実現を目指しております。また、企画・管理・監督部門は、経営のスタッフ部門として、経営戦略の策定、業務執行状況のモニタリングを通じて企業価値を最大化する経営者 の使命の実現を目指しております。内部監査につきましては、内部監査部門である監査部を被監査部門から独立させ、取締役会のもと、業務監督委員会が管轄する体制としており、これにより被監査部門からの独立性・牽制機能を一層強化し、内部統制の適切性、有効性を検証しております。B.コンプライアンス態勢の整備(a)コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定めており、当行グループの全役職員が遵守しております。(b)当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、全てのリスク管理の前提とし、態勢の整備・強化  を図っております。また、反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組んでおります。(c)当行の取締役会は、毎年度のコンプライアンスプログラムを決定し、コンプライアンス会議において、具体的諸施策の統括や重要事項の  審議を行い、その内容を取締役会に報告しております。(d)当行では、当行グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織・役割・手続等をリスク管理基本規程として定め、同規程  に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署(以下「コンプライアンス統括部署」という)が当行グループにおけるコンプライアンス  態勢の維持・強化を統括しております。(e)また、当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について所定の方法によりコンプライアンス統括部署、弁護士  事務所等に通報できる内部通報制度を設置し、適切に運用しております。C.情報管理体制の整備(a)取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行っております。D.リスク管理体制の整備(a)当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けるとともに、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を  図っております。(b)取締役会は、各期の業務計画でリスク管理方針を決定しております。また、統合リスク・予算管理会議において、リスクへの対応を決定し、  その内容を取締役会へ報告しております。(c)リスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署が、当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括して  おります。(d)各種リスク発生時の対応や事前対策等を非常事態対策要綱に定めて損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化して  おります。E.グループガバナンス体制の整備(a)グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程等に基づいて行い、当行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任する  とともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの業務の適正を確保しております。(b)当行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告するほか、当行とグループ会社の代表者で構成し定例  開催するグループ代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を  図っております。(c)グループ会社統括部署がグループ会社の業務運営等に関する企画・調整を行っております。また、当行におけるグループ会社各社の所管  部署および横断的統括管理を必要とするグループ会社業務の担当部署をグループ会社運営規程等に定め、グループ会社から必要な報告  を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保しております。(d)当行グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行とグループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性  が損なわれること等を防止しております。また、グループ会社各社は、当行の取締役会が定めるリスク管理基本規程を踏まえ、各社の規模  や業態等に応じて取締役会で自社のリスク管理基本規程等・コンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク  管理体制を構築しております。(e)グループ各社に規模や業態等に応じてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置することとしております。(f)当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づきグループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施しております。内部監査で  指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項  について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備しております。また、当行の監査役およびグループ会社の監査役  の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当行グループ全体の監査環境の整備に努めております。(g)当行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当行グループ  における財務報告の信頼性を確保しております。F.監査役に対する報告体制(a)当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、必要に応じて監査役に  報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告しております。(b)グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、当行の  グループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報に  ついては遅滞なく報告しております。(c)当行の監査役は、取締役その他の者から報告を受けた場合は、これを監査役会に報告しております。G.監査役の職務の執行について生ずる費用等に係る方針(a)監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと  認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期毎の予算編成において、監査役室からの申請に応じて監査役の職務  の執行に必要な予算を確保しております。※ 内部統制システムの運用状況の概要については、株主総会招集通知に添付の事業報告に記載し、当行ホームページで開示しております  (http://www.shizuokabank.co.jp/ir/stock_info/soukai.html)。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方   当行グループでは、コンプライアンスの基本方針である倫理憲章に反社会的勢力との関係遮断を掲げ、反社会的組織、公序良俗に反する組   織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除することを基本方針としております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況   反社会的勢力との関係遮断については、倫理憲章のほか、内部統制システムの整備に係る基本方針に明記するとともに、その実践のため   の行動の指針を当行グループのコンプライアンスブックに規定しております。   また、反社会的勢力との関係遮断のための具体的な対応、情報の収集・管理、対応統括部署、責任者等について定めた規程類を制定し、定   期的に開催しているコンプライアンス研修などにおいて従業員に対する教育・啓発を実施するとともに、預金取引の規定書および融資取引の   契約書等に暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力排除に向けた態勢を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当行では、会社法施行規則第118条第3号に定める基本方針は策定しておりませんが、会社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とした当行株式等の大規模買付行為の対象とならないよう、平時から以下を基本とした経営を行っております。(1)株主価値の向上   収益の増強や、配当政策などの適切な資本政策を通じ、株主価値の向上を図ります。(2)コーポレート・ガバナンスの強化   取締役会をはじめとする経営の機関設計およびその運営状況に意を用い、適切な企業統治が行われる体制を維持・強化します。(3)各ステークホルダーとの良好な関係維持   IR活動等を通じて市場での認知度や評価の向上を図るとともに、株主、お客さま、従業員等の各ステークホルダーとの適切なコミュニケー   ションと良好な関係維持に努めます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)適時開示体制の概要  A.情報開示に係る基本姿勢    前掲の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本方針」中のコーポレート・ガバナンスに関    する方針(3)および【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】中【原則5-1】、ならびに「ステークホルダーに対する情報に係る    方針等の策定」に記載のとおりです。  B.会社情報の適時開示に係る行内体制     当行では、取締役会が定める情報開示規程において、適時開示に係る担当部署を経営企画部と定め、取締役会を中心とするコーポレー     ト・ガバナンス体制のもと、適切な情報開示を行っております。     情報発生部署である本部・営業店・グループ会社からの各種情報等は、経営企画部で一元管理する体制になっており、経営企画部では、     各種情報等が適時開示情報に該当するか否かを判定し、情報開示規程に定める決裁手続後に速やかに開示を行っております。     また、適時開示の可否、内容については、必要に応じコンプライアンス部門、リスク管理部門、監査法人などと協議するなど、適時開示の     適時性、適正性および網羅性の確保に努めております。     さらに、内部監査部門では、適時開示全般にわたる業務運営状況の適切性、有効性を定期的に検証しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-18

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