- SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>次点入賞
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SUSTAINA ESGレーティング
ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。
ESGスコア by SUSTAINA
社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ（ESG・SDGs・CSR）に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。
SUSTAINA ESGランキング
東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域（本所在地）、上場市場のランキング情報を掲載しています。
好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報
当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報（好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ）を掲載しています。
外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ
行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。
外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量（2023年3月3日時点）
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表彰・アワード公表数：84
- 表彰・アワード公表数について
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
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表彰・アワードデータ数
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2,323
- 表彰・アワードデータ数
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
外部評価 ランキング履歴データ
行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。
外部評価 ランキング履歴データ量（2023年3月3日時点）
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ランキング公表数：123
- ランキング公表数について
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
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ランキングデータ数
：
3,284
- ランキングデータ数
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
外部評価 認定・認証・選定履歴データ
行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。
外部評価 認定・認証・選定履歴データ量（2023年3月3日時点）
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認定・認証・選定公表数：150
- 認定・認証・選定公表数について
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
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認定・認証・選定データ数
：
12,482
- 認定・認証・選定データ数
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
外部評価の主な調査対象
外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。
企業不祥事情報
当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。
企業不祥事情報量（2023年3月3日時点）
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企業不祥事情報数
：
1,880
- 企業不祥事情報数について
- SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
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企業不祥事情報 参考ページ数：12,977
- 企業不祥事情報 参考ページ数について
- [不祥事事象]と[不祥事後の対応・損失等の結果]箇所に登録されている、全ての参考ページ数です。
参考：企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル
ESGスコア By ステークホルダー
当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。（評価詳細チャート、評価コメントなど）
ESGスコア By セルフレポート
当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。
株価・財務情報サイト リンク機能
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非公開情報量
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ステークホルダー評価データ
評価点：
- 一般生活者
- 消費者・サービス利用者
- 30代 女性
株式会社資生堂のステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。
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| 企業名 | 株式会社資生堂 |
|---|---|
| 設立日 |
1927年06月24日
|
| 企業存続年月 |
95年 9ヶ月
|
| 上場区分 | 上場企業 |
| 上場日 |
1949年05月01日
|
| 上場維持年月 |
73年 10ヶ月
|
| 上場市場 | プライム |
| 証券コード | 4911 |
| 業種 | 化学 , 化学薬品・化粧品 |
| エリア | 関東 , 東京都 |
| 企業サイト | https://corp.shiseido.com/jp/ |
| 事業内容 | 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。 |
主な商品・サービス・ブランド名
|
イプサ , クレ・ド・ポー ボーテ , SHISEIDO , ディシラ , ナーズ , ベアミネラル , ベネフィーク , イッセイ ミヤケ , エリー サーブ , セルジュ・ルタンス , ナルシソ ロドリゲス , アクアレーベル , アネッサ , アベンヌ , インテグレート , ウララ , エテュセ , エリクシール , オプレ , ジーエー , dプログラム , HAKU , ピュア&マイルド , プリオール , マキアージュ , マシェリ , マジョリカ マジョルカ , リバイタル , グラナス , アクエア , ウーノ , エージーデオ24 , シーブリーズ , 専科 , TSUBAKI , ザ・ヘアケア , ジョイコ , イハダ , ザ・コラーゲン , 肌水 |
| CSR担当者コメント | 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。 |
| 関連情報検索 | |
| 分類タグ | TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100 |
| SNS公式アカウント | |
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サステナビリティ関連公式ページ
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- 2019年03月20日
- トピックス | 視覚障がいの方むけ『おしゃれなひととき 春号』をアップしました！
- 2018年12月26日
- サステナビリティ | お客さま・地域への感謝を込めて ～社員が行う社会貢献
- フィロソフィーについて
- 当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載（引用表示）しています。
ミッション・使命
BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD 私たちは、美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力があると信じています。資生堂は創業以来、人のしあわせを願い、美の可能性を広げ、新たな価値の発見と創造を行ってきました。これまでもこれからも、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献します。美の力でよりよい世界を。それが、 私たちの企業使命です。 （旧ミッション：資生堂は多様化する美の価値観、ニーズをとらえ、人々に自信と勇気を与え、喜びや幸せをもたらすイノベーションに挑戦します。 美でこの世界をよりよくするためにイノベーションをおこし続けていくことが私たちの責任であり、使命です。）
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
資生堂グループでは、「資生堂グループ倫理行動基準」を定めています。「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」というステークホルダーに対してどのような企業行動を取っていくのかを定め、国ならびに地域の法令や社内規則の遵守はもちろんのこと、より高い倫理観をもって業務に取り組むための行動基準を定めています。
環境保全活動、CSR活動等の実施
環境保全活動を含むCSR活動等の実施状況等、企業の社会的責任についてのステークホルダーへのご報告等を、統合レポートおよびサステナビリティレポートに掲載して情報発信しています。また、資生堂企業情報サイトでは、資生堂のサステナビリティに関するページを設けています。 https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
--（CG報告書に記載無し）
ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他
＜社員のダイバーシティ＞資生堂は、性別や年齢、国籍、人種、性的指向・性自認、障がい等に関係なく、個々人の違いをお互いに認め尊重し合い、新しい価値創造につながる風土醸成を推進しています。また、当社のお客さまの大半が女性であることから、女性の価値観や生活の現状を理解した上で新たな商品やサービスを提供することが重要と考え、社員の約8割を占める女性社員が経営や事業活動において中核的役割を果たせるようにさまざまな支援策を導入してきました。長年にわたり女性活躍推進に取り組んできた結果、国内資生堂グループの女性管理職比率は37.3％（2022年１月時点）、取締役会での女性比率は46.2%となっています（2022年3月時点）。引き続き、国内資生堂グループにおいては、すべてのキャリア・ステージで機会均等の象徴である男女比率50:50を目指してまいります。 さらに、ジェンダーに限らず外国人や中途採用者など多様なバックグラウンドを持った社員の活躍を促進し、ダイバーシティ経営を一層加速させていきます。女性活躍推進およびダイバーシティの取り組みは資生堂グループ企業情報サイトに掲載し ています。 https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/labor/diversity.html
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を含む資生堂グループは、企業理念 THE SHISEIDO PHILOSOPHY の中で、OUR MISSIONとして「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」を定め、コーポレートガバナンスを「OUR MISSIONの達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけています。コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」というすべてのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努めます。併せて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指します。
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。また、現時点において、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の83すべてを「コーポレートガバナンス・コードの各原則と資生堂の対応」として、本報告書の末尾に記載しています。なお、2022年4月7日付で、原則1-3および4-9ならびに補充原則1-2②、1-4①、1-4②、3-2①、3-2②、4-1①、4-1③、4-2②、4-3②、4-3④、4-4①、4-11①、4-11②、4-13①、4-13③および5-2①を更新しています。
その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特になし。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
機関構成・組織運営等に関する情報
- 組織形態：監査役設置会社
- 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り
取締役に関する情報
- 定款上の取締役の員数：12人
- 定款上の取締役の任期：1年
- 取締役会の議長：社長
- 取締役の人数：8人
- 社外取締役の選任状況：選任している
- 社外取締役の人数：4人
- 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数：4人
監査役に関する情報
- 監査役会の設置の有無：設置している
- 定款上の監査役の員数：0人
- 監査役の人数：5人
- 社外監査役の選任状況：選任している
- 社外監査役の人数：3人
- 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数：3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人の監査手続・日程に関する監査計画について説明を受け意見交換しています。また、会計監査人より事業年度を通じて監査の方法およびその結果について報告を受けています。監査役は、内部監査部門による内部監査計画ならびに監査・調査の結果について報告を受け、必要案件について意見交換しています。また、これらに加え、代表取締役と監査役との間で定期的な意見交換会を実施しています。
任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り
独立役員に関する情報
独立役員の人数：7人
その他独立役員に関する事項
当社は「社外役員の独立性に関する判断基準」（以下、判断基準という）およびこれに付随する「各種届出書類・開示書類における関係性記載の省略のための軽微基準」（以下、軽微基準という）を以下のとおり定めております。本報告書では、軽微基準にしたがい独立役員の兼務先と当社との関係性の記載を一部省略しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜社外役員の独立性に関する判断基準＞株式会社資生堂（以下、当社という）は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社は当該社外役員または当該社外役員候補者が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。1. 現に当社および当社の関係会社（注1）（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注2）ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの業務執行を行わない取締役および会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと。2. 現事業年度および過去9事業年度（以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という）において、以下の各号のいずれにも該当していないこと。1）当社グループを主要な取引先としている者（注3）、またはその業務執行者（対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下、本項の第2）号ないし第4）号において同じ）。2）当社グループの主要な取引先（注4）、またはその業務執行者。3）当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた当社の大株主、またはその業務執行者。4）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。5）対象事業年度において当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注5）を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家。なお、これら者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者（対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下、本項第6）号および第7）号において同じ）を含む。6）対象事業年度において当社グループから多額の金銭その他の財産（注5）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。7）当社の会計監査人（対象事業年度において一度でも当社の会計監査人であった者を含む）。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。3. 以下の各号に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこと。ただし、本項の第2）号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。1）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注6）。2）当社グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。3）第2項第1）号ないし第4）号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者（注6）に限る。4）第2項第5）号ないし第7）号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者（注7）に限る。4. 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。1）当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職（注8）に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役（当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く）またはこれらに準ずる役職（注8）にある者が、当該会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、監査役（社外監査役を含む）、執行役員またはこれらに準ずる役職（注8）に就任している状況。2）当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の法人（会社を除く）、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職（注9）に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役（当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く）またはこれらに準ずる役職（注8）にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職（注9）に就任している状況。5. 前記1.ないし4.の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。6. 現在において、今後前記1.ないし5.の定めに該当する予定がないこと。 （注釈）注1）「関係会社」とは、会社計算規則（第2条第3項第22号）に定める関係会社をいう。注2）「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。注3）「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。1：当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高）の2％を超える者。2：当社グループが負債を負っている（または負っていた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産）の2％を超える者。注4）「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。1：当社グループが製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。2：当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金（以下、「売掛金等」という）を有している（または有していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。3：当社グループが借入れをしている（またはしていた）金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。注5）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。注6）業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。注7）第2項第5）号ないし第7）号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人（以下、「各種法人」という）に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所および各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。注8）「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）のほか、「相談役」、「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。注9）「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事および評議員のほか、「相談役」、「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜各種届出書類・開示書類における関係性記載の省略のための軽微基準＞株式会社資生堂（以下、当社という）は、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に付随して、下記のとおり「各種届出書類・開示書類における関係性記載の省略のための軽微基準」（以下、本基準という）を定める。本基準は、社外役員の独立性が十分に高いことが明らかであり、各種届出書類・開示書類（以下、届出書類等という）における詳細な記載を省略しても差し支えないと当社が判断する金額基準等を定めたものであり、届出書類等の社外役員の独立性に係る記載については、原則として本基準に該当するものを省略して記載するものとする。なお、以下において「対象事業年度」とは、当社の現事業年度および過去9事業年度をいう。1. 主要な取引先に関する記載各対象事業年度における次の金額が、いずれも1,000万円未満のものについては、当該事業年度におけるこれらの取引関係に関する記載を省略する。1）各対象事業年度における取引先グループから当社グループへの商品またはサービスの提供に係る取引の総取引額2）各対象事業年度末における当社グループの取引先グループに対する負債の総額3）各対象事業年度における当社グループから取引先グループへの商品またはサービスの提供に係る取引の総取引額4）各対象事業年度末における当社グループの取引先グループに対する売掛金等の総額5）各対象事業年度末における当社グループの金融機関グループからの借入金の総額2. 当社グループから役員報酬以外の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家に関する記載各対象事業年度において、当社グループが支払いまたは提供した金銭その他の財産の価額の総額が1,000万円未満のものについては、当該事業年度に係る記載を省略する。3. 当社グループから寄付を受けている者に関する記載各対象事業年度において、当社グループが支払いまたは提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満のものについては、当該事業年度に係る記載を省略する。4. 配偶者以外の親族に関する記載4親等以上離れた者（ただし、同居の親族または生計を共にする者を除く）については、記載を省略する。5. 役員等の相互就任に関する記載当社の社外役員がその出身会社の業務執行者、社外取締役、監査役もしくはこれらに準ずる役職者、またはその出身団体の業務執行者、役員もしくは役員に準ずる役職者に該当しなくなってから10年以上が経過しており、かつ、当該出身会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、監査役（社外監査役を含む）、執行役員もしくはこれらに準ずる役職、または当該出身団体の役員もしくは役員に準ずる役職を務める当社グループ出身者が当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職者に該当しなくなってから10年以上が経過している場合については、記載を省略する。
インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況：有り
インセンティブ制度
- 業績連動報酬制度の導入
- ストックオプション制度の導入
- その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）
インセンティブ付与に関する補足説明
当社は、役員報酬制度（エグゼクティブオフィサーを兼務する取締役を含むエグゼクティブオフィサーを対象とした報酬制度）をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定しています。＜役員報酬制度の基本哲学＞1. 企業使命の実現を促すものであること2. グローバル人材市場において、優秀な人材を確保・維持できる金額水準を目指すこと3. 長期的な企業価値向上を目指し、長期ビジョン・中長期戦略の実現を強く動機付けるものであること4. 短期目標の達成を動機付けるものの、短期志向への過度な偏重を抑制するための仕組みが組み込まれていること5. 株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切な審議および評価プロセスを経て決定されること6. 個人のミッションを反映した役割・責任の大きさ（グレード）に応じた報酬水準、かつ、戦略目標の達成度（成果）によって報酬に差が出る設計であること当社は、上記の基本哲学を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会にて決議しています。その方針に基づく当社の役員報酬制度の詳細は、本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「取締役報酬関係」に記載の通りです。
ストックオプションの付与対象者
- 社内取締役
- 子会社の取締役
- その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明
当社は、2019年度より新たな長期インセンティブ型報酬としてパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた新たな制度を導入していますが、2018年度までの報酬として割当てたストックオプションについては、引き続き有効に存続しています。
取締役の報酬に関する情報
- 個別の取締役報酬の開示状況：一部のものだけ個別開示
- 個別の執行役報酬の開示状況：--（CG報告書に記載無し）
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役に区分した当期に係る報酬等の種類別（基本報酬・賞与・長期インセンティブ）の総額を開示しています。また、報酬等の額が1億円以上である取締役の当期に係る報酬等の種類別の額もあわせて開示しています。取締役および監査役の2021年度に係る報酬等の総額 基本報酬 賞 与 左記報酬計 旧長期インセンティブ 長期インセンティブ 総 額 ① （ストックオプション）② （株式報酬）③ （①＋②＋③）取締役（9名） 343百万円 200百万円 543百万円 △91百万円 156百万円 608百万円 うち社外取締役（4名） 55百万円 － 55百万円 － － 55百万円監査役（5名） 104百万円 － 104百万円 － － 104百万円 うち社外監査役（3名） 39百万円 － 39百万円 － － 39百万円 合 計 447百万円 200百万円 648百万円 △91百万円 156百万円 712百万円(注) 1. 取締役の基本報酬と賞与の合計額は、第118回定時株主総会（2018年3月27日）決議による報酬限度額である年額20億円以内（うち社外取締役分は年額2億円以内）です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち社外取締役は3名）でした。また、金銭報酬とは別枠で、第121回定時株主総会（2021年3月25日）において、社外取締役以外の取締役に対する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）として78,000株以内を支給する（うち39,000株を上限に、当該報酬制度に基づく報酬等の50％分を当社普通株式交付のための金銭報酬債権で、残りを金銭で支給する）ものと決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役4名）でした。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会（2005年6月29日）決議による報酬限度額である月額10百万円以内です。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名でした。2. 上記の2021年度の取締役の賞与は、(注)1.に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。この金額の算定については、以下の「社外取締役を除く取締役に支給される年次賞与の業績連動目標、実績および支給率等」をご覧ください。なお、代表取締役 魚谷雅彦氏から、2021年度は構造改革を実現し強い収益基盤を構築すると同時に、年初の目標を上回る業績回復を達成しましたが、現在のコロナ禍の状況に鑑み、規定に基づき算出され指名・報酬諮問委員会より提示された年次賞与額に関して、その20％を自主的に受領辞退する旨の申し出がありました。同委員会での審議を経て、取締役会で同内容を承認しています。上記の賞与額はそれを反映しています。（なお、同氏は2020年度、同様の趣旨により50％の受領辞退をしています。）3. 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当期費用計上額の合計額です。本件ストックオプションでは、ストックオプションとしての新株予約権の割当て時と、割当てた新株予約権の権利行使期間の開始時の二つのタイミングで業績条件を課すこととしており、2018年度のストックオプションについて、権利行使期間の始まる直前の2021年8月に権利行使可能個数を確定したことにより業績達成率に基づく調整額が発生し、負の値となっています。4. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（株式報酬）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の当期費用計上額の合計額です。当該報酬制度に基づく報酬等の50％分を当社普通株式交付のための金銭報酬債権で、残りを金銭で支給するものと決議しています。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬（株式報酬）の業績達成率に基づく費用計上額の調整額△14百万円を含んでいます。5. 上記支給額のほか、当社取締役2名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの過年度費用計上額の調整額△19百万円があります。また、当社取締役3名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位または従業員の地位にあったときに交付した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の過年度の費用計上額の調整額△1百万円があります。6. 取締役全員および監査役全員について上記の役員報酬（（注）1.～5.に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。報酬等の総額が1億円以上である取締役の2021年度に係る報酬等の種類別の額 基本報酬 賞 与 現金報酬計 旧長期インセンティブ 長期インセンティブ 総 額 ① （ストックオプション）② （株式報酬）③ （①＋②＋③）社長 兼 CEO 魚谷雅彦 169百万円 164百万円 333百万円 △78百万円 123百万円 378百万円(注) 1. 上記の2021 年度の取締役の賞与は、「取締役および監査役の2021年度に係る報酬等の総額」の(注)1.に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。上記の賞与額については、「取締役および監査役の2021年度に係る報酬等の総額」の(注)2.をご参照ください。2. 上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当期費用計上額の合計額です。本件ストックオプションでは、「取締役および監査役の2021年度に係る報酬等の総額」(注)3.に記載のとおり、2018年度のストックオプションについて、権利行使期間の始まる直前の2021年8月に権利行使可能個数を確定したことにより業績達成率に基づく調整額が発生し、負の値となっています。3. 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（株式報酬）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の当期費用計上額の合計額です。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬（株式報酬）の業績達成率に基づく費用計上額の調整額△11百万円を含んでいます。4. 上記の取締役について上記の役員報酬（(注)1.～3.に記載したものを含む）以外の報酬の支払いはありません。社外取締役を除く取締役に支給される年次賞与の業績連動目標、実績および支給率等業績評価 支給率 支給係数100%の 実 績 目標 目標達成率を元に 指標 変動幅 ための目標 達成率 算出した支給係数連結売上高 0％～200％ 11,000億円 10,352億円 94.1％ 44.0％ 注3 連結営業利益 0％～200％ 350億円 416億円 118.8％ 121.4％ 注3親会社株主に 閾値による帰属する当期 － 424億円 － 引き下げ 純利益 検討対象外担当事業業績 0％～200％ 注1 注1 注1 注1個人考課 0％～200％ 注2 － － 注2 150.0％ （平均） 合計支給率 95.2.％（注）1. 担当事業業績では、事業売上、事業利益およびコスト指数等、担当事業ごとに重要な評価指標を設定しています。具体的な数値は開示していません。2. 個人考課では、組織能力の向上等、単年度だけでなく経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する重点目標を個人別に設定しています。3. 連結売上高および連結営業利益について、支給係数の算出に際し、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するために、目標について事業譲渡等の影響、実績について為替等の影響を除外する補正を実施しました。支給係数は上記の結果となっています。
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無：有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
＜役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞当社は、本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「インセンティブ関係」に記載の基本哲学を踏まえ、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しています。取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要を含む当社の役員報酬制度を以下に詳しく説明します。（全体像）当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と業績連動報酬としての「年次賞与」と「長期インセンティブ型報酬（非金銭報酬）」で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度はありません。（基本報酬）基本報酬については、各エグゼクティブオフィサーの担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じてグレードごとの設計としています。また、同一グレード内でも、個別のエグゼクティブオフィサーの前年度の実績（業績数値および個人考課）に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においてもエグゼクティブオフィサーの成果に報いることができるようにしています。各エグゼクティブオフィサーの基本報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会にて決定し、各月に按分し支給しています。なお、社外取締役および監査役については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを支給します。 （業績連動報酬）業績連動報酬は、単年度の目標達成に対するインセンティブを目的とした「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」で構成されており、当社取締役およびエグゼクティブオフィサーに対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。（年次賞与）業績連動報酬のうち、年次賞与では、財務指標である連結売上高および連結営業利益の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定し、支給率の変動幅を0％～200％としています。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営に携わる立場の者すべてが意識する必要がある一方、未来の成長に向けた投資や長期的成長のための課題解決を積極的に行うことに対する過度な足かせにならないようにする必要があることから、指名・報酬諮問委員会の審議を経て予め一定水準（閾値）を定め、当該閾値を下回った場合に、指名・報酬諮問委員会において、年次賞与の評価項目のうち全社業績部分の支給率の引き下げを検討するという設計としています。なお、連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の各目標および閾値の達成率の判定にあたっては、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会の決議をもって実績を補正して判定することがあります。このような補正を行った場合は、取締役の報酬実績の開示資料に記載して明らかにします。また、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築や変革への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために全役員について個人考課部分を設定しています。なお、年次賞与は、毎年1回支給しています。（長期インセンティブ型報酬）当社は、社外取締役以外の取締役（以下「対象取締役」といいます）およびエグゼクティブオフィサーに対する長期的な企業価値の創造に向けた動機づけと、株主のみなさまとの利益意識の共有を目的として、業績連動型株式報酬の一種であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた長期インセンティブ型報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入しています。〔本制度の導入目的〕長期的な企業価値の創造と維持に対する効果的なインセンティブの設定と、株主との持続的な利益意識の共有を目的として、以下の各項目の実現を促す① 長期ビジョン・戦略目標の達成を通じた価値創造の促進② 企業価値の毀損の牽制と長期にわたる高い企業価値の維持③ 経営をリードすることができる有能な人材の獲得・維持④ 資生堂グループ全体の経営陣の連帯感の醸成や経営参画意識の高揚を通じた「グローバルワンチーム」の実現[本制度の概要]本制度では、1事業年度を支給対象年度として年度ごとに各支給対象者に基準となる株式ユニットを付与し、予め支給対象年度を含む3事業年度を評価対象期間とする複数の評価指標を定めています。評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて変動幅50％～150％の範囲で支給率を算出し、この支給率に応じて株式ユニット数を増減させたうえで、当該株式ユニット数に応じた数の当社の普通株式交付のための金銭報酬債権と金銭を支給対象者に支給し、このうち当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、各支給対象者に当社普通株式を交付します。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、評価指標に関する業績結果だけでなく、当社の株価とも連動しており、業績と株価の両方に連動した業績連動性の高い設計となっています。一方で、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の毀損の牽制および長期にわたる高い企業価値の維持、ならびに有能な人材の獲得・維持といった目的を実現するために、支給対象者に安定的に株式報酬を付与することも重視し、業績連動部分だけでなく、固定的に支給される固定部分を設けています。2022年度を支給対象年度とする分の評価対象期間は、2022年1月1日から2024年12月31日までの3事業年度であり、対象取締役に対する当社普通株式交付のための金銭報酬債権および金銭の額の確定および支給は、原則として評価対象期間の終了後に行います。なお、本制度は、評価指標の達成率等に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権および金銭を支給するものであることから、株式ユニットの付与時点では、各対象取締役に対してこれらの報酬等を交付または支給するか否か、ならびに交付する当社普通株式の株式数、当社普通株式交付のための金銭報酬債権および金銭の額はいずれも確定しておりません。[本制度の具体的な仕組み]① 本制度では、業績連動部分と固定部分が設定されています。② 本制度において使用する評価指標および業績連動係数等、各対象取締役に交付する株式数等の具体的な算定にあたって必要となる評価指標および各評価指標の達成率等に応じた支給率等は、当社取締役会において決定します。当社は、新型コロナウイルスの依然とした感染拡大により市場回復時期および成長予測が困難であることから、財務指標を維持し、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」で目標とする、営業利益率15％を評価対象期間の最終事業年度における必達目標とします。また、営業利益率の達成を最重視する上で、売上高の成長が不可欠であることから、売上高成長率も目標を維持し経済価値に関する評価指標とします。加えて、当社は、サステナブルな成長を実現するために社会価値を意識した事業活動が重要であると考え、2022年度よりこの社会価値に関する指標の評価ウエイトを高めています。③ 本制度の評価指標のうち、経済価値に関する指標である評価対象期間の最終事業年度における連結営業利益率については15％を目標値とし、これを達成した場合にこの指標における支給率上限を適用する設計としています。また、評価下限値を10％としており、これに満たない実績となった場合はこの指標について業績連動部分を支給しないこととしています。連結売上高の評価対象期間における年平均成長率（CAGR）については7％を達成した場合にこの指標における支給率上限を適用し、4％に満たない実績となった場合はこの指標について業績連動部分を支給しないこととしています。なお、連結売上高の年平均成長率指標は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度実績から売却事業・ブランドの売上高を差し引き、これを起点に算出することとしています。社会価値に関する指標については、環境・社会・企業統治（ESG）に関する社内外の複数の指標で目標値を設定し、それらの達成率に応じて支給率が変動する仕組みになっています。なかでも、本年からは、当社のサステナビリティ戦略の中で重要な取り組みとなるCO２削減を環境指標として新たに設定し、環境への取り組みを促進していきます。これにより、社会価値に関する指標の評価ウエイトを10％から20％に高めています。また、連結ROE（自己資本当期純利益率）については、未来の成長に向けた投資や長期的成長のための課題解決などを積極的に行うことに対する過度な足かせにならないよう配慮する観点から、指名・報酬諮問委員会の審議を経て予め一定水準（閾値（しきいち））を定め、当該閾値を下回った場合に指名・報酬諮問委員会において業績連動部分の支給率の引き下げを検討する仕組みとしています。④ 評価対象期間満了後、各評価指標の達成率等に応じて決定される支給率に基づき、あらかじめ定めた算定方法に従い、各対象取締役に割当てる当社普通株式の数および支給する金銭の額を、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します。⑤ 当社は、上記④で決定された各対象取締役に割当てる当社普通株式の数に応じて、当社取締役会決議に基づき、各対象取締役に対し、当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式の交付を受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、交付時株価を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。⑥ 上記⑤の当社株式の交付に伴い、各対象取締役に納税費用が発生することから、この納税費用の資金確保のため、当社は、上記⑤の金銭報酬債権に加えて、上記④で決定された額の金銭を各対象取締役に支給します。⑦ 各対象取締役に対する株式交付の要件その他詳細は、当社取締役会で定めるものとします。なお、本制度においては、マルス・クローバック条項を導入しており、対象取締役に重大な不正行為があった場合等一定の場合には、取締役会はその決定により、株式ユニットの数を減少させ、または返還を受けることができます。本制度の詳細については、当社の第122回定時株主総会招集ご通知（34ページ～36ページ）に記載して開示しています。https://corp.shiseido.com/jp/ir/shareholder/2022/pdf/shm_0001.pdf
社外取締役・社外監査役のサポート体制
＜社外取締役＞取締役会事務局および指名・報酬諮問委員会事務局を務める部門に、社外取締役の業務を補助する担当窓口を設置し、社外取締役への情報提供およびその職務遂行のサポート等を行っています。＜社外監査役＞内部監査部門に、監査役会および監査役の業務を補助する監査役会スタッフグループを設置して使用人を配置しています。
代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数：0人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項
当社は、2017年9月29日に開催の取締役会の決議をもって相談役・顧問制度を廃止いたしました。
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
＜経営・執行体制の状況＞（業務執行およびコーポレートガバナンスに関する機関の活動内容）・取締役会当社の取締役会は社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は概ね1カ月に1回程度開催し、重要事項はすべて付議されています。なお、2021年度は取締役会を13回開催(※)し、取締役の平均出席率、社外取締役の平均出席率および社外取締役を除く取締役の出席率は、いずれも100％でした。※ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなすみなし決議が2回ありました。なお、取締役の任期は1年としています。・指名・報酬諮問委員会役員候補者の選任・役員の昇降格、役員報酬制度、役員業績評価に基づく役員報酬の支給内容などを取締役会に答申します。2021年度は10回開催し、2020年度の取締役および執行役員の賞与、2021年度の取締役および執行役員への報酬支払の方針ならびに個人別報酬についての検討、取締役および監査役候補者の選定ならびにエグゼクティブオフィサーの選任等について検討、答申を行いました。・CEOレビュー会議指名・報酬諮問委員会の審議機関として設置しており、主に社長 CEOの指名および報酬に関する評価のための機関です。社長 CEOの個人考課を含む業績評価全体を行い、また、報酬水準の妥当性を確認しています。また、CEOレビュー会議は、社長 CEOの再任および交代等に関する審議・検討も実施しており、社長 CEOの適切な任命およびインセンティブづけについて、包括的な役割を担っています。なお、CEOレビュー会議のメンバーについては、社長 CEOおよび同人が率いる業務執行体制からの独立性を重視し、社外取締役および社外監査役で構成しています。2021年度は、1回開催しました。・監査役会当社の監査役会は常勤監査役2名および社外監査役3名の5名で構成され、監査役は、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。2021年度は監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。・Global Strategy Committee社長 CEOによるによる意思決定に先立ち、グループポリシー、組織改革、新規事業・ブランド立ち上げ等のほか、資生堂グループにとって特に重要な案件について多面的に審議しています。・Global Risk Management & Compliance Committeeグローバルおよびローカルの社会変化や資生堂グループの現状を的確に捉え、これに基づき経営リスク要因を特定し、重要リスクの優先順位付けとその対策、世界各地域の倫理・コンプライアンスの現状と対策を検討します。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ海外地域から日本への渡航が難しかったため、2021年度は対面での本コミッティの開催に代え、事務局が各メンバー（エグゼクティブオフィサー、リージョンCEO）と個別に意見交換を実施し、資生堂グループにおける重要リスクの特定・対策の実行を含む全社的リスクマネジメント（ERM）を推進しました。・HQ・SJコンプライアンス委員会当社（HQ）および資生堂ジャパン株式会社（SJ）を含む、日本国内に所在する資生堂グループ各社における倫理、コンプライアンス、インシデントの現状把握と対策を検討します。2021年度は、2回開催しました。＜取締役および監査役の多様性＞当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があることから、取締役と同様、多様性と高いスキルが必要であると考えます。候補者を選定する際には、ジェンダー平等の実現や、年齢・国籍等の属性や人格に加え、経営に関連する各分野の識見や経験などにも配慮して豊かな多様性を確保することを重視しています。また、社外取締役および社外監査役については、当社の従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営に活かすことをねらいに一定の在任上限期間を設けており、在任期間の長い社外役員と新任の社外役員との引き継ぎの期間を設けながら社外役員の適切な交代を進めています。＜取締役会における社外取締役の構成比率＞取締役会において今後当社が“モニタリングボード型のコーポレートガバナンス”を実施していくことが望ましいとの結論に至ったことを踏まえ、取締役会における社外取締役の構成比率に対する考え方を定めています。当社では、定款の定めにより取締役の員数の上限を12名としており、適切に経営の監督を行うために、事業ポートフォリオや事業規模などを勘案の上、最適な人数の取締役を選任しています。このうち社外取締役については、一定の発言力の確保の観点から、3名以上選任することとしています。また、現に選任されている取締役の半数以上を社外取締役とすることを目処としています。なお、社外取締役の選任においては独立性を重視しており、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をクリアし、かつ精神的にも高い独立性を有する人材を候補者に選定することを原則としています。＜取締役および監査役の実際の構成＞在任する取締役8名のうち、4名(50.0％)は当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たした独立性の高い社外取締役です。一方、エグゼクティブオフィサーを兼務する取締役4名は、当社グループ以外で経営者としてのキャリアを積んだ者1名、当社グループ以外でファイナンス責任者としてのキャリアを積んだ者1名および当社グループでのキャリアを有する者2名で構成されています。なお、女性の取締役は3名(37.5％)です。また、監査役5名のうち、3名(60.0％)は独立性の高い社外監査役、2名は当社グループでのキャリアを有する常勤監査役です。なお、女性の監査役は3名(60.0％)です。取締役と監査役の合計13名のうち、7名(53.8％)が独立性の高い社外取締役又は社外監査役であり、6名(46.2％)が女性です。＜監査の状況＞ （内部監査）当社では社長 CEO直轄の監査部が、グループ全体を対象に、業務執行の適正性を監査するとともに、内部統制の有効性を評価し、その結果を取締役会および監査役会に報告しています。このほか、安全、環境、情報システムなどの専門領域は、それぞれの担当部門が中心となり監査を実施しています。（監査役監査、監査役の機能強化に関する取組状況）当社は、常勤監査役2名と、独立役員である非常勤の社外監査役3名で監査役会を構成しています。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を開催し、コーポレートガバナンスについての課題解決に向けた活動へと結び付けています。また、監査役会スタッフグループを配置するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備しています。（会計士監査）【2021年12月31日現在】・監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人・業務を実行した公認会計士 服部 將一 (継続監査年数2年) 林 健太郎 (継続監査年数2年) 康 恩実 (継続監査年数1年) (注)業務執行社員のローテーションは、有限責任あずさ監査法人が定める方針に沿って適切に実施されています。 有限責任あずさ監査法人の業務執行社員のローテーションは、法令や独立性に関する諸規定および当監査法人 (KPMGインターナショナルの 方針を含む)の方針において、監査証明業務に関与する最長関与期間に係る規制が設けられています。有限責任あずさ監査法人は、監査 補助者も含め、連 続関与期間や独立性の観点からローテーション状況の監視を行っています。・監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士16名、試験合格者等8名、その他(税務関連およびIT監査担当等)29名です。・監査法人の選定方針、理由および評価当社では、監査役会にて、会計監査人の選解任について、最高財務責任者、財務会計・監査等関連部門責任者による評価のほか、各監査役による評価結果をもとに協議し、監査役全員の合意により実施しています。当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340 条の規定により会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行機関の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。監査役会は2021年度における会計監査人の会計監査について下記の項目およびプロセスで評価を実施し、2022年度における会計監査人の再任決議を行いました。監査役会は、再任決議にあたり会計監査人の適正性、品質管理、監査チームの独立性・職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査役等とのコミュニケーションの状況などの項目について確認を行っています。また、再任決議に先立ち、業務執行部門(財務経理部、監査部)の部門責任者から会計監査人についてのヒアリングを実施し、監査役会にて最高財務責任者と意見交換を実施しています。
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。その中で、コーポレートガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の優れた機能を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めています。資生堂グループは6つの地域とブランドカテゴリーを掛け合わせたマトリクス型の組織体制のもと、当社はグローバル本社としてグループ全体を統括し、必要なサポートを行う機能を担う一方、当社が保有していた権限の多くを、日本、中国、アジア、米州、欧州およびトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に委譲することで、責任と権限の現地化を進めています。この経営体制下での取締役会の構成や運営も含めた当社のコーポレートガバナンス体制のあるべき姿について議論を重ねた結果、資生堂グループ全体への監督機能を十分に発揮するためには“モニタリングボード型”で進めることが適切であるとの結論に至り、監査役会設置会社の体制の利点を活かしながら“モニタリングボード型のコーポレートガバナンス”を実施しています。
企業属性
- 上場取引所及び市場区分：東証 プライム
- 決算期：12月
- 業種：化学
- 直前事業年度末における（連結）従業員数：1000人以上
- 直前事業年度における（連結）売上高：1000億円以上1兆円未満
- 直前事業年度末における連結子会社数：50社以上100社未満
資本構成（株主に関する情報）
| 氏名または名称 | 所有株式数 | 割合 |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 77,672,300 | 19.44% |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 23,531,000 | 5.89% |
| THE BANK OF NEW YORK 134104 | 7,905,591 | 1.97% |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 7,000,000 | 1.75% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 6,928,155 | 1.73% |
| BNYM TREATY DTT 15 | 6,777,513 | 1.69% |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | 6,715,392 | 1.68% |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 6,576,478 | 1.64% |
| 日本生命保険相互会社 | 5,615,653 | 1.40% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 5,134,647 | 1.28% |
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社では、「基本方針」「情報開示」「株主および投資家の皆さまとの建設的な対話」および「インサイダー情報等の管理」からなる株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）を2006年に策定し、2021年7月に一部を改訂して当社ウェブサイトにて公表しています。https://corp.shiseido.com/jp/ir/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
当社では、エグゼクティブオフィサーおよびIR部長による説明会を開催しており、その模様を当社ウェブサイトで配信しています。https://corp.shiseido.com/jp/ir/investors/briefing.htmlまた、2011年度より、当社の株主さまとのコミュニケーションについて株主さまから直接ご意見を伺う場として「株主さまミーティング」を、全国各地で定期的に開 催していました。 2017年度からは、より一層当社への理解を深めてもらえるよう、「会社施設見学会」へとリニューアルしました。この見学会の様子は当社企業情報サイトで 配信しており、多くの株主に当社のものづくりに対する姿勢や歴史、文化に触れていただくことができるようにしています。2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、見学会の代わりに当社CFO等によるオンラインでの事業説明会を実施しました。第一回：2017年6月20日（火） 掛川（掛川工場・企業資料館）、第二回：2018 年6月19日（火） 銀座（資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンター・資生 堂ギャラリー）、第三回：2019年11月26日（火） 横浜（資生堂グローバルイノベーションセンター）、2021年度：2021年9月24日（金）オンライン事業説明会https://corp.shiseido.com/jp/ir/investors/meeting.htmlこのほか、個人株主・投資家の皆さまに対して、当社企業情報サイトの特集・インタビューページにて、お客さまニーズの変化に迅速に対応した取り組みや、日々、新型コロナウイルス感染症の治療や予防の最前線で尽力している全国の医療従事者の方々に、敬意と感謝の意を伝えることを目的とした「資生堂 Hand in Hand Project」等についてご紹介しています。https://corp.shiseido.com/jp/ir/investors/special/
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとに決算説明会を開催しています（年4回）。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外への渡航が難しい状況においても、ウェブ会議形式にて欧米およびアジアの投資家向けに説明会を開催しています。
IR資料のホームページ掲載
法定および任意の開示資料：株主総会招集通知、有価証券報告書（四半期報告書）、適時開示資料、決算説明資料、決算短信、アニュアルレポート等を掲載しています。https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/ https://corp.shiseido.com/jp/ir/news/
IRに関する部署（担当者）の設置
IR担当部署IR部IR担当役員取締役 エグゼクティブオフィサー CFO(最高財務責任者) 横田 貴之IR事務連絡責任者IR部長 廣藤 綾子
その他
年に4回の決算説明会の他に、逐次、国内外の機関投資家を対象としたミーティングやウェブ会議を実施しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
集中日を回避した株主総会の設定
2022年の第122回定時株主総会は3月25日（金）に開催しました。これは、2021年12月期にかかる株主総会の集中日であると言われる3月30日（水）の3営業日前です。
電磁的方法による議決権の行使
当社は2003年第103回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しています。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
当社は2006年第106回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」にも参加しています。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。1. 当社およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。 代表取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。監査役は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査役からの求めに応じ、職務の執行状況を監査役に報告する。 資生堂グループ共通の企業理念「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」を定義し、私たちが果たすべき企業使命を定めた「OUR MISSION」、これまでの 140 年を超える歴史の中で受け継いできた「OUR DNA」、資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え「OUR PRINCIPLES(TRUST8)」を定め、あわせてより高い倫理基準をもって業務に取り組むための倫理行動基準を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。また、倫理行動基準に基づきグループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」と倫理行動基準と併せて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、もって、グループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備する。 当社にコンプライアンスおよびリスクマネジメントを取扱う委員会を設置し、世界の主要地域に配置した地域本社においてコンプライアンスおよびリスクマネジメント機能を果たす組織と連携しながらグループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進やリスク対策など、企業品質向上に向けた活動を統括する。なお、重要な事案や推進状況については、代表取締役社長を通じ取締役会に適宜提案・報告する。 グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進およびリスク対策の担当をグループ各社・各事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修・啓発活動の計画及び推進、インシデント対応やリスク管理を行う。リスクマネジメントを担当する部門やコンプライアンス及びリスクマネジメントを取扱う委員会は、各社・各事業所に配置した担当と定期的に情報共有の場を持つ。 グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正する ことを目的に、内部通報窓口として、グループ各社にホットラインを設置するとともに、リスクマネジメントを担当する部門の役員に直接通報、相談できるホットラインを設置する。なお、日本地域のホットラインは、社内カウンセラーによる社内窓口に加え、社外のカウンセラーによる社外窓口も設置する。 内部監査に係る諸規程に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。 内部監査の結果は、取締役および監査役に報告する。 2. 当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制迅速で効率性の高い企業経営を実現するためにエグゼクティブオフィサー制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担うエグゼクティブオフィサーの役割を分離する。代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。エグゼクティブオフィサーは、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。なお、重要な業務遂行については、多面的な検討を行うためにエグゼクティブオフィサーをメンバーとする、業務執行の意思決定会議等において審議する。取締役会および業務執行の意思決定会議等において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制、グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制取締役会議事録、業務執行の意思決定会議等の議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査役からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。このほか、取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社から適時に報告を受ける。4. 当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制世界の主要地域に配置した地域本社にコンプライアンスおよびリスクマネジメント機能を果たす組織をそれぞれ設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。コンプライアンスおよびリスクマネジメントを取扱う委員会は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、世界の主要地域に配置した地域本社において想定しうる緊急事態に対する対応策の策定支援を行う。 緊急事態が発生した場合には、その内容や当社グループに与える影響の大きさ等に応じて、当該事態が発生した地域の地域本社もしくは当社、またはその双方にリスク対策本部を設置し、対応を実施する。5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会および監査役の職務を補助する監査役会スタッフグループを設置して使用人を配置する。監査役会スタッフグループの使用人については、当該使用人の取締役からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。6. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を監査役に報告する。このほか、監査役からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。また、グループ各社を含め取締役および使用人から監査役へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。当社およびグループ各社は、監査役へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行わないための諸規程を整備、周知する。7. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役会および監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役と監査役の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査役からの求めに応じ、監査役と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
買収防衛策に関する情報
買収防衛策の導入の有無：無し
買収防衛策に関する補足説明
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」（買収防衛策）が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。当社では、株主・投資家への経営情報の開示方針として、「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」を定めています（*1）。株主・投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算に関する情報の適時適切な開示について、資生堂グループのすべての者が真摯な姿勢で取り組んでいます。具体的には、投資者の判断に影響を与える重要な事実に関して、決定事実・決算に関する情報、発生事実、それぞれにおいて次のような体制をとっています。1． 決定事実、発生事実（事件・事故・自然災害等を除く）および決算に関する情報資生堂グループの各事業所・各部門において、重要事実とはどのような事実が該当するのかを把握・認識するために、法令や上場規則を反映した社内ルールの中で重要事実を一覧表としてまとめ、案件ごとに判断しています。さらに、これらの案件をGlobal Strategy Committeeまたは取締役会等に提案または報告するにあたっては、東京証券取引所の担当部署であるIR部において適時開示ルールに則った重要事実であるか否かを確認し、経営戦略部およびリーガル・ガバナンス部において重要事実の管理を行っています。このような重要事実の明確化のしくみに加えて、適時適切な開示のしくみとして、重要事実の内容によって機動的に編成される「検討チーム」があります。ここでは、開示内容の検討だけでなく、開示資料の作成と確認も行っています。これらのしくみを踏まえて、Global Strategy Committeeまたは取締役会等において案件の決定並びに情報開示の対応の決定をしており、決定後、ただちに東京証券取引所を通じて適切に開示しています。2．事件・事故・自然災害等の発生事実突発的事象に対しては、「コンプライアンス委員会」が関連部門を招集し緊急対応を行うとともに、迅速な開示対応を図るしくみを構築しています。具体的には、社内ルールとして策定した緊急時対応マニュアルに沿って、「緊急打合せ会」や「臨時委員会」を開催します。ここで、リスクのレベルを判断し、レベルに応じて対応組織を編成します。重要事実に該当するレベルのものについては、緊急時対策本部を設置し、速やかかつ適切な開示への対応を図っています。また、各事業所・各部門の業務執行に関しては、監査部が厳正な内部監査を実施しており、企業経営の公正性、透明性の確保・向上に努めています。----------(*1）資生堂 株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針1．基本方針資生堂は、株主・投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に迅速、正確かつ特定の株主・投資家に開示することなく公平に、会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、株主・投資家への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。このように適時適切な情報開示や建設的な対話を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場からの意見・評価を適切に経営へフィードバックすることで、中長期的な企業価値の向上を目指します。2．情報開示（1） 情報開示の基準a. 重要情報の適時開示金融商品取引法等の関係法令および当社が株式上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に則って、情報開示を行います。なお、重要情報の認定は、当該情報の内容に応じ、社内のしかるべき関係部門間の協議を経た上で、情報管理責任者（開示担当役員）が行います。b. 任意開示上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に資する有用な情報と判断する内容に関しては、適時性と公平性を鑑みながら積極的に開示を行います。（2） 情報開示の方法適時開示規則が定める重要情報、および同規則に該当しない有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」（以下、「TDnet」)を通じて行います。同時に、当社企業情報サイトにも当該情報を掲載します。（3）情報開示体制資生堂グループの各事業所・各部門において、重要事実とはどのような事実が該当するのかを把握・認識するために、法令や上場規則を反映した社内ルールの中で重要事実を一覧表としてまとめ、案件ごとに判断しています。さらに、これらの案件をGlobal Strategy Committeeまたは取締役会等に提案或いは報告するにあたっては、東京証券取引所の担当部署であるIR部において適時開示ルールに則った重要事実であるか否かを確認し、経営戦略部およびリーガル・ガバナンス部において重要事実の管理を行っています。このような重要事実の明確化の仕組みに加えて、適時適切な開示の仕組みとして、重要事実の内容によって機動的に編成される「検討チーム」があります。ここでは、開示内容の検討だけでなく、開示資料の作成と確認も行っています。これらの仕組みを踏まえて、Global Strategy Committeeまたは取締役会等において案件の決定ならびに情報開示の対応の決定をしており、決定後、ただちに東京証券取引所並びに企業情報サイトを通じて適切に開示しています。3．株主および投資家の皆さまとの建設的な対話当社のIR活動は、取締役 エグゼクティブオフィサー CFO(最高財務責任者)がIR担当役員として統括し、社内の開示情報連絡会など、各関連組織間の有機的な連携により、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に努めています。当社の企業理念や経営戦略、経営状況等に関する理解促進のため、株主総会および個別面談以外に、アナリスト・機関投資家向け決算説明会、個人株主向けイベント、個人投資家向け説明会等のIRイベントを定期的に開催しています。また、企業情報サイト、統合レポート、サステナビリティレポート、招集通知等の発行により情報発信の拡充を図っております。対話を通じて得たご意見等は、社長 CEO、IR担当役員、IR部より取締役会や各種情報共有会議、社内関係者へのメール配信等でフィードバックし、さらなる企業価値向上に役立ててまいります。4．インサイダー情報等の管理（1）フェア・ディスクロージャー未公表の重要情報や任意開示情報が特定の投資家にのみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる社内関係者に対して社内規定に従った情報管理を徹底します。また、当社に関して流布されている不明瞭な情報について、資本市場に重大な影響を及ぼすと判断される場合には、「TDnet」等を通じて、速やかに情報を開示します。（2）沈黙期間当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ公平性を確保する観点から、各四半期の決算日翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを一切控えることとしています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に則って情報開示を行います。（3）将来の見通しについて当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性があります。
- 出典：コーポレート・ガバナンス報告書
- 最終更新日：2022-04-07
