塩野義製薬株式会社(4507) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

塩野義製薬株式会社

https://www.shionogi.com/jp/ja/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <業種別部門>ゴールド
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>シルバークラス

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

塩野義製薬株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、塩野義製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 塩野義製薬株式会社
旧社名 塩野義三郎商店 , 塩野製薬所 , 株式会社塩野義商店
設立日
1919年06月05日
企業存続年月
103年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 9ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 9ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4507
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.shionogi.com/jp/ja/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み後、管理者権限が付与されますと、「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「シオノギは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」

ミッション・使命

患者・家族の方々のQOL向上を実現するために、患者・家族・医療従事者の方々により一層満足度の高い医薬品をお届けする

ビジョン・目指すべき姿

「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」 シオノギファミリーが一丸となって ・創造力と専門性の進化でイノベーションを起こし、プラットフォームを協創する核となる ・画期的な製品を適正な品質と価格で、正しい情報と共に世界中に届ける ・SDGsの達成に取り組み、誰もが病気や苦しみに困らない日々の実現に貢献する (旧ビジョン:存在感のある強いシオノギ 私たち自身がやりがい、誇り、夢の持てるシオノギ)

出典:塩野義製薬株式会社 | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、経営理念である「シオノギの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製、開発、供給するとともに、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することを社会的使命と認識しています。日々の事業活動に懸命に取り組むことで、すべてのステークホルダーに貢献できるよう努めております。その過程においては、「企業は誰のためのものか」を常に問いかけ、顧客、社会、株主・投資家、従業員の4つのステークホルダーに対して最適なバランスをもって接し続けていくことが大切であると考えています。こうした精神を踏まえて、「シオノギの基本方針」をグローバルに具現化するために「シオノギグループ行動憲章」を制定するとともに、コンプライアンスに関する規範として「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」を定め、すべての役員、従業員がその実践を誓約しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、経営理念である「シオノギの基本方針」や「シオノギグループ行動憲章」の下、事業活動を通じて社会課題解決及び医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しています。その実現のため、社会にとっての重要性と事業との関連性から特定した、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)への取り組みを強化しております。サステイナビリティ推進部およびCSR推進部を設置し、マテリアリティに基づいて経済や社会、環境等に対し企業責任を果たすためのEHSやCSR推進活動を含むサステイナビリティに資する諸活動を推進するとともに、ステークホルダーへの情報発信の充実に努めております。【EHS推進活動】人々の健康の維持増進と快適な生活に貢献する製薬企業・企業市民として、地球環境の保護、汚染の予防と安全衛生の確保が責務であると認識し、「シオノギグループ EHSポリシー」および「シオノギ健康基本方針」を策定しております。また、特定したマテリアリティに基づく「シオノギグループEHS行動目標」を策定し、サプライチェーンも含めたあらゆる企業活動においてあるべき姿の実現に向けて取り組んでいます。①化学物質を適正に管理する省エネ、地球温暖化対策を推進する②気候変動対策を推進する省資源・廃棄物対策を推進する③省資源・廃棄物対策を推進する化学物質を適正に管理する④産業安全衛生を推進するEHSマネジメントシステムを構築する⑤健康経営を推進する【CSR活動】2020年4月にヘルスケア戦略本部を設立し、同年6月に公表された新中期経営計画(STS2030)のビジョン達成をめざして、より患者さまやご家族の困り事に対するソリューションを提供し、強みである治療薬をコアに多様なアプローチで疾患全体をケアするべく以下のようなCSR活動を展開してまいります。①こどもの未来を支援する取り組み:発達障がいの支援に関わる関係者(自治体、大学等)とともに発達障がいの理解向上、早期発見・早期支援、ライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に向け、支援する人材の育成のための研修や啓発活動②適正使用の推進:行政、医療関係者、NGO等と連携し、医療用麻薬の適切な使用や管理、感染症予防や薬剤耐性(AMR)に対する啓発・教育のためのセミナーの実施やWebコンテンツの普及また社会課題である国の経済状況やご本人の障がいに影響されない医療アクセスを提供すべく、以下のような取り組みを推進しております。①障がい者の服薬バリアの排除に向けた取り組み:障がいを持つ方々が服薬指導を受ける際の医療関係者との間のコミュニケーションバリアをなくす活動②中低所得国での母子保健への貢献:会社及び従業員からの寄附によるケニアでの妊産婦・新生児・乳幼児の死亡率低減及び健康状態の改善に向けた活動上記に加えて、公益財団法人を通じての研究助成、従業員と労働組合とが共同で設置した「社会貢献支援会」による被災地への義援金拠出等の支援を行っております。「統合報告書」・「環境報告書」:https://www.shionogi.com/jp/ja/investors/ir-library/annual-report-integrated-report.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示に関しましては、「Ⅰ.1.(5)【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】」に記載のとおり、適時適切な情報開示に対応するための体制及び方針(ディスクロージャーポリシー)を定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、経営理念におけるValuesの一つである「多様性(ダイバーシティ)の尊重」に基づき、様々な特性や価値観を持つ多様な人材が共通の目的に向かって融合されることにより、社会に求められるイノベーションを生み出し続けることを目指しています。コーポレート・ガバナンスにおいても多様性の推進を図るため、2020年度より女性の取締役を2名に増員しております。また、業務執行を担う執行役員に外国人1名を登用しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

シオノギグループ(以下、当社グループ)は、経営理念である「基本方針」のグローバルでの具現化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。本邦において適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、「コーポレート・ガバナンス」を、会社が顧客、社会、株主、従業員などの立場を踏まえた上で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと定義し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために取締役会におきまして「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定いたしました。シオノギ(以下、当社)は、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」に基づき、株主に対する受託者責任及びステークホルダーの皆さまに対する責務を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」URL:https://www.shionogi.com/jp/ja/company/cg/basic.html≪基本的な考え方・方針≫当社グループは、経営理念である「基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-8-1 独立社外取締役の有効な活用】当社は独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しておりませんが、常勤監査役主催の社外役員情報交換・学習会を年2回開催し、医薬品業界や当社グループに関する情報を提供するとともに、社外役員間及び社外役員と経営幹部との連携を図っており、独立社外取締役は取締役会にて積極的に議論されております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】≪方針≫経済合理性及び戦略妥当性の2つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。また、それ以外の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却してまいります。2020年度は相互合意の下、政策保有株式を2銘柄売却いたしました。≪保有の適否の検証≫毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の要否を判断し、検証結果を開示しております。≪議決権行使基準≫当社グループは、投資先企業の企業価値及び株主価値の毀損に影響を与えうる事象の有無を確認し、議案を精査のうえ賛否を判断し、議決権を行使いたします。必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社グループは、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、あらかじめ、関連当事者間の取引に該当するか否かを検証し、該当する場合には取締役会でその取引内容を十分に審議した上で承認し、適切な手続きをもってその取引が実行されることを確認してまいります。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】※2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。当社グループは、企業が持続性のある経営を行い、社会に対する責任を果たし続けるためには、イノベーションの継続的な創出が不可欠と考えており、イノベーションの創出がダイバーシティ&インクルージョンと関連していることを重要視しております。そのために、多様な人材の育成に注力し人材の多様性を確保することにより経営の持続性を実現してまいります。また、女性の活躍に関しても積極的に推進しており、ジェンダー(社会的な性区別)の枠を越えた多様な価値観の共有と融合がイノベーションを生み出す原動力になっていくことを期待しております。老若男女や人種などを越えたダイバーシティを有するシオノギとして、今後一層、多様な価値観の融合を図り、継続的なイノベーション創出につなげ、持続性ある経営を推進し社会に対する責任を果たしてまいります。「ダイバーシティ&インクルージョン方針」:https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/office/promoting-diversity-and-inclusion.html【原則2-6 企業年金 アセットオーナーとしての機能発揮】当社は将来の給付原資を安定的に確保することを目的に運用しており、経理財務部、人事部からの人員にて構成される年金資産運用委員会を通じて、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産構成割合を見直しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画≪経営理念≫当社グループは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という、企業活動の目的を1957年に制定された「シオノギの基本方針」の冒頭に掲げております。これは未来永劫ゆるぎない経営理念であり、シオノギのあるべき姿や社会的存在価値を示すものです。この「シオノギの基本方針」をグローバルに具現化するため、当社グループで働く全従業員の日々の活動の規範として「シオノギグループ行動憲章」を2021年1月に改定し、世界中の人々の健康の維持増進と快適な生活の実現に貢献する企業集団として、より良いヘルスケアの未来を創り出し、患者さまや医師をはじめとする医療関係者の皆さま、株主や投資家の皆さま、ならびに社会全体の課題解決を目指し、事業活動を通じて持続可能で健全な社会の実現に貢献してまいります。加えまして、当社グループのすべての経営層は自ら率先垂範しこの行動憲章の周知・徹底に責任を負うとともに、実効性のある社内体制を確立してまいります。なお、当社グループは、「シオノギの基本方針」ならびに「シオノギグループ行動憲章」の浸透度や企業文化・風土を定期的に調査・確認しております。「経営理念」:https://www.shionogi.com/jp/ja/company/business.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「II.1.【取締役報酬関係】」に記載しております。(4)取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役会が「取締役候補」の指名を行うに当たっての方針と手続は以下のとおりです。≪方針≫取締役による業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高め、公平性の高い経営を進めることができるよう、会社業績及びコンプライアンス状況等に加え、多様性の観点から、以下の考え方に基づき、取締役候補者を指名する方針です。≪取締役会の構成≫・(独立)社外取締役を半数以上とします。・経営に関する経験、法務・財務などの専門的知識、医学・薬学的見地など様々な要素を考慮します。・性別、年齢、国籍、技能等の多様性の確保にも配慮します。なお、取締役の職務執行に不正または重大な法令違反などがあり、当社グループに多大な損失を生じさせた場合、もしくは業務に支障をきたす事象が生じた場合は、十分に調査した上で取締役会において代表取締役及び役付取締役の任を解くとともに、株主総会における取締役解任の手続きを進めてまいります。≪手続≫独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、取締役会にて候補者が決定されます。なお、現在、社外取締役を除き非業務執行取締役は在任しておりませんが、当社グループの置かれた状況や環境変化に応じて非業務執行取締役の活用については柔軟に対応してまいります。取締役会が「監査役候補」の指名を行うに当たっての方針と手続は以下のとおりです。≪方針≫監査役は、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性及び透明性の向上に貢献でき、かつ取締役の職務執行の監査(業務監査)、会計に関する監査(会計監査)を遂行することから、その役割・責務を果たす上で必要と考えられる経営者の経験や、法務に関する知識、また財務・会計に関する適切な知見などの要素を考慮し、監査役候補者として指名する方針です。なお、社外監査役の選任にあたっては、当社が定めた「要件」及び「独立性判断基準」により候補者を決定してまいります。≪手続≫独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、公正、透明かつ厳格な審議を行い、その答申を得て、監査役会の同意のもと取締役会にて候補者が決定されます。(5)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の指名についての説明取締役・監査役候補の指名を行った際の個々の指名理由は以下のとおりです。≪取締役≫1 手代木 功       代表取締役社長 手代木功氏は、2008年に代表取締役社長に就任後、第3次中期経営計画達成に向け、グローバル研究開発、海外事業展開を積極的に推し進め、中長期的な収益基盤を確保いたしました。また、2014年度に策定した「Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)」の定量目標を達成後、2016年10月にSGS2020のUpdateを行い、この目標についても前倒しで達成しております。2030年に成し遂げたいビジョンとして「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げ、ビジョンを実現し更なる成長を達成するための戦略として2020年6月に新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」をスタートさせ、変革を強力に推進しております。2 澤田 拓子       取締役・副社長  澤田拓子氏は2015年に取締役に就任後、専務執行役員、上席執行役員 兼 経営戦略本部長として「Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)」を進行させ、2016年10月のSGS2020のUpdate策定の中心的役割を果たしました。2018年4月に副社長に就任し、新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030 (STS2030)」の達成に向けて、2020年4月からはヘルスケア戦略部門、経営戦略部門及び医薬事業部門を監督しております。また、更なる経営の強化と多様性(ダイバーシティ)の推進を図っております。3 安藤 圭一       社外取締役・独立役員、安藤圭一氏は、金融機関の経営者としての実務経験や財務・ファイナンスに関する幅広い識見を有するとともに、企業経営者として、当時、岐路に立たされていた関西の空港運営事業について、国、大阪府・大阪市と非常に難易度の高い調整を適切に取りまとめ、現在の関西経済をけん引する関西エアポート株式会社の礎を築かれた経験・識見等を有されております。このことから、経営者や特定の利害関係者に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行っていただいております。なお、取締役会におきまして、重要な経営資源である資産の活用、人材育成の観点から質問・意見を多く出され、また、予算の立案・管理や投資を含めた資本政策などについて、的確なアドバイスをいただいております。4 尾崎 裕         社外取締役・独立役員尾崎裕氏は、関西を地盤とする企業の経営者としての企業経営・組織経営に関する豊富な実務経験と幅広い知識を有するとともに、大阪商工会議所の会頭に就かれており、大阪・関西の成長力強化に向け、2017年度から中期計画を策定・推進されております。また、中期計画の中ではライフサイエンス産業の振興に注力されております。これら豊富な経験や知識を活かし、客観性や中立性を重視した経営判断を行っていただいております。なお、取締役会におきまして、当社のビジネスやマーケティングに関する助言や提携に関する問題提起など、明確な指摘や支援の発言を多くいただいております。5 髙槻 史         社外取締役・独立役員髙槻史氏は、会社経営に関与されたことはありませんが、国際企業法務に携われてきた弁護士の立場で、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先して公正に経営判断を行っていただいております。なお、取締役会におきまして、国際企業法務の観点から、特に中国でのビジネス遂行に関して問題点の指摘や検討すべき課題についての助言をいただいております。≪監査役≫1 岡本 旦         常勤監査役 岡本旦氏は、経営支援センター長、人事部長など管理系の組織長を歴任し、経営管理に精通しており、内部統制部長として当社のコーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの整備・運用に携わってきた経験を活かし、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行について、適切に助言いただいております。このことから、監査役の職務遂行に適した人格・識見を有していると判断しております。2 加藤 育雄       常勤監査役加藤育雄氏は、当社の開発研究所長、子会社の代表取締役社長・会長を歴任し、研究・開発に精通しているだけでなく、企業経営に関する識見を有し、監査役として独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行について、適切に提言・助言いただいております。このことから、監査役の職務執行に適した人格・識見を有していると判断しております。3 藤原 崇起       社外監査役・独立役員藤原崇起氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社取締役及び阪急阪神ホールディングスのグループ会社の経営者としての豊富な実務経験や幅広い識見に基づき、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に監査を行なっていただいております。なお、取締役会、監査役会におきまして、主にコンプライアンスや人事労務について的確なアドバイスをいただき、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に助言をいただいております。4 藤沼 亜起       社外監査役・独立役員藤沼亜起氏は、財務・会計の高度な専門性を有し、日本公認会計士協会会長・相談役、日本公認不正検査士協会理事長の要職及び数多くの公職に就かれるとともに、社外取締役、社外監査役としても豊富な経験や幅広い識見を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、これまでの公認会計士としての豊富な実務経験を踏まえ、財務・会計の視点でより質の高い当社の監査を行っていただいております。なお、取締役会、監査役会におきまして、主に財務・会計やESGの視点から的確なアドバイスをいただき、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に助言をいただいております。5 奥原 主一       社外監査役・独立役員奥原主一氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計の高度な専門性を有しております。また、昨今同業または異業種との提携が重要視されている社会環境の中において、日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役としての経験などから変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行っていただいております。このことから、社外監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただいております。なお、取締役会、監査役会におきまして、主に財務・会計、DXの視点から的確なアドバイスをいただき、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に助言をいただいております。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】※2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。当社グループは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しています。そのために事業のリスクや機会、自社の現状や課題を踏まえて優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)を特定し、グループ一丸で取り組んでおります。人的資本への投資等については、“人が競争力の源泉”という人材育成理念のもと、当社グループの目指すべき新たな人材像「Shionogi Way」を定め、“グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と組織の構築”を目指して従業員一人ひとりが自律的に能力を磨き、尖った強みを持つ人材へと成長するための人事諸施策を推進しております。また、働き方改革を推進し、新たな勤務制度を取り入れるなど誰もが働きやすく、キャリアを自律的に考え、それを達成することを後押しする環境の整備・風土の醸成にも注力して取り組んでおります。知的財産への投資については、当社グループの経営理念との整合性について「シオノギグループ知的財産ポリシー」を定め当社ウェブサイトに開示し、当社グループの注力する領域を「感染症」、「精神・神経疾患」、「加齢性疾患などの新たな成長領域」と定め、また、パラダイム変化を起こす8つの注力プログラムを開発の軸として研究開発投資を行っていることや、これら研究開発戦略を支える事業戦略・経営戦略との関係、競争優位を支える知財戦略との関係を当社ウェブサイト、プレスリリース、統合報告書等で開示しております。気候変動は地球規模で経済と社会システムに壊滅的な影響を及ぼすおそれがあり、脱炭素社会への早期移行が世界的に喫緊の社会課題となっております。当社グループではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークを参考に、気候変動の影響を評価し対応するとともに、関連する情報開示への社会要求に応えるため、気候変動関連情報開示の拡充を進めております。また、「2050年CO2排出量実質ゼロ」に向けた世界的な温室効果ガス排出量削減への取り組みに対応するため、中長期的な温室効果ガス排出量削減計画を策定しており、2021年6月に国際的な環境団体であるSBTイニシアチブからの承認を取得しております。「重要課題」:https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html「統合報告書」:https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/annual-report-integrated-report/pdf/IR2021_all_j.pdf「気候変動」:https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】当社グループは、事業環境にタイムリーに対応し機動的かつ柔軟な経営業務を行うため、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の分離を図っております。取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、重要な事業計画、一定額以上の投融資及び固定資産の取得・処分など、取締役会規則に定めた決議事項について意思決定しており、取締役会規則に定められている決議事項以外は、執行役員を中心とする経営陣に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任しております。取締役会における決議事項及び報告事項の見直しを行い、2016年度から経営陣に対する委任の範囲を拡大するとともに、業務執行に関する報告事項を具体的に明示することで取締役会の監督機能の強化を図っております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性を高め、社外の視点からもステークホルダーに対して公平性の高い経営を進めるため、半数以上の独立社外取締役を選任する方針です。独立社外取締役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性基準とともに、その役割・責務を果たしていただくために当社が定めた「要件」及び「独立性判断基準」に基づき、候補者を決定しております。なお、2021年12月現在においては、取締役5名のうち3名の独立社外取締役を選任しており、当社の取締役の員数の過半数を占めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】独立社外役員の独立性判断基準については、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」に記載しております。【補充原則4-10-1 任意の委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】※2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。 任意の委員会の構成については、本報告書の「II.1.【取締役関係】」に記載しております。いずれの委員会も独立社外取締役を委員長に置き、委員の過半数を独立社外取締役が占める構成にしており、委員会の独立性を確保しております。指名諮問委員会では社外役員を含めた取締役の専門性のバランスや執行役員の選任などについて議論を行っております。報酬諮問委員会では、取締役および執行役員の業績評価、中期業績連動株式報酬の解除率、役員報酬制度のあり方などについて審議を行っております。【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続については、本報告書の「I.1.【原則3-1 情報開示の充実 (4)】に記載しております。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役・監査役の兼任状況につきましては、本報告書の「II.1.【取締役関係】及び【監査役関係】」に記載しております。なお、取締役・監査役の兼任数はその役割・責務を果たすことができる合理的な範囲と考えております。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】2020年度の取締役会全体の実効性について、当社が制定した「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」に基づく「6.取締役・取締役会(1)体制、(3)役割・責務、(6)運営」を中心に、各取締役・監査役に対してアンケート及びヒアリングを実施し、取締役会におきまして分析・評価いたしました。その結果の概要は以下のとおりです。1.体制について 専門性や経験を含む様々な要素及び多様性の観点から、現時点で必要な体制は確保されていると評価しておりますが、将来に向けた課題として、当社ビジネスの拡大・変化を踏まえ、更なる多様性及びサクセッションの観点から、外国籍の取締役の選任、次期後継者候補の選任の必要性などが挙げられました。継続して、事業展開の状況を踏まえながら、更なる体制の強化を検討してまいります。2.役割・責務について 経営幹部の育成状況に関する報告及び経営幹部の育成状況の監督について、継続して社外役員・社長意見交換会にて報告し、意見交換を行いました。また、「コンプライアンス活動状況について」を年2回報告し、取締役会で意見をいただきました。さらにESGに関連する事項を複数回提案・報告し、取締役会で審議・決議いただきました。今後の課題として、STS2030の進捗等に関する報告や経営幹部の育成状況、選出過程や育成経過の更なる説明・議論などの充実が挙げられました。引き続き、取締役会の役割・責務の充実に向けて検討してまいります。3.運営について 取締役会での審議の更なる活性化において、引き続き取締役会の議題における事前説明を定例で開催するとともに取締役会にて決議された事項について適宜報告を行いました。今後の課題として、更なる議論の充実のための取締役会の時間の確保などについて意見が出されました。引き続き、取締役会の運営の充実に向けて検討してまいります。 以上、当社取締役会は、適切に運営されており、実効性は確保されていると評価しております。本評価結果を踏まえ、 取締役会のより高い実効性の確保に向けて、継続的に改善を進めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識習得の場、事業・財務・組織等の経営情報などを提供する場を随時設け、忌憚のない意見・提言ができるように取り組んでおります。加えまして、必要に応じてトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。当社は、代表取締役社長と社外役員との意見交換会(「社外役員・社長意見交換会」)及び常勤監査役主催による経営幹部との情報交換・学習会(「社外役員情報交換・学習会」)を継続的に開催しており、2020年度は、シオノギ教育研修センターを見学するなど、当社の事業の理解を深めるため、社外役員間及び社外役員と経営幹部との連携、情報交換を図りました。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】≪方針≫当社グループは、広く社会に信頼される企業として、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えております。この考えに基づき制定した「ディスクロージャーポリシー」において、すべてのステークホルダーの皆さまに、会社情報の公平かつ適時適正な開示を継続的に行うことを定めております。「ディスクロージャーポリシー」:https://www.shionogi.com/jp/ja/company/policies/shionogi-disclosure-policy.html≪対話≫株主の皆さまとの対話につきましては、フェアディスクロージャーの精神に則って、公平かつ適時適正な情報の開示を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営層及びIR担当部署が連携し積極的な取り組みを推進してまいります。また、経営戦略、株式、IRならびに財務など対話を補助する各部署の連携が密となる体制を整備し、担当役員が統括してまいります。 なお、株式業務委託会社、外部機関などを通じて実質株主の把握に努めております。個別面談以外の対話の取り組みとして、四半期決算を年4回、R&D説明会を年1回開催しております。また、建設的な対話のためのツールのひとつとして、2015年度より統合報告書を作成しております。企業価値向上のための建設的対話の一環として、フェアディスクロージャールールに留意しながら、アナリスト・機関投資家と代表取締役社長とのスモールミーティングを定期的に開催しております。≪情報管理≫当社グループは、「ディスクロージャーポリシー」、「情報管理規則」ならびに「インサイダー取引防止規則」を定め、情報開示におけるインサイダー情報を管理するとともに、情報管理及びインサイダー取引規制に関する役員・従業員への教育・啓発を徹底しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:7人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社外取締役
  • 取締役の人数:5人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:7人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は監査計画を立案し、監査役及び会計監査人の監査実施状況について相互に報告を行うとともに、その具体的内容について意見交換を実施する等の対応を行っております。監査役は内部統制部から内部監査の内容について定期的(毎月)に報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。また、内部統制上の問題点等については、迅速に対応するため内部統制部が協力して調査等を行う体制を構築しています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

なお、指名諮問委員会の委員の「その他1名」は、社外監査役であり、報酬諮問委員会の委員の「その他1名」は、常勤監査役となります。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

独立社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性基準とともに、その役割・責務を果たしていただくために当社が定めた「要件」及び「独立性判断基準」に基づき、候補者を決定しております。≪要件≫①経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる②社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる③当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する④一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない≪独立性判断基準≫①当社グループの主要株主(総議決権の10%以上の株式を保有する株主もしくは上位10位内の株主)、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと②当社グループが主要株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10位内の会社)である会社の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと③当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないことなお、「当社グループの主要な取引先」とは次のいずれかをいうa.当社グループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当社グループからの当該取引先への支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上となる取引先b.当社グループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当社グループによる当該取引先からの受取額が、当社グループの連結売上高の2%以上となる取引先④当社グループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないことなお、「当社グループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は除く)a. 当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先からの当社グループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先b. 当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先による当社グループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先⑤本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、当社グループから本人の取締役・監査役報酬以外に以下の報酬を受け取っていないことa.(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬b.(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去3年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬⑥当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと⑦当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと⑧当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

取締役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2018年6月20日開催の第153回定時株主総会において当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。また、報酬総額を7億5千万円以内とすることも決議されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。なお、譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内です

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度における取締役及び監査役に対する報酬等の額は、取締役7名に対し475百万円(うち社外取締役4名56百万円)、監査役6名に対し124百万円(うち社外監査役 4名54百万円)です。2020年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員は以下の2名です。氏名:手代木 功役員区分:代表取締役社長会社区分:塩野義製薬株式会社連結報酬の総額(百万円)242報酬等の種類別の総額(百万円)-基本報酬84-賞与39-非金銭報酬118氏名:澤田 拓子役員区分:取締役副社長会社区分:塩野義製薬株式会社連結報酬の総額(百万円)118報酬等の種類別の総額(百万円)-基本報酬48-賞与21-非金銭報酬48(注)取締役に対する報酬等の額には、2020年度に係る取締役賞与60百万円(社外取締役4名を支給対象から除く。)が含まれております。また、上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2018年度から導入した譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型、長期型)で構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。基本報酬については経営環境や世間動向を勘案したうえで取締役の職位や役割に応じた基本報酬テーブルを元に決定しております。賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(ロイヤリティ・資産売却等を除くコア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他取締役としての総合業績評価)を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事業年度の目標利益の達成等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年6月に支給されます。株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年7月に付与されますが、特に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Phase 1(2020~2024年度)のうち2020~2022年度の3年間の付与分に対して2022年度の達成状況から業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100%~0%)を決定します。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。業績評価については、売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社12社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンス及び新型コロナウイルス感染症関係の開発状況を考慮して決定することにしております。業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定しております。その決定方針については、下記<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>のとおりです。また、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、基本報酬及び賞与の個人別報酬額等の決定については最高経営責任を持つ者による評価及び決定が適切であると考えることから、代表取締役社長 手代木 功に委任されており、報酬諮問委員会は、委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、委任を受けた代表取締役社長 手代木 功は、当該答申並びに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標100%達成を前提として、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=4:3:3としております。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式です。なお、当年度の業績を反映した結果、当事業年度の基本報酬の割合は、50%程度となっております。監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬に一本化しております。当社の報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として構成メンバー5名の過半数を社外取締役が占め、社外取締役が議長を務めております。役員報酬については、同委員会において十分な審議を行っており、また、取締役及び執行役員の報酬等に関する諸課題を検討するとともに報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議しております。<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等(金銭報酬としての賞与)及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮し設定した基本報酬テーブルに基づき、決定するものとする。3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益並びに連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年6月に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとする。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。中期業績連動型株式報酬は報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。譲渡制限付株式を毎年7月に付与し、STS2030 Phase 1(2020~2024年度)のうち2020~2022年度の3年間の付与分に対して2022年度の達成状況から業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100%~0%)を決める。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給する。業績評価については、売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社12社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンス及び新型コロナウイルス感染症関係の開発状況を考慮して、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて決定する。4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(5の委任を受けた代表取締役)は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定し、その趣旨に沿って個人別の報酬額を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=4:3:3とする(KPIを100%達成の場合)。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬テーブルに基づく各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。報酬諮問委員会は、代表取締役に委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、上記の委任をうけた代表取締役は,当該答申並びに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で株式報酬テーブルに基づいた取締役個人別の割当株式数を決議する。報酬諮問委員会は5名の委員からなり過半数を社外取締役が占め、社外取締役が委員長を務める。報酬諮問委員会では上記のほか、取締役及び執行役員の報酬等に関する諸課題を検討するとともに報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議する。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

取締役会議案に係る重要事項のうち、社外役員に事前の資料配付や内容説明が必要と判断したときは、社外取締役に対しては担当者(秘書室長、総務部長等)が、社外監査役に対しては常勤監査役が、直接面談するなど適切に情報伝達しております。また、重要会議における議事、会計監査人、内部統制部との連携、代表取締役との意見交換などで得られた情報は、各監査役間で共有しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:1人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

※代表取締役会長を退任した塩野 元三氏への委嘱については、必要に応じて更新できるものとしており、2021年6月22日開催の取締役会で審議のうえ1年間の延長を承認いたしました。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、適正な経営判断に基づく業務執行を推進するために、監査役による監査機能、内部統制部によるモニタリング機能等を充実しその連携を図ることにより経営監視体制が円滑に機能することから、監査役会設置会社を選択しており、中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離しており、それらの経営監督及び業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。≪取締役会≫この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさらに高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、2009年3月期の定時株主総会において社外取締役2名を選任し、2012年3月期の定時株主総会において1名増員いたしました。現在取締役5名体制としており、5名中2名を女性としております。取締役5名のうち半数以上の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役3名は、何れも、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。取締役会は、原則月1回開催し、経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。更に、公正な見地から当社の経営判断に臨み、取締役としての人材の適性、経営に及ぼす影響、職務や対価の妥当性等について多角的に検証するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会(社外取締役3名、社内取締役1名、社外監査役1名により構成)と報酬諮問委員会(社外取締役3名、社内取締役1名、常勤監査役1名により構成)を設置し、社外取締役が各々の委員長に就任しています。≪業務執行体制≫当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。業務の執行は、研究開発に携わる医薬研究本部、医薬開発本部、生産技術の開発に携わるCMC研究本部、医薬品の情報伝達を行う医薬事業本部、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、製品価値の最大化を図るヘルスケア戦略本部、海外事業展開を戦略的に推進する海外事業本部、業務執行に関する意思決定を行うための審議機関である経営・製品戦略会議を運営・統括する経営戦略本部及び人、組織、法規制の側面から企業活動を支援する経営支援本部、2021年度からは、デジタル技術を用いたヘルスケアソリューションの創出とその実現を支えるデータ活用及びIT/セキュリティ基盤の構築を担う機能として「DX推進本部」を新設し、9本部と製造販売品目の品質保証等を担当する信頼性保証統括からなる業務執行体制を構築しております。 業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項においては、取締役会で意思決定を行っております。≪監査体制≫取締役及び各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役及び内部監査機能である内部統制部が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査役は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成され、監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役及び各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行っております。さらに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。なお、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した指定社員たる公認会計士は、林由佳、神前泰洋です。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、適正な経営判断に基づく業務執行を推進し、監査役による監査機能、内部統制部によるモニタリング機能等を充実しその連携を図ることにより、経営監視体制が円滑に機能することから、監査役会設置会社を選択しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:医薬品
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 55,101,500 18.27%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 18,770,000 6.22%
    住友生命保険相互会社 18,604,000 6.17%
    株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 9,485,000 3.14%
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 9,314,716 3.08%
    日本生命保険相互会社 8,409,142 2.78%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 7,108,100 2.35%
    BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA, LIMITED 6,356,000 2.10%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,979,050 1.65%
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS 4,909,000 1.62%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1. 当社は自己株式10,102,277株を保有しておりますが、上記大株主(上位10名)の中には含めておりません。2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式10,102,277株を控除した301,483,888株に対する割合として算出しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    2012年1月1日付にてディスクロージャーポリシーを明文化し、当社のウェブサイトに和文・英文で掲載する方法で、フェアディスクロージャー対応を公表しています。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算説明会を半期に1回(本決算、第2四半期決算発表直後)、R&D説明会を年1回実施しています。アナリスト・機関投資家100名程度が参加され、代表取締役社長を中心に取締役副社長、上席執行役員及び経理財務部長が必要に応じて出席し説明を行っています。なお、第1及び第3四半期決算では取締役副社長、上席執行役員及び経理財務部長、広報部長が、テレフォン・カンファレンスをアナリスト・機関投資家向けに実施しています。また、2021年度にはフェアディスクロージャールールに留意しながら、アナリスト・機関投資家とのスモールミーティングを定期的に開催し、10月には喫緊の社会課題であるCOVID-19治療薬候補に関する勉強会を開催しました。さらに、アナリスト・機関投資家との個別面談にも適宜対応しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    国内向け説明会の様子について、英訳した音声または原稿をウェブサイト上でタイムリーに公開しています。また、年数回の頻度で北米、欧州、アジアを訪問し、機関投資家と企業価値向上に向けた建設的な対話を実施するとともに、国内外で開催される証券会社主催のカンファレンスに参加し、情報提供に努めております。2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、証券会社主催のバーチャルカンファレンスへの積極参加、アナリスト・機関投資家とのリモートでの個別面談により、対話機会の確保に努めました。

    IR資料のホームページ掲載

    投資家向け情報として、決算情報、プレスリリース、有価証券報告書(四半期報告書)、Shionogi Business Report、各種説明会資料、統合報告書、開発品一覧、コーポレート・ガバナンス報告書その他非財務情報等を掲載しています。主なIR資料は和文と共に英文も同時に開示しております。日本語の投資家情報サイト:https://www.shionogi.com/jp/ja/investors.html英語の投資家情報サイト:https://www.shionogi.com/global/en/investors.html

    IRに関する部署(担当者)の設置

    担当部署:広報部

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会期日の3週間以前に発送することを基本としております。招集通知発送:2021年5月31日 ウェブサイト開示:2021年5月25日

    集中日を回避した株主総会の設定

    多くの株主の皆様が株主総会にご出席いただけるように、集中日を回避して株主総会を開催しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    2009年6月開催の第144回定時株主総会に係る議決権行使より、電磁的方法による議決権の行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2009年6月開催の第144回定時株主総会に係る議決権行使より、議決権電子行使プラットフォームに参加し、その利用を可能としております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知の英訳版を作成し、当社のウェブサイトに掲載しております。

    その他

    招集通知を発送前に当社ウェブサイトに開示し、議決権行使の円滑化を図っております。また、株主総会会場へのご出席が困難な株主様向けに、2020年6月開催の第155回定時株主総会より事業報告の映像とナレーションをウェブサイトに開示し、第156回定期株主総会ではライブ配信も取り入れるなど、株主総会の活性化と情報の保障を図っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社の内部統制システムに関する基本方針は以下の通りであり、当該方針に則り、内部統制システムを整備し、運用しております。「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」 当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「シオノギの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、常に顧客、社会、株主・投資家、従業員の4つのステークホルダーの立場をふまえ社会の期待に応えるため透明で適正な経営を推進します。最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために制定した「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を実践することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを念頭に入れ、組織決裁から取締役会決議に至る意思決定と職務の執行は、透明性及びトレーサビリティを確保して公正・迅速・果断に行います。適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため監査役会設置会社の機関設計のもとに社外取締役を導入し、株主をはじめとする社外からの客観的な視点も踏まえた大局的な判断を行います。なお、任意の機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。取締役会は、取締役会規則に則り適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに職務の執行状況をタイムリーに把握、監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ります。社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、専門知識に基づき透明性の高い経営に貢献します。取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部統制報告及びそれらの有効性について適切に評価・報告を行います。監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力します。会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「シオノギグループ行動憲章」の徹底を図るとともに、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進します。反社会的勢力に対しては、「シオノギグループ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする決裁情報等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持します。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、各組織が意思決定と業務執行に係るビジネスリスクを認識し、主体的にリスク管理・対応策を講じることを基本とします。機会の創出とリスクの回避や低減など、適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃等(クライシス)のリスクも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)体制を経営戦略の一環として構築し、その推進を図っています。特に、経営に影響を及ぼすような重要なリスクやその対応方針については経営会議等でリスク対応について協議し、対応方針に基づいて主管の各組織が、関連部門と協働して必要な対策を適切な意思決定を経て実施します。クライシスリスク管理については、規則に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献及び企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には、速やかに対処し、当該クライシスを克服します。また、当社グループは、事業活動を通じて経済、社会、環境等の様々な社会課題の解決及び医療ニーズに応えることで、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的な成長を目指すサステイナビリティ活動を推進します。内部統制部(内部監査部門)は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証します。                    4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入しています。職務の執行に関する重要事項については、定期的(毎週)に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行います。取締役会の決議及び経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、適切な者がその権限と責任の範囲において職務権限規則、業務分掌規則に則り、職務の執行を円滑に実施する手続きを行います。当社における職務の執行は、常にビジネスリスクを想定し、プラスのリスク(攻めのリスク、事業機会)とマイナスのリスク(守りのリスク)を一体として捉え、ビジネスリスクレベルに基づく意思決定の基準を設定し、機会を逸することのないように留意します。5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進します。コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育、ハラスメント教育などを行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンス及びハラスメントなどに対するリスク管理を支援します。また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見及び再発防止に努めます。6)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、シオノギグループ行動憲章の周知を行います。取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、シオノギグループ行動憲章、経営計画等の実現に向け、「シオノギグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成します。グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進します。グループ各社の業務執行については、医薬研究本部、医薬事業本部等の事業部門並びに総務部、経理財務部等の管理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、総務部が統括管理部門として全体管理を行います。また、内部統制部がグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するために、適宜調査を行い、さらに、経理財務部及び内部統制部がグループ各社の監査等を実施します。7)監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置します。監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とします。監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員及び使用人に周知徹底します。8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関わる情報を適時に入手できる体制を構築します。監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができます。なお、取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査役に報告します。監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保証します。監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高めます。また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催し、各グループ会社の経営状況に関する意見交換を行います。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、社会の秩序を乱し市民や従業員の安全を脅かすだけでなく取引等により企業価値を損ねる反社会的勢力と対峙し、人事部、総務部及び法務部が中心となり関係遮断のための取り組みを推進します。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株式が公開買付された場合は、取締役会として公正な判断を行い、その考え方を株主の皆さまに明確に説明してまいります。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社においては、重要な案件(決算情報やR&Dの進捗状況等、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実)は、経営会議での審議に付され、また案件によって取締役会での承認を得ることになっています。 これらの情報、及び社内の各部門及び子会社から伝達される緊急性を有する情報等の開示手続きについては、 1) 財務情報に関しては、情報開示責任者である広報担当取締役、経理財務担当取締役、経理財務部長及び広報部長 2) 非財務情報に関しては、情報開示責任者である広報担当取締役、開示情報に関連する業務執行責任者及び広報部長により、会社情報としての開示の必要性及び開示時期を判断し、適時適切な対応を行っております。当社は今後とも、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を図るために、開示する情報の範囲、内容が妥当であり、かつ開示時期が適切であるように努めるとともに、開示手続きを円滑に進めるための上記の社内体制及び開示方針である「ディスクロージャーポリシー」について維持・改善が図られるように、継続して必要な見直しを行ってまいります。以上

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-20

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集